|
２部前書き
２１世紀は平和な世界が訪れるものと考えていたが、人間はなかなか賢くなれないようである。が平和への努力は続けるべきだし、歴史的に見れば確実に前進しているものと思われる。２１世紀の幕開けの年に大規模な｢テロ」が起こるとは想像だにしなかったことであろう。
＞索引に戻る
|
|
１章 戦争と犯罪論(H13.10-H14.5)
・戦争の起源と呼称
人類の歴史を紐解くと、戦争の歴史であることは残念だが事実である。他の動物では、縄張り争いがあるが、そこにはルールのように同じ種では殺しあうことはまず無い。数が増えすぎたときに種の保存のために集団自殺する例はあるが、それを除けば、人間のみが例外なのでは無かろうか。勿論不名誉な。人類の歴史は聖書に拠れば兄カインが弟アベルを殺すことから実は始まっている。いやはやなんとも言えないこれが人間の性なのかもしれない。家族ができ、氏族ができ、民族ができ、規模が拡大するにつれ、人間の中にある「征服欲」が牙を剥き出しにして、他の民族に襲いかかってきたのだ。同じ集団に属する者への危害を犯罪と言い、利害を同じくしないほかの集団へ危害を及ぼすことを戦争と言ってきた。戦争の原因は何かを考えると、利害の衝突が最も多いが、権力者の征服欲から起こされる場合も実に多い。であるから、もともと理由などは後からもっともらしくつけ加えるのであって、理由などどうでも良かったのだ。要するに攻撃したいから攻撃するのであって理由など無い場合が歴史上の戦争には多い。ある日突然襲ってきた。と、まあ、こんな具合だ。ちょうど怒れる若者が、理由もなく「ホームレス」を攻撃するみたいに。
現在では、民衆に支持されないとできないから、それなりの理由は存在する。
個人や小集団が集団の利害のために他に危害を及ぼすことを犯罪という。また、政治集団が他の個人、集団、国などに危害を及ぼすことを「テロ(暴力行為、恐怖政治、暴力革命。意味は広範囲にあるようだ。)」、国が同様のことを行えば、小規模なら「テロ」、大規模なら、「戦争」というようだ。であるから、テロも戦争もそんなに区別する必要は無いのかも知れない。どちらも殺人が行われるのに違いは無いからだ。戦争だって実際には責任の無い民間人(子供も含めて)が数限りなく殺されてきている。殺された者は不運というしかないのだろうか。
＞索引に戻る
|
|
2001年ニューヨーク、ツゥィンタワービル等への攻撃
９月１１日８時頃から１時間に渡って、同ビル、国防総省ビルへ３機のハイジャックされた旅客機が突っ込んだ。もう一つハイジャックされた旅客機は墜落炎上した。多分、ホワイトハウスを目指していたのではと考えられている。
民間人多数を巻き添えにした「テロ」であるが、規模と言い、被害者の数と言い、この種の｢テロ｣としては「超ヘビー級｣である。米当局者の発表は、最初慎重であったが、様々な情報を分析した結果、「オサマ・ビンラーディン氏である疑いが濃厚である」との発表を行った。アフガニスタンの９割を支配する「タリバン」が同氏をかくまっているとも。
アメリカは「これは戦争である」と位置付けた。これらテロ組織への報復(反撃)を大統領は誓った。国民は「星条旗｣の下に見事な団結を示している。あれだけの被害をこうむったのだ。怒り心頭の思いであろう。
民間人を巻き込むこういったテロはどんなに非難されても足りないであろう。
早速、イギリスをはじめとするNATO諸国をはじめ殆んどの国からテロを非難する声明が出された。
アメリカは「テロを根絶する」と、宣言した。早ければ２年ぐらいでできると考えているようだ。もっとも楽観しているわけではない。もっと苦しい長い戦いになることも覚悟しているようだ。
ところで、私は、減らすことはできても決してなくなりはしないと考えている。理由は、｢テロ｣の理由は、限りなく存在するからだ。ちょうど、いつになっても「犯罪｣がなくならないのと同じである。そういうアメリカから「犯罪」が無くなったとは聞いていない。自国の犯罪すら思うように行かない国が世界をまたにかける「テロを根絶」と言って「アメリカの威信を傷つけはしまいか」できないときは、アメリカの威信は地に落ち、「アメリカに協力しない国は敵だ」と、言って恫喝した事実だけが残るような気がして成らない。口は災いの元である。
＞索引に戻る
|
|
イスラムの怒りはテロを生む
自分たちの命も顧みずあれだけのテロをやったのだ。よほどに深い恨みでもなければ、果たしてするであろうか。死んだ人には申し訳ないが。アメリカの対イスラム政策の中に彼らの逆鱗に触れることが無かったかどうかを再検討してみることは必要と思われる。そうでないと、更にひどい「テロ」を招きかねないと、感じている。例えば「細菌兵器を使用する」「毒ガス兵器を使用する」とか。場合によっては「核兵器を使用する」とか。彼らは死を恐れていないどころか『聖戦』と位置付け、これによる死は殉教と考え喜んで死出の旅に出て行くのだ。聖戦に参加し殉教すれば、これまでに犯した全ての罪が許され天国の最上位に行くとコーランは記しイスラム教徒はこれを信じて疑わないのである。これほど怖いものは無かろう。テロはすぐ実行するとは限らない。10年、20年と柳生の草のように当地に溶け込んで冬眠している細胞もいるであろう。して、ひとたび指令が下れば戦士となって殉教の道を喜んでゆく。であるから無くなったといって安心はできない。およそテロの理由がなくならない限り心配の種は尽きまい。ミサイルなら飛んでくるから防ぎようもあろうが、人の中に埋もれている『テロリスト(我々の側から見ればテロリストであるが、信ずる者から見れば正義を具現化する正義の戦士であろう)』を発見し未然に完全に防ぐのは至難の業である。最近顔識別システムが開発されたそうだがこれとて欠点がある。テロリストとして登録されている者しか判別できないことは言うまでもない。また、顔を整形されれば無力である。新しい技術が生まれれば、当然のごとく対抗策をとるのは当たり前。民主主義社会の欠点だが、この種の装置を有効に活用したいと真剣に考えるのなら、これをどこそこに設置したなどという報道は、テロリストに教えているようなものでしてはならないものと思われるが。対策チームの手の内をさらしている事に他ならないからだ。もっともわざとそうしているのかも知れないが。それならそれでその者たちも仲間ということになるだろう。もっとも、テロに踏み切るのにブレーキをかけるのだという考えもあろうが、所詮やろうと思っている者はその原因を取り除かねば別の方法を取るだけであるから防御にはならない。
＞索引に戻る
|
|
アメリカの対イスラム政策の検討
アメリカの側から見れば当然のことだが「イスラム」の側から見れば我慢がならないことは無いであろうか。程度問題はあろうが、イスラム教徒はよく「自爆テロ」をこれまでなんども繰り返している。おそらくこれからも繰り返すであろう。彼らとて好き好んでやっている訳ではあるまい。おそらく我慢がならないと感ずるからこそテロをするのではないかと、私は考えてしまうのだが。
私が、思い当たることを列挙してみた。後ろの( )内の数字はマイナスを点数化したものだ。今、思い当たるものだけでもマイナス23になる。いろいろ調べればどれだけになるか。また、受け止め方はもっと違っているかも知れない。
・アメリカはイスラム教徒の聖地エルサレムのある地にイスラエルの建国を認め第１番目に承認した(-1)。
・第二次世界大戦後アメリカは一貫してイスラエルを支持してきた(-1)。
・最新鋭の戦闘機をはじめ最新の武器をイスラエルに使わせてイスラム教徒の殺害に手を貸している(-1)。
・パレスチナの和平に努力したがブッシュ政権になってからは小競り合いが激しくなっている、和平の斡旋をなおざりにしていると感じている(-1)。
・湾岸戦争ではイラクに対する攻撃はイスラムがやるとビンラーディンとその組織アルカーイダは言ったがアメリカは自国の利害からこれを無視し、対イラク攻撃にイスラムの地から出撃し、これに介入した。(-3)
・湾岸戦争でイスラム教徒であるイラクの民間人多数(100万人とも言われている)を殺している。自分たちの親兄弟子供が殺されて仕方がないと思える人がどれだけいるであろうか。大部分は仇をとってやりたくなるのではなかろうか。彼らとて同じであろう(-3)。
・聖地メッカのあるサウジアラビアに依然として異教徒の軍隊を駐留している(-5)。
・アフガン戦争では対ソ連との戦いでアメリカの尖兵として戦い多くの兵士が傷ついたが、ソ連撤退後、民衆は貧困にあえいでいるのにそ知らぬ顔である(タリバンは神学生の意味でパキスタンをはじめアメリカは対ソ連対策として彼らに武器を戦略物資を与え兵を養って育ててきたのだ。従ってアメリカにとってタリバンはもともと子分みたいなものだが、何故に反旗を翻したのでしょうね。利用価値がなくなったのでアメリカが捨てたのか。それとも敵を求め、敵と戦うのが仕事のように精神構造が変化してしまったのであろうか。人は殺人を繰り返していると、人格が変わるとも言うからね。それなら彼らは人格障害に陥った被害者でもあるが)(-1)。
・アメリカはアラーがイスラム教徒に与えた石油を奪っていると感じている。これを産するイスラム国は実に多い。彼らがこう思うのも自然の成り行きであろう。アメリカのアラムコをはじめ石油大資本がこの地に長く石油採掘権を獲得し採掘し続けている。これはアメリカがクウェートに介入し湾岸戦争を主導した理由でもある。つまり石油の権益を守るためである。(-3)。
・アメリカはスーダンの化学工場を巡航ミサイル、トマホークにより攻撃し多数の民間人を殺害した。アメリカはここで化学兵器を作っていると疑った(-3)。
・原爆実験をしたが、イスラム国家パキスタンへの経済制裁を継続している(-1)。
ざっと、彼らが怒りに感ずるであろうことを挙げてみた、自国の都合で支持する国、支持しない国を選ぶのはアメリカの勝ってあるが、それと同様に、イスラム諸国にとっても自分たちの味方かどうかを判断するのも勝ってである。こうしてみるとアメリカの政策はやはりイスラム教徒には不愉快極まりなく感ずるであろうと思われる。
＞索引に戻る
|
|
イスラムの怒りを解くことが平和への道
これを改善してゆくのは容易ではない。が、できることから順次すべきと思われる。
真先にすべき事は、アラビア半島からの米軍の撤退であろう。理由は、イスラム教徒は異教徒が聖地を蹂躙ないしは汚していると少なからず感ずる者がいるからである。それが「テロ」の大きな理由となっている。出て行けといってもアメリカは出て行かないからテロに訴えているのだ。フセインがまたやりそうなときは改めて付近に空母艦隊を展開すればよい。侵攻を許さない姿勢を見せれば侵攻しないであろう。無用な摩擦は避けるべきだ。
次に、積極的にパレスチナ和平を進めることだ。現在住んでいる所に分散して自治を認めるのではなく死海西岸地域一帯にパレスチナ人がまとまって住めるように住む地域の交換をしてしばらく自治をさせ、然るべき期間平和に過ごせ、その後も平和に共存できる見通しが立った段階で独立というプロセスをアメリカをはじめ関係諸国・団体の合意の下に決めることだ。勿論、イスラエル、パレスチナ暫定自治政府も含める、ハマスなどの団体も参加できるようにした方がより実行力があるだろう。会議の場に出させることがテロを防ぐことにつながる。テロに訴えるのは他に方法が無いからと思われる。
厄介な聖地エルサレムの問題があるね。どちらにとっても聖地だから、西エルサレムをイスラエルに、東エルサレムをパレスチナとする。勿論、中心で分割するのだね。もし双方から受け入れられないのであれば、元のイギリスの植民地に戻し、イギリス領とするかである。どちらが賢明な選択か選ばせることだね。
＞索引に戻る
|
|
和平へのプロセス
自治から独立に向かうプロセスでは国連軍の監視部隊を展開し、直接2つの民族が接しないようにすることも相互に存する怒りを静めるプロセスとして必要なことだ。無用な摩擦、テロなどが生じないように、国境を閉じることも必要だ。自由に行き来することができるのは理想だが、それではまだ、いがみ合いがある間は何が起こるか分からない。お互い不便でも国境を閉ざすことは必要だ。時間をかけ相互の怒りが解けるのを待つのだ。国境は４重くらいに厳重にすることも必要であろう。国境ベルト地帯を設けここに国連平和維持軍を３０年間は展開する。両国の関係改善の程度により暫時兵力を減らしてゆくようにすればよいだろう。
しかし、国民が生活できるように相当期間援助が必要であろう。後は、諸産業を起こさせ国としてやって行けるようにする。もし、パレスチナ人がイスラエルの資本でも働く場所が欲しいときは合弁にすると良い。治安は勿論パレスチナ人が自分たちの為にすることは言うまでも無い。何かあったら引き上げると言っておけば、彼らは生活のために必死に治安を守るだろう。
こうして貧困を絶滅することしか真の平和は実現しないと思われる。これなくして彼らの怒りを静める方法があるのであろうか。
要するに彼らに感謝される政策を進めることが最大の防御となるのではなかろうか。こうすれば彼らにとって攻撃の理由を失うからだ。
＞索引に戻る
|
|
係争の地パレスチナの歴史的主
歴史的にはもともとここはパレスチナ人が住んでいた土地だ。イスラエル人は出エジプト(BC1220年頃)の後この地に侵入してきたのだ。最近では、と言っても１９１４年の頃だが、８万５千人位に増えたと言っても当時は大部分がパレスチナ人だったのだ。もっとも、ローマ時代はユダヤの国(ローマの属国)があったのだが。急激に増えたのは独立後、世界中から移住してきたからだ。従って、大昔のことを言えば別だが、パレスチナ人にとってはユダヤ人は侵入者に思えるであろう。現在の状況があるのはどう見てもアメリカやイギリスの後ろ盾があったからだと思われる。もっとも原因を作ったのはイギリスのバルフォア宣言だということもできるが。
もともとアングロサクソン(イギリス人、アメリカ人(白人の大部分)等)は海賊のようなものだ。現地に住んでいた人々、古くはイングランド、ウェールズ、スコットランドに住んでいたケルト人を蹴散らしたアングロサクソン人、これが７王国をつくる。有名なアーサー王(物語になっているから知っている人もおろう)はその末裔。この民族がイギリスのもとを創る。一時期北方の海賊ノルマン人がノルマン王朝をつくるが。北米ではアメリカンインディアン、この呼称そのものはヨーロッパ人がインドと間違えたことから呼んだ呼称ではある、やアボリ人を蹴散らして自分(イギリス人)たちの国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等、を作っていったのだから、パレスチナ人を蹴散らしてイスラエル国家を作ることに何の疑問も感じなかっただろう。常にやってきたことだから。もっともことの走りはスペイン人やポルトガル人で、アメリカ南部にはフランスなども乗り出したが、レイジアナなどにその名残を感ずるであろうが最終的にはイギリス人が席巻する所となった。勿論、武力でね。カナダのケベック州はフランス人が開拓したのでフランス人が多い、ここではカナダからの分離独立を求める動きがよく報道されている。であるから、パレスチナ人が土地を返せと言って独立を叫ぶのには一理も二理もあるのだ。
であるが、イスラエルに出て行けというのも非現実的であろう。ここは、お互い「許しあいの精神で、共存する道を選ぶ」のが賢明な選択と思われる。
＞索引に戻る
|
|
痛みの分からぬアメリカ
アメリカは建国以来自国民が傷ついたケースは極めて少ない、ましてや民間人が攻撃されたのは独立戦争の後ではおそらく無いであろう。
これまでアメリカは平気で民間人を攻撃することをなんとも思わなかった。できるだけ少なくなるように配慮したと言っているが。たとい少なくであろうが、殺された側は、かけがいの無い肉親を殺されるわけであるから、憎しみに燃えるであろう。それをアメリカは分かっていない。今回５０００人くらいのアメリカの民間人が殺されたことになるが、これまでに彼らが殺した民間人はその何十倍、何百倍、もしかしたら何千倍に上るのではないかな。その位の犠牲で「他人の痛みが学べるのなら安いもの」と言っては語弊があるが、アメリカにぜひとも学んでもらいたいと思う。人を殺せばたといどんな理由があれ恨みを買うということを。
やむを得ず殺してしまったときは怒りを解くことをしておくべきだ。そうでないと何十代にも渡って報復される可能性が、特に今回のアフガニスタンにはある。この民族は聞く所によると極めて執念深く復讐を忘れないとのことである。また、テロを批判するが、彼らにしてみれば「テロ」しか自分たちの考えを相手に分からせる術が無いからそうするのだと思う。良い悪いの問題を言っても始まらない。テロをやめないという意。べつにテロを肯定しているわけではない。
＞索引に戻る
|
|
イスラムの地は地球文明の母なる地
イタリアの政府当局者の誰かがわれわれよりイスラムは遅れている。などと言ったそうだが、これも不用意な発言だ。確かに科学技術については、あるいは政治システムについても我々の側から見ればそうであろう。しかし、モラルはどうであろうか。性風俗の乱れはひどいものと思うが、とてもイスラム世界に比べて誇れる内容ではないと思うが。また、考えても見たまえ四大文明が栄えた場所を、中国文明を除けば全てイスラム圏である。しかも、中国文明は新しいから古い文明、メソポタミア、エジブト、インダス等全てはイスラム世界なのだ。彼らは誇っているに違いない。今でこそ威張っているが、皆われらから学んだのではないかと。中世も確かイスラム世界の方が進んでいた。だから、彼らの自尊心を傷つけるのは賢明ではない。
要するにイスラム世界は宗教など精神を重視する世界なのだ。現代民主主義国家に住む住民と、イスラム国家に住む住民とでは世界観が、宗教観が、人生観が異なるのだ。我々と同じようには考えないということを前提に対策を考えねばならないであろう。
＞索引に戻る
|
|
イスラムのジハードは紙一重注意を要す
たとい「オサマ・ビンラーディンの一派」が犯人と決まっても、捕らえる過程で、イスラムの民間人を殺したりすれば、彼らはジハードを叫ぶようになるだろう。もう既に、近隣諸国に「タリバン」への攻撃に反対の声が大きくなっている。全てのイスラム教徒は同胞という意識が彼らには存在するからだ。いずれにしても注意深く作戦をやらなければ犠牲者が更に増えることも大いにあろう。これらの声を軽視するのは危険だ。
また、「オサマ・ビンラーディンの一派」を全て殺したとしても、それだけではテロはなくなりはしないだろう。どんなに雑草を取っても、やがて雑草は生えてくることと同じである。しかも雑草は栽培種より一般に強い。テロが生まれない環境を作ることがテロの撲滅に最も有効だ。手はある。貧困の撲滅と教育だ。食足りて礼節を知ると言う。国際的な愛の手のみがこれを解決するであろう。
＞索引に戻る
|
|
宗教者と言えども人を殺す者はいる
アメリカは「テロ」とイスラム教は別だと言ってはいるが、私は、やはり宗教の教えを、コーランを信ずればこそ命を担保にあれだけのことができるのだと考えますね。ジハードで死ねば天国にいけると考える、これ自体が既に教えを信じているということだ。であるから気持ちは分かるがイスラムの教えに基づくジハード(彼らの立場からは、我々から見れば勿論、テロである)ということになる。アメリカの立場からそう言うことは、『戦略としては正しいこと』ではあるが。問題は、アメリカの言う論理をどれだけのイスラム教徒が受け入れてくれるかにかかっている。受け入れてくれれば、アメリカの誠意を受け入れたことになる。犠牲が少なく、様々な配慮を彼らが理解すれば受け入れる確率は高くなろう。だいたい、宗教は信じない者にとっては、狂気にも思えるだろう。マルクスも阿片と言ったくらいだから。殺人をする者は宗教者とは言えないという立場だね。しかし、これも無理がある。実は、宗教者も限りなく殺人を犯しているからね。例をあげたらきりがないが、中世の宗教裁判はその最たるもの、オルレアンの少女、フランスをイギリスから救った自由の女神と言われる、『ジャンヌ=ダルク』を魔女として、焚刑に処した。十字軍ではキリスト教徒は、エルサレムを攻め、極めて多くの人々を殺害している。アメリカに渡ったピューリタン(キリスト教の清教徒)は限りなくインディアンを殺害している。切がないから止めるが。これだけ言えば十分であろう。
＞索引に戻る
|
|
力の政策は宗教には無力
力の政策は特に宗教に対しては無力である。これは歴史的事実である。最近のことで言えば、共産主義が宗教弾圧を徹底してやったが、あのソ連のその後継者であるロシアで復活しているところを見ると、宗教を奪うことは、歴史の時間の流れの中で見るとやはりできないというべきであろう。古くは、ローマにおけるキリスト教弾圧の歴史を学べばいかに力が無力かが分かる。磔にし、コロセウムでライオンに食わせ暴虐の限りを尽くし、殉教者を増やすことはできたが、捨てさせることはできず宗教心を高めキリスト教を広める結果に終わっただけだからだ。滅びることはないと思われたローマ帝国ではあったが、キリスト教はその内臓を食いちぎり、葬り去った。もっとも直接的には、西はローマの傭兵隊長オドアケル、実際は内部崩壊のようなものだ。東(ビザンチン帝国)はオスマントルコにではあったが。後に残ったのはキリスト教国家群である。もっともキリスト教は愛の教えであり希望を与えるものであったから多くの人の支持を得ていった背景はあるが。
しかし、これとてやがて堕落する。教会は淫乱の巣窟となり、ドイツでは免罪符すら現れたのであるから、宗教改革はキリストの悲痛な叫びであろう。時は移り現在の状況だがキリストはなんと思っていることか。きっと、さめざめと泣いているであろう。実体のない教えだけが空疎にこだましている(教えを述べる人はいても、それを実践する人は極めて少ないという意味)と言っては怒られるかな。
こうして見ると、人間の考えることはどの道不完全はやむを得ない。従って、よりまともな選択と思える選択を選ぶより他ないだろう。我々としては今回のようなテロを野放しにはできないから武力による排除はベストのシナリオではないが、該当者がおとなしく出てこない以上他に現実的な方法はないのでやむを得ない選択であろう。他の方法を併用することで痛みをカバーする他ないであろう。
日本でキリスト教弾圧が有効であったのは、島国で、強力な統一国家ができており、逃れる術も場所もを奪われ、ほぼ根絶やしにされた上、既に世界宗教である仏教(慈悲の教え)が多くの人に支持されていたからだ。今でも少ない。多分2％未満くらいであろう。キリスト教が布教された地域で、こんなに少ないのは、日本とイスラエル(ユダヤ人はユダヤ教、パレスチナ人はイスラム教)くらいであろう。日本はその意味で特異な国である。日本ではアミニズムがまだまだ健在で生活の中に自然に生きている。
＞索引に戻る
|
|
米兵の犠牲者が多数出ればアメリカは正念場に
テロ対策として、イスラム教徒を全て抹殺するなら話は別だが、インディアンに対してやったように。原爆を多数落として全て焼き尽くせば。もっとも、これとて完全ではないが。アメリカ国内にも、イギリスにも、フランスにも、勿論、日本にもいるからね。彼らが破壊された母国に戻ったら、なんと思うだろうか。日本みたいに羊のように従順な親米派に変わるだろうか。難しい問題である。だが、原爆投下等によるイスラム国家群の殲滅は世界が許さないだろうし、多分アメリカもそこまではやる気は無いと思いたい。ただ、アブガンの地上戦で米兵の犠牲者が多数出れば、いつまで冷静でいられるか疑問の残るところはある。犠牲者が出れば、人間は、アメリカ人でなくとも冷静さを失い非寛容になるからだ。カナート、アフガン人の命の綱、を破壊し尽くすこと位はやりかねない。何せ、アメリカ人は『冷酷になれる民族』だから。『お前達が先に仕掛けた、悪いのはお前らだ』と、理由はいくらでも見つかるだろう。原爆投下のときもそうだった。本土作戦に突入すれば、多数説で100万の米兵の犠牲を防ぐことができるとして、原爆は投下された。日本人の犠牲者の数は問題ではないのだ。他にも理由はいろいろあるが。権力者は後世からいくら非難されようと何とも思わない者は多数いる。まずは、今を凌ぐのが先だという理屈だ。今生きている者の犠牲を少なくするためだと。破壊した後、建設は他国にやらせれば良い。などとね。アメリカとしては、米兵の犠牲は少なくなるわけだ。国民の支持もそれなりに得ることができる。では、多数の米兵の犠牲者が出でもいいのかと言ったら、米国人はどちらを選ぶか、アジアにおける通貨危機で米国民が示した反応を見れば、米兵の犠牲が少なくなる方を選ぶだろう。つまり、カナートは破壊される確率は極めて高い。悪魔の囁きが聞こえてくる。これをすれば仮にカナートを再建しても、それまでの間、水がなくなるわけだから、アフガン人の犠牲者は計り知れない数に上るだろう。果たしてアメリカはやるのだろうか。ソ連すらしなかったことだが。犠牲者が少なく解決すればアメリカはこの決断を迫られないで済むから、ベストのシナリオだ。
＞索引に戻る
|
|
政治家である宗教者の苦悩
政治家には自国民を守る義務があるから。あの結論が自国民を守る最も有効な方法だと信じて疑わないのだろう。吉とでれば良いが。が全世界に広がるイスラム教徒がジハードに参加しない確証はないだろう。
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツもキリスト教を信じている国々だ。キリストの教えは、「右の頬を打たれたら、左の頬を差し出しなさい」と、言っているが。聖書のどこに、「殴られたら、殴り返しなさい」と書いてあるのだろうか。彼らはクリスチャンではないのだろうか。クリスチャンのふりをしているのだろうか。それとも時と場合に応じて使い分けをしているのだろうか。選挙のときだけ、敬虔なクリスチャンの振りをしているとか。危機のときは、宗教者を捨てるのであろうか。その矛盾は考えれば深いに違いない。
＞索引に戻る
|
|
テロの拡散と第二段階
オームにできたのであるから、オサマ・ビンラーディンにはなおさら何でもやればできるのではなかろうか。「細菌戦」も「毒ガス戦」もである。これらの兵器は簡単に持ち運べるし、送りつけることもできよう。空中散布だってやろうと思えばできる。
細菌なら食品に混ぜる事だって可能だ。遅効性のある菌を混入させる事だってやろうと思えばである。水源に菌をばら撒く事だって。さらには、人間に限らず犬などのペットにを使ったテロだって。意思のあるところにはどんな恐ろしいことも生じかねない。細菌戦に突入すれば、第二段階ということになろう。既に「炭疽菌」が世界中の各所に送りつけられ多少犠牲者が出ている模様である。これはアフガンを攻撃しても止めることはできまい。テロ組織というものは頭を切り落としてもまた生えてくる怪物のようなものなのだ。宗教の絡んだテロ組織はさらに恐怖だ。死を恐れないからだ。
極めて恐ろしい事態を招く危険が十分にある。慎重にことを進めるに越したことは無い。死んだ人は生き返らないのだから、これ以上、犠牲者が増えないことをメインにした方が良いと思われる。
恨みを買わない賢明な方法を選んで「テロ撲滅作戦」は実行されることを祈る。
＞索引に戻る
|
|
他国の国権を蹂躙するアメリカ
アメリカは「テロ」といって批判するが、アメリカ自身はこれまでに散々やってきたことではないかな。他の者がやると大騒ぎするが、独立国パナマの「ノエリガ将軍拉致」もそうだし、このときは、パナマまで乗り込んでいってやったわけだから、国権の蹂躙そのものだ。たいたい、国家によるその種のことを禁止したこと自体が、これまでしてきたことの証である。だが、こういうことができるアメリカは色々欠点はあるが、やはり、素晴らしいというべきであろう。自分たちのまずさを自ら改め実行できる国になったのだから。賞賛に値する。けれども、国によって発展の度合いや方向も様々である。発展段階が過去の自分たちの段階と言っても、発展の過程ではそれを通過するのも一時期必要なことと考えている。先に行ったものはある程度の忍耐もまた必要かと思われる。でないと、大国の横暴と彼らは言うであろう。
これらのことを多くの国ないしは組織がするようになったのにも多分にアメリカは責任があると思うのだが。アメリカがやってきたことを真似ているという意味でね。アメリカには「CIA」があり、この種の謀略は日常的に行っていたのではないか。
自分たちはやっても他の者には許さない身勝手さはいつもの事だから驚きはしないが。もっとも、冷戦に勝つためには必要なことだったというであろうが、それはそれで分かっているつもりだ。
民間人殺害うんぬんを言うなら、原爆で死んだのは「ほとんど民間人だよ。」「東京大空襲｣で死んだのもだ。戦争と言えども、民間人は殺してはならないのだ。それをすれば国際法違反の虐殺なのだから。ところがこれまでにアメリカは「民間人の大量虐殺」をやってきたのだ。そもそも「戦略爆撃」は大量の民間人を殺害することなのだから。
それ以前に、彼らは政府組織でもないし、まして、条約を結んだわけでもないから、『戦争法』に縛られない(理論的には)から、民間人も軍人も区別する必要はないのだ。だから、アメリカ人は全て敵だといっている。民間人も反イスラム政策をやる政治家を選んだ責任を問うているのだ。彼らなりの理由でね。
アメリカに限らず、人のやっていることはよく気が付くが、自分がやっていることは意外と気が付かないのであろうか。気がつかない振りをしているのかも知れないが。この点も深刻にアメリカは反省したほうが良いと思われる。勿論、我々自身もだが。
＞索引に戻る
|
|
イージス艦派遣は同盟の証
そうは言っても日本にとって、アメリカは「最も頼りになる大切な同盟国」だ。だから、アメリカと共にあり、最大限の協力をすることは厳しい国際社会を生きてゆくためには極めて重要なことだ。出せる力を出し惜しみはすべきではない。イージス艦こんごう、この極めて高価な護衛艦はアメリカ製だが、アメリカはイギリスにも与えていない、いや、買っても良かったのだが、高価すぎてイギリスは買えなかったのだ。日本だけに売却したのだ。最近の報道ではスペインも一隻保有しているようだが、後日購入したのであろう。と言っても、アメリカの為に買ってあげた面もあるが、どこにでも売るわけではない。台湾や、イスラエルには売却しなかったのだから。それだけ日本を信頼しているということと私は理解する。この艦は同時に多数の攻撃目標を捉え迎撃できる能力を持った優れた艦だ。従って、空母をミサイルから守るのには最適な艦だ。これを派遣して、米空母は、日本が守るというスタンスを見せるだけでもよい。まさかのときに備えるのだ、どこかの国(どことは言わないが展開によってはあり得る国、分かるかな)からミサイルが飛んでこないとも限らない。そのときは、打ち落とせばよい。日本は、迎撃だけでよいのだ。こんなときこそ、その宝物を使うべきだ。アメリカは日本を心強い同盟国と思うだろう。アメリカ国民に感謝されなければ意味がない。集団的自衛権は権利としてはあるが、『憲法は認めていない』と、変なことを言う議員がいるが、こんなことを言っていれば、アメリカは、『何を世迷言を言っている』と、思うだろう。口に出して言わなくとも。同盟条約を結ぶこと自体が、集団的自衛権を認めて行使することを国際的に認めた証文を取り交わすことだ。アメリカと一体となった軍事作戦をして良いのだ。戦前のことを心配する人がいるが、英米とともに行動する限り何の問題もない。戦前はこれと敵対し、事実上単独(ドイツ・イタリアと同盟しても共に戦ったわけではない)でやったからいろいろと問題になった。国連という人もいるが、国連が日本の安全を保障している訳ではない。アメリカとの同盟にわれらの生存をかけた事実を忘れてはならない。同盟国なら助けるのは当たり前。まさかのときに助けてくれないのなら、それは同盟国ではない。紙切れに価値があるのではない。実態としての同盟に価値があるのだ。このイージス艦がいれば米軍との共同作戦は極めてスムースに行われよう。イージス艦を派遣すべきだ。
が、せめてアフガン人やイスラムから恨まれないようにフォローだけはしっかりやって欲しいと思うよ。これはアメリカのためでもある。それがテロに遭わないためには絶対に必要なことだと考えるからだ。このフォローによって感謝されるに至ってこそ、イスラムの怒りを解くことができると考える。
フォローには難民救済は勿論だが、その後のアフガニスタン政府の下の民生の安定の為に尽力することを当然含む。彼らから等しく感謝される援助の手を差し伸べることこそが極めて重要だ。感謝されない国への援助を大幅に削ってでも大いに援助すべきだ。それが「テロの根絶」のシナリオが一歩も二歩も前進することに繋がろう。世界から貧困の撲滅を目指すことが世界の平和への道と思われる。
最近，イラクの国際査察に関して，イージス艦を派遣すれば，国民に対する脅しのように，「テロに遭う」と真剣に言う自民党有力者の古参議員，「野中広務ら」もいるようだが。まあ，そういう者はカモフラージュのためには多少いてもいいだろう。が，程ほどに矛を収めたほうが良い。テロをやるのは一部のイスラムで，決して全部ではない。イスラムのほとんどは『テロ』には反対なのだ。誰だって，できれば平和的に解決したいのだ。どこの政権でも，国民を苦しめる政権が生き延びることが正義とは思わないであろう。私は，どちらを取るかと言われたら躊躇せずアメリカを選ぶね。たとえ安保が無くとも。『テロ』に遭うと言うなら，イージス艦を派遣しなくとも『テロ』に遭う。日本は既に自衛隊を派遣しているのであるから。危険はあっても，イスラムのために，戦後復興に尽力すれば，日本の真意は必ず伝わる。感謝されるまで尽くすことだ。されば，『テロ』など起こるはずも無い。アメリカにしても敵対しているのは，「独裁者フセイン大統領」に対してであって，決して，イラク国民に対してでは無いことを留意しよう。何もしなくとも「テロ」は起こるときは起こる。オームだって，その他暴力革命を目指した共産主義者の火炎瓶闘争だって，「テロ」と言えばテロになる。不名誉だから，そう言わなかっただけの話だ。「テロ」を恐れてはならない。暴力に屈してはならない。それでは，国民の命，財産，正義は守れない。
＞索引に戻る
|
|
民族自立と独立戦いはテロにはあらず
世界に存する独立を求める諸民族の闘いはこれをできるだけ尊重し援助するのが正義だろう。その姿勢を示し、かつ実行することは人類の歴史の方向だ。ただし、ＥＵのような動き・運動も大切だ。それぞれの民族や人たちが望み、その権利が尊重される環境であれば問題ないであろう。国の支配下にある民族については慎重にする必要はある。人権が十分に尊重され、政治的、経済的な自由が十分に考慮されている場合はその中で生きるのも方法である。十分でなければ、まずそれを改善するのが先であろう。改善する意志が国になければ、民族は独立をする他ないであろう。
これを抱える国は少なからず存在するから長い道のりとなろう。多民族国家には常にこの問題が付きまとう。私が知っている限りでは、
中国のチベット。ここでは最高指導者、ラマ教の高僧ダライ・ラマがインドに亡命している。日本にこの高僧が来ようとしたことがあるが、政府は中国に恐れ入ってビザを発給しなかった。日本は本当の意味では独立国ではない。中国の威光の下にあるのだから。いったい田中首相のやったことは何だったのだろうか。国交回復にだけ目が行くが中国の属国に成り下がることだったのであろうか。中国の言うとおりにして付き合ったほうが経済的にプラスだからそうしたのだと詭弁を弄するであろうが。
中国の新疆ウイグル自治区もそうである。この地に住む民族ウイグル族は、むろん漢民族ではない。イスラム教徒で当地にある石油を漢民族に奪われていると考えている。漢民族である共産党の支配に異を唱えているのだ。中国はここで独立闘争をしている人たちをテロリストと呼んでいる。いったい２００万ものチベット人を虐殺した漢人(中国共産党)の方がよっぽどテロリストと思うが。勝手なものだよ涼しい顔をして、これ幸いにテロ呼ばわりする。彼ら中国当局者は利害が一致するから「テロ」と言っているに過ぎない。彼らウイグル族の独立派を弾圧するもっけの幸いの「口実=お墨付き」が見つかったって訳だ。彼ら中国要人はほくそえんでいるに違いない。規模から言ったらビンラーディンどころではない。だが、こんな不正義を認めたら「正義が泣く」。
台湾、この国は同族だが事実上の独立国である。もっとも高砂族などの高地族は漢民族ではないが。
ロシアのチェチェン共和国もそうだ。この国は現在内戦状態である。ロシアはドサクサに紛れてテロと言っているが、独立のための戦いだ。ロシアが独立を認めないから戦いとなるのだ。かつてのアメリカもそうだった。そうイギリスと戦ったのだ。だからここの戦いはテロではない。独立戦争なのだ。絶対的正義などというものは存在しない。無理を通せば道理は引っ込むとはよく言ったものだ。だから「力は正義なり」などという言葉が残っているのだ。このロシアはもともとは小さなモスクワ公国が東ヨーロッパからシベリアにかけて住んでいた様々な民族を平定あるいは蹴散らして広大な領土を獲得してきたのだから、各地で反乱が起こったって不思議はない。従って、これらは全て独立を目指す戦いになるわけだ。
マケドニア在住のアルバニア人分離独立運動などもいつ爆発してもおかしくないね。
インドネシアは多くの部族の連合国家だが、この中にもくすぶっている(独立したいと思っている)部族，確かスマトラ島北部アチュ州の部族がある。最近政府と和平条約を結んだようだが。東チモールは既に独立したが。最近の報道によるとインドネシア政府は、パプア島のパプア州にも自治を与える決定をしたそうだ。先の大戦の頃は、ニューギニア島だ。こちらの方が日本では有名かもね。オーストラリア軍と戦った地である。サンゴ礁海戦はこの島の東部の海域で日米が死闘を演じた場所だ。該当の自治政府はこれで石油収入の８割を利用できることになる。資源ナショナリズムが分離独立の動きの動機になっている構図が見えるであろう。
イラク在住のクルド族(人)もそうだ。この民族は1988年毒ガス攻撃で多数(5000人位という)殺害された訳だからサダム・フセインによる人権蹂躙どころの騒ぎではない。などがすく浮かんでくる該当国である。このとき西側は，変な奴だが，敵イランの敵イラクは味方という理屈でこの殺害を黙認したのだ。いやはや恐れ入るよ。これが国際政治の現実だ。
まだまだ地球上には虐げられている民族が多数いるから争い、戦争の種は尽きていないと言えよう。
＞索引に戻る
|
|
アフガン干渉戦史とアルカーイダの秘密
この国はもとは国王が東西等距離外交をしていて何の問題もなかった。共産政権ができ国王を国外追放してから国内がおかしくなったのである。列強の生き残り組の干渉を招いた共産党は罪作りなことをしたものだということであろう。いかに理想を掲げても、「結果が悪ければ」、「悪い」と、言われるし、犯罪ともなるだろう。
１９７９年１２月ソ連が共産政権を支援するためのアフガニスタンに侵攻したことから全ては始まる。この頃イランでのイスラム革命が起こり、パーレビ国王は国外追放となる。まもなく亡命先からイスラム教シーア派の最高指導者ホメイニ師がイランに帰国する。やがてイランでイスラム革命が起こる。政治の最高指導者もこの権威の前に服すのであるから、現代における神政政治復活の意味がある。この影響を受けてアフガニスタン各地で反ソ連のイスラムのゲリラ活動が活発になるのである。
対ソ連の視点からアメリカのレーガン大統領はアフガンゲリラであるタリバンを援助し、目標をレーダーで追尾する高性能なスティンガーミサイルなどの軍事物資を供与すると共に、技術者等の軍事顧問団を現地へ送って指導したのである。これを使って彼らは米人技術者の前でソ連の軍事ヘリコプターを撃墜するまでに腕を上げていくのである。また、パキスタンからは戦車などの軍事物資をふんだんに供給された。パキスタン北西部に在住するパシュトゥンは、アフガニスタンの多数を占めるパシュトゥン人と同じ民族で、彼らには国境は元々無かったのだ。現有国境はかつてここを植民地として支配したイギリスが勝手に引いたと、彼らは考えているのである。またインドと対立するパキスタンにとって、後背地のアフガニスタンは死活的に重要な位置を占めていることが分かる。でパキスタンは彼らタリバンをこれ幸いと積極的に人も金も軍事物資もつぎ込んだのだ。であるから、運命の日の後、その子飼いのタリバンを攻撃することに手を貸すことをアメリカから要求された時、これに同意することは、正に断腸の思いであったろうことは想像に難くない。ちょうど家康にとっての信忠・築山御前であろう。制裁をしていて、よく要求すると思うよ。『要求に応じなければ、つぶす』と、きっとアメリカはパキスタンのムシャラフ大統領を脅したのだと思うよ、信長のようにね。脅すのはアメリカの得意中の得意だからね。自国の思い通りにさせることは、戦争に勝つことに同じなのだ。こうやって屈服させることは最も安上がりな戦争なのだ。自分は血を流さず相手にだけ血を流すことを強いることができるのだからね。なんとずる賢いやり方だろう。ちょうど、自分は手を汚さず、脅した者に「あいつを殺せ」と冷ややかに命じた者がいたが、実に手口が似ていよう。国際政治とはこんな物なのだろうか。おまけにこの政権がつぶれた後のシナリオまで考えているアメリカは、いわばやくざの親分だな。アメリカに同意することは、これに反対する人々が多いパキスタンではいつ大統領暗殺が起こって政権が崩壊したっておかしくない。それを承知であえて要求するのであるから非情な世界だ。
話を戻すが、この後全世界からイスラム義勇兵が集まるのであるが、その中にオサマ=ビンラーディンもいたのである。彼はイスラムに敵対するソ連との戦いとして、サウジアラビアの王族が代表して、オサマ=ビンラーディンを送ったのである。豊かな生活を捨て貧しいアフガンに義勇兵として行った彼は尊敬されたのである。
アフガンに渡った彼は、ペシャワールにある神学校でイスラムの教えを学ぶのである。ここでは、イスラムの敵と戦うことは聖戦(ジハード)であることをアッザーム師から学ぶのであった。アルカーイダの最高幹部の一人であるアイマンザワヒリ氏もエジプトから来た義勇兵である。今、イスラム教徒で彼を知る者は彼を「敬虔なイスラム教徒」と、評するのである。立場が変われば見方も変わるのである。
１９８９年１００万人のアフガン人の犠牲者を出してソ連はアフガニスタンから撤退する。同時にアメリカもアフガニスタンに興味を失う。敵がいなくなれば用はないという訳だ。戦場になったアフガニスタンは荒廃しているであろうにだ。復興に手を貸すことをしなかったのだ。破壊には手を貸したが。彼らが怒るのはもっともと言えはしないか。大国はつくづく勝手なものだと思うよ。もっとも今になってアメリカはこのことを反省してはいるが。もっと早く気づいて欲しかったですね。この頃のアメリカはソ連という敵がいなくなって、やっと枕を高くして眠れると、内向き、つまり自国優先になって外に余り注意を払わなくなったのだ。アジアの通貨危機もこの流れの中で起こった。アメリカの基準を国際標準として、すべからく押し付けていったのだ。
この戦いを通して、彼ら義勇兵は超大国を破ったのだと、自信を持つようになる。アメリカに援助してはもらったが。
アッザーム師が殺害された後、ビンラーディンが義勇兵の指導者に選ばれる。ビンラーディンは義勇兵を把握するために兵の動きを記録することにしたのである。この記録をアルカーイダと言ったのだ。この名がその後この組織の名称となる訳だ。
一方、エジプトはイスラエルと平和条約を結ぶことになる。イラン人イスラムブーリは平和条約を結んだエジプトのサダト大統領をアラブに対する裏切りとしこれを暗殺する。このテロをイランはジハードと言うのだ。これも我々から見ればテロであろう。が、彼らにはジハードなのだ。同様に、サダト大統領をイスラムに対する裏切りと、ビンラーディンも見るのである。狂信的(急進的でもいいが)なイスラム教徒の思いは同様のようだ。彼ら義勇兵はアフガンから故郷の各国へ戻った。湾岸戦争では、イラクは我らが始末すると言ったのだが、アメリカは、これを無視し、聖地メッカのあるアラビア半島に異教徒の軍隊を駐留して、『砂漠の嵐作戦』は実行された。ブッシュ大統領は勝ちはしたが、大量のイラク国民を誤爆と称して殺害したようだ。ビンラーディンが言うには、その数は１００万人に上るという。実際の所はどうであったか。当時１０万人と言われていたのだが、戦後、戦争が原因で死んだものを含めて１００万と言っているのだ、これには子供の餓死者を含む。この責任はもともとフセインがクウェートを攻めたからだが。このクウェートもイラクにしてみれば、自分たちの土地からアメリカが石油の利権を確保するためにもぎ取ったと見ているのだから利害の調整は難しいというほかない。事実はその通りであろう。が、現実の重みはそれを超えるものがあるのも事実だ。だから戦争になるのであろう。昔のことを言えばアメリカも、カナダも、オーストラリアも、ニュージーランドも国を失うことになるからね。彼らはとても認められないであろう。勿論、イスラエルもだ。更にさかのぼればイギリスだって。
が、アメリカに対するジハードを叫ぶ彼らはアメリカと友好関係にあるサウド家(サウジアラビアの王家)にとって彼の存在は危険であるから、英雄として迎えられなかったばかりか、彼らを政府は危険視するようになるのは自然の成り行きというものだった。やがて、ビンラーディンは国外追放となる。国を追われた彼は１９９１年スーダンに行く。ここでは英雄として迎えられた。土木工事などの事業をして彼は成功するのである。成功して財を成した彼はアフガンで共に戦った仲間を呼び寄せ、テロリストとして訓練することになるのである。
１９９３年世界貿易センタービル爆破事件を起こす。この頃、アフガンで内戦が始まる。パキスタンのイスラム神学校で学んだ彼らは国に帰りタリバンを名乗り内戦に突入してゆくのである。１９９６年タリバンはカブール占拠、瞬く間にアフガニスタンの大部分を掌握し、アフガン人に歓迎される。麻薬はなくなり、治安も良くなり、道路もきれいになった。タリバンは、どこかの議員とは違い、賄賂を貰わず、正直な人たちだった。で、民衆に支持されたわけだ。
こんな中パイプライン建設のため米国のユノカル社はタリバンに接近するのである。タリバンの兵士に実務を教えた(グッテエヤー米大学教授の話)。タリバンの兵士や政治担当者は神学校でコーランを学んだだけで、使用人をやった経験くらいしかなく一般教養は無く行政は何も分からなかった。先の事件が原因でスーダンを追われたビンラーディンは、アフガニスタンにつてを頼って来る。土木工事をしながらテロの拠点を作る。聖地メッカのある地からから来た教養のあるビンラーデンをはじめアルカーイダのメンバーが宗教の指導的立場に立つのは自然の成り行きであった。尊敬の的だったのだ。
１９９８年２月ビンラーディンは「米国人の殺害はイスラム人の義務」と、宣言。ここから本格的な対米テロが始まるのである。
アルカーイダの組織はケニア、タンザニアにある米大使館を爆破する。このテロで２００人以上が死亡。これに対し、アメリカは対ソ連のために自国の援助で作った拠点を巡航ミサイル「トマホーク」で攻撃した。国連は制裁を実施し、６００万のアフガン人が危機に陥る。このままでは大量の餓死者がでるので、タリバンはビンラーデインを管理下においているとして、各国に援助を求めた。１９９９年８月 オマル師邸で爆破事件が起こった。２００１年３月 国際社会の制裁への報復として、世界遺産であるバーミヤンの仏像遺跡を異教徒のものだということで、これを破壊する。現在タリバンを率いるオマル師とアルカーイダを率いるビンラーディンは盟友関係にある。姻戚関係でもあるようだ。だから渡すわけはないのだ。
＞索引に戻る
|
|
恐怖のシナリオ
２００１年９月１１日 運命の日
２００１年９月３０日 頃爆撃開始
２００１年１０月 日 細菌テロ発生
２００２年 1月８日 「ノブル作戦」アフガン空爆終結｡ビンラーディン補足を逃れる
２００２年 月 日 アフガン暫定統治機構崩壊、内戦の再開｡
２００Ｘ1年Ｙ1月Ｚ1日 アフガン人・米兵士とも多数の死者を数える
２００Ｘ2年Ｙ2月Ｚ2日 第２次テロ撲滅作戦、ソマリア戦開始。
２００Ｘ3年Ｙ3月Ｚ3日 パキスタン、ムシャラフ大統領暗殺される。どこまで持つか。時間の問題との見方もあろう。平和条約を結んだだけでもサダトは暗殺されているのだ。
２００Ｘ4年Ｙ4月Ｚ4日 パキスタンの核施設をタリバンが制圧する(同国の軍内にタリバンの支持者はいるから大統領が暗殺されれば、たがが外れ事は一気に進むであろう)。
２００Ｘ5年Ｙ5月Ｚ5日 直ちに米軍は奪還に向かうが、反米感情の極み中で不成功に終わる。対米感情が良好なら成功する確率は高くなる(民衆の支持が期待できる)が、この状況では極めて不利となろう。
２００Ｘ6年Ｙ6月Ｚ6日 アメリカで核汚染物質による「核テロ」が発生する。なにも核兵器である必要はない、少量の核物質があれば「核テロ」は実行できよう。被害は、量によっては、チェリノブイリのように半径４００kmの範囲を汚染することもできよう。ちょっと臨界に達しただけでも東海村は記憶に新しいであろう。
２００Ｘ7年Ｙ7月Ｚ7日 アメリカは戦術核兵器の使用について各国の同意を取り付ける働きかけをするが、イスラム諸国は断固反対する。また、これまで支持してきた国もこれには反対となり。米英は孤立する。
２００Ｘ8年Ｙ8月Ｚ8日 絶対負けられないアメリカはアフガニスタン、パキスタンに対し戦術核兵器の使用に踏み切る。イスラム人多数の死者が発生する。アメリカはこの前に劣化ウラン弾を使用するかもね。その効果は湾岸戦争の自国兵士で実証済みだから。このときは自国の兵士もやられたが、今度はへまをしないだろう。より性能をアップして登場しよう。
２００Ｘ9年Ｙ9月Ｚ9日 世界各地のイスラム教指導者は対米ジハードを宣言する。こうなると、以下は自然の成り行きでしょう。
２００Ｘ10年Ｙ10月Ｚ10日 全世界のイスラム教徒はこれをうけて準備に入る。
２００Ｘ11年Ｙ11月Ｚ11日 全世界のイスラム教徒は事実上反米闘争を開始する。
２００Ｘ12年Ｙ12月Ｚ12日 米軍内にひそかに潜入していたイスラムがアメリカの核をジャックする。直ちに起爆装置を改装してニューヨーク・ワシントンに向けて発射する。これは、アフガン・パキスタンへの報復だとして。誰がイスラム教徒かは実は、黙っていれば分からぬであろう。心の中までは覗けないのであるから。
２００Ｘ12年Ｙ13月Ｚ13日 アメリカの中枢は麻痺し全世界が大混乱となっていく
という展開になるのは恐怖だ。現在の所、細菌テロは関係ない模様だが真実の程は不明。最新の情報では炭素菌の種類から米国が開発したもののようで元米軍関係者が関与しているようだ。いったいこの国はどうなっているのであろうか｡自国で開発した炭疽菌を自国民に対して使用するなんて、アメリカは病んでいる｡病巣の根は深いと言わねばなるまい｡アメリカの脅威は、パキスタンの核が奪われることのようだ。現政権が崩壊すれば、アメリカは核の確保に動くことになっているが、はなはだ身勝手とも見えるが、自国防衛のためやむを得ない結論と考えているようだ。上のシナリオを考えればこれは自衛の為の行動ということになるであろう。我々は同盟国アメリカの側に立っていることとは思うが。無論、アメリカの描いたシナリオ通りに事が進む保証はない。この後の展開は目が離せないであろう。世界が核テロにあう恐れもあるのであるから。シナリオの早い段階で終結させねばなるまい。
＞索引に戻る
|
|
２章 教育論
初めに
以下の文書は私学協会主宰の学習指導部会で私が報告した内容を生徒向けに再編集したものです。
平成１５年度以降のカリキュラム編成でも本校の特色である女子教育を中心に社会から評価される生徒を世に送り出すべく全職員一致団結して指導に当たっていく所存であります。
次の世代を生み育てる立場に立つ極めて重要な役割を主に担っているのが諸君である。如何にして「社会に有為な人材を生み育てるか」は極めて大切な永遠のテーマであろう。我々はややもすると、「社会で活躍する女性」に目が行きがちだが、それはそれで大切だが、もっと大切なことは、そういう人材を生み育てることなのだと考えます。人は必ず死ぬから、一人の人間がどんなに頑張って業績を残しても３０年前後である。次を受け継ぐ者がいなければそれで終わりである。従って、この永遠に続く人間の営みの中で「次の世代を育てること」以上に大切なことはありえない。全ての科学技術も芸術も全ては人間が創るものであるからです。そして、三つ子の魂百までもとも言う。いかに母の存在が大切かを雄弁に物語っています。勿論、父親も大切ではありますが。これは辛子のようなものである。
偉大な人物の背後には偉大な母がいると言われることをここでもう一度かみしめたいと思う。
決して、軽薄な女性となることが良いことではないでしょう。知性と教養に富み、愛情にあふれた慈悲の心をもつ素晴らしい女性に成長することを女子教育の理想の姿として邁進していきたいと考えております。
こうして社会から求められる有為な人材を輩出し続ける学校となることを目標に、生徒と共に歩んでゆきたいと考えております。皆さんのよりいっそうの精進を期待します。
＞索引に戻る
|
|
学習指導部会研究協議題報告書(H13.7)
学 校 名 大成女子高等学校
報 告 者 青砥 久
指導要領とこれからの教育
平成１５年度から始まる教育課程について 教育内容が、従来に比べ３割カットと言われ、これで大丈夫かと、各方面からの指摘を受けた文部省は、これまでの指針とは異なる、指導要領は下限であるとの認識を示した。生徒の状況によりいくらでも創意工夫で高度なことを教えても良いという。これは画期的な変身だ、時代の要請でもある。
ボーダーレスの世界においてわれらの子孫が他国と経済的にも科学的にもあらゆる分野で闘い、優位な立場を維持し発展してゆかねばその資源食料の大部分を他国に依存する中では、現在の生活水準すら維持するのは困難であろうことは目に見えている。先進国は言うに及ばず発展途上国に分類されていた国の中にも、科学技術に力を入れ目覚しく発展している国すらある。インドのIＴがそうであり、また、中国のコンピーター等の通信機器に対する技術の躍進もそうである。これらの国は教育水準も高く、その上人口も多い。いつまでもわれらの後にいることはないと思っていたほうが良い。こういう中で、一人日本が日本の国の中だけを考えていられる状況ではないのではなかろうか。これからは科学技術に遅れをとれば致命傷になりかねないのである。生徒諸君はこれからを生きる訳だから表面の動きに惑わされること無く、歴史の中にあっての本流を感じ取り、本質を見定め自らの行くべき道を掴み弛むことなく精進していって欲しいと思います。
＞索引に戻る
|
|
教育は国家百年の計
現在では、産業は空洞化し、日本にあった工場は次から次と海外に移転し、国内の工場は一つ、また一つと消えてゆく、日本人にとっての働き口がどんどん減ってゆく。失業率は上がる一方です。改善の見通しはまったくありません。一方、中国は世界の工場となりつつある。日本のかつての産業の強さは過去のものとなりつつある。資源の無い日本が人的資源を活用できずして何処に活路があろう。国際的に科学技術競争に負ければ輸出は減り、そうなればエネルギーだって輸入できなくなるだろう。ゆとりなどと言って生徒を遊ばせていられる状況ではありません。他国の子供たちと頭で闘って五分以上でなければ将来は暗いと言わざるをえないのです。その根幹をなすのが正に教育です。どんな人間を作る必要があるかによって、どのようなプログラムで教育すればよいかが生まれるというものです。全て同じ教育を施す必要はありません。人間に頭脳があり、目があり耳があり手があり足があり胴体があり、その中には各種の臓器が組み込まれて全体として機能しているごとく国の中でもそれぞれの役割は異なります。各人はそれぞれの役割を自覚し目標を持って社会の要請に応えてゆくために必要な学問を身に付けていって欲しいと考えております。
そういう意味では、この教育の制度的可能性をどこの私学も可能な限り引き出してゆく取り組みをすることになろう思われます。
我々としても次の時代に適応するのに最も相応しい教育内容を共に考え必要なことを必要なだけ勇気をもって教えて行こうと考えております。
昔のような戦争はなくなると思われるが、いつになってもなくなりそうに無いのは熾烈な競争であります。これに勝たねば生存すら怪しくなります。そこで何に戦略としての教育を位置付けるかだと思われます。全員が優秀である必要はありませんが、優秀な人間、不屈な人間が新しい分野を開拓する原動力となるように思われます。
従って、こういう人材が育ちやすい環境を作っていくことは極めて重要と思われ国家戦略の中心に位置付けるべきものです。
生徒諸君には己が持てる力を存分に発揮できるよう、大いにチャレンジ精神をもってすべからく事に当たって欲しいと考えます。
＞索引に戻る
|
|
教育と入試制度の整合性
教育制度を考えるとき、様々な教育を施すことは結構だが、次のステップに行くときが問題となります。様々な教育プログラムに対応した入試制度がないと、様々な教育制度で学んで個性を伸ばしてきた者を殺すことになる恐れが多分にあります。そうならないためには、様々な能力を評価する入試制度でなければ全体としての教育制度が死ぬことになりましょう。
願わくは、社会が欲しい能力を持った人材が欲しいだけ生まれ育つような環境をぜひとも構築したいものであります。
そのためにはどのような人材が求められているかを表示し国民が広く確認できる、データベースがぜひとも欲しい。
そうすれば、各教育機関はそれに合わせてカリキュラムも対応できると思われる。需要の無い人材を作っても無駄になるだけだからです。
そういう立場から、女学校である本校としては総合学習の時間を女子教育として社会で直接役立つ「もの」を色々な角度から取り上げて積極的に指導している。(内容は本校のホームページ http://www.taisei.ac.jp/ をどうぞ。)
いずれもが社会に出て役に立つという観点から内容を吟味し、これからも更に磨きをかけて社会の要請に応えてゆく所存であります。
ということで、
@ 様々な能力を引き出し強化できるプログラム。勿論上は青天井。
A どんな教育プログラムにも対応できるできるだけ公平な入試制度
B どんな人材が社会の要請かが分かる社会的データーベースシステムの構築 の３点セットで推進する。
社会の要請は時代と共に変化する宿命を持っている。柔軟に対応でき場合によったら軌道修正も容易な目標こそが望ましい。 @は我々の課題 A は上級教育機関への要請 Bは国、県への要請。国と県への要請となるのは国県市町村も含めて全体をネットワークで結んだデータベースが望ましいからです。
＞索引に戻る
|
|
具体的指導
平成14年度からの取り組みとしては上述の具体化ということになります。
本校での取り組み
総合的学習の時間 現在1年で行っている「女子教育」を拡充して行く考えである。 女子教育では、社会で生きていく上で必要な具体的な様々な情報を取り上げ、指導している。基本的には教諭に依頼しているが学校外の講師に依頼し実施する場合もある。評価は、各時間ごとにレポートを提出させ3段階で評価している。実践を通して社会適応力をつけられれば更に良いと思われる。
何が大切か
教師は、よく何をどう教えようかと考えます。
そこで、考えるのだが、生徒たちが本当に真剣に学ぶときはどんなときであろうかを考えたい。 本人たちが必要性を感じたら放っておいても何やかやと言われなくとも、多くの者は必要なことを学ぼうとするに違いないと思うのです。
勿論、必要性を感じても何もしない者も居るかとは思うが。 要は、心を例えば勉学に目覚めさせれば良いと考えます。目覚めれば後は本人たちが「必要なことを必要なだけ学んでゆける環境があれば言うことなし」と考えます。
皆さんには、できるだけ早い機会に、人生について考え、その設計を書き、必要な具体的目標を掲げ、それに向かって邁進してもらいたいと考えております。
若者は知的好奇心の塊
そもそも若者は知的好奇心が旺盛なのです。それは、幸島のサルを見てもわかろうというものです。常に新しいことに積極的に取り組むのは若い固体、残念だが、年老いた固体は若い固体の成功を見て始める。人間も同じ傾向があります。 もっと若さのもつ性質を信じてよいと考えています。そういう意味では、私は悲観はしていないのです。きっと、やってくれると信じています。
動機を持とう
何事においても行動の出発点は動機です。どうしたら良い「何かをやる気になるか」を考えるとき。『百聞は一見にしかず』と言います。やはり、世間一般に通じよく知ることではないでしょうか。大きくはばたくためには、広く見聞を深めることは極めて大切です。「井の中の蛙大海を知らず」とならないためにです。生徒諸君にはあらゆる機会を通じて見聞を深めて欲しいと考えております。
学校における様々な行事は正にこの一環ということができるでしょう。
要は大いに人生に目覚め、夢を抱き大志をしっかりと心に築いて欲しいと考えます。そう大きな「夢」です。夢があればこそ、「頑張ろう」と、いう気が起こるのではないでしょうか。
環境作り
ここでいう環境とはカリキュラムも含め教育設備もその一つです。 生徒が必要とする内容が学べる環境を作ることを指します。
一つの手は選択科目を増やすことで必要な科目をカバーできる。
もう１つを挙げれば生徒の求める学習相談にいつでも応ずること。そのために、我々教諭自身も日々研鑚をつみ力量の充実を図って参りたいと考えております。
ここで注意しておきたいことは、学ぶのはあくまで本人でありますから、ぜひ我々教師を活用し主体的に学んで欲しいということです。我々教諭ができることは一部の援助であってそれ以上ではないということを自覚しております。間違っても全て教えようなどと考えません。依頼心の強い人間を作るだけだからだと心得ているからです。皆さんは、できるだけ自分で解決するように努めることが大切です。自分で考え行動し学んだことは経験として無形なる財産として諸君のものになることを知っているからこその言葉と受け止めて欲しいと思っています。
もっとも、分からないときは、親切丁寧に手を取り足を取り教えたいとも思っていますから、どうぞそのときは遠慮せず聞いてください。次の代を育てることこそ我々教師の使命と考えております。
＞索引に戻る
|
|
受験対策
受験教科の指導をどうするか
本校は大部分が文系である、理系も一部いるにはいるが。 結局、入試の関門をいかに通させるかが命題です。 このためにしていることは教科指導としては、正規の授業＋課外授業です。大切なことだが、進学した先で学習していく上で重要な基礎教科は高校在学中に学んでいく必要があると考えています。しかし、受験教科でないと高校側としてはどうしても受験教科を中心に据えざるを得ないと考えるます。でありますから、必要な教科はやはり受験科目にすべきだし、重要度のレベルに応じて大学側の配点も違えなければならないとも考えております。そうでなければ必要な学力の無い者が大学に入ってこないとも限らない。そうなっては国家的なマイナスであります。ボーダーレスの社会においては国内の競争だけではなく、国際的な競争の時代であり、国際社会でそれなりの学力を含め人物としての総合力の有る人材を輩出できなければ日本の未来は暗いと言わざるをえません。国際社会で名誉ある位置を確保するためにも国際社会に通用する人材育成のためにどうすれば良いかが問われています。従って、教育の現場に立つものとして、必要なことは必要なこととして指導できる勇気もまた必要であると考えるのです。皆さんも心して、学ぶ上での基礎となる教科は特に留意して勉学に励んで欲しいと思います。
理科の教科数の問題は基本的に２教科でよいと考えているが３教科(物理、化学、生物の組み合わせか)必要なら、現在医学部などが考えられるが将来的には遺伝子工学を研究する場合なども含まれるかも知れません。その選択もできるようにするのはベターだ、が1つの大学のために1つの受験教科を増やすことはどうかとも思う。ベストの選択は同じ科目で受験できるのが良いのは受験で有利になるという意味では明らです。本人がその大学にこだわる場合でも、学力と相談の部分もあるし、授業として成立させる学校としての方針もあろうと考えます。ただし、科目を絞るのは受験戦略上理解できるが、これには盲点もあります。知識の幅が狭くなれば人間の幅もまた狭くなるという欠点を内包しているのです。要はどちらを重視するかという戦略によります。その道の研究に必要なら科目選択の道は残しておくべきであります。他教科との選択としてでも。しかし、命を預かる立場にたつ人への教育を考えると、それとは別に倫理観も育てる必要があります。要するに将来必要な知識は必要なだけ学べる環境がベストということになるでしょう。
参考に、アメリカなどでは勉強したい教科を勉強できるようになっているようです。要するに生徒がカリキュラムを作るわけです。素晴らしい。もっとも、手放しではこうは言えませんが。判断力があり整合性のある選択ができればという意味で。多分、教科選択の手引きのようなものがあるのしょう。
少子化が益々進み大学に入ることがさほどで難しくない時代にあってはどうするのが良いかはまもなく結論が見えてくるであろうと思います。
＞索引に戻る
|
|
休日である土曜の活用
現在、本校では、第二、第四土曜日の扱いがそのまま延長となろう。特進コースは、土曜は課外や模試を実施しています。一般生は部活動が中心となるでしょう、学問で身を立てるものには学問を、そうでないものには体育や文芸を、ということであろうか。ここは多様なニーズに応えるプログラムを作りやすいところと考えます。
問題は、部活動をしない一般生は何をすべきかです。地域社会の高校生会などで活動しているのは良いとして。できれば、ボランティアなどができる状況があればとも考えるが、受け入れるシステムがないと。公園の美化などもいいが、そこで働いている人の仕事を奪うことになってはね。いずれにしてもシュミレートして見る必要はあるでしょう。福祉施設での慰問などもいいでしょう。ブラスや、ダンス、バトンなどは特に適しているかと考えます。家庭に任せるのも一つの方法です。家の手伝いをするという意味で。親に感謝もしない者が増えている現状のことを考えると、親子で家の掃除でも庭の手入れでも、農作業でもすることは互いの理解につながり良い事と思われます。また、長期休暇を利用して、富士登山をしながら富士山のゴミを回収するのは良いでしょう。富士山はゴミが一杯だから。全国民が参加すれば、あっという間にきれいになるでしょう。環境保護に参加したことにもなるし、環境問題やゴミ問題を自分達の問題とすることができるでしょう。何よりもモラルの向上に寄与すると考えます。いずれにしてもこれは自分中心の生き方から離れて、人のためにまたは他のために尽くすことを通じて心を育てることにその目的がある。
＞索引に戻る
|
|
カリキュラム
編成は「標準単位でベースを決め重点科目にプラスする」が中心になろうと考えます。 考慮の部分は高校の事情によって考えればよいでしょう。大学受験生が主ならターゲット大学が求める教科に重点を置き、しかも選択教科を増やすことで柔軟に対応する。生徒に必要な教科の選択を重視する方針で臨むことが中心となりましょう。
＞索引に戻る
|
|
IT新時代に対応する学校教育
この問題に対応できる教諭がどれだけいるかが問題となろう。 ワード等のワープロ、エクセルなどの表計算、ここえらあたりは使える先生も多かろう。では、インターネットの活用はどうか、有効なコンテンツを授業で活用することもどれだけの教師が便利だと感じ活用するかで学校の取り組みは違ってくる。また、ホームページはリンクを張ることで無限の情報をインデックスで有機的に結びつけることができ大変便利だが、ホームページを作成でき活用できる教師がどれだけいるかという問題ともなろう。松下幸之助ではないが、正に『学校も人なり』であろうと思われる。
本校ではホームページを使った進路情報提供を推進しています。理由は利用者にとって誠に便利であるからです。将来は、個人面談などでも相談しながら情報を検索し、相談に応じるといった利用も一般化しよう。情報機器はこれからの時代活用できる人とできない人では雲泥の差となるでしょう。もはや、できて当たり前。問題はどこまで活用できるかが企業(学校も企業の一形態)の盛衰を決めると言っては言いすぎか、そうではなかろうと思われます。
我々教師は次の時代に生きる者を教育する立場ですから、果敢に挑戦し、研鑚に努めこれを克服していく努力が求められているでしょう。
生徒諸君にも、この技術はぜひ活用できるようになってもらいたいと考えています。
本校のシステムは校内ランが組まれています。各端末からはリソースが利用できる環境です。教室へもランが組まれインターネットへアクセスできるようになります。勿論、進路情報は、サーバーにアップされているから校内のどこからでもアクセス可です。重要なことだが、単にランで結ばれただけでは情報は活用できません。インデックス(索引)が無ければそれこそゴミの山から宝を探すようなものです。整然と整理された、使いやすいインデックスが重要となりましょう。これができるのは簡単にリンクが張れるホームページです。学校としてのインターネットの良さは世界の情報を自分の図書館のごとくに活用できる点にあります。
これからは、人はネット上に人材登録し、必要な企業は条件に合った人材をネット上で検索、メールで情報交換し、面談の上、掲示板に選考結果を発表する。なんてね。今でも、求人はインターネット上で花盛りです。従って、出来ない人は正に蚊帳の外です。また、例えば、自分の症状と条件をインプットすると最も適した病院を紹介してくれるとか、取引の入札も、その他もろもろのものへと無限の可能性をもっているのがインターネットです。
これからの人々にとって正に死活問題となる状況も視野に入れておく必要があります。情報教育は正に誰でもこれに対応することができるようにする事がその目的であります。時代を変える革命的な内容がこれにはあることが分るでしょう。でありますから、やらねばならないからなどというのは認識が甘いでしょう。いかに意味のあるものへ積極的に活用して行くかであろうと考えます。
思うに、日本の教育には間違っているところがあると思います。暗記していた内容を答えさせるなんて特に馬鹿げています。記憶などは、それこそ得意なコンピュータに任せればよいのです。情報を適切に取捨選択し一つの結論を導き出す所謂論理的思考能力があらゆる問題を解決してゆく原動力となるでしょう。であるからこの能力こそが人間の価値と考えるのです。このような思考能力を育てるのが正に教育と考えます。
このように思考能力こそ、ありとあらゆる問題を解決していく能力でありこれを醸成するのが現在の教育目標でもあります。従って、これからの時代、これらの機器が使えなければ化石になりつつあると言っても過言ではないでしょう。(報告はここまで，以下は加筆)
生徒諸君には、何にでも果敢に挑戦し克服してゆく強靭な精神を醸成することを期待しています。全ては意志のあるところから生まれるのですから。
＞索引に戻る
|
|
新世紀教育戦略論(15.1.1-7)
先に教育は，国家戦略だと言った。次代の浮沈は正にどんな子供たちを育てることができるかで決まるから，教育は極めて重要なのだ。そこでどのような子供たちを創造する考えがあるかが教育のあり方を規定するから，とりわけ教育哲学と未来に対する洞察力が実は極めて重要なのだ。国力というものはつまりは人の力の合力なのだから。パワーのある人材を効率よく必要なだけ無駄なく育成できれば，与えられた環境で最大の教育効果，即ち，国力の最大化を達成することができる。目標は，「先端科学技術制覇」と「豊かな社会の創造」だ。
科学的教育
まず，現代科学の研究成果を教育に生かすのが良い。どんなものが生かせるか。
脳の記憶のメカニズムはこれを具体的に指導に活用すると効果をあげることができよう。また，脳を活性化するさまざまな食物が発見されている。これらの最新科学の情報と活用例を冊子にし教師に配れ。生徒へ配布する補助教材としても良い。
手を使う学習を多く取り入れるのが良い。手を使うということは脳を刺激し，脳の働きを活発にする効果があるという。
数学理科等の科学教育は，未来科学を視野に入れ，現代科学を中心に行うこと。指導内容を吟味する必要がある。これは生活に密着した役に立つ知識としても活用できる。受ける側も，身近に感ずるから興味も関心も寄せることになろう。特に実験や観察などはできるだけ多く取り入れるのが良い。実験や観察した内容は理解も深まり記憶にも長く留まる。ただし，報告書なども発展段階に応じて取り入れるのが良い。
地歴公民教育は，文明の起こり，古代，中世，近代は軽く，現代(明治以後)，産業革命以後をより詳細に学ぶのが良い。
大事なことは，その時代環境の価値観に立って考える視点が重要だ。先祖を冒涜するのではなく，道を切り開いてきた先人の遺徳を偲び，子供たちに生きることの意味(戦い，闘い，共存，協力，共栄，共生など)について考えさせることを通じて，困難に遭ったときの対処法を自然と身につけさせたい。
語学教育は自分の考えを相手に正確に伝える事を主眼に考える。これにはステップがある。話せる，読める，書ける，表現できる，説明できる，論証できるなどの段階がある。発展段階に応じた指導が必要だ。これを側面から援助するのは，発展段階に応じた良書の読書である。これを通じてそれぞれの段階の技術を学び取ることが人としての価値を高めることを理解せしめる。
体育教育は体と健康の観点も取り入れた指導をすると良い。古典的体操の技術の他に，健康で一生を過ごすためにはどんなことに留意する必要があるかを教えるのだ。これは医療とも密接な関係がある。めいめいが健康法に習熟していれば国民医療費が削減される効果が期待できよう。
芸術教育は良い作品にできるだけ触れさせることだ。良い作品に触れることが，芸術の感性を開花し豊かにする効果が多分にある。芸術はやがて古典的スタイルからバーチャルな物へと進化し新しいジャンルを確保してゆくだろう。コンピューター作曲，三次元デザイン，などとして。
道徳教育，「人として守るべき道」を，理論だけではなく，さまざまな生活場面を通して具体的に指導することが重要だ。「心の欲するところに従いて則を越えず」とは，なかなか行かないから，この場面では，「こんなこと」を指導しようと予め考えておくのが良い。その教育目的は，心の温かい「祖国を愛し，郷土を愛し，祖先を愛し，祖父母を愛し，両親を愛し，兄弟姉妹を愛し，配偶者を愛し，隣人を愛し，自然を愛すことのできる，慈愛に満ちた人間を育てる」ことにある。愛はまた，高ぶらない，奢らない，如何なる報酬も求めない，人を自然を生かすものである。人はまた一人で生きることはできない。多くの人，自然に支えられてこそ生きていけることを感じなければならない。感謝の心をもった誠実で謙虚な人こそが世の光となることをも学ばねばならない。子はやはり先に生きた大人から良きにつけ悪しきにつけ学ぶのである。子は親の鏡と言われる所以である。弟は師を超えてこそ師の冥利，教育の真髄はここにあろうと思われる。正に身が引き締まる思いであってこそ，人を導く教師と思われる。
具体的な教育内容は，外国の指導内容との比較検討の上，見劣りしないものにする必要がある。また，どんな教育レベルにしたところで，勉強をしない者はついていけない者がでる。こういう者は，落第させればよい。世の中は常に闘いなのだ。このことを幼いうちから叩き込んでおくがよい。それがその子のためなのだ。この訓練をせずに世の中に出すことは，裸のままいきなり寒風の中へ放り出すようなものなのだ。世の中で強く生きて行ける子供たちを育成する必要がある。もやしを大量に作ってどうする。従って，諸国の子供たちと闘って，勝てる子供たち，少なくとも負けない子供たちを作るにはどうするかが問われている。だから，世界の最高水準の教育レベルを目指すのだ。して，最低レベルをクリアできないものは落第とする。これは生きてゆくために必要だ。して，学年ごとに，最低消化すべきレベルを決めておき，学力テストで全国一斉に調査し，一定レベル以下は落第とすればよい。こうすれば皆必死に勉強することになるから，社会に出て使い物にならないことにはなるまい。生徒の本分は勉強することにあるのだから。これはまた，社会で生きてゆくための最低の力なのだ。ただし，特殊学級の生徒は身体的・頭脳的ハンディがあるのだから，状況により別の方法を考える必要がある。ここで，教育上配慮することは，人を友達を蹴落とすことが目的ではない，皆で生きるための競争であることを指導することだ。だから，教育現場では，互いに教えあう，また，協力しなければ達成できない，それぞれに責任を持たせたグループ学習などはできるだけ取り入れるのが良いだろう。こういう中で，コミニュケーション能力，協調の精神，説明能力などが培われよう。
＞索引に戻る
|
|
教育基本法改正によせて(15.6.9)
1945年敗戦後，ＧＨＱの対日占領政策によって教育勅語が軍国主義の元凶のように言われ，現在の教育基本法に取って代わられた。新しい精神の下に，戦後の教育はなされてきた。いわばこの教育基本法が種であり，現在の教育の荒廃ぶりがその実である訳だ。アメリカ的考えは日曜には教会に礼拝に行き人として守るべき分別を教える機会がアメリカ国民にはあるから，自己中病にかかる人間は少ないのであろう。だが日本の場合，アメリカにある社会教育としての特別の人を除き教会の日曜礼拝は無く，人として守るべき道を教える機会を奪ってきたことになる。戦前の教育勅語はこのアメリカでいうならば，キリスト教会の日曜礼拝に当る，人として守るべき道を教える社会教育機関の役割も果たしていたのだが，ＧＨＱの役人どもは，この日本の現実を無視した教育制度を押し付けた結果，今日の教育の荒廃を招く原因を作る結果となったのだ。その罪は深く重いと言わなければならない。
日米の違いを考慮に入れ，少なくとも，人として守るべき道の部分については残してしかるべきであった。これが無い現行教育基本法は欠陥法というべきものであった。従って，早急に改正して然るべきであったのだ。ようやくその機会が訪れたことは，日本の未来にとって，自分を取り戻す第一歩ということだと考えられる。
各党それぞれの立場から意見の相違があるのは有ってもいいと思う。よく話し合ってよりよい物を作って欲しいと考える。これからできる法律が次代の日本人の行動様式を規定することに大きな影響を与えるであろうことは当然のごとく予想されるからである。新法は十年，二十年，三十年と時間が経過することによってその教育の結果によって評価されることになる。新法によって教育された者自身から五十年位経って良い教育基本法であったと評価される法にできるのが最もよい訳だ。が，意志さえあれば表面化した欠陥は再度修正することもできよう。そうして法というものの欠陥は是正されよりよい法へと進化するものだと考えられよう。その意味ではぜひとも，定期的に法の評価をし，結果に基づく検討の機会と修正の機会を継続的にもたれることを期待したい。最初から完璧な法等できるはずも無いからである。
現在の審議の状況を見ると，公明党は，「愛国心」に引っかかっているようだね。これがあると，戦前の軍国主義や宗教弾圧に発展するとでも考えているのであろうか。戦前は「国家神道」によって諸宗教が弾圧されたという歴史があるから，心配は理解できる。が，誰もまともな考えの人は宗教を弾圧しようなとどとは考えないとは思いますよ。オーム事件の後宗教に対する風当たりは強くなったところはあるかも知れないが。しかしこれは例外的なことであって，世の中のためになる布教活動や奉仕活動をして，その方法が世の中から見て受忍限度を越えない限り，宗教活動を制限する必要は無い。心配する必要はないと考えますがね。ただし，主旨から悦脱した活動をすれば批判はされるだろう。宗教人がその存在目的にかない節度ある活動をしている限り何の問題もなく活動の自由は保障されよう。現在におけるあらゆる団体の活動は全て法律にのっとってなされるようになっている。これを忘れた活動をしなければ特に心配には及ばない。であるから，「愛国心」を文言として基本法に載せても何の心配も無い。
本来は，言葉でいえば「愛国心」が芽生えるものではないのだが，それをあえて入れなければ何も始まらないところが問題と言えば問題ではある。この種の感情はもともと自然に備わっている素朴な感情なのである。これは人間が群れをなしてその生命の安全を図ってきたその歴史に由来する。だから，帰属意識というものが強制される訳ではなくとも生まれながらに群れをなす動物なら自動的に存在するのである。従って，まともな親なら誰に頼まれなくとも，我が子を慈しみ育てるのである。これは動物的本能として備わっているからこそ，種は保存されてきたのである。民族や国にしてもそうである。そこに属する人達が，同族意識をもち団結し，共同して外敵から身を守ってきた結果が，民族や国として存在しそのような考えをするＤＮＡが民族や国として受け継がれてきたのだと見るべきであろう。
では，なぜ戦後の日本では，この帰属意識が希薄になったのであろうか。理由は簡単である。この帰属意識をＧＨＱが，諸法律と諸制度をもって破壊したからである。人間ほど教育による影響を受ける存在は無い。ここで，民族や国としての当たり前の帰属意識を取り戻すことのテーマとして「愛国心」があるのである。であるから，この素朴な心こそが日本人としての存在理由であると考えられよう。つまり，まともな人間としての帰属意識の再生の意味がある。そして，これこそが日本が日本として存在し続ける理由である。もう一度国の代表者には，自分は日本人なのかという原点に立ち返って考えてもらいたい。されば結論は一つになろう。諸先生には賢明な判断を期待したい。これを否定するなら日本が日本である必要などなくなるのである。遠い将来においては，全人類が，民族や国という考えから離れた生き方を全ての人達ができる時代が来るかも知れない。恐らくその時は，強大な宇宙帝国によって地球が滅亡の危機にでも陥った時ではないかと考えますね。共通の外敵が現れると団結するものであるからだ。それまでは当分の間，国というカテゴリーは続くものと考えられよう。
＞索引に戻る
|
|
センター入試に強制連行の盲言(16.1.23-27)
平成16年1月に行われた大学入試センター試験日本史Ｂの選択肢の一部，第二次世界大戦中に行われたことについての記述として正解とされている選択肢の中に「朝鮮人を強制連行」の文言がある。この強制連行は歴史的用語ではない。事実を歪曲するために，日本を攻撃するために作られた造語である。こんなものを公的入試の問題における正解の選択肢にしたとは。正確であるべき問題に。即刻この問題は正解なしとする必要がある。だが，この選択肢を正解とするような，歴史の事実を歪曲捏造するような教授は真理を探究する学問の府の教授として相応しくない。「徴用」とすべきところを「強制連行」とした「出題ミス」と言うならまだ救いがあるが，そうでないなら(教育)公務員なら問題教授として即刻首にすることを要求したい。我々は納税者の一員として不公正を正す要求をする権利があると思われる。少なくとも早急に出題委員からはずす必要がある。間違った情報の刷り込みを強要することになるその罪は極めて重たい。
先の「強制連行」とされた件は，産経の正論で東大教授は法律に基ずく徴用で初めは応募制で，義務となったのは1944年9月から12月の間だけであったと論じている。しかも対象は日本国民に対してであり，当時は朝鮮人も日本国民として平等に扱われただけであると。区別が無かったからである。また，この期間でさえ，実際は応募した者が大半であったと。して，この情報を外務省は調査して掴んでいることも分かっている。ではなぜ正そうとしない。要するに外国の圧力に屈しているのだ。国内のがん細胞が針小棒大に言う声に押されているのであろうか。文部官僚は日本が滅びようが駄目になろうが関係ないのだろう。この状況は身に降る火の粉を必死に避けようとして，保身を図っているだけのことなのであろう。
文部科学省は９割の教科書は強制連行に触れているから問題ないという見解のようだ。が，実際は，記載のない教科書がかなりあるようだ。国の姿勢がこれではどうしようもない。かかる回答をしたのも人だから，回答をした者の見解ということであろう。文部科学省中枢部までばい菌に犯されているということであろうか。これでは日本の将来は見えているな。
驚いたことに教科書に「強制連行(縄にて縛られ連行されたということであろうか。この言葉にはかような響きがある。また強制連行の先には当然のごとく強制労働が想像されるようになっている。さらに強制労働というと，鎖で錘につながれ逃げられないようにして働かされたのであろうか。強制労働というとこういう響きがある。)」と，書いてある。とのことだ。ひどい話だ。戦時中は緊急時だから国の要請に協力するのが当たり前であったのだ。皆協力していたのだから。
現在だって，国民の義務を果たさなければ処罰されるのである。たとえば納税の義務があるが税金を払わなければ，財産が差し押さえになるのだ。義務を果たさないということはこういうことなのだ。今でも罰はあるのである。誰もが義務を果たさなくなったらどうなる。義務を果たさない者を弁護するようなことをするから，現在でも義務不履行の者が増えているではないか。年金掛金不払い者が増えている。年金制度に不満がある現況は政治家の責任だが，だからと言って払わないでよい理由にはならない。悪法といえども現在の法である。法改正が正当な手続きによって成されるまで，現行法は生きているので従わねばならないのである。
日本の教育界では嘘が堂々とまかり通っている。子供たちが自分の国を誇れなくなったら国は内から瓦解する。国に背を向け支える者がいなくなるから当然だ。
現況を作り出した大人たちは大罪を犯している。とある私立大学の面接官は，受験生が高校時代にやったことについて，拉致問題についての講演会のお手伝いをしたことを話したところ。あろうことか，『日本は強制連行をしたのだぞ。そのことを知っているのか』と，10分間の面接時間の大半を使ってとうとうとまくし立てたと。要するに，日本国民の時代であっても朝鮮人を徴用したから拉致されてもしょうがないと言いたいわけだ。この考えに立つのなら，戦時中日本軍は中国人を殺したのだから中国人が日本人を殺すのもしょうがないという考えに至る。我々はこのような考えを認める訳にはいかない。私は多くの国民も同じ考えだと信ずる。この考えは復讐法を認めている。古代アッシリアのハムラビ法の考えである，『目には目』，『歯には歯』の世界である。現在は復讐法は認められていない。過去の遺物を持ち出して現在に適用しようとするとは。この教授は狂っている。こんな教授が教授である大学は大学ではない。やくざ大学だ。やくざには昔は仁義があったと思うが，当世は仁義なき報復の連鎖が起こっているようにも見える。要するに報復を認めるのは現在ではやくざの世界である。これはもう北朝鮮の金正日の身代わりロボットだわな。このような教官のいる大学は皆でボイコットしよう。ろくな大学ではない。この国には日本人の顔をした朝鮮人や中国人がかなりいるということになる。
そう言えば，この問題が上るようになってから，学校の問題が噴出している。経済もおかしくなってきている。考えてみれば当たり前だな。いわば国内でスパイが引っ掻き回しているようなものであるからだ。このようなばい菌者は取り除かなければ，明日の日本はないと思われる。一番良い方法は首にすることだ。経済基盤を奪うことだよ。日本にいる必要はない。韓国や北朝鮮，中国に放逐すればよいのではと考えるね。毒を垂れ流す者は不要であると考えるが。
教育を日本人の手に取り戻す必要がある。中国人は中国で，朝鮮人は朝鮮で教育をすれば良い。そちらでなら日本をどう言おうと，日本の子供たちをスポイルすることにはならないからである。
我々は韓国・北・中国の立場に立って論ずる必要はない。日本の立場に立って論ずればよい。
日本で元寇といっている「文永の役(1274年)」や「弘安の役(1281年)」を韓国では日本に対する「征伐」と子供たちに教えているそうだ。日本に対する侵略とは言っていない訳だ。また，倭寇は日本を含め東アジアの人たちの海賊行為だが，これを彼らは日本の侵略と言っているそうだ。『自分たちこそなんだ』と，言いたい所だ。こんな言い方を認めるなら，韓国人や中国人が日本で犯罪を犯し，殺人や金品を強奪する行為も現在進行形の侵略になる。我々も現在侵略されていることになる。韓国はすでに竹島を侵略し自分たちの領土だと開き直ってさえいる。
韓国人が言うのなら勝手だが，日本の公教育の総決算とも言うべき国立の入試にこのように外国の主張に迎合する問題を出すとは。子供達から元気を奪うことに繋がることが分からないのか。考えてもみよ。この状態は，『お前の親は殺人者だ，強盗だ。お前は犯罪者の子供だ』と繰り返し繰り返しその子供に言うようなものである。こんなことをたたみ込むように言われていて精神的におかしくならない方が不思議である。子供は皮肉ればかりと考えるが。皮肉れるだけではない。教師を信じなくなり荒れるであろう。攻撃される細胞は，身を守ろうとするように，反撃，ひいては周りを全て敵と認識し，攻撃的な性格が作られるであろうことは体の中で行われている細胞の攻防を見れば明らかである。細胞の攻防と，人間の攻防は相似形を取っているのだ。人間自体細胞の集まりだから当然なのだ。これは由々しい事態だ。
子は親の血統を受けついているのであって，そのＤＮＡは子供の中に脈々として流れているのである。血が逆流する思いになるであろう。子供は大人に比べ知識も少なく反駁する術すらなく一方的に先祖の悪口を言われるわけである。もうこれは平和教育の名の下に行われる子供に対する拷問であると考えるが。教師が戦前のあの時代の歴史を教えるとき，子供達は，『また，日本の悪口か』と，つぶやくそうだが，大人達は，なぜ子供達がこうつぶやくかを考えなければならない。先祖を冒涜することは，自分が言われることに同じことなのである。血を受け継いでいるから当たり前なのである。事実を知るときが来ても良いがそれは精神的に十分に強くなった大人になって自分の頭で考えてものを言えるようになってからでも遅くはない。離婚した妻が小さい子供にあなたのお父さんはあなたを捨てて家族を捨ててあの女に走ったのよ。「憎んで憎んで憎みなさい。」と，言うようなものである。子供にとって結果としてそれが事実としても，残酷であることに変わりはない。また，あなたのお父さんは人を殺して死刑になったのよ。あるいは，強盗を働いて刑務所に入っているのよ。あなたはその子なのよ。あなたを愛せるわけないでしょ。と毎日毎日その子に言うことがどんな意味を持つか考えてみよ。子供がおかしくならなかったら不思議である。やけっぱちにならないであろうか。また，そんなことを言う親を恨むであろう。事実を言われたとて決してうれしく思うことはないであろう。日本の悪態を子供に対して言うということはこういうことなのである。どんなに言われてもその子供にとって身勝手な父の子であることに変わりはない。同じように子は日本人である現実は変わらないから，そのダメージは計り知れない。親の性質を子供たちは受け継いでいるから事は深刻なのだ。これを分からず言っていたなら馬鹿としか言いようがないではなかろうか。
＞索引に戻る
|
|
戦時下の徴用が意味するもの(16.1.23-27)
もし，上のことを教えるのであれば，徴用がなされたが，朝鮮人にとっては，これを強制連行と受け止めた人がいるかも知れません。この位の表現が適当である。大部分は応募であるし，義務としてもこれを忌避する者は徴兵に対してもあったように必ずいるからである。勝つか負けるかの瀬戸際にわがままなど聞いていられる訳はないから，義務を拒否すれば，強制的に徴用されたであろう事は想像に難くないわけで，これを不当と考えるか。そう考える方がおかしいことは次のことから明らかである。
現在でも社員が，会社の仕事上の命令(これは社員の義務)に従わなければ解雇されるであろう。
アメリカだって徴兵から逃れることは宗教上の理由を除いてできなかったし，敵前逃亡は軍法会議にかけられた。ソ連のスターリンの鉄の規律の下では，敵前逃亡等軍律違反は軍法会議どころか即銃殺だったのだ。これで何万何千という若い兵士は死んでいったのだよ。かわいそうだったと証言者は語っていた。彼は自分の息子すら軍律違反で処刑している。結果，スターリングラード攻防戦ではソ連はナチスドイツに勝利を収めることができたのである。で，彼らはソ連の命運をかけたスターリングラード(現ボルゴグラード)攻防戦を，スターリンを誇りに思っているのである。たとい軍律違反で多くの若い兵士を銃殺に処してもだ。国の命運である勝敗をかけた戦いとはこういうものなのだ。軍律違反を曖昧にしていたら国土が蹂躙されるだけなのでこれを認めるのである。戦時下における義務を拒否するということはこういうことなのだ。ソ連の銃殺に比べれば，徴用の義務を拒否した者の強制連行があったとしても，これなど良心的な方だと思うが。日本では朝鮮人を敵性国民としたした事実はないし同胞として遇している。アメリカでは日系人は第一次世界大戦で従軍したのだが，財産は没収され，強制収容所に送られ，戦争終了までその自由を奪われた者が多数いたことを考えれば，なんと寛大であったことか。要するに敵性国民ではなく。まっとうな国民として朝鮮人は扱われていることは火を見るより明らかであろう。日本のやり方は，アメリカに比べてさえまっとうであっと思うが。
戦時下では，戦争捕虜でさえ労働に従事させる権利が国際条約で認められていたのであって，国民なら当然の義務であったのだ。赤紙(義務であった兵役の臨時召集令状は赤い紙に印刷されて，役所から届けられたのでこの名がある)一枚で戦場に行く者に比べたら，たとえ鉱山で働かされても，こちらの方がずっと安全ではなかったか。それが被征服民の運命なのだ。日本では朝鮮人が馬鹿にされた面はあったかも知れないが，日本人と同等の扱いを受けたのだから良い方だ。
日本が併合しなかったら，つまり日露戦争で日本が負けていたら，韓国は独立できたと言うのであろうか。そんなことはない。たかだか3000の兵で最強の陸軍国家ロシアに歯が立つことなどあろうか。韓国(1905年の頃の名称は正確には大韓帝国と言う)はロシア・ソ連の軍靴の下にひれ伏したであろう。こうなったら今より悪い状況に置かれたであろう事は，現在のロシアを旧ソ連配下の国々を見れば明らかであろう。韓国は文句を言う前に現実を冷静に分析するべきだと考えるが。
私は，敗戦の折，朝鮮にあった個人所有の財産をはじめ国有財産は全て彼らが収奪したことを除いても，彼らが日本に感謝することがあっても，文句を言われる筋合いはないとさえ考えるが。日本の戦前戦後に渡る多大な注ぎ込みがあったればこそ，彼らは今日の豊かさを享受できているのである。これが事実であろう。彼らの自尊心を傷つけることは勿論しただろう。国母と言われる閔氏(皇帝の妃)を殺害したことも許しがたいことであったろう。かなわぬ夢でも独立を奪ったことも。だからこそ戦後の援助はなされた。ドサクサに紛れて竹島を占領した韓国，戦後のドサクサに紛れて千島を占領し，六十万にも及ぶシベリア抑留を強制したソ連に比べれば，なんと日本は良心的でけなげな国であろうか。軍事施設を中心に爆撃した日本と，民間人も容赦なく爆殺したアメリカの戦略爆撃とを比べてさえ言えることである。これは美化ではない事実を比べて言っているのだ。
＞索引に戻る
|
|
戦争の真実を教え総合戦略に強い子を育成せよ(16.2.4-10)
日本の爆撃機である重爆，九六式陸攻，一式陸攻による爆撃とアメリカが本土爆撃に使用した高空の要塞と言われた過給器を備え超高空を飛行し，高い防御力を誇り，戦闘機以上の重火器を装備したＢ２９による日本の主要都市を灰燼に帰した焼夷弾による爆撃とを比べればその性能及び科学技術の差は歴然で，その効果においても雲泥の差があったのである。幼児がちょっと触ったことに腹を立てた大人が幼児を張り倒した以上の差があると考えるが。日本１の攻撃に対してアメリカは百から千の攻撃をしたのではないかな。これはもう三歳位の幼児と巨人モンスターの戦いみたいだ。現在においても，米軍事力は世界の半分を占め正に帝国のコンバットモンスターである。現在の状況はテロの脅威はあるものの，正にパックスアメリカーナであろう。アメリカに対抗できる国・組織などありはしない現実を重く受け止める必要がある。
空気は上空に行くほど薄くなるので自然吸気では高空に行けば行くほど吸気量が減る。従って上空ほどシリンダーへの充填効率が低下し軸出力低下に伴って機体の運動性能が低下するのである。これに対し過給器は排気タービンを利用し薄い空気を圧縮して吸気に取り入れることができるので吸気量を増やすことができる。つまりシリンダーへの充填効率を上げ軸出力を増大せしめ，機体の運動性能を向上させると供に，更なる上空の飛行を可能にできたのである。
日本は高温の排気熱に耐えるブレード(流体の運動エネルギーを回転力に変える羽)を開発できなかった。技術力の差であるとともにマネジメント力の差でもある。
アメリカはこの大戦が総力戦であることをよく理解していた。それ故科学者をあらゆる兵器の開発に総動員して開発のスピードアップを図ったのである。兵器の性能の優劣は勝敗に大きな影響があるからである。日本も国家総動員法などそれなりにした面はあるが，これは主に資源，製造に総結集させたのであって，兵器開発への科学者の総動員は確認が取れていない。無かったように思う。科学者の総動員という点ではアメリカの後塵を拝したのである。なぜか。あまりにも日本は精神主義を強調しすぎたからである。過ぎれば弊害が出るのである。即ち科学力を軽んじた。
もっとも科学力の差は分かっていたので精神力でカバーしようとしたのかも知れぬな。悲しいかな日本は資源が乏しかったので，人より物(兵器)を重んじたのであろう。大切にするためのもっともらしい理由としては，陛下からの預かり物(当然のごとく人より大切と考えられた)として強調したのであろう。この弊害は陛下からの拝領品であるゼロ戦が無傷のまま敵の手に落ちる原因ともなってあらわれる。危機管理意識欠如の所産か。
かかる状況であったから，アメリカは日本の戦闘機が来れない超高空から思いのままに焼夷弾の雨を降らすことができたのである。
レーダー(電探)もそうだが，八木アンテナなど原型は日本の方が早かったと聞いているがこれを生かせず，これを軽んじ人間の目に頼った。ために開発に遅れをとり日本は情報戦で敗れた。
空母艦隊戦では敵よりも早く索敵することが重要であり，敵を見落とすことを考えれば，直掩機(空母の護衛戦闘機)は不可欠。対空兵装(機銃や機関砲などの対空砲。現在は対空ミサイルを含む)も空母を失うわけにはゆかないのだから重要である。日本の兵装の貧弱さは，アウトレンジ戦法等にあったのかも知れないが，これは危険である。レンジ内に未発見の敵が居ればひとたまりも無い。日本にとって都合の良い設定で安全を考えていたわけで，結果としてミッドウェー海戦は日本海軍の欠点がもろに出た格好である。勿論，爆弾と魚雷の兵装変更を繰り返した指令ミスもあるが。このときは悪天候で正に，レンジ内に敵兵力の存在を許す結果となったのである。最悪の事態を想定しておく必要があるのである。
日米の情報力の差はレーダー技術力の差にあったのである。「敵を知り己を知らば百戦殆うからず(孫子)」の基本を軽んじた。
この大戦は巨大な消耗戦でもあった。この消耗戦でも指導者達は結果的に対応を誤っていると言わざるを得ない。日本では人命がアメリカに比べれば軽視されたのではないか。これは初期の戦闘機等に防御がほとんど成されていないことで分かる。兵士の代わりは赤紙一枚でいくらでも補充できると考えたのであろうか。事実新兵の値段は臨時召集令状の紙代(１銭５厘だったと思う)の値打ちしかないと言われた。であったから防御に回す資材があったら他に当てられたのであろうか。これには決定的な誤りがあった。一人の兵士を育てるには多大な時間をかけた訓練が必要であるということ。機械は失っても代わりを短時間で補充できるが，ベテランパイロットの補充は簡単ではないということ。これである。
人を粗末に扱うようでは長期戦には勝てないのである。これは企業戦略でも言えることである。最近の企業は簡単にリストラをするようだが，士気の低下と忠誠心の低下，及び技術開発力の低下は当然であろうね。いつ首になるか分からなければ腰の据わった仕事などできるわけも無い。自分の飯の心配は自分でするしかないとなれば考えることは自分の飯の種となっても致し方ないであろう。倫理観の喪失から企業機密の漏洩も当然だが頻繁に起こることになろう。戦時中の指揮官たちが部下に対してした処遇に似てきていると感じるのが杞憂であれば良いが。
戦国の英雄，武田信玄は次のように仰せでおられる。「人は石垣，人は城。情けは味方，仇は敵」と。理にかなった人間観である。
日本では背水の陣が戦いの戦術としてよくとられた。背水の陣は「敵を誘い出すのには良い方法かもしれないが，これは別働隊の伏兵を置いて初めて生きるものであって，背水の陣だけでは成り立たない戦法である。逃げ道を塞いでおけば必死に戦うであろうと考えたのであろうが。人命軽視の原型がここにある。だが，これは生命体の本質を忘れた戦い方で，余り良い戦い方ではない。生命体の論理は「どんな環境においても，生き延びることを最優先に考える。」のである。戦って生きられると思えばこそ頑強に抵抗もし，我慢もするのである。生命を危険にさらされれば，まず「自分の命を助けるために奔走する」のである。これがDNAに組み込まれた命令なのである。こうして生き延びれた者のDNAが受け継がれているのである。ここに補給の重要性がある。通常一般人は補給が無ければ戦えないし戦わない。戦えるのは精神を克服した意志の強い者のみである。初期の特攻が成功であり，後の特攻は失敗が多かったのはこの理由による。この対応を誤った典型として，中国における魏呉蜀三国時代における亥亭の戦いで馬しょくがとった布陣が挙げられる。彼は水源の無い高台に陣を構えた。魏の司令官はこれを囲み火を放ったのである。哀れ，水をたたれ火に囲まれた蜀軍は逃げることしか考えなかった。結果は惨敗である。命の糧を奪われれば人は逃げることしか考えないのである。
よく人権論者は人命尊重を言う。なるほど「人命は尊いかも知れない」。だが私はこれを無条件には善しとはしない。意味も無く奪う必要は無いくらいでしかないと思うが。あらゆる事態において，「人命尊重」はプラスに働く確率が高いことは事実であるが全ての場合に当てはまるわけではない。情緒的に人命尊重を考えると逆に人命を粗末にする結果となることは良くあることである。「こちらの命とあちらの命とどちらを優先するべきか」と，判断を迫られる場合である。
ここに助けを求める「@有能な科学者」と，「A単なる労務者」がいたとする。どちらかしか助ける力が無かったら，あなただったらどちらを助けますか。何の関係も無ければ，@を選ぶかな。が，Aがあなたにとって大切な人だったらAを選ぶでしょう。ここで人はどのような基準でこれを決定するのであろうか。判断基準は自分のDNAにとって何が有利かによっていることが分かるであろう。そう自分たちのDNAの存続と進化にとって都合の良い方を選ぶのである。
人命尊重もそのためであり，継母が再婚した夫の連れ子を虐待し，我が子を大事にするなど，全ての行動原理はここにあるのである。我々はそのことを知った上でどうすべきかを考えねばならないのである。上で虐待が起こらない場合があるのは，余裕があり理性が働いているときである。
両方助ければ良いと考えるかも知れないね。勿論，そうできれば躊躇せずそうするであろう。が，現実には，大規模火災や震災などの災害現場での救出などでは，救助隊員を生命の危険にさらすこともある。隊長はこの救助に向かうべきか，撤退すべきかの決断を迫られるわけである。山岳救助でもそうである。二次災害の危険と隣りあわせで救出するわけだから，常にこの命の軽重を問う判断も求められる場面がありうるのである。
話を戻すが日本がアメリカに敗れたのは日本が不正義であったからではない。物量の差もあるが，初期の戦闘機は日本の方が優れていた面もあったが，不時着して放置された日本機(ゼロ戦)を徹底的に研究されたから破れた面もある。ゼロ戦を徹底的に分析した彼らは，運動性能抜群の機体ではあるが超軽量で防御が極めて脆弱であることを白日の下にさらさした。して，対ゼロ戦格闘戦の禁止を命じ，機体の脆弱を突くＶＴ信管装着砲弾を総力を挙げて開発するのである。このＶＴ信管は機関砲の砲弾が日本機の近くに来ると爆発し，爆弾から無数の金属片が航空機を襲う構造になっていた。ゼロ戦は防御が弱いのでこれで十分であったのだ。この後ゼロ戦はばたばたと撃墜されることになる。がこの開発はこちらの軍事工業機密を漏らした事が誘因である。これなどは遺棄する兵器は完全爆破する必要があるがこれを怠ったためである。よって，戦略の誤りと科学技術開発力の差，マネジメント力の差，情報戦力の差，兵士の投入効率の差(結果としての人命尊重の軽重の差)によって敗れたのである。我々は事実をごまかすのではなく正確に事実と向き合う必要がある。
「アメリカは植民地であるフィリピンに独立を与えたではないか。植民地政策を続ける日本とは比べるべくも無いわ。」と，言う人が出るのは分かっている。だが私に言わせてもらうなら，米本国の州に比べフィリピンは人口が多く，州とするには連邦議会の上院・下院の代議員を人口数に応じて配分すれば，かなり多数の代議員を割り当てねばならず，白人の決定権が大きく削がれることを嫌ったからに他ならないと考えるね。日本に対抗させるためでもあるが。これは表の理由である。バナナくらいしかものにならず人口の多いフィリピンはメリットが無かったのである。比べて人口の少ないハワイは州に編入しても，さほどに政局に影響するほどの上下院連邦代議員をおかずに済み，太平洋中央という戦略的に重要な位置を確保できるので，独立などさせる気が無いのである。もともとここは独立国であったのだ。要するにアメリカにとって，フィリピンはメリットがなく，ハワイはメリットがあったということである。現在の日本人みたいにお人よしに考えるめでたい民族は他にはいない。簡単に言えば「阿呆」ということであろう。彼らは国家利益に基づいて全ての政策は実行しているのである。モンロー宣言(ヨーロッパの列強をアメリカ大陸から締め出しアメリカが独占的に支配するぞという宣言)もそうだし，中国に対する門戸開放宣言(既にヨーロッパ・日本が利権を持っていた所にアメリカが割り込むための宣言)もそうである。私は別にアメリカの政策を悪いと言うつもりは無い。アメリカの立場なら自分たちが有利になるような政策をするのは当たり前であるからである。現在でもそうだが各国の利害に視点を置けばその主張が良く理解できる場合が実に多い。
もう日本を悪者扱いはやめようではないか。道義的な問題に逃げるのではなく，総合戦略の優劣においてアメリカに敗れたのである。今日本に最も足りないと思われるのはこれである。中でもマネジメントの考えである。勝つためにどのようにあらゆる要因をどのような割合で組み合わせれば最も効果があるかである。アメリカから学ぶ点が正にこれなのである。そうゼネナリストとしての考え方，これである。日本はこの考えを身に付けて初めて一人前になると思われる。
これは経済戦においても言えることである。線形計画法なども教えたらよい。所謂知の戦いにおいて武器(手段)となるものを，ものの見方を，勝てる智恵と知識，戦略的発想を訓練する場が教育にもっと必要と思われる。
＞索引に戻る
|
|
歴史教育の視点と教育の独立(16.1.23-27)
我々としてはあの時代の日本の首相だったらどのように日本を導けたかを考えさせる視点がどうしても必要である。時代背景の中で考えさせることを避けていては日本の立場は分からない。自分は安全な場所にいて，裁判官のように，他人事のように論ずるのは歴史に対する冒涜と考えるが。
東京裁判の判決はまともではないことは，インドのパール判事が日本の立場を弁護し始めたとたん，同時通訳を解除してこれを黙殺した事実をもって明らかである。我々はもう「東京裁判史観」から抜け出る必要がある。あれは公正な正義の裁判などではない。公正を装ったリンチであるからである。アメリカの知能犯なのである。これを成して始めて精神的隷属からの開放。即ち，真の教育の独立，隷従からの復権があると思われる。
＞索引に戻る
|
|
子供達を知の砂漠から救え(16.1.23-27)
上のことは他人のことではない。自分に対する暴言なのである。我々は事実より悪く言う必要はないのである。日本の悪いことばかりを教えていて，日本に誇りを持てる子供を育てることなどできはしない。誇りがもてなければ，次第に元気が無くなり日本の子供達は死んでしまうだろう。死ぬとは自分や祖国に誇りがもてなく，力なく目はよどみうつろになる状態を指して言った言葉である。
現況の子供たちは生きる道しるべも無く，悪い先人の足跡だけを教えられ，道に迷い，飢え渇き苦しみもがいている状況でさえある。それが学校の荒廃として現れているのであろう。それだけに留まらない，非人道的な日本の行動ばかり教えていると，それを理解するための神経回路が作られ，もっぱら自分がその行動をやってきたかのようになるのである。こうして凶暴な人格も形成され，人に対して危害を加えることも学習によってできるようになる。同時に自分を嫌悪する人格も形成される。要するに悪いことを教えていることにもなるのである。中国や韓国はそれが彼らの利益と考えるから執拗に言うのである。
我々は子供が我が国に対して誇りを持てるような教育を，元気が出るような教育をしなければならないのであって，悪い事実を教えなければならない理由は何も無いのである。
人は良いことを教えることによって良いことを考えることができるようになるのであって，悪いことばかり教えていると思いつくのは全て悪いこととなるのである。子供たちには溢れるばかりの良いことを教えるべきなのである。こうしてその目が輝いている子供達にしなければならない。
良い子に育てることが少なくとも国益であり，子供たちに生きる力を与えることに通ずるから子供たちのためでもある。子供を悪くする中国や北・韓国のためのエージェント教師のために教育することは犯罪であると考えるが。
元米国務長官キッシンジャー(元々米民主党議員には容共ないし親共の議員が多い。ルーズベルト米大統領もそうだった)が中国に飛んで米中会談をしたときソ連問題も当然話し合われたが，日本のことも話し合われたとか。そのとき，日本はあのまま放っておけば，２１世紀には溶けてなくなるよ。と耳打ちしあったと言われている。日本人でありながら，日本人でないような口の利き方をしている者が増えている。彼らの目論見に近づいているのである。彼らの狙いは日本を消すことなのである。このことは米国の外交機密に関する公文書の封印が解かれ研究者が知るところとなりその報告もなされたのだが，反日新聞が日本国民に知らせることはなかったのである。彼らは日本をだめにするのが目的だから知らせることはないのである。我々としては断じてそうさせてはなるまいと考えるのだが。
植物も，植物に良い肥沃な土壌でこそすくすくと育つのであって，汚染された土壌ではまっとうに育つはずもないことは火を見るより明らかであろう。人間も同じ事で，我々は子供たちには溢れるばかりの良いことを教えねばならないのである。
悪いことではなく，良いことによって，次に生きる人の見本とするのである。悪いことはいくら聞いても生きる見本にならないことは言うまでも無い。子供たちには，人としての生き方をまず教えねばならないのであって，悪い生き方を教えることは悪人を作るようなものなのである。絶対に避けねばならないことである。よく生きた人のこと，擬人化した動物の話としても勿論良い。人に対してよく接した誇れる内容を教えて，子供たちには，「このように生きるのですよ。」と，暗に示すだけでもその効果は抜群である。子供たちは元気になるのである。正に水を得た魚であり，諸葛亮を得た劉備の如くなるのである。
これは偉人の話があっても良いが，別に偉人ばかりとする必要は無い。また，日本人だけに絞る必要も無い。どこの国の人でもすばらしい人はすばらしいのである。凡人でも結構である。普通の人は凡人になる確率の方がはるかに高い。身近な題材に求める方が良いのである。ベンチャーの成功者でも良い。できるだけ多くの人の人生へのチャレンジ，生き様の概要を副教材として生徒に配るのが良い。これは生き方の教科書となるであろう。一般凡人の生きる見本となるからである。こうすることによって日本中の子供たちは良い生き方を学び良い栄養となって皆良い子になるであろう。子は国の宝である。良い子を育てることができれば国の行く末は安心である。世界に禍をもたらすことも無い。教育はかくあるべしと考えるが。
日本では，日露戦で無くなったロシアの将兵の墓碑さえ残っている。これは明治政府の世界の戦争法を遵守するという方針から行われたことであった。後に駐日ロシア大使は日本各地を巡り，各地でしっかりと作られたこれらの墓碑を発見し，これに感激，感謝し，これらの建設に要した費用を出させて欲しいと駐露日本大使に書簡をしたためているという。
戦った敵将は別に彼らに恨みがあったから殺したわけではない。国の利害が対立したから戦ったに過ぎないのであって，命じられて戦った人全てが言ってみれば，敵も味方も戦争の犠牲者に過ぎないからこれでよいのである。
このように考えることができて初めて「和解」が可能となるのである。戦争といえども，人を殺すことは大変なことである。精神を切り刻むのである。生きても地獄を乗り越えてゆかねばならぬその心のうちは残酷である。我々はこれを理解しなければならない。戦争はむごいものである。親を，兄弟を，恋人を引き裂く。だから生き残ったものへの心のケアが必要なのである。現代ではベトナム戦でこのことの記憶が新しい。
戦争は醜い。奇麗事はむしろ稀である。樺太戦では，捕虜を銃殺にしていた。ではなぜ。その理由は，彼らが当時使用を禁止されていた殺傷力の強い「ダムダム弾」を使用したからだったようだ。ルールを守らなければ我々だって怒り出すということであろう。ダムダム弾は炸裂弾のことで，弾丸が体内に入り爆裂する弾丸で，殺傷力が高いため使用が禁止されていたのである。過去には象などを仕留める場合にも使用されていた。現在は動物保護などの観点から使用は禁止されていると考えますが。
戦争など無いほうが良いに決まっている。戦争が起こらないようにすべきことは当然である。そのための外交である。が，それでも戦争は起こる。外交はある意味で武器を持たない文官による戦争と言う一面もある。従って，外交官は戦場にいる感覚が常に必要なのである。歴史の解釈では，歴史を，一断片を切り取って，そこからだけで判断するのではなく，一連の動きの中で判断してゆかねば，正しい判断はできないでしょう。
歴史教育では，過去の判断を糾弾するのではなく，いろいろなシナリオを考えさせ，どうであったかを考えさせねばならないのではないか。与えられた条件で，どのような選択が可能であったかを可能性も含めて考えさせるのでなければ，歴史を生かすことにはならないと思われる。私たちは裁判官ではない。歴史を裁く裁判官など本来はいないのである。ひと時のちょっとした判断のずれが先に行って大きく影響することもあるのである。こういう羽目になぜなったのか。それを研究することこそが必要と思われる。して，その判断には世論の動向もまた大きく影響しているのである。信念のある政治家といえども大きな反対を押し切って決断をするのは並大抵のことではない。
日本における政治においては，特殊な状態をのぞいて，大半が合議制で国としての意思決定は行われている。明治政府もそうだし，あの時代すらそうである。江戸幕府もそうである。室町時代，鎌倉時代もそうであった。国の始まりがそうであった。この国に秦の始皇帝のような独裁的帝王はいなかったのである。
＞索引に戻る
|
|
教育の神髄(16.1.23-27)
医者は患者にあなたは明日にでも死にますと言うであろうか。家族にはたとえ真実を言ったとしても，本人には言わないのだと考えるが。本人は状況からその死期を悟るものであろう。
子供達や国の将来にとってプラスとなる教え方をする必要がある。教育は事実を教えることに主眼がある訳ではない。人として自立して，夢と希望を持って社会に巣立っていけるように激励，鼓舞，援助するのが教育と思うが。
それが内政問題である「教育の神髄」である。文部科学省にはしっかりと指導監督することを求めたい。この問題の根は，外国に内政干渉の根拠を与える「近隣条項」にあるのであろう。これは即刻廃止しなければならない。これは国会議員の義務である。これを戴き続ければ，ばい菌を増やすことはできても，元気の出る子供たちを育てることはとてもできない。
＞索引に戻る
|
|
３章 経済外交論
馬鹿な議員としたたかな中国
日本の政治家は中国から招待されてたくさんの議員が行っている。ただで行っているから言いたいことも言えないとも聞く。こういう国益を損なう議員を肝賊議員という。要するにてなづけられているのである。あまりにも多すぎる。「中国に行くときは自前で行け、バカモン」と、言いたいですね。日中議員連盟に名を連ねている者(中国の利益を代弁するエージェントになっている)は日本のことなど考えていないのだろうか。うまい汁を吸うために群がっていると言っては失礼かな。政府が金を出し，日本企業に受注させれば，いろいろな意味で甘みがあると思われる。従って，いわば日本のためにやってきたところも大いにある。彼らが余り感謝しないのもこんな所があると言えば肯けはする。が，問題はこの金が税金等であることだ。
このような愚かな議員らが、中国へのＯＤＡを巨額にしたのだろう。その結果は、中国に産業力をつけ、国内から産業を奪い、国民を失業のどん底に追い込んでいるなど、微塵も考えもしないだろう。なんというおぞましさであろうか。こういう愚かな連中が議員をしている限り日本の誇りは回復しないばかりか、経済の再建はないであろう。日本の未来は暗い。何しろ国益を、誇りを考えた行動をしないのだから。
中国は奥が深い、海岸部が発展(賃金は上昇)したと言っても、内陸部には無尽蔵のはるかに低賃金(内陸部は日本の1/50以下であろう)で働く人々がいるのだ。現在重慶まで高速道路は伸びている。さらに内陸部の四川省の省都、西都まで伸びるのも時間の問題であろう。同じ設備で物を作ったら中国のほうが遥かに安いに決まっている。今や、彼らの電子技術は発展し、ソフトウェアにも進出し、北京の工業団地は建設ラッシュに沸いている。経済は現在年率7％の成長を遂げている世界で唯一の成長センターなのだ。彼らは我々に比べ平均でも1/25と遥かに低賃金だ。つまり、既存のサービス産業でも勝ち目はないということを意味している。実際ソフトも彼らと組んで作っている状況だ。勿論、インドの技術者も来ているがね。福祉福祉と叫んでいるが、福祉は3Ｋの上に低賃金だ。ヘルパーの賃金は月9万円程度だそうだ。当然、パートでまかなうことになる。今や8割はパートだそうだ。いったい政府は、国民の生活プランをどう描いているのかと言いたいですね。このくらいの賃金で生活しろと言うのであろうか。その上、収入は不安定である。誰がこんなプランを考えたのであろうか。
＞索引に戻る
|
|
権利の保護と新技術の開発保全は経済戦略の要
彼ら共産主義者は言う、「資本主義者は自分の棺桶も平気で作る」と。ここでの棺桶とは、やがて自分の首を締める事になる設備も造り、技術でも平気で売る意である。今の状況は泥沼のホットな戦いから経済の戦いに変わっただけで日華事変(日中戦争)に似ている。彼らの特許侵害は甚だしい。50年位特許権を確保するように動いたアメリカの気持ちがよく分かる。今や、我が国は「ハイテクなど、新技術の囲い込み」に躊躇しているときではなかろう。日本が指定する技術は国外不出とするのだ。技術には、最新の製造設備を含む。これらマザーマシンは一定期間、製品そのものも輸出不可とするのだ。アメリカから何か言われたら、同盟国だから優先的にできるだけ希望を入れてやればよいが、輸出仕様に変更するのに時間がかかるので数ヶ月遅れるのはやむを得ない。OSなどでもずれての発売は良くあることだ。習えばよい。また、賃金格差を考慮して、1/2の国には一世代前、1/4は二世代前、1/8は三世代前、1/16は４世代前、1/32は５世代前の製造技術しか輸出できないようにするのだ。勿論国益が絡むので違反者は、厳罰にする。見せしめの意味もあるから技術が陳腐化するに足る十分な期間の有期の実刑とし、保釈は一切認めない位の断固たる処置が必要だ。日曜討論の政治家の話を聞いているとなんともはや危機感がない。アメリカに倣ってサービス産業にシフトしていけば何とかなると単純に考えているのだ。外貨の稼げるサービス産業がどれだけあるかが問題、工業製品の輸出で外貨を稼ぐことは年々難しくなるだろう。アメリカがそのような方法を取れたのも、その方面に圧倒的な強さがあったからだ。マイクロソフトをはじめとして。日本の置かれている状況が分かっていない。国民は救われないよ。
＞索引に戻る
|
|
対中国ODA等は即刻全額廃止せよ
対中国ODA供与や開発銀行の対中優遇融資は全額止めるべきだ。この国は、われらに敵対する政策を続けてやまず、これらは彼らの経済力を強化するだけで、我らに不利益になるだけだからだ。
彼らは、反日教育をし、日本を罵倒し、共産主義による統治に対する不満を過去の日本の軍国主義を攻撃することで愛国心を高揚し乗り切ろうとしているのだ。反日教育を愛国主義教育に利用しているのだ。だから反日教育を止められないのだ。自分たちの政権基盤の安泰の為に必要で、利用しているのだ。加えて日本の愚かな政治家(と言っては失礼か。ならば知恵のないである)達は、ご説ごもっともですと拝聴しに北京詣に経費は北京丸抱えで行っている。援助の見返りに賄賂を貰っている如しで正に犯罪である。このような状況だから言いたいことも言えない。この議員らは日本のことなど考えてはいないと言っては過言か、そう言いたくなるのだが。このような国の為に国民の税金を投入するのは犯罪に等しい。日本の対中援助は中国国民には知らせず、戦後の平和主義も教えず、子供たちに、今なお戦前の亡霊のみを繰り返し教えてやまない中国に、対日友好の考えはない。国交回復してから３０年は経っていると思うが、今だに友好を叫ぶこと自体が異常である。友好的でないから自分に言い聞かせるように友好を言うのであろう。大体反日教育をしていてよくずうずうしく友好を言うと思うよ。白々しい。このような国との友好を築こうとすること自体愚かなことで誤りだ。反日教育を止め、反日宣伝施設を撤去したら付き合ったらいい。「強い態度に出ることが状況を変える」と、思われる。
中国とやらなくても他にいくらでもある。おまけに、この国の犯罪組織スネークヘッドなどは最悪だ。日本で白昼堂々と凶悪な犯罪を数限りなく犯している。反日でない国を助け共に繁栄する道を選ぶのが得策というものだ。各国大使に日本をどう教育しているかを教科書を含めて報告させたらいい。勿論毎年だ。して、各国ごとに友好度をグラフ化したらいい。あわせて、国民の対日友好度を定期的に調査して、各国大使には、対日友好度を上げるための方策を考えさせたらいい。各国の子供たちへの宣伝が特に重要だ。いずれ彼らが政治経済の表舞台に登場するからだ。在日留学生も大事に扱ったらいい、これは国民一人一人がそうでなければやがて彼らを反日に駆り立てるであろう事はこれまでの経過から明らかだ。その意味で、国民への啓蒙もまた必要であろう。これら報告書を外交の基本資料としていくのだ。教育は子供たちの頭を作るのだから極めて重要だ。親日的な教育をしている国が友好国だ。スピッツのように吠え立てる韓国も距離を置いたらいい。この国は日本より中国を頼りに思っているのだろう。伝統的にそうだったからね。旅行も輸入も友好国を中心に行ったらよい。関税で調節するのが難しかったら、関係業者に対する行政指導をしたらいい。常に日本がやってきたことだ。やり方はお手の物だろう。言うことを聞かない業者は、いろいろと締め付けたらいい。方法はいくらでもあるだろう。国益を損なう業者に遠慮は要らない。それが友好国を増やして行く戦略というものだ。日本に、文句ばかり言っていると大変な損害を蒙ることを身をもって教えてやることだ。愚かな者には、こうしていかに友好が大切かを教える他はない。
東アジアでは、中国や韓国ではなく、台湾、タイ、マレーシア、等はもともと対日感情がよいと思われ大事にしたい国々だ。カンボジア、ラオスはこれからか。経済建設に手を貸したらいい。インドネシア、フィリピン、ベトナムは次に続くか。ただし、おせっかいは止めたほうがいい。何か下心があるのだろうと勘ぐられたらつまらない。関係悪化を招くだけだからだ。勿論、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリアなどは筆頭の友好国であろう。現在はテロの脅威があるにはあるが。領土問題を解決すれば、ロシアも手を取っていけるであろう。この国も中国がやがて脅威となると内心感じているに違いない。何しろ人口は１０倍もあり経済は隆盛の如しなのだから不安になるだろう。日本とロシアは共通の利害を感ずるようになるに違いない。モンゴルも。中央アジアのイスラム諸国。中東和平を実現すれば、中東のイスラム諸国も友好国になれよう。この原点は友好的な対日教育にある。子供たちの頭を対日友好の考えにすることが重要なのである。いずれ彼らが次代を担うことになるのだから。３０年〜５０年で状況は一変するであろう。戦略的発想に基づき対処せねば状況は変わるはずはない。いくら金をかけてもだ。
＞索引に戻る
|
|
新技術開発と新産業の開拓こそ日本の生きる道
日本は、物創りの民族だ。だから、彼らの来れない産業分野を切り開いていく困難な道以外に生きる道がないことが分かっていない。前人未到の新世界を開拓し新産業を興していく、それが日本の生きる道なのだ。金のかかる道だ。馬鹿では勿論達成できない。事の重大さが分かっていない。体力のある今の内ならまだ間に合う。規制は国民の安全にマイナスであることが明らかなもの以外は速やかに認可する方向で改善したらいい。外国の検査データを有効と認めることについては、相手国が保証するなら相互主義で行けばよい。安全基準について差がある場合は検討し相手国と調整すればいい。基準などは人間が作るものだし、科学技術の水準が変われば基準は変わっても不思議はない、科学的に証明されたわけではなく暫定基準であることが多いからだ。新しいビジネスが興りやすい仕組みも拡充していく必要がある。ベンチャーが育つ環境。企業化が失敗してもやり直しやすい仕組みは大切だ。失敗の中で経験が積まれ事業成功につながる。日本だけの技術などは、マイクロソフト張りに、使用権のみを販売したらいい。製品は輸出しても日本だけの特殊技術は輸出しない(使用権のみ認める)位の国家戦略としての決意がないと、国益は守れないだろう。いずれにしても人件費が極端に安い国(中国はその筆頭)と対等の競争は出ないのだから、日本だけの技術は特許でガードして売らないことだ。アメリカが良くやる『ブラックボックス』とするのだ。この件で開発者が不利益を蒙るならその補償は考えてもいい。
16.1.22加筆
今般，新幹線の輸出の問題が出ているようだが，新幹線の技術は門外不出にすることだ。現在のところ信頼性100％で，これは世界に無い技術だ。中国に渡すことは後々自分の首を絞めることになる。渡せば彼らは習熟し，やがてそれを輸出に向け日本と競合することになるは必定だ。従って，技術移転は拒否することだ。技術移転をしないのなら他のものにするというならそれでよい。新幹線技術は国営の時代の産物だから門外不出とせよ。製品のみ輸出することである。いずれリニアの技術も物になるに違いない。これも同様にすることだ。良かろう様では厳しい国際競争を勝ち抜いて行く事はできない。(/16.1.22)
＞索引に戻る
|
|
科学技術の振興への寄与者へ報奨金を
オリンピックでメダルを取った方に報奨金が支払われるように、科学技術の分野で、日本に多大な国益をもたらした、発明発見者や技術開発者に対して、報奨金を与え理系の分野で活躍しようとする人材の励みにしたら良い。日本の科学技術の発展に寄与しよう。して、国民生活の安定にも寄与しよう。こうして、優れた人材が輩出する仕組み、仕掛けを作ったらよい。それが、日本の未来を大いに明るくするであろう。
＞索引に戻る
|
|
科学技術教育は日本の未来を切り開く原動力
国民の教育にすべからくレベルの低い教育をしてきた文部科学省の「とがめ」が出なければ良いが、私は、これまで(以前)の文教政策は「総愚民化政策だ」と思っている。誰がこんな政策を推進したのか。まさに犯罪だよ。生きる術を奪うに等しい。文部科学省の言うように誰もが生きていたらとても科学技術で戦って勝てる子供たちを育てることはできまい。「生きることは永遠に闘いであるのだ。新技術を開発してゆく現代の精鋭軍団こそがわれらの道を切り開くものであろう」そのことを子孫に教えてゆくことは先に生きた者の責任であろう。そのためにも、優秀な人材が輩出する教育制度の確立が望まれる。能力に応じて、いくらでも高い教育をしたらいい。能力を抑える教育なんて馬鹿げている。世界で科学技術での競争に勝利を収めリードしてゆく位の気迫をもって。近年の日本企業におけるハイテク企業の総崩れと教育に因果関係があるように思われるのだが。
＞索引に戻る
|
|
特許権等工業所有権防衛は日本の死活問題
少なくとも特許権の侵害について中国に激しく迫れるようでなければ国益は守れまい。日本の企業が中国で生産を始めたことにより彼らは製造技術を覚えただけではない、今や大量の模造品を作っている。本物の製品の何倍もの数である。しかも名前まで似せて、見間違うようにして販売している。中国政府は見てみぬ振りだ。加えて深刻なのは、この模造品の品質が年々上がって今では本物の品質と殆んど変わらず値段だけが半額以下で、今やアジア各地にも輸出されるようになっていることである。ひどい話だ。大変な損害を被っている。模造品が蔓延すれば日本製は当然売れなくなるのだ。愚かな日本の経営者は指をくわえて見ているだけ。とても怖くて中国に文句も言えない。日本企業は大損をしているのが現状なのだ。企業家はこれを恥に思い事実を隠すから、後続の企業が次から次と同じ手にかかり大損をしている。『バカモン、横の連携を取れ、特に米企業との連携を取れ』と、言いたい。日本政府は当てにならないからだ。税金だけは取るが何もしない。税金は守ってもらうからこそ払うものだ。奉仕ではない。役人は考えたことがあるのだろうか。中国ビジネスは人件費が安いからなどといって出て行くととんでもない落とし穴がある。日本の政治家は国益が損なわれているのにどんな手を打っているのか。状況は変わっていない。腰抜け議員が多すぎる。いったいこの問題にどれだけ取り組んだのだ。給料分働けと言いたい。賄賂で骨抜きにされているのか。中国の政治家はやはり大国の感がする。手なずけるのが上手だ。どうすれば手なづけられるか本能的に分かっているのだろう。歴史的に多くの民族を手なづけてきたからね。歴史の重みというものを感じてしまう。日本は島国だったから交渉が下手なのだろうか。そう言って済む問題ではなかろう。我々にとっては腹ただしい限りだが、中国国民にとっては頼もしく感ずるだろう。それが国益というものだと思われる。
＞索引に戻る
|
|
政治家のレベルアップを図れ
日本では、人気のある(名前が売れている)ずぶの素人が政治家になっていく場合が多いのだから質が悪いのは当たり前だ。そういう議員を選ぶのは国民にそのレベルの目しかないということだから自業自得であろう。政治家になるためには候補者になるための資格試験を通過した者にしか認めないことにする事に法律を変えたらいい。そうすれば質の悪い政治家を排除できよう。専門的な知識や国際情勢をある程度知っていなければ政治家は勤まらない。候補の中身によって試験のレベルも変えることは勿論である。少なくとも政治家は勉強するようになるから質の良い政治家が選ばれることになるであろうよ。3000ページ位の政治家教本をその道の専門家達(大学教授に分野ごとに担当してもらう。)に起こしてもらい公開する。試験はこの中から出題するようにすればいい。試験問題は、3000通りくらいのものを創っておいて、ランダム(問題番号は宝くじの当選番号の決め方と同じでよい)に当日プリントアウトして、実施する。こうすると、問題漏洩も防げるであろう。こうすればある程度の基礎的政治知識のある、政治家としての素養のある者が登場してこよう。これは日本のためと思われる。
＞索引に戻る
|
|
アメリカの強さと政治家の質
アメリカは中国の言う通りにはしない。それが独立国の証なのだ。流石はアメリカの議員は質がいい。と、言っては多少語幣があるが。彼らの中にもロビイスト、他国の利益の為に動き回るエージェント(代理人。スパイという意味もある)はいる。もっとも米国のエージェントは経済に関する代理人であるから、政治的などこかの代理人とは異なるので彼らの名誉の為に言及する。が、どこの国にもこの種の者はいるものではある。であっても、この国のよさは、自国の利益を中心に考え政治に明るく信念のある議員が多いことにある。
＞索引に戻る
|
|
特権を欲しいままにするエリートよ、使命に目覚めよ
日本の不幸はだめな議員にとどまらず、特権にあぐらをかく、「落ちこぼれエリート」と呼ばれる国の富を掠める者が少なからずいることである。何の役にも立たないこの者達に払う金があったら「科学技術の開発や若者に投資しろ」と言いたい。その方が遥かに金が生きる。特に若者は貢献する期間が長いから投資効率もよい。それと、「たくさん種をまけ。」と、言いたい。どんな芽が物になるか分からないからだ。残念なことに、こんな者がいるということはそれだけ遅れた国だということであろう。たまり水にはボーフラが湧くともいうが、たまり水でもない、移り水の癖して国民の税金を掠めるドロボーのような「天下り役人」が大勢いる。また、許認可権を乱用し、天下りポストを要求する(現実にある)などはもっての外だ。日本の不幸だ。なぜこんな国賊を生かしておく(その地位を用意しそこに据えるという意)のか不思議な国だ。いつの世にも、どこにでもいるのかも知れないが、昔のドラマに登場する悪徳代官みたいだ。私はこの者たちがその給料に見合う以上の働き(給料の3倍上と言われる、が、退職金は公務員の数倍の率と聞くからこの３倍でも足りないであろう。)をしているのなら、それは正当であろうと考えるのにやぶさかではない。しかし、聞こえてくるのは上記の如しである。かかる立場の者は位置にあぐらをかくのではなく、立場を自覚して国民の為に尽くして欲しい。その能力はあるはずと思うのだが。もっとも、私欲を追求するのみの良心を失った者には辛いことではあろうが。制度を全て、全廃して、本当に必要なものだけを妥当なコストで再構築した方がいいのかも知れない。が自分で自分の手術ができる意志の強い人は何人いるだろうか。疑問ではある。
＞索引に戻る
|
|
皇帝『江沢民』に膝まづく馬鹿議員(14.12.13)
先般，北京において，中日国交回復３０周年記念式典(日本では日中とごまかして言っている)が催された。自民党をはじめとして，日中議員連盟に属する議員百名以上が北京から招待されて出かけて行ったようだ。一万人を越す一般国民も旅行業者の宣伝に乗せられて見に行った。自分の金で記念式典を見に行くという行為自体馬鹿みたいだ。小泉首相も出席したい旨申し入れたそうだが，向こうは断ってきたようだ。四月に靖国神社に参拝したからだそうだ。一片の赤紙で国難に殉じて散って行った者の冥福を，国の代表が祈らないなら，誰が命をかけて国を守る。自衛隊は飾りとなろう。それは中国の狙いだから執拗にいちゃもんをつけるのだ。内政干渉も甚だしい。極めて非友好的な仕業だ。一国の行政代表を断って，百人以上の議員を招待するとは。中国の得意の日本国内分断作戦だ。日本は完璧になめられたものよ。招待されて行く議員も議員だ。こういう馬鹿議員がいるからいつまでもなめられるのだ。首相の参加を断るなら全員出席を断れば良いのだ。国内がばらばらだからいいようにもて遊ばれるのだ。日本をこけにして。この馬鹿議員どもは中国に行って臣下の礼でもをとってきたのだろうか。この国は，記念品として，模造品である，ロレックスの「時計」を配るようだから，模造品の製造なんか，「屁」とも思っていないに違いない。この国は国際的な決まりなんか守る気は無いと思っていた方が良いだろう。もし守る気があるなら，政府機関が模造品を配ったりしないだろう。こんな国とはまともな付き合いは当分の間できないだろう。もっとも、中国にしてみれば、「中国はここまでできるようになりましたよ。技術を信じてどうぞ進出してください」という挨拶代わりだったのかも知れない。また、特に親しい友人であったので気を許した可能性はあるが、そう考えたとしても不用意であろう。
＞索引に戻る
|
|
人民中国は爆発寸前の矛盾の山(14.12.13-15.2.27)
エイズ患者5000万，貧富の格差「爆発寸前(農民の所得は都市労働者の1/3とか，15.1.14NHK)」，増え続ける国営企業のリストラによる失業者(毎年2000万人，失業者総数1億3000万人とか，15.1.14NHK)，大連近郊での国内航空機爆破事件，迫る食糧危機，体制への不満，漢族ではない少数民族への激しい弾圧，法輪功等宗教への徹底弾圧，賄賂役人の腐敗横行，倒産寸前の国営企業，いつのまにか国営企業が高級党員の経営になっている不正(15.1.14NHK)，決まりの朝令暮改，日本の比ではない少子高齢化，15.2.26の報道によると，北京の二つの名門大学，北京大学と清華大学で25日，黒色火薬による手製爆弾の爆発事件があった。死者は出ていない模様だが負傷者が二十数人出たようだ。
３月５日からの全国人民代表大会（全人代＝国会）開幕を控え警備強化に乗り出していた胡錦濤政権に衝撃を与えている。
北京では，97年３月，全人代開会中の厳戒態勢の中，市内繁華街を走行中の路線バスで爆発事件が起き，当局は「テロ事件」と断定した。それ以来，大規模な爆発事件は発生していない。しかし、中国全体では，一昨年３月上旬、江西省の小学校爆破で教師・児童計４１人が死亡したのに続いて，同月中旬，河北省石家荘市で死者１０８人を出した連続爆破事件など，これまでたびたびテロが頻発している。
この国の矛盾はいつ爆発してもおかしくないのだ。もっともエイズは人口を減らすのには好都合だろう。この国はエイズ対策を全然やっていないという。不貞の者は死んで結構と考えているのかもね。人口が多過ぎるくらいだから，好都合の部分はあるのかも知れない。かってに死んでくれるのだから。こんな山と抱える矛盾から批判の目をそらすため，『皇帝』は徹底した反日教育をし，日本をこけにし，日本かく乱を平気でやって，自分の力を誇示しているのだろう。尻馬に乗る日本の議連の者はなんと言うべきや。
自分の利益しか考えないのか，利用されているのに気が付かないのか，『馬鹿な議員よ』と，言っては失礼かな。
腰抜けだから，断る勇気も無いのだろう。年間二兆二千億円以上の対中貿易赤字を出しているのだから，こちらはお客様のはずだ。なのに馬鹿みたいに卑屈な態度は何だ。２００３年１月２７日発表の財務省速報では，対中国輸入７兆２１６５億円，対中国輸出４兆９７９４億円，その差貿易赤字は２兆２３７１億円である。統計には表れない密貿易もあるかも知れない。今や，デフレの元凶は中国なのだ。
私は，別に敵対しろと言っているのではない。中国と対等な関係を作れと言っているのだ。それが国民に対する議員としての責任の取りようと考えるのだが。
15.2.26加筆
15.2.10の報道によると，14.9の全人大会で党総書記・国家副主席に選ばれた胡錦濤(こきんとう)氏は，江沢民路線を継承するという。氏は中国の抱える諸問題に正面から取り組む考えを述べたようだ。即ち，失業問題，貧困層への救済策を考えると。これ自体は前向きな姿勢と評価してよいと思う。批判の目を外国に向けさせるのではなく真面目に解決しようとする姿勢は多少は期待しても良いと思われる。が，言うは易く，実行は難しいと考えられよう。なぜか，まず，中国国民や政治家自体のモラルの問題がある。日本とて同じだが，悪徳役人や悪徳党員ないし悪徳高級党員をどこまでコントロールできるかに全てがかかっていよう。「梨下に冠を正さず」の心構えをどこまで，指導者が実践できるかに全てがかかっていよう。これができたら，その政治レベルは日本を遥かに越えることになろう。中国には先人がいる，諸葛亮孔明である。かの人は清廉潔癖の忠臣であったと伝えられている。歴史にその名をどう刻むかは，氏の政治姿勢にかかっていよう。まだ，党総書記として着任したばかりだからこれから展開される，政治的手腕を見ることにしよう。(/15.2.26)
＞索引に戻る
|
|
戦略なき亡国企業群(14.12.17-16.3.2)
日本のＯＤＡ予算の半分以上は中国に行っている。国民はこの事実を知っているのであろうか。特にオリンピック開催を大阪と闘った北京市の予算の半分以上は日本のＯＤＡ予算だそうだ。日本は、予算を付けて北京を応援していたわけだ。日本には国益という考えが無いのであろう。中国のＯＤＡを巨額にしているのは，外務省中国大使阿波を頂点とするチャイナスクールの面々とそれにつながる日中議連の者達だ。外務省に巣くう癌だと思うがの。中国につながる者達を総入れ替えして，対等な外交ができるようにする必要があると思われる。相手国の利益しか考えない連中は即刻首でも良いくらいだ。にもかかわらず，中国要人のあの態度，憤慨しているのは私だけであろうか。中国の高速道路建設に手を貸し，軍の機動力向上に貢献した。湾岸戦争ではアメリカの放ったミサイルには目がついていた。劇場化したあの戦争を茶の間で見ていた人たちの中で最も驚愕したのは中国人民軍の指導者たちであったろう。軍の近代化の遅れは深刻だった。前の中越国境紛争では，中国人民軍はベトナム戦争を戦い抜き米国を追い出したベトナムに手痛い敗北を喫した。自国軍の兵士はまるで人形のようにばたばたとやられていった。彼らは旧来の人海戦術を取っていた。これが完膚なきまでも殲滅されたわけだ。朝鮮戦争のときは多大な犠牲を払ったが，これで米軍を押し返したから，これで戦えると考えていたのだろう。大軍で押し寄せる戦い方は，中国の伝統的な戦い方なのだ。以来，軍の近代化はそれなりにしてきたはずだが，世界の軍の電子化は想像以上だったのだ。従って，ここ十数年というもの軍の近代化電子化を強力に推し進めたわけだ。これに多大な貢献をした国はどこか。勿論，日本だ。広東の実力者「ｹ小平」が進めた「改革開放政策」継承した「江沢民」。この時代，「バスに遅れるな」とばかりに，多くの日本企業が生産拠点を中国へ移していった。電子機器の生産も移した。これらは中国軍の近代化，電子化に大いに貢献しただろう。つまりは彼らの攻撃力アップに貢献したわけだ。更に最近は最先端の電子部品の工場を「ＮＥＣ」は中国に建設するという。これらは中国のミサイルの攻撃精度を更にあげるだろう。熱線誘導ミサイルは既に旧世代と思われるが，スカッド程度のミサイルもこれは搭載している。対空ミサイルとして最も標準とされているものだ。が、これはもう時代遅れのようだ。つい最近イスラエルの旅客機がミサイル攻撃を受けたが，これをかわしたようだから，イスラエルは熱線追尾ミサイルかく乱装置を開発して，旅客機にすら設置しているということだ。これからのミサイルは電子の目がついた誘導ミサイルが中心となっていくだろう。目標を確実に補足し，飛行を制御し，確実に破壊する。この開発に力を発揮する工場を中国に作ることがどんな意味を持つかを考えているのであろうか。中国が日本を攻撃することなど無いとでも思っているのであろうか。国境を接する国は常に大なり小なりの軋轢はあるものなのだ。国防に関する戦略が欠落しているのではなかろうか。中国の攻撃力を向上させることにまったく関係ない企業が進出することは，日本の失業が増えない限りとやかく言うつもりは無いが，中国の攻撃力アップにつながる企業群の中国進出には歯止めをかける必要があると考えるのだが。
16.3.2加筆
以前，韓国が経済不振のとき泣きつかれた日本は彼らにDRAM技術を教えた。その結果は言わずもがなである。先端分野であった半導体業界は，所謂，ひさしを貸して母屋を乗っ取られた格好ではないか。実にお人よしである。最近の報道によると，その歴史を忘れ，ソニーは韓国のサムソンと次世代半導体か液晶技術の開発だったと思うが，国内グループと袂を分かち，組むようだ。このソニー，国内に巣くう「トロイの木馬」だな。現在週末になると韓国企業でアルバイトをする日本企業の技術者が居るそうだ。要するにこの者達は産業スパイというわけだ。技術を守るためにはこの種のアルバイトを規制する必要があるのではなかろうか。韓国放逐では技術の漏洩となるから止めた方がいい。外務省は出入国管理をしっかりとする必要があると思われる。日本の領土である竹島を侵略している自分はさておいて，靖国などの信教の自由に関し日本にあれこれ注文を付ける韓国と先端技術の分野で組むとは何ということか。現経営陣になってから，ソニーはメーカーとしての本分を忘れ「邪道」へ走った。今また，国益に反する道を率先して歩もうとしている。我々は，国益を害する企業指導者は誰かをその行動から見てゆく必要があると思われよう。国益を害する企業の製品は買わないようにすることが、結局のところ国益を守ることに通ずると考えられよう。もっとも，このソニー，目前のコストばかりに目が行き，自前の技術を育てず，外注に走ったのでまともな技術が無いのかも知れないな。自前で作らねば，技術など残るわけも無い。サムソンから教わろうと考えているのかも知れぬな。哲学の無い企業は淘汰される運命にある。「シャープを見よ。」彼らの戦略は正しい。彼らの戦略こそ「日本の製造業を蘇らす」戦略と思われる。シャープが三重県に建設した最先端工場はそれを支える企業群を回りに生じせしめ，問題の解決も迅速に成されるとか。
長期戦略にたって考えないと自滅しよう。正に，「狭き門」こそ命の道である格言は今も健在である。ソニーよ，メーカーとしての本業を忘れるな。「末子末葉の産業は時代と供に変遷し業態は変われども製造業は永遠なり。と考えるが。(/16.3.2)
＞索引に戻る
|
|
中国の戦争戦略(14.12.17)
この時代に戦争なんて，と考えるかも知れない。私も無いことを望んでいる。しかし，望んだところで起こそうとする者がいる限り，絶えずその危険はある。従って，その備えは必要なのである。
中国にとって，1950年以来の懸案は「台湾問題」なのだ。台湾は長らく「大陸の出身者」が支配して，「大陸反攻」を掲げていたから，これが独立するとはお互いに考えていなかった。しかし，時の流れは人の考えも構造も変えるのだ。台湾の立法院(日本の国会にあたる)の「大陸系永世議員(いわば亡命であるから改選されようが無いので永世なのだ)」の多くが死に絶えれば立法院の性格も変わらざるを得ない。新たに選出された議員が多数を占める状況となれば，台湾中心の考えになることは自然の成り行きというものであろう。従って，台湾独立の動きは時代の潮流というべきもので，時が下るとともに増えてゆく運命にある。人民中国はこれに対して，警告を発するのだ。「独立は許さない」と。まったく支配権力が及んでいないのに，「許さない」も無いものだ。この感覚は，「自分たちが全て決める権利でもある」と言わんばかりだ｡日本に対しても同様に，「俺たちの言うことを聞かないことは許さない」とでも考えているのであろうか。であるからいつでも中国は，常にすきあらば「台湾併合を」と考えているのだ。このことは，常に戦争の危険があるということだ。
内戦終結，以来両軍の対峙する台湾側最前線は「金門島」である。これは台湾海峡にある大陸福建省厦門に極めて近い小島である。ここは島全体がトーチカに守られた要塞になっている。
過去は定例行事ようにここで砲火を交えていたわけだ。
数年前になったと思うが，台湾の総統選のとき，台湾近海でわざとミサイル発射の演習をして威嚇した。「独立は許さないぞ」というシグナルだ。同時にアメリカの出方を見たのであろう。即座にアメリカは，空母艦隊を付近に展開し，侵攻を許さない姿勢とプレゼンスを示した。そのときはそのまま終結したが，誤ったシグナルを送ればどうなったか。
一国二制度などと言ってもどこまで保障されるものやら。これは当事者がどこまで信用できるかにかかっているが，なぜそんなに統一にこだわるのだろうか。半世紀も経てば，もう他人も同然であろう。
それより，中国こそ変わったらどうだ。共産主義を捨て，自由と市場経済に委ねる。行き過ぎは是正する必要はあるが。アメリカのように，連邦制にして，各民族が独立するも自由とね。各民族の自由意志で，連邦に参加するかしないかを決める。そうなれば信用もされよう。今の共産主義体制そのものが矛盾に満ちているのだ。人民の身分は，共産党員，都市労働者，農民と階級が分かれていて，その貧富の差は甚だしく，農民が都市労働者になることも許されない。農民は戸籍が農民である以上，出稼ぎで都市で働いても，三年で農村に戻らねばならないのだ。人民中国には，こうしなければ，農民の「盲流」(現在は「民工」と言う)が生じ，農村の崩壊，都市の混乱が起こる懸念があるという事情はわかるが。しかし，それでも段階的に計画的に解消する方法があるはずである。三年を四年，五年と段階的に変える。最終的には住居移動は全て自由にするなどとね。従って，現況では安価な労賃の労働者が常に雲霞のごとく供給されるようになっている。だから，労賃は簡単には上がらない，諸国にとって正に「ブラックホール」なのだ。それゆえさまざまな軋轢を各国で起こしている。
中国共産党は現有体制を必死に守ろうとしている。なりふりかまわず，反日教育もそのためだ。だが，われらにとっては迷惑そのものだ。
この中国，対外戦略としては，膨張主義をとっている。東南アジアにアジアハイウェイの建設。この整備を進めることは，中国製品の大量移動に貢献することは勿論だが，いざという時には，人民軍の侵攻にも貢献しよう。ミャンマー軍事政権への接近ないし梃入れ。アジアにおける覇権拡大の一環だ。東南アジア自由貿易圏の主導。共産主義を放棄もせずに自由貿易とはケセラセラだよ。更には，南シナ海，遥か南の南沙諸島の領有権を主張して軍艦を貼り付け，軍事基地を作る。アセアン諸国への恫喝だ。中華帝国として世界に君臨する遠大な計画の一環であろう。海底資源確保と，シーレーン確保の意味もあるが。中東からのシーレーンなど一国でどうなる訳でもあるまい。近隣諸国が協力してことにあたる必要があるが。主導権を握る狙いがあるのだろう。日本にあれこれ言って手を引かせ，自分が出てゆく。私としては，手前が出で来るのも周りは脅威なんだよ。と言いたいところだが。この中国，東南アジアの全ての国が束になっても中国一国の人口に遥かに及ばないのだから，話の他に巨大だ。正に，巨大な暴れ龍と言った感じだ。この中国，アメリカを唯一の超大国とは認めない。自分がいずれその地位を奪ってやると考えているのだ。アセアンを従えたら，人口は18億になるようだ。して，経済発展した暁には，アメリカは輝きを失うと思えるのだが。もっとも，順調に経済発展などできはしないだろうが。現在の発展を支えているのは，６５％は外資という話も聞いている。所詮外資はメリットがなくなれば出てゆく運命にある。その時は，軍が外資を押さえ込むかも知れないな。資産凍結として。ころあいを見て，没収とね。これは選択肢のひとつだ。かつてはアメリカが打った手だから，関係が悪化すればいつでも起こることだ。その時，進出した企業家たちはどんな顔をするかな。中国が「凶暴な超大国になった」ときは，こうなっても，もはや誰も止められないであろう。現在の日本の延長には，憲法の縛りがあるから，勿論，止めることなどできる訳はない。アメリカはどうかな。ライオンだって大人の象には手を出さないものだ。これが動物的本能というものだろう。
中国が台湾に「手を出す」ときはどんなときであろうか。それは，アメリカが手を出してもやれると判断したときだ。今，中国は戦略を考えない馬鹿な日本の企業家に美味しそうに見える餌を見せびらかし，釣り上げようとしている。釣った魚には勿論餌などくれる訳は無い。しばらく操業させて，技術を取り込んだ頃を見計らっていびり出す，法律を変えて居づらくすれば，放っておいても日本の企業は出てゆく。技術は残るわけだ。しかし，これはもっとも穏やかな方法だ。後は，模造品を雲霞のごとく作れるのだ。こんな商売笑いが止まらない。馬鹿なのは日本の企業だ。こうして技術を取り込み軍の近代化をなし，ミサイルの近代化をなし最先端の電子機器で武装が終わった時，それが彼らにとってチャンスなのだ。だからもはや時間の問題である。中国の火力は北の比ではないと思うが。中国は国土が広いからかかる武器はどこにでも隠せる。中国は核兵器を保有している。核兵器を使うなら核戦争の危険を覚悟する必要がある。だから，核を使わない通常兵器でのミサイル攻撃で始まるであろう。中国が海軍増強に努めたのも上陸作戦のためであり，米軍介入阻止のためである。中国は体制の矛盾を抱えながらも忍耐強く，ＧＤＰの拡大をひたすら待つ。待てば待つほど国力は充実し米国の介入は難しくなろう。そして，米国がもはや阻止できないと感じたときが実行のときだ。これは「国内問題だ」と，強弁してね。『軟弱外交をする』アメリカ大統領が選出されたときがチャンスだろう。してそのときは，台湾はあっという間に占領されるだろう。そのときは既に，国力の差は圧倒的になっていようから，もはや敵ではないのだ。だから，台湾が独立したいのなら，今なのだ。中国が力を持ってからではより難しくなるのではないかと考えるのだが。
＞索引に戻る
|
|
ＳＡＲＳ禍は人民中国の本質的体質の帰結(15.5.14-15)
人民中国の担当者が2002年10月以来翌３月までＳＡＲＳ隠しを行ってきた結果，現在世界中に新型肺炎コロナウイルスは拡散し，新構造のＤＮＡを有するウイルスに次々と進化を遂げていることがワクチンの研究と製造に困難をもたらし，ＳＡＲＳ制圧を困難にしているようだ。5月14日現在では死者の数512人を数えるまでになっている。広東省，香港，北京は大量の死者が出ている。対岸の台湾にまでその禍は拡大している。
この状況に，日本政府は15億円の無償資金援助(6.2読売では17億円の援助を執行となっていた。)をする考えのようだ。これに対して，人民中国は，困っているときにどれだけ助けてくれるか注視していると言っていた。この言葉は，援助を請うてはいないのであろう。感謝の言葉ではない。何とぞんざいな言葉か，中国に対する日本の貢献度を見るぞと言いたい訳だろう。医療関係者も足りなく，いつになったら制圧できるか分からない状況にもかかわらず，よくでかい態度が取れると感心するよ。こんな生意気な口の利き方しかできないとは呆れて開いた口がふさがらない。そんなつもりは無いのかも知れないが。私が，政策担当者なら，こんな口を利かれながら，良い援助などする必要が無いと感じてしまうね。人の心を理解できない担当者がいるということは日中関係にとって百害あって一利無しと思える。人に援助をしてもらうときは，まず，感謝の言葉を述べるのが常識と考えられるが。日本に対してはそんな必要は無いということであろうか。だとすれば，日本はなめられた極地と言うべきであろう。我々は援助はしてやる。が，「首相らの靖国神社参拝に文句をいうな」くらいはきっちりと言ってしかるべきと考えるがな。15日の読売報道では，深く感謝しているとなっていた。改めて言い換えたのであろうか。
中国は急速な近代化をなしている最中にあるから近代化に差があるのであろう。科学技術を優先する余り，医療分野をなおざりにしてきた結果であろうか。衛生状態が相当悪いと考えられるね。中国社会は医療体制も含めて，抗体の無い新ウイルスに対してはほとんど無防備に近いことをさらけ出してしまったというべきであろう。この種の問題は大人口をかかえる人民中国には今後も極めて高い頻度で起こるであろうことを予見させずにはおかない。中国には秘境とも言える地域が無数にある。それぞれの地域に宿生ウイルスがいたとしても驚くに値しない。せいぜい外部の人間が秘境を訪ねるときは気をつけることだ。
宿生ウイルスとは当地にだけ存在するウイルスで普段から接触のある生命体には免疫抗体ができているから何の問題もないが，外界からの侵入者などは，この抗体が無いため感染すると発病し，ひどい場合は死に至る。数年前，タイやマレーシアだったと思うが，次々と奇病にかかって豚が大量に死んだことが報道されていた。このときは，開発によってそれまで触れることの無かった，洞窟に住むコウモリの宿生ウイルスに感染したことが後で判明したが。この種のウイルスは，感染源である生命体が特定されないと効果的な対策がとれない。今回のＳＡＲＳも感染源となった生命体がいるはずだが，まだはっきりせず推論の域を脱していない。従って，根本的な対策が完成したとはいえない状況と判断される。
初期制圧に失敗した人民中国は，これから恐怖の倍々ゲームの幾何級数的患者数及び死者数の増加に遭遇するであろうな。もう広範囲に感染者が拡散している。医療関係者が次々に感染している状況は既に非常事態である。戒厳令を出して全ての人の移動を禁止して，発病していない感染者だっているはずであるから，全数検査をしなければならない状況だろう。が，そこまでやる勇気がない。その結果はいずれ人類への教訓となるに違いない。どんな不便さや経済的利益より人命は重いはずだが，中国では人は掃いて捨てるほどいるから，人が死ぬことよりも経済利益の方が重要なのであろう。
4.17現在で死者160人，5.12現在で死者502人。20日間で342人増加したことになる。平均にしても17人/日。一ヶ月で540人，3ヶ月なら1620人の死者が出る勘定になる。増加期にあるならこの数字より大幅に増えることになろう。収斂期ならこれよりかなり少なくなろう。いずれにしても死者の総数は1000人は確実に超すことになろう。この数字は，中国が犯した細菌戦にも相当しよう。とても間違いました。すみませんでは済まない数字だと思うがね。既に、関係者120人が処分されたようだが。人民中国は国際社会に対して，どう謝罪し責任を取るつもりだろうか。少なくともこれが原因での死者や感染者に対する補償はすべきと考えるが。(/15.5.15)
対中国集中投資に対する危険性の証明(15.5.15加筆)
今や人民中国は世界からの投資を呼び込み，世界の工場と化している。今回のＳＡＲＳ禍はこれに対し，いかに一国への集中投資が危険かを図らずも証明してしまった。特に保健衛生に問題のある地域に対してはね。今回のＳＡＲＳ禍は多くの企業家に教訓をもたらしたに違いない。さまざまな安全保障の観点から適度の分散投資は最も合理性があることを我々に教えている。今回はウイルスだから生命体に寄生しなければ生きられないものだが，細菌なら自ら生存できる訳だから，これがウイルスと合体してくると大変な脅威になる。要するに保健衛生の悪い地域は危険がいっぱいということであろう。産業界としては世界の各地に分散投資しなさいという天の忠告に見えますね。さあ，産業界よどうする。(/15.5.15)
経済の混乱の極み，助け合うことこそ生きる道(15.5.18-19加筆)
ホテル業界は閑古鳥が鳴き，スーパーや百貨店の売り上げは激減。旅行業者は客足の激減でいずれの業種も深刻な経営状態になっている。だから前皇帝「江沢民」は両立策をとろうとして呼びかけたのだろう。
が，倒産は政府の緊急融資でしのぎ，まず，ＳＡＲＳ撲滅を優先するべきと考えるがね。出稼ぎ農民の10％前後は故郷に逃げ帰っているという。医療水準の劣悪な農村部への感染拡大は時間の問題だ。極めて深刻な状態であることが分からないのか。援助してくれる国には拝み倒しでも最大限の医師派遣などの人的援助を請うべきであろう。が，その際例えば医療水準の高い日本に援助を請うのなら，いつまでも過去にこだわらず，首相の靖国参拝など未来永劫文句を言わず，現在助けてくれる国は大切な友好国と考えて行動するのが人民中国のためだと思いますよ。58年も前に権力を失い処刑された人をいつまで怨み続けるのか。イエスは自分を殺す者のために祈ったという。人民中国最高位を占めた氏が敵をも許す器がないならば2000年前の人にも遥かに及ばない。それはとりもなおさず氏の徳の低さを証明するものとなろう。人を許すことができないなら同じ尺度でやがて自分も裁かれることになろう。統一をしたということは，大義の名の下に大量殺戮をしたのではないか。人民中国自身も手が綺麗な訳はなかろう。氏自身もだ。過去を水に流し助け合うことこそが日中が許しあい分かり合う道と考えますよ。これなくして日中の真の友好などありはしないと考えるがね。
15.5.18未明現在のまとめでは623人の死者となったもようである。５日間で121人の増加。24人/日と現在増勢の状態にある。河北省も新たに渡航自粛となった。中国は，まず，ＳＡＲＳの徹底撲滅を最優先課題として取り組むべきだ。身の安全に危険のある限り一般人は誰だって逃げますよ。命は一つしかないのだからね。シンガポールを見習うべきだ。人民中国は人口が多いから大変だとは思うが，どんなことをしても，少なくとも感染拡大は阻止することだ。(/15.5.18-19)
15.5.27-28加筆
15.5.24未明世界保健機構の発表によると，現在までの死者の総計は689名となったようだ。11名/日である。26日未明の発表では700名を越えたと。これだけ見るとピークは過ぎたように見られる。24日NHK報道によると今回のＳＡＲＳ禍の原因となったコロナウイルスとほぼ同じ遺伝子構造をもつウイルスを，広東で日常的に料理されている天然動物である「ハクビシン」の糞などから香港大学の研究チームが発見したと発表された。他に同様の菌が「いたち」などからも発見されたと。同菌の宿生生命体とみられる動物が高い確率で発見されたのは今回が始めてである。ＤＮＡに異なる部分もあるので慎重な発表では有るが。いずれにしても真相の究明と撲滅に全力を尽くしてもらいたい思う。
現在は台湾が猛威の最中にある。また，カナダのトロントでは撲滅宣言がなされた後３人の死者が出て，ＳＡＲＳが復活したというから，撲滅と言っても安心はできないということであろう。これらの情報は報告があった分だけでの話しだから数を誤魔化されれば真相は藪の中だ。世の中には過少申告というのがある。日本ですらそうなのであるから，人民中国は推して知るべしいう事であろう。それはさておいて，今後の展開は農村部への感染をどれだけ少数に抑える事ができるかにかかっていよう。中国当局は薄氷を踏む思いの中か。
それにしても日本は安全なのであろうか。結局のところ，自分の身は自分でしか守れない。北の鎖国半島はいかがであろうか。厳重な警戒はしているようだが，心配しているのは私だけではあるまい。ここでの情報は世界保健機構には届かない。
今回，台湾での感染がこんなにひどくなった原因の一つは世界保健機構から台湾を閉めだすことに人民中国がご熱心であるからだ。自分達のことしか考えていないということであろう。実に身勝手な政府集団ということになるな。とても徳のある政治家の施策とは言えまい。平和的に統一したいと本気で考えるのなら，北風政策は百害あって一利なしだね。広い心こそが状況を変える。今の状況は巨人人民中国がひ弱な台湾をいびっているようにしか見えないね。こんな政策でなびくと考えるのなら人の心を知らない浅はかな人間ということになる。もっとも，脅迫して言うことを聞かせようと考えてのことかも知れないが。しかし，これは徳のある政治家の姿勢ではないことは確かである。
28日の報道によると，これまで広東料理として親しまれてきた食材に「ハクビシン」などの野生動物を使った料理などを全て禁止するとの決定をしたようだ。
これらの食材を扱っている人達の中に，今回のＳＡＲＳ禍の原因とみられるコロナウイルスの抗体を持っている人が16人(だったと思う)見つかったとのことだから，この人達は比較的安全であるが，一般人は危険であるからこの決定となったもようだ。世界に多大な迷惑をかけたことへの反省であろうか。これは動物保護の観点からは良いことだが，疫学的観点からは感心しない。解決の方法は，抗体を培養しワクチンを作っておくことではないか。法律で禁止すれば無くなるわけではない。へたをすると闇に流れることになるかもね。政策は最悪の事態も考えてする必要がある。人民中国が真に取り組まねばならないことは，この防疫体制の強化に他ならない。それには，上下水道の整備。危機管理体制の強化，医療スタッフの充実。免疫療法の研究等などやらねばならないことは山ほど有るはずである。一片の法律でことが済むほど簡単ではないことを学ぶことが今の人民中国には必要なことだと考える。
我々がとやかく言うことではないかも知れないが，今日では，この種の問題はあっという間に世界を駈け巡ることになるのだから，無関心ではいられないと考える。
＞索引に戻る
|
|
人民中国新体制，対日姿勢変化か，変化球か(15.6.2)
6.1読売報道によると，ロシアのサンクトペテルブルグでの小泉首相と中国胡錦濤国家主席との会談では，@ＳＡＲＳ禍に対して，どこよりも早く17億円余の無償援助をした日本に対して，深く感謝の言葉を述べられた。A歴史を鑑として，互いの国民感情に配慮して友好を深め一衣帯水の関係を築きたいとも述べた。B首相の靖国参拝やＭＤ配備にあえて言及しなかった。
対する小泉首相は，@二千年の長きに渡って，中国とは友好関係にあった。対立があったのはむしろわずかな期間である。として，友好期間が主体であったと強調。A今後も，中国は経済的脅威としてではなく，相互補完関係として経済関係を発展させて行きたい旨語った。
中国はまだまだ経済発展のためには日本の協力は欠かせないとの認識のようだ。中国国内世論への配慮のため，歴史を鑑として云々を言ったが，本音は対日関係を悪化させるだけの靖国発言はしたくないのだと考えるね。これは氏がまともな考えの持ち主だということになろうか。既に，３月の全人代でこれまでの対日方針を変更する布石は行っていた。という事だから，余り日本国民を刺激することはせず，日本の協力を取り付けた方が，人民中国が抱える内陸部と海岸部との貧富の差など山積する課題を解決して行くためにはプラスとの判断と思われる。指導者が変わったこの期を捉えて無用の対日摩擦を回避する策を取ったと考えられよう。もともと中国国内で反日感情が増幅されたのは江沢民氏が行った徹底した反日教育及び反日宣伝がその原因の大半である。この対日強固策は誤りとの判断になったということであろう。その判断は正しい。いつまでも過去の一時期の不幸にこだわるべきではない。その事を続ければ不毛の対立を生むだけであるからだ。
そもそも国の指導者は国益上プラスとなることはするが，マイナスになることはまともな考えならしないものだ。だから，靖国カードを使うことにより日本から利益が得られるとの判断があれば，中国は靖国問題を持ち出す。利益にならず逆にマイナスとなればこのカードは持ち出さなくなるのである。
朝日を始めとする，日本の反日新聞が首相の靖国参拝と過去の軍国主義を結びつけて誹謗するから中国当局にいらぬ心配をかけ，中国当局をして対日強固策を取らざるを得ないように人民中国指導者を追い込んだのだ。売国奴「朝日ら」の罪は重いと言わねばなるまい。朝日や毎日(旧日日)も戦争を支持したのである。日日などは所謂「百人斬り」の虚話を戦意高揚のために書いたのはふざけた話だ。この話は今や真実のように一人歩きしている。遺族が今般事実無根として裁判に訴えたようだ。このために該当の２人は戦犯として処刑されている。「百人斬り」の話はすでに日日新聞記者の創作であったことが明らかになっている。いずれ裁判で明らかにされるであろう。このようにマスコミは大罪を犯している。
首相は勿論だが，私も戦前の中国への攻撃は悪いことだと考えている。二度としてはならないとも思っている。それでも，靖国神社には赤紙一枚で散っていった，多くの兵士の魂が眠っていることを考えると，国民として冥福を祈らずにはいられない。戦犯にされた人々にしたって満州事変から日華事変などの日中戦争に責任は無い。たまたま対米開戦の時の指導者であったに過ぎない。時の運命にその身を翻弄された人々である。あのような決定をしなければならなかったのはむしろ断腸の思いであったとも思われる。あの時代に生きたが故の時代の犠牲者とも言えるのである。恐慌の起こった時代国民を食べさせるために，修羅の道を選んでしまったと。いわば，全員を食べさせる糧が無いために集団自殺に追い込んだようなものである。これからの時代こんなことの無いように生きる必要がある。排他することではなく互いに尊重し助け合うことこそが恩讐を越えてアジアが繁栄する道であろう。愚かな選択だけはしないで貰いたい。その際，基本線としておくべきことは，言うべきことは言い，聞くべきことは聞く耳を持つことであろう。ここで言うべきことには，歴史の事実を捻じ曲げないで正しいことは正しいと言うことである。歴史的背景を考慮する必要はあるが。
宗教界の人達は，これに反対する人もおることは承知しているが，日本人はあらゆる宗教にもともと寛容なのである。
キリスト教の信者でもないのに，キリストの生誕祭としてのクリスマスを祝いキリストの体としてのケーキを食べ，ワインを飲むことにより，流されたキリストの血を飲むことを象徴としてキリストと血肉供に一体になる儀式をしている。葬式は仏教でし，七五三では神社にお参りし，結婚式では，信者でもないのに，キリスト教会で式を挙げる人もいれば，神道形式の神前結婚式を挙げる者もいる。孔子の教えに感銘し儒学の教えである忠孝烈の考えが浸透していた。無神論のはずの共産党員が仏式の葬式を出し戒名を得る。この日本人の感覚には何の矛盾も無い。これを何と言うべきか。日本人の行動様式は宗教や思想に縛られていないというべきで。何でやってもうまく行くのである。要するに良いと思えば何でも可なのであろう。キリストも信じ仏も信じ毎日エネルギーを与えてくれる太陽に感謝する。あれをすればこれがだめになるというものではないのである。全てＯＫなのだ。私は，これは素晴らしい考えだと思いますね。所謂軍国主義と戊辰戦争以来の戦死者を祭っている靖国神社は元々何の関係も無い。単に，国のために散った英霊を祭っているに過ぎないのである。たまたま日中戦争や太平洋戦争で散った英霊も祭っているのに過ぎない。これはどこの国でも行われていることだ。英霊とは国のために殉じた人の霊魂を指して言う言葉である。自分のために生きたのではなく，他のために生きた霊なのでこういうのであろう。そして，霊魂とは人々の心に生き続けることによって生存すると考えられる。だから思いのあるところに霊魂は現れるのである。これからの宗教人はもっと寛容であるべきだ。
＞索引に戻る
|
|
人民中国新体制汚職撲滅は本気か(16.1.19)
最近の報道によると，胡錦濤政権は汚職を撲滅する方針を掲げたようだ。官僚の汚職，即ち政治体制の腐敗は，古今東西例外なく政治体制の崩壊を招いている。腐敗は市民の支持を失うから当たり前といえば当たり前，戦前の日本で青年将校による事件が頻発し軍部が台頭したのも元はといえば，政治家の腐敗があったからだ。その意味では，先の方針は正しい。どこまでも貫く覚悟が必要だとは思う。ただ，政敵を追い落とすためだけに利用することが無いように期待したい。そんなことをすれば歴史が氏を指弾せずにはおかないであろう。公平無私の精神。これが最も強い武器となるであろう。これは正当で誰も批判できない。ただ，人間は誰しも完璧ではないことを考えると，追い詰めることをせず，やり直せる機会を与えてやることは，上に立つ者の度量ではあろう。世の中は皆で人生ゲームを楽しんでいるのだから。再起の機会を与え希望とするのである。罰もほどとほどが良い。
なぜ秦が30年ももたないで滅んだか。厳格に法を法のために守ろうとして，人が主人であることを忘れたからである。歯車だって，多少のがたが無ければうまく回転しないのである。法とて同じである。うまく回転するには，適度な遊びが必要なのである。これを奪えば人は牙をむくであろう。氏の政策が成功するには，この遊びに相当する部分をいかに考え出すかにかかっていよう。遊びは多すぎても少なすぎてもだめであり，潤滑油も必要であることを付け加えよう。これが成功すれば氏は人使いの天才ということになるでしょう。期待して待っていますよ。不毛の対立を助長するだけの反日教育などしないですむように頑張られることを望みます。
＞索引に戻る
|
|
売春買春は人類の永遠の問題(16.1.19)
つい最近，成長著しい中国広東省での日本人による集団買春事件に中国人民の反発が大々的に報じられていた。所謂日本人による「買春ツアー」である。ここで春を買っていたのは，日本人の建設業者の団体のようだったが，内三人が国際手配されたようだから，不名誉の極みである。以前は韓国で同様な「キーセン観光」として，韓国人がいっせいに騒いだことを思い出して，つい可笑しくなった。この時は，これを報道した報道陣も現地で同じことをやっていたとの情報を後日聞いたから，もうどうしようもない。言っている本人たちも信用できない訳だ。批判している者はまともなのかと思いきや裏切られる。この者達も聖人君子ではなく，立派な「男」という訳だ。
この問題いつになっても場所を変えて引き起こすものであろうか。恥ずかしいことだが，日本の男達は余程に好きでめでたい連中ではある。
これは客を取る人がいるから客になる人が生まれるのだが，中国女性がなぜ身を売るかを考えてみよ。聞けば貧しい四川省からの出稼ぎと聞く。彼女らは体以外売れるものが無いから春を売るのである。まあ，日本人にしてみれば，春を買って金を渡すわけだから，言ってみれば慈善事業をしているようなものでもある。私はこれは決して良いとは言わないが，これを非難するだけでは彼女たちの生活を助けることにはならないのではないかな。騒いだ結果，日本はおろか，台湾，香港からの観光客も激減とか。とうの彼女たちこそ困っているのではないかなと思いもする。
観光客が減って困っている人たちもいるのでは。この問題なにも中国だけの話ではありませんよ。日本でもこの手合いはたくさんいる。それこそ昔から。一般庶民は言うに及ばず，高名な代議士先生も例外ではない。
総理になったとたん，女の『蜂の一刺し』で総理の座をあっけなく失った某総理もいる。先般はこれが元で議員の座を失った某幹事長もいる。ノーベル賞をもらったとたん古女房を追い出し，新しい女房を迎えた『人でなしノーベル賞受賞者』もいる。恥ずかしながら教師の中にも隠れてビデオを撮って悦に入っている「痴漢もどき」がいる。某米大統領は大統領官邸で，クラークと「むにゃむにゃ」という話も聞いている。芸能界は言うに及ばず，文壇で活躍している(いた)人士の中にもである。現代に限らず過去においても，クレオパトラにシーザーやアントニウスが腑抜けにされた。唐代でも楊貴妃に玄宗皇帝が腑抜けにされ，女禍を招いて，安禄山・史思明の乱を招き帝国を傾けた。秀吉は淀殿に現(うつつ)を抜かし秀長を自刃に追い込み豊臣氏を滅ぼす元を作った。所謂「傾国の美，傾城の美」をはじめ上から下々まで，この例には事欠かない。これ自体がドラマとなっている。そうそうかの有名な「源氏物語」あれは宮廷の「男と女のドラマ」だと思いますよ。人類の歴史は「戦いの歴史」でもあるが，「男と女の愛物語史」と言えなくもないでしょう。
およそこの世に男と女がいる限り，この商売消えることは無い。お互い好きであればこそ，種が種として続いているのであろう。否定しても消えるものではない。無駄な努力というものであろう。が減らすことはできよう。
貧しい社会から豊かな社会へ脱皮する過程では貧富の差が拡大し，豊かな者が貧しい者を金でハーレムに住まわせその子孫の繁殖を図る。これが人間のもっている種の保存の原理なのであって，買春はこの小規模な名残に過ぎない。いわばその一生を面倒見る金が無いため，時間妻を雇っているようなものである。西郷さえ奄美大島に流されたとき，流人の身分で「現地妻」を娶っていた。確か，長崎に来ていたヨーロッパ人の現地妻となっていた人(蝶々婦人・マダムバタフライとか言ったな，車掌さんが歌ったのを何度も聞くことができたので覚えている)がいたな。ＧＨＱが日本を占領した後，日本では混血がたくさん生まれた。勿論，現地妻の子としてね。ベトナム戦争の時代タイでも同様のことがアメリカ軍人によってなされたと。およそこの問題は人種や国境は無いのだと思いますよ。全ての男がしているわけではないが，やっていない者も単に「金とチャンスが無かっただけ」なのかも知れません。「据え膳食わぬは男の恥」という事を中学二年のとき国語の時間に聞きましたよ。そのときは，へえーそんなもんですかねと聞いていましたがね。現在でも，金に余程に余裕を持つようになると，日本でも正妻の他に非合法だが所謂二号を人によっては三号，四号以下を持つ者もいるのであって，これはDNAに組み込まれた本能というべきものである。中国人も豊かになって大金を持つようになるといずれ同じことを他国ですることになるな。大人になってあまり騒がず，『金を落としてくれて有難う』位におうように構えるのが良いではありませんか。人助けでもあるのだから。非難するのなら，彼女たちの生活が，故郷への仕送りができるように，職場を皆で作ることだよ。これをせずに「非難だけする」というのは無責任と言いませんか。
男は女を好きになり。女は男を好きになるからこそ，今日まで人類が繁栄できているのではありませんか。そんなに目くじらを立てなさんな。私自身はこれをいい事とは思っていませんし，皆で理想に生きられたらどんなにかすばらしいとは思ってはいますがね。それより売るならエイズを心配しなさい。と位は言っておきたいですね。
＞索引に戻る
|
|
尖閣諸島上陸阻止に向けて(16.3.26)
16.3.24読売報道によると，中国人活動家七人が尖閣諸島魚釣島に不法に上陸し，国旗の掲揚，香港支局のインタビューなどに応え，日本の領土権への重大侵犯を犯したようだ。
日本側は逮捕，那覇署において尋問をした。国として当然のことをしたまでだが，私としては「甘い」と，考えている。彼らは領土権の主張のために段階を踏んで実績を積み上げようとしている。これを見透かして対処する必要があると思われる。対抗策を取り毅然とした姿勢を内外に示しておく必要があると思われる。でなければ，諸国からなめられるであろう。
@まず，強制送還はすぐにはせず，五年くらいの懲役を科せるように法律を改正する。して，収監する場所は網走の刑務所にする。極寒の地で地獄の労役をさせる。二度とこのようなことをしないようにする，体で覚えてもらうためである。直ちに強制送還することは何の効果も無いだろう。再び不法上陸するための要員を確保することに通ずる。また，重犯は収監期間を倍に，三重犯は三倍にする。以下同様にできるように法律を作ると良い。
A領海の境界線の多少内側に目標探知誘導機雷を敷設する。不法を働く者には海に沈んでもらうことにはなる。これで二度と来れなくなろう。揉め事を犯す方が悪いのではなかろうか。
B機雷をかいくぐって上陸するものに備えて，上陸可能地点全てに自動防衛設備を効果的に複数必要な数だけ設置する。
熱線探知レーダーを設置し，探知したら遅滞無く自動機関砲で標的を破壊するようにする。こうしておけば死を賭してまで上陸は試みないであろう。敢えて敢行すれば死ぬことになるがやむを得まい。
以上，@〜Bの全てを実施することで尖閣諸島を守れよう。勿論，全ての島々にこれら防衛設備を作ることだ。優先順位をつけるなら，彼らが目標とする魚釣島をまず手始めに設置して，断固たる姿勢を示すことだと考える。
国内の活動家が上陸申請した場合は，これを許可し海上自衛隊もしくは海上保安庁の先導で安全を確保すればよい。誘導機雷の機能を一時解除し，触れず航行できるようにする。自動防衛設備の一時解除をする。これで日本側の上陸者の安全は確保される。また，灯台も設置したらよい。
断固として，排除する姿勢を見せなければ尖閣は守れないであろう。これで日中関係が悪化するなら，それは「反日教育・反日政策」を行ってきた人民中国の責任である。
活動家達は国旗を踏みつけたり，焼いたり燃したようだ。人民中国はこれを止めなかった。要するに人民中国は友好国などではなく，「敵」ということではなかろうか。
六カ国協議を考えて，「事を荒立てない方が良い」との考えを言う者もおるのは分かっているが，腰を引いてはいけない。これをするなら彼らは味を占めあらゆる関係を領有権を主張して「尖閣」に絡めてくることを考えよう。固有の領土である「尖閣」には万難を排して対処する覚悟が必要である。これで経済関係が悪くなってもひるんではならない。ひるんでいては領土は守れない。
幸いにもアメリカは「尖閣」は日本の施政権下にあると言ってくれている。アメリカは日本にとっての楯であり砦である。常に日米関係最優先で行くことが日本の国益を守ることにつながることは間違いない。日米関係は他のいかなる関係によっても代替できないのである。
六カ国協議で中国も乗り出しているのは，問題をこじらせて，対北武力行使や崩壊になれば北朝鮮から中国に難民が多数出ることが予想されるので，これを阻止するために，時間稼ぎも交渉のうちと考えて参加しているのである。日本のためにしている訳ではない。自国のためと，北朝鮮のために斡旋しているのに過ぎないのである。日本にはこれに感謝するお人よしもいるから一石二鳥なのだ。
今回日本政府は正に竜頭蛇尾の扱いをした。彼らは味をしめ，また挑戦するであろう事は明らかだ。今度こそは厳しく対応する必要が在ろう。そうしてこそ初めて防ぐことができる。今のような強制送還の措置は，彼らを有名人にすることはできても，再発を防ぐことはできない。今や正に「ルビコン川を渡る」時と思われる。
＞索引に戻る
|
|
尖閣諸島の恒久防衛策(16.3.30)
恒久防衛策としては，この地に日米合同利用の夜間発着訓練基地を作ればよい。夜間発着は騒音が問題となっているから，我々にとって一石二鳥である。
次に，周辺海域を開発して天然ガス等石油資源開発の日米合同のプロジェクトを立ち上げることだ。こうして，アメリカという「楔」を打ち込んでおくことだ。日米の契りをより深めておくことは，人民中国という自分の考えを押し付けてくる者から身を守るための知恵である。ただし，自分の国は自分で守るという固い決意と体制と戦力がなければ国土は守れないと思われる。アメリカに愛想を着かされたら終わりであろう。体制を整えることも勿論必要だ。
第三に，外務省に巣くう「チャイナスクール」の面々の更迭を断行すること。さしずめ平成維新だな。これをせずして日本の主権は守れない。彼らは人民中国のエージェントであり，北京に遠慮して，日本の国益を損なうことを続けているからである。
「尖閣諸島」は日本固有の領土であることは明白であり，台湾の李登輝前総統は，9月16日のインタビューにおいて「尖閣諸島は沖縄に所属し、日本の領土である。中国が領有権を主張しても，証拠が無い。中国が領有を主張するのは，近海に埋蔵される石油を狙ってのものである」との主旨を述べた。「陳総統」もそう言っている。今回の総統選挙では，「統一派」とは言っても事実上の「被併合派」の連戦氏が敗北したことで，今後の台湾の行方を占っている。元々ここは80％が本省人(台湾人のこと)で政体が異なることを考えれば，独立したいと思っているのが本音と考えられる。支配権力が及んでいない地域では，元々独立するしないはその地域住民の意思によるものなのだ。従って，彼らが独立したいのなら，すれば良い。日本は，これを支持して「住民の意思を尊重するのが望ましい」と，本音を言えば良いのだ。彼ら人民中国も靖国で内政干渉し，本音でずけずけ言っている。こちらだけ遠慮する必要はないのではないかな。遠慮して本音を言わないからなめられるのだと考えますね。
彼ら台湾人が「台湾国」として独立したなら，尖閣海底油田開発プロジェクトに彼ら台湾人を招くのも親しい友人として考えたらよい。彼らは友邦なのだ。大切に扱うべきである。もともと台湾は，明・清の時代，中国大陸人はここを教化の及ばない「化外の地」として何の開発も目ぼしい物はしなかった。ここに病院を作り疫病を退治して人が住める豊かな地と変えたのは戦前の日本なのだ(黄文雄氏の著書に詳しい)。他国を尊重もせず国旗を焼き，それを止めもしない官憲のやることを正しもしない人民中国は「敵」ではないか。これに媚を売る政治家は誰であれ，選挙で「追い落とそう」。彼らは日本の政治家とは言えまい。改めるなら，考え直してもよい。国益を主張できない政治家は，自国にとって有害で「トロイの木馬」とも考えられよう。
関連サイト
外務省，地図，石油資源と尖閣諸島，尖閣諸島の領有権問題，尖閣諸島の領有権問題と中国の東シナ海戦略(杏林社会科学研究.平松茂雄)，
＞索引に戻る
|
|
日本の経済水域での外国資源探査船(16.3.30,4.6,16一部加筆・訂正)
人民中国の不遜な態度は尖閣諸島の日本領有を認めないばかりか，中間線すら認めず，大陸棚は中国の経済水域と言わんばかりに資源探査船送り込み，資源探査を強行している。これに対し「科学調査」と「資源探査」は区別しにくいとして，日本外務省は沈黙を続けているという。この外務省の姿勢は「中国外務省そのもの」だ。このような国益を守る意志の無い外務省なら，即刻廃止し，このような姿勢を取るように指示してきた幹部を即刻首にして，国益が守れる人材を幹部に据えた「外交省」を作れば良いと考える。もっとも頭を切り替えて国益を守れるように行動するならそのままでも良い。が，できた神経回路が消えることは無いからこの実行は該当者には至難の業に違いない。
また，違法な「資源探査」を続ける船舶には，探査を直ちに止め10分以内に日本の経済水域から出でよ。と「警告」を発し，これを無視したら，威嚇射撃，それでも退去せねば「銃撃」若しくは体当たりをしても阻止する必要があろう。さもなくば，彼らは既得権益を主張することを考えるであろう。こうなったら，日本の国益は守れない。不法を働く者には武力の行使も辞さない覚悟とそれ相応の戦力がなければ国土は守れないと思われる。
関連サイト
中日新聞 資源調査 日本は黙認
(/16.4.6)
＞索引に戻る
|
４章 政治論
１．少子化と年金問題
これは、平成１０年に起稿したものを１３年の視点から見直し若干の校正を加えたものである。
１−１ 福祉の充実はある意味で滅亡への一丁目
平成１０年度に進めていた政府の政策、即ち、消費税の目的税化である基礎年金への五割補給は確かに、今、目前の年金危機に対するものとしては必要かもしれない。しかし、年金を充実すればするほど、老後の心配はなくなる。楽な生活を楽しむことを第一優先に考えれば、子供は極端な話、いらないということになろう。つまり少子化はますます進むことになるのである。事実、とても子供は育てるのは大変だから一人でいいと考え、行動する人が増えている。中には、「子供は面倒だから作らない。養育費、教育費全てがかからないから経済的にも楽だし、大学在学時の余計な年金も払わなくて済む。老後は子供に世話になるわけでもないし。」こう考えると、子供をせっせと作ろうとするだろうか。このように考え行動できるのは、年金と、福祉サービスが受けられば困らないと考えるからである。
簡単な話、自分の稼いだ金で生活をエンジョイし老後は他人が「苦労して育てた子供に世話になろう。」と、考えているのである。かけようにもよるが、概算２５００万／人と考え子供２人を育てることを考えれば５千万円は遊びに使えるのである。そして、老後は節約してそれほど遊びもできずに他人が育てた子供に世話になる。これほど虫のいい話が他にあろうか。
現在の行政は、子持ちに冷たい。子供は産むな、育てるなと言っているに等しい。老後は自分が育てた子供に世話になれと言えばいいのである。それが当然の世の中がいい。
もともと生命体には繁殖するようにプログラムされている訳である。繁殖しなければその種は絶えるから、結局の所、繁殖に精を出した種だけが種として生き延びているのである。 従って、今、静かに進行している少子化の動きは、不気味なほどに、民族の滅亡へと進んでいるのである。この少子化の問題は後述するが全ての問題の根っこにある問題である。さても、人間とは勝手な生き物である。ある代議士は『子供を産む、生まないは本人の自由だから云々．．』と言っていた。これは一面では正しいのだが、これでは言葉が足りない。憲法では、子供に教育を受けさせる義務と権利を明記している。これは、等しく誰もが子供が居ることが当然の記述になっている。そう当然なのである。当然ということは国民の義務ということなのだ。が、深くも考えもせず、作らなくてもよいのだと考えている。
誰もが同じ考えになったら、いったい誰があなたの年金を払い、老後の世話をするのであろうか。従って、自分の権利を確保するためには誰もが義務を果たさなければならないのである。しかし、先にも述べたように人間は身勝手な生き物で、自分に都合のよいように生きるのであるから、子を産み育てなければはなはだ損になる仕組みを作らねばならないであろう。そうでなければ日本の未来は暗いものとなろう。新陳代謝のなくなった肉体を見れば分かるであろう。それは死を意味する。これを避けるための仕組みの骨子を次に述べたいと思う。
＞索引に戻る
|
１−２ 子育て貢献を年金算定に反映せよ
まず、我々は、@老人を支える年金保険金を支払わなければならない。老人への投資はそれが返ってくることがあまり期待できないので、ある意味で、意味のない投資であるが福祉という観点からは必要である。A子供は自分達の年金を払ってくれ、かつ世話をする存在だからこれを大切に育てるのは国民の義務である。これは次世代への意味のある投資でもある。
以上を踏まえて次の算定式で年金額を補整するのである。即ち、子供がいなければ養育費がかからなかった訳で、その分貯蓄に余裕がある前提で考える。浪費してしまったのであれば、それはその個人の問題である。浪費家の面倒は見る必要はない。際限がないからである。
Ａ：定められた標準年金額、 Ｂ：定められた年金保険掛け金の総額
Ｃ：日本国民一人当りの養育費・教育費の平均、 Ｄ：本人が支払った年金保険掛け金の総額
Ｅ：本人が支払った標準養育費の総額、 Ｋ：補整係数、 ＹＫ：年金係数
ＹＫ＝(Ｄ＋Ｅ)／(Ｂ＋Ｃ×Ｋ) ………１人を何人に数えるかを表す計算式
各パラメータの設定は夫婦子供二人を標準世帯と考える。
年金は個人毎に計算する。免除規定は一切廃止する。全て義務を果たして分に応じて権利を得るシステムにする。即ち公平を以てよしとするのである。
Ａ＝年金保険料総収入／国民全体の年金受給者のＹＫの総和 ………標準年金額の計算式
Ｃは国民一人を養育するのに必要な費用全ての合計の平均値、その積算の要領は次の通りである。
Ｃ＝出産費の標準額＋乳児期の子育て諸経費と人件費（母親の育児にかかる実労働の標準時間と同世代の時間当りの賃金の積の総和）の標準額＋幼児期の子育て諸経費と人件費（同上）と保育園または幼稚園の必要経費の標準額＋小学校時の養育費の標準額＋中学校時の養育費の標準額＋高等学校時の養育費の標準額×進学率＋大学時の養育費の標準額×進学率＋短期大学時の養育費の標準額×進学率＋専修学校時の養育費の標準額×進学率＋各種学校時の養育費の標準額×進学率＋公共訓練所時の養育費の標準額×進学率＋無認可校在学時養育費(統計に表れた物のみを対象とする)の標準額×進学率＋大学院時の養育費の標準額×進学率
Ｅは当人が育てた子供の養育に要した養育費の標準額の合計額／２(夫婦で育てた場合)
途中で離婚してその後一人で、養育費を前夫(婦)から貰わないで育てた場合は、夫婦で育てた期間は２で割り、その後の期間は養育費の標準額を種別に応じをそのまま加算する。養育費には子供を育てるための費用と学費の一切を含む。
各養育費に対する公的扶助(返還を要しないもの)は控除して積算する。
各進学率は同学年に占めるその方面の進学者の割合を小数で表したもの(有効数字７桁)。
円以下は四捨五入で丸めの処理をする。
標準額の設定は適当な量の全国サンプル調査に基づき、上下各１５％を除いた資料の平均を取る。
サンプルの取り方は人口比に基づき都道府県別に市町村別に調査量を割り当てその後任意抽出とする。
Ｋは補整係数で１現状維持から１．２などと少子化の程度から必要に応じて政策的に増減する。毎年審議し立法する。
このようにすると、専業主婦は子供の養育の部分で算定される。ただし、保険料を払わなければこの部分は算定されず、次の世代を育てない者も満額はもらえないことになる。
年金額は
個人の年金受給額＝Ａ×ＹＫ
となる。
＞索引に戻る
|
１−３ 子育て貢献をサービス料金に反映させよ
各種の福祉サービスについては、子育てを反映したＩＤカードを行政機関が発行し、この中に「ＹＫ」値を記憶させておくのである。このカードを料金システムに通すことで、割増料金が自動表示されるようにする。
サービス料金／ＹＫ
とし子育て貢献度の少ない人ほど割増料金を払うシステムにすることである。
また、平均受給期間を定め、これを越えるような層にはそれに応じて減額し、期間を満たさず死亡した方の遺族に対しては残存期間(真近の平均寿命までの期間のこと)の総年金額の８割り程度は還付することとする。期間を越えて受給する者に対しては８割〜５割と次第に減額するべきであろう。
このようにあらゆる方法を考えて対策を考える必要がある。
国民の中でも若い世代は活力の元なのである。バランスのとれた人口構成となるよう仕向ける努力が必要と考える。
＞索引に戻る
|
１−４ 年金制度の安定化策
６０歳定年退職＝年金生活というライフスタイルを考え直すべきである。働く者を増やし、年金を支える人口を増やすのである。増える老人の人口を受給者とするのではなく、支える側にするのである。そうでないと年金財政は破綻するであろう。そうさせないためには、国民皆で支え、本当に必要な最小の人が受給するようにするのである。
そもそも国民は勤労の義務を負っているのであって、一つの勤務先を６０歳定年で退職したからと言って、憲法は勤労を免除するとは言っていない。やはり働く能力の有るものは働くべきものである。賃金体系も変える必要があろう。しかしながら、高齢者の就業率の低さは、高齢労働者の雇用環境が極めて良くないための就労放棄が大半と考えられる。産業の活性化、年齢制限の禁止と罰則、年齢別人口比雇用の義務化と罰則の国民的コンセンサス作る。ポイントは同じ仕事は同じ賃金を原則とし能力差を考慮した賃金体系のモデルを構築することであろう。
年金制度の安定化のための具体策
@老齢者雇用の拡大
これは、定年退職者の労働市場を拡大し雇用環境を好転させることであろう。
その究極の方法はインターネットと人材バンク（労働者を登録したデータベース・）を一体化し、必要な人材を必要な数だけネット上から雇用できる公的なサイトを構築することであろう。
こうすると、ある地域で企業が事業展開するする場合、必要な条件に合う人材を素速く確保できる。登録の項目は、プライバシーとの兼合から本人の意志で一部のみの登録も可とする。
A年金支給総額の拡大防止策
年金受給期間は平均寿命の伸びに影響されないようにし、為に例えば男女別に平均寿命−１０年を年金支給開始年齢とし、毎年平均寿命を算定する。これで平均寿命が伸びることによる受給者の大幅増加を緩和できる。
就労人口を増やし、年金を支える人口を増やし年金受給者を減らす。これは年金財政に余裕をもたらすとともに、年金を確実なものにし次世代の年金不審を解消することにつながる。
その究極目標は年金負担の世代間格差を解消することである。
何れにしても、少子化はすぐには解消しないので、支給対象を絞って次の世代に不公平感を作らないことが公的年金制度を保たせるキーポイントである。
B福祉行政の見直し
・母子家庭は次の世代への投資の部分があるので、子女の教育が終るまでは支援を惜しまない。
・健康で働く能力のある者の生活保護は最大２年で打ち切る。
C年金の基礎である経済基盤の磐石化
経済の安定的成長は良好な雇用環境と活発な経済活動のために必要。またこれらは年金財源を支える基礎である。故に、その為に、投機的な経済活動を抑制し、バブル経済の様な状態を作らない。目安は「預金金利＞地価上昇率」。その仕組みを作る。これにより土地投機を防ぐ。不動産などは事業に必要な人が必要なだけ取得しやすい環境がよいのである。利用しない保有地については高率の税を科すか物納で事実上没収すればよい。
例、事業目的で取得後３ケ月間は通常税率課税、次の３カ月間は通常税率の１.１倍、更に次の３カ月間は通常税率の１.２倍、以下３カ月毎に税率を１０％ずつＵＰするようにする。こうすることにより利用しない値上がり待ちの不動産取得を防ぐ。また、土地転がしでの急騰に反省し、これを防ぐため、一度手放した不動産は行政上の理由（国または地方公共団体つまり都道府県、特別区、市町村の証明が必要）以外は１０年間は再取得できなくする。また、不動産取引の明朗化、データベース化を図り誰でも売りたい情報、買いたい情報をインターネットを通じて流すことができるように、法務局は権利関係だけでなく、土地取引情報をデータベース化し公開しサービス提供する。これらは、真面目に正業に励む良民を守るための施策と考える。経済の安定的成長は良い雇用環境、ひいては全てが巧く回転するための要である。
D新しい事業を起こしやすい環境を整備する。
担保主義を一部放棄する。事業計画の将来性、事業立地条件、事業の主の企業家としてのセンス、即ち事業の成功の確率を融資判断のポイントとする。
こう言った思い切った改革がされれば起業心も奮い立とう。
E教育システムを受ける教育から・・・を通して学び取るシステムに変える。
論理的に考えて行動する考えを引出し伸ばす教育を推進する。機を見て学び行動できる勇気ある人材の育成こそが新たなる起業家の卵を生むことにつながる。国や地方公共団体はこれを支援する仕組みを整える。さすれば、経済活動は活発となり国も豊になるであろう。
F戦略的政治と経済の運営
リスクの大きい分野は国が先導し、成果（特許）を民間へ解放する。
投資効率を考えての経済運営を推進する。国に対し寄り掛かるのではなく、国・世界の発展の為に何をなせるかを考えるような国民教育を推進する。金は使えば無くなる、生きるような投資に徹する。
G『教育＝人作り』は重要な国家戦略として位置付ける。
「人ほど無限なる価値を創造する存在はない。」十倍、百倍、更には万倍と大化することすら稀ではない。よって、教育への投資は惜しむな。ただし、効率は考えよ。である。
授業料等の８割りは国庫負担でよい。国庫負担ということは、次の世代に投資することである。こう言った認識への国民的コンセンサス造は政策遂行の上で重要である。ドイツなどは授業料は100％国庫負担と聞く。
＞索引に戻る
|
１−５ 国民の納得できる年金は如何に(15.1.2-1.15,2.13一部訂正)
この問題を深刻な世代間の問題にした責任は，後先考えずに人気取り政策をやった政治家と，言いなりになった厚生労働省の担当した役人にある。逆かもしれ知れないが。
先の者が食い逃げになるような制度を作り改めもしない役人どもは，20年の懲役でも良いくらいだ。年金を急に下げるのは国民の理解が得られないなどと寝ぼけを言っている。先の者は払った以上にたくさんもらい，後の者は払ったものすらもらえない。こんな不公平を放って置くことこそが犯罪なのだ。放っておくことこそ理解を得られない。だから不払いの者が増えるのだ。極めて不公平なのだからあたりまえだ。
政治家は老人が多いから，自分たちに都合の良いように制度を作ったのであろうか。敢えて言わせてもらうなら，選挙権が無いことをいいことに，子孫に負担を押し付けるやり方は卑怯・卑劣というものであろう。
改めるのに遅すぎることは無い。プール制を取って，０歳からの人が現在価値で同じ年金額になるようにする必要がある。既得権益などというものは即刻廃止だ。負担も同じで，消費税も上げずに，年金額を減らすことだ。昔は，国民年金など無くとも生活していた。年金だけで生活している訳ではない。足りなかったら財産を処分して生活すればよい。財産をもらいたかったら子供が面倒を見ればよい。家族は扶養の義務があるのだから。少なければ少ないなりの生活をすれば良いのだ。子供のいない人は，財産を元手に年金が受け取れる仕組みを銀行が売り出すと良い。毎年，再計算して最も公平になる金額まで下げ，即実行することだ。消費税を上げて年金に回す方法は，一見良いように見えるが，支える側から言わせれば，保険料は上がるは，消費税は上げられるは，年金は下がるはで踏んだりけったりである。直間比率の見直しならまだしも，現在の年金額を維持することが，バブル経済や成長経済，高金利・高利回りを前提としたシステムで既に破綻している。であるから，全て無いものとして，再構築しなければ合理性のある現在の経済状況にあった制度にはならないだろう。
減らされる方は一時は不平を言うだろう。が，後の者を考えればこれで公平なのだと，根拠を示し説明し納得してもらうことだ。五年もすれば諦めるよ。
電源の平滑回路を見よ。システムの安定のために抵抗とコンデンサーで充電・放電を組み合わせ定電圧を作っているではないか。年金保険料収入変動もこのプール制を使って安定化するのが最も良い方法だ。
ただし，こんな不公平な制度を走らせた者の責任は多少は取らせた方が良いだろう。少しは役人も真剣になるだろう。減給10％１年位はやったほうが良いのではないか。これでも甘いかな。まあ，わざとやった訳ではないと思うから，激励と活を入れる意味でも良いと思うよ。
子供のいない人は，年金負担者を育成しなかったのだから，とりあえず，年金額は70％，子供一人の者は85％などとして差を付けるべきだ。同じでは不公平だ。子供を育てない分生活に余裕があるのだからあたりまえである。また，保険料を払わなかった配偶者も70％でよいと思う。
これらの正確な数字は保険料負担額と子供の養育費の多少から割り出せばよい。それが公平というものと考えられる。
もう一つの方法は，発想を変えることだ。払った保険料に運用益を加えた額を平均寿命から年金開始年齢を引いた差で割って年金額とする。年金は平均寿命に達した段階で打ち切る。平均寿命に達せずに亡くなった方には残りの年金を遺族年金として支給する。遺族がいなければ国庫に入れる。これなら誰でも納得か。
＞索引に戻る
|
２ 日本の運命やいかに(14.10.13-15.2.13,2.19)
改造内閣がスタートし竹中平蔵慶応大学教授が経済の舵取りをすることになった。私は彼に恨みはないが，敢えて言わせてもらうならば，大臣は口をもっと重くするべきだ。これから起こることを「一般人」なら正直に言おうが何の問題もない。多くの者は無視するからだ。だが、大臣の言葉は影響が大きいのだ。だから，発言の際はその影響を考えて言わないといけない。慎重に言葉を選ぶという作業が必要なのだ。政治家は場合によったら，「信念の嘘」を言わねばならない時だってあるのだ。要するに駆け引きだね。やはり，百戦錬磨の老獪な経済通政治家(いるのかな)は『においをかぎ分ける鼻』を持っているから適切な戦略が打てるというものだ。間違っても，昭和の金融恐慌の轍を踏まないでもらいたい。
＞索引に戻る
|
２.1 公的資金投入の是非(14.10.13)
これは，金融破綻が広がるのを阻止する場合に極めて有効であることは，アメリカの投機マネー破綻の際，アメリカが行った手際よい公的資金投入で証明されている。では，今の段階で有効かといえば，余り有効とは言えないように思われる。理由は，すでに破綻が広範囲に広がり，一つだけ処理すれば済む状況ではないからだ。公的資金投入はスピードが命なのだ。スピードは「金融破綻は断固阻止する」との政府の意思表示でもあるからだが，こうもたもたと遅く，破綻が広がった後では，既に金融不安が蔓延している。ここでの効果は余り期待できない。気休めにしかならないだろう。それよりも後遺症のほうが心配である。
＞索引に戻る
|
２.２ 不良債権の正体(14.10.13)
そもそも不良債権はなぜ発生したのだろうか。個々のケースは当事者の判断が甘かったからだが，日本の政策と深い関係がある。1980年代財政赤字に悩む，アメリカに資金が集まらないと困るので，アメリカは日本に対して，長期にわたる低金利策を求めたのだ。同盟国アメリカの窮状に同情した日本は５年半にも渡って，宇佐美日銀総裁が当時としては低金利の5％という低金利政策を継続した。景気のよいときに低金利政策を取ればどうなるかはその後の展開から明らかだが，ここでおさらいしておこう。
景気がよく「金余り現象」などという言葉が流行った時代である。金利は安いというので，国民は利回りのよい投機に走ったのだ。土地に，株にと。して，1980年も中頃になると，後で言うところの「バブル経済」となる。バブルとは泡のことで，実体経済よりも膨らんだ状態を指して言った言葉だ。皆で渡れば怖くない式の考えで猫も杓子もほとんどの企業も投機に走ったのだ。銀行は過大評価された土地の値段を担保に金を貸し，貸した金で，土地を買わせ，その土地を担保に金を貸し，また土地を買わせるといった具合に，土地が上がっている間は，笑いが止まらない。それこそ儲けが懐に転がり込んだのだ。いわゆる土地転がしは，当時の世相の一端を示しているのに過ぎない。皆がバブルに酔った。これを見ていて儲け損ねた連中は，これに批判の大合唱をはじめた。こんなに地価が上がっては，一生かけても家など持てない。何とかしろとね。つまり土地の値段を下げろと言ったのだ。政治家達はそれもそうだ。正論だということで，経済の首根っこを，「きゅっと締めた」いわゆる総需要抑制策だ。そのとき今日を予見した者がどれだけいよう。土地の値段を下げるということがどんなことを意味するのか考えていたのでしょうかね。当然だが土地の値段が下がれば，物件は担保割れとなる。追加担保を提供できれば問題ないが，できなければ，いつでも不良債権化する訳だ。しかも連鎖して不良債権は次々と発生するのだ。株投機も同様だ売りが売りを呼び，資産はどんどん減っていった。株を担保にしていれば，株が下がれば，担保割れになる。それでも貸した金を返してくれれば不良債権にはならないが，信用で株式運用していれば，株が下がれば追証を求められる。売れる株を売って追証をというケースが増えると，当然だが株価は下がる。やがて，この悪循環となる。
ここで，学習しよう。「国民の声等というものを馬鹿正直に受け止めて政策実行すると，大変な迷惑を国民にもたらす」ということを。為政者はあくまでも国民の「真の願いを実現」するように行動しなければならないのだ。だから，場合によっては，「国民の声を無視する勇気も必要だ」。して，政策の結果で納得してもらう。だが，全ての国民を満足させることは至難の業である。
これでわかろう，不良債権の正体は土地の値段の大幅な下落と株価の大暴落にあるのだ。だが，これは国民が望んだことでもあるのだ。私に言わせれば，国民は自業自得ということであろう。ここをおさえておこう。日銀が種を蒔き，国民の欲がバブルを生じさせ，国民の声デフレ政策が不良債権を拡大した。
＞索引に戻る
|
２.３ 不良債権の増大の理由(14.10.13)
ことの始まりは山一證券の破綻(正確には自主廃業)をそのままにした。これが増大に輪をかけた始まりだ。この企業は破綻寸前になった前科があり，過去には一度田中に救われたことがあった。だから，いずれ政治家は助けてくると，世の中をなめていたのかも知れぬが，一般社員に罪はない。あるとすれば，この業界はやたらと高額の給料を取っていた｡周りからねたまれていたということであろう。国民がこの業界を助けることに余りいい顔をしないのはこの高給とねたみのためである。公的資金投入に対する国民の理解を得るためには，この経営責任者に責任を取らせることと同時に，国民の理解が得られる水準にまで管理職はもとより一般社員の給与を引き下げることだ。つまり経営努力というものだ。その上での公的資金投入なら理解を得やすいであろう。
話を戻すが，この企業の許せないところは，やってはいけない「飛ばし」という株の操作をしたことだ。だから，つぶされたのかも知れぬが。それ以来，銀行も，企業も次々と破綻が続出した。だから，問題は初期の段階ですばやく破綻処理をしなかったことにある。アメリカは素早く行動できたのに，日本はなぜできなかったのだろうか。政治家が悪かったのだろうか。膿を出すという考えと判断力に乏しいことも原因の一つだが，政策シュミレーションシステムを開発して，判断力の無い政治家のサポートをさせるようにしたら良いだろう。ただし，あくまでシュミレーションはシュミレーションだから最後は人間が判断する必要があるが，ヒントにはなろう｡話を戻すが，これは主に日本の政治システムに原因があるのだ。アメリカの大統領ほどの強権は日本の首相にはない。言わば独裁を生まないためのシステムだが，このシステムは平穏のときは極めてよいシステムだ。が，危機の時のように，速いテンポでの舵取りが必要な時はこれが欠点となる。何かにつけて，話をまとめていかねば何も意思決定ができないから，何事も意思決定は遅くなるという致命的欠陥がある。だから時の首相のせいにするのもちとかわいそうという所はある。ここは，２／３位首相の権限を大統領の権限に近づけることを考えた方が今日のような危機の時代には良いと思われる。
破綻処理をすばやくすることは，国民に「無用の不安を生じさせない」ことにその目的がある。個々の企業を助けることに主眼がある訳ではないことに注意しよう。だが，国民は目の前の現象を見てあれこれ言う。識者といわれるコメンテーターなどの中にも同類がいるから迷惑だ。要するに視野が狭いのだ。簡単に言えば「馬鹿」なのだ。車を運転するときどうするか考えれば分かろう。直前のみを見て運転はしまい。また，特定の場所だけを見て運転はしまい。こんなことを繰り返していればいずれ事故を起こそう。全体をよく見て，個々にも注意を払い，総合的に判断しながら適切に舵取りをしなければなるまい。国の舵取りも同様なのだ。経済の病は人間の心理に依存する。心配がなければ消費活動も生産活動も活発になる。心配があれば消費活動も生産活動もは抑制される。だが，国民が安心できる状況になっているであろうか。国民の中にあるさまざまな不安が，消費活動を萎縮させ，経済を低迷させている最大の理由と思われる。
＞索引に戻る
|
２.４ 不安と経済への影響(14.10.14)
さまざまな不安があるが，重要なものから列挙してみよう。
・リストラ・倒産等による構造変化に伴う失業増大圧力。
昭和の恐慌の時は失業200万人といわれる。今回は，率はともかく失業者は350万人という。362万人とも言われている。この数には就職をあきらめて自殺した者，職もなくホームレスとなって路上・河川敷・その他にたむろしている者は入らない。また，パートをしていた者が解雇されても失業とは言わないから，これも入らない。はじめはハローワークで就職活動をしても，途中であきらめた者も数えられない。こういった統計に表れない失業者は何人いるだろうか。少なくとも120万人はいると思われる。この先，失業者は増えることはあっても減ることは無いと考えられる。その上，政府は一時は企業のリストラ，即ち，首切りを勧めたのだ｡罪なものだよ｡日本はアメリカと違い，労働市場は無いに等しい。中高年労働者が一旦失業に陥れば再就職は極めて困難である。10人の内1人就職できれば良い方だ。しかも収入2/3はざらである。アメリカとは違うのだ｡労組の構造からして違う，日本は組織内労組，アメリカは組織外労組，その上社会風土が異なる。日本では転職組みは冷遇，アメリカは評価される。最近では，ヘッドハンテングを装う首切りも横行しているという。もう既に雇用モラルハザードに陥っている深刻な状況だ。こんなことを勧めたから地獄になっている｡だから，自殺者は交通事故死者を上回るまでになったのだ。失業したら自殺すればよいとでも考えていたのだろうか。役人は失業することもないから平気なのだろう。
・産業の海外進出という空洞化による失業増大圧力
大企業を中心に台湾・韓国・タイ・マレーシア・インドネシア・中国・ベトナムへと日本の企業は，より利潤を上げるために移動も含めて出て行った。それに伴って，子会社・孫会社も出て行ける会社は出て行った。出て行けない会社は事業閉鎖に追い込まれた。その穴を埋める従業員を大量に雇用する大企業等が日本に生まれたであろうか。生まれてはいまい。従って，この先どんどん日本人の職場は狭くなろう。北京の東京支局のようなNHKはつい最近，中国に進出した，ソニー，トヨタとの対談を企画して，中国に出て行くことを良いことだと吹聴していた。だが結果失業していった人たちの声を登場させないのは中国に好都合な一方的な企業の論理の宣伝に他ならない。雇用が減った分の雇用を満たす産業を，国内で新たに起こすのなら問題はない。中国で売る分を中国で作るのならとやかく言うつもりは無い。が，中国で作って輸入し，国内企業を駆逐するのは自分の利益しか考えない国賊企業だ。どの企業も同様にしたらどうなるか。製造業は二割五分は占めるだろう，簡単に言えば労働者の二割五分は失業になる。関連企業の従事者を含めたら五割になるかもね。いったい失業して，収入が無くなったら，たとい安くても買うことなどできはしまい。そこをどう考えているのだ。国賊企業の物を買わないようにしないと，結局自分の首を絞めることになろう。日本の種を持ち出して中国人に栽培させ輸入するなど，国内から生産者を追い出すことを平気でする企業も同罪だ。中国人の賃金は平均でも1/25，ただ同然だから安いに決まっている。こんなことを全産業でやっていったら，日本での生産は消える。人を殺すのに刃物は要らないということだろう。食えないように追い込めば済むことだ。だから，商社など大企業が進める，日本の種を持ち出しての開発輸入は，場合によったら間接殺人にも該当しよう。だからこんな者も国賊者なのだ。ホンダなどは，更に安いベトナムでバイクを作らせ輸入している。ホンダはこの分だけ失業者を増やしている｡ベトナムは中国の更に1/2の労賃だそうだ。ホンダがベトナムに移管した分野に見合う分を日本での生産を他分野で行うのなら問題ないが。日本人の職場を奪うことをするような企業の製品は買わないことにすることが，結局日本人の職場を守ることにつながる｡だが，愚かな人間は目先の利益にとらわれて行動する｡自分の首を絞めることでも平気でする｡愚かと言う他は無い。断っておくが，外国進出を全て悪いと言っている訳ではない。出て行くことにより，雇用減となる分を，国内で雇用を創出しないのが悪いと言っているのだ｡無秩序に海外進出を図れば日本は沈没しよう｡それは，私としては耐えられない｡かわいそうな日本。経営者・政治家・国民さえからも見捨てられた日本は。
・公共事業削減・事業量減に伴う倒産圧と失業増大圧力
国にも地方にも金がないから公共事業を減らす。ない袖は振れないという理由だ。「無駄な物は作らない。採算の合わない物は作らない」のだそうだ。この理屈は間違ってはいない。だが，採算の合うように公共の物を作ってきたのだろうか，現存の物でも採算を考えたらどれだけの施設が果たして残れるものやら。何とかホール・なんとか芸術館，果ては何とか庁舎。おそらく90％以上採算割れではないか。例えば，茨城県の庁舎，実に立派だ。あれは何がしかの利益を生むというのかね。あれは経費がかかるだけだと思うがね。あれこそ巨大な無駄と思われるが。あんなものは，借りてくれる企業があるのなら，例えば，アメリカの大企業に貸せばよい。巨額の賃料が得られよう。庁舎は田舎のただ同然の土地にバラックで建てればよい。駐車場の確保も簡単だ。利益を生む訳ではないし，仕事をこなせればそれでいい訳だ。規格化されたトレーラーハウスなどは最適だね。大量に作ればそれこそ安くできる。引越しも思いのままだ。庁舎ごと引越しできるからね。図書館だって，それこそ利用者の多いところに設置する事だって，確かめることができる。また，移動図書館だって簡単だ。図書館ごと移動できるからだ。例えば，１週間毎に４箇所回れば，４つの図書館にすることができるのだ。「分身の術」の現代版だ。
だが，公共事業には大切な意味がある。やり方によっては国民に直接職を与えるという大切な意味が。聞けば，エジプトの大ピラミッドも「公共事業」だったそうな。ときのファラオは国民に仕事を与え報酬として食料を与えたと。なんとも心温まる治世ではないか。国の主という者は民を食べさせることを第一に考えるものなのだ。効率よく公共事業をやるのではなく，それこそ一人でも多くの失業者が働けるように作業の仕様を指示するとよい。同じ金額でも多くの人を雇うことができる方法を見つけることができるだろう。同じ予算でも単価の安い物を使えばよりたくさん仕事ができる。つまりはより多くの人に仕事を与えることができる。
・その他の不安
年金受給者は失業は無いから，たとい額が減っても失業で食べて行けないということにはならない｡減ったなら減ったようにつましく生活すれば済むことだ。だから，年金不安などといっても，たいした問題ではない。
診療費の問題，だいたい人間はいずれ死ぬべき運命にある｡生きる価値の無い人間が，わずか１，２ヶ月長生きするために多額の公的保険金をかけるほど馬鹿げた医療はない。人の金と思うからいくらでもかけようとするのだ｡こんな事をしていたら，後11年で４人に一人は高齢者になる，超少子高齢化の時代，きっと医療費は雪達磨式に増えて収拾がつかなくなり医療制度は崩壊しよう｡人に迷惑をかける存在となった者(こう言っては失礼かな，でもその言葉どおりに受け取ってもらってよいと思う)の医療は自己負担を1/2にしても良いくらいだ｡さすれば無駄な投薬も無くなろう。無駄な通院も入院もなくなろう｡医療の自己負担を一律五割にでもしたらどうだ。高額医療の保険負担も一切廃止するのだ。誰もが必要とする方なら，周りの者が皆で義捐金を集め医療費を捻出すれば良い｡むやみに高額医療費をかけて長生きさせる意味などどこにも無い｡本人には苦しみを延長させ，地獄の苦しみを味わわせるだけと言っては語弊があるかな。少なくとも末期の医療は穏やかに死を迎えるのが最良と考えている｡これをホスピスというそうな。医療費を負担する側の人をたくさん入れて正直に話し合ったらいいだろう｡老人だけに話し合わせてはだめだよ｡きっと自分達に都合のいいように考えるだろう。特に子供のいない人はね｡逆に乳幼児の医療はただでも良い。後で社会に貢献してくれることもあろうからね｡受益者負担を原則に考えると良いだろう｡『馬鹿みたいなことまでして長生きしたかったら，自分の金でしな』と，言ったら良いのだ。
その他数えれば不安はあるだろうが，明日はわが身の失業ほど深刻なものは無い。いずれ収入はゼロとなり，すぐ死ぬ訳ではないから，生きて飢えと闘わねばならないからだ。年金に守られている老人の心配とは根本的に異なるのだ｡
＞索引に戻る
|
２.５ 経済の再生への道(14.10.15-2.13,2.19)
索引
金が無い 公共事業 情報ネット 科学技術 宇宙関係 資源開発 漁業関係 農業関係 林業関係 医療関係 軍事関係 宇宙開発 エネルギー 物質関係 電気通信 遺伝子工学 産業振興 土地私有権 共同溝活用 水源ネット プラスチック 産業廃棄物 資源ゴミ スリム化 結 論 気を付けたいこと 第二部索引
・金がないなら必要なだけ印刷せよ
私は，高橋是清の「金がなかったら印刷すればよい」とは，名言だと思うよ。
国民が貧しく金がなかったら，造幣局に印刷させて国庫に納入させ使えばよいのだ。不換紙幣なのだからこれができるのだ。だいたい今出回っている通貨にしても，裏づけとして絶対のものは何もない。政府を信用しているから金として通用するのだ。して，景気が良くなって過熱気味になったら，先の金の回収をするのだ。胴元である政府はこれができるのだ。勿論，国債を発行して日銀に買わせても良いがな。管理通貨制度で発行額を制限している日本にそんな事ができるはずが無いと考える人がいるかもね。普通は勿論その通りでよい。しかし、今は緊急事態だ、取り仕切っているのは財務省だろう。という事は，委員会で発行数量の上限基準を必要な数量に変えれば済むことだ。勿論，首相の指示でね。そもそも，法治国家である以上，法律に基づいて行政は行われるべきだが，緊急を要し間に合わない場合に備えて，首相には指揮権があるのだ。
そんな事をしたら「インフレになる」と，金切り声を上げる者が雲霞の如くでそうだね。勿論それで良いのだ。物の値段が上がるということは，土地の値段も上がるということだ。勿論，金利もだ。されば株価の水準訂正の値上がりもある。一挙に不良債権など雲散霧消する。緊縮財政をし，倒産を増やし，さらなる自殺者を増やすことが良い事だとはどうしても思えない。外国，例えばアメリカの言うようにやることは，アメリカにとって都合がいいからそう言うのだよ。不良債権処理と称して，大量の企業を倒産に追いやれば，それこそ日本の企業を買い叩けるからね。彼らにとっては好都合には違いない。
補正予算の規模を聞いていると，すずめの涙に見えるね。これで仕事があふれ景気が良くなるなどとはとても思えないから，まず間違いなく地獄がくるね。足りないという人の話でも7兆とか10兆だ。私はこれでもデフレを吹き飛ばすことにはならないと思うよ。先が見えないから皆不安になるのだ。私にフリーハンドがあるなら，『今後10年間で600兆の社会基盤・科学技術への投資をする』と宣言するね。これで各企業は安心して設備投資には走れる。初年度は，30兆，次年度50兆毎年，翌年度70兆を予定とね。財源はというのがいるね。勿論，造幣局からの国庫納付金でやるよ。デフレのときに税金を上げようなどとは考えないね。景気を冷やすだけだから。そんなことをしたらインフレになると言うかもね。貨幣価値が下がるとね。
国民が持っている金はいくらあるのだ。その金は巨大なものだろう。仮に，6万兆円とすれば，たかだか10年で通貨が１％増えるだけ，6千兆円としても年率1％だ。だから，計算上貨幣価値はほとんど下がらないのだ。だから，心配するほどではない。たとい，価値が下がっても，景気がよくなって，皆が食べられるようになった方が良いに決まっている。ここでの金とは全てのストックを含めて指している。
在外資産も含めて不動産，預貯金・株・債権・保険等金融資産，特許権・意匠権・著作権等の知的財産，その他の財産を全て合計したものから借金等の負債を含めて負の財産を引いたものが日本法人の所有物も，資産価値から法人の株価総額を引いた物を含めて外人投資家の持分を除いたものは国民の金ということになる。不動産・家具調度品などの家財・宝飾品・貴金属と言えども売れば金になるからやはり金なのだ。また，外貨は勿論だが，外国との合弁の場合の日本法人の持分の資産も負債の持分を引いたものは国民の金だ。更に，国の資産は結局国民の資産ということになるから，これも国民の金ということになる。従って，正確に計算などできない程に巨額なのだ。
最近の報道では，株を除いた国民の外貨預金も含めて資産は約3000兆円と言っていたから，これより多いことは間違いない。従って，上記のごとく仮に投資をしても，年率2％以下の価値下落しかないことになる。して，このマネーサプライを増やすことは，金融機関の貸し剥がし防止にも役立つであろうから資金調達に苦労している中小企業にも朗報であろう。
０金利等という異常をいつまでも続けているから，保険業界は破綻が続出するのだ。以前は低金利と言っても5％位は当然のごとくあった。従って，会員との長期契約はこれを前提にかなりの固定利回りを約束して会員を増やしてきたのだ。今の状況はこの前提を崩したものだからひどいものだ。逆ざや状態が続いて10年以上にもなるかもね。もっとも，保険業界も保険業界だが，前提が崩れた段階で，この固定利回りの部分の市中金利の動向に連動できるように，存続をかけて法改正，裁判等々，あらゆる手段を講じてすべきだったのだ。保険会社が次々と破綻することは，結局国民のためにならないからだ。保障が不安になるからだ。もっとも，バブルに首を突っ込んだ部分もあろうが。これらは全て，日銀も政府も民間も危機管理意識の欠如ないしは不十分さが原因であろう。
15.1.30加筆
この件に関し，金融庁が是正処置の道を開く決心をしたようだ。そのこと自体は遅まきながらも良いことと思うよ。しかしながら，具体的展開となると，思惑が各界にあるようではある。私は，どうするのが全体が生きるかを考えたら良いと考えますね。保険会社が破綻すれば社員は失業する上に，国民だって大損するのだ。失業保険だって支出が増える訳だ。保険会社は，他社の顔色をうかがったりして，制度を利用しないで破綻することになれば，まるで意味が無い結果となろう。全体が生きるためには，どこの保険会社も，同じように引き下げることが必要だ。方法は，いろいろあるであろう。行政指導もその一つだ。国民にもよくこの間の事情を説明し，例えば高予定利率の部分を一律３％にする。こうすることで破綻を防げば，結局契約者も保険金は減額にはなるが，破綻時は勿論だが，解約するよりも得になるという。各保険会社は然るべき議決を経た後，契約社員に文書をもって通知する。などとすれば，皆が生き残れるのではないか。契約に対するモラルと言う意見もあろうが，社会が混乱に陥って行くマイナスを考えれば，この緊急処置は容認しなければなるまい。それで無くとも，現在モラルはどんどん低下し，犯罪は増える一方だ。食べるためには犯罪に走らねばならないと言った事情も一因と考えるが。いつの世でも，失業の数と犯罪の数は比例すると考えるね。バブルの後には恐慌が来るのは過去の歴史から言って，経済の法則のようだ。
現在の状況を考えると「昭和の恐慌」と比べるなら，大企業は言うに及ばず，金融機関は倒産し，大失業の時代だ。新卒の就職率も，厳密に考えたら五割は切っていよう。もう「平成恐慌」と言っていい状況だ。少なくとも限りなく近づいている。 こう言った状況では，できるだけ企業が生き残れる道を考えるのが「政治」なのだ。国民は企業で働いているのであるから，企業をつぶすことは，国民の生活の糧を奪うことに通ずる。放っておいたら，「略奪・反乱・政府要人の殺害」などに，発展しかねないよ。金融犯罪が増えている。もう既に兆候がある。このまま手をこまねいているなら，いつ商店が襲われてもおかしくなくなるよ。日本人は中国人や韓国人に比べたらモラルは良いと考えられるが，切羽詰れば道徳心は失われるであろう。早く手を打つべきだ。(/1.30加筆)
断っておこう，実際の経済は学者が考えた理論どおりにはならないよ。経済を動かすパラメーターなど，余りにも多すぎて，全てを網羅することは不可能だからだ。限られたパラメーターの経済モデルで考えているから当然なのだ。人間の心理まで公式化することなどできはしまい。しかも，めいめいが異なるのだ。教養のレベルも違うし考え方もだ。だから，あくまでも指標であって，参考に過ぎない。あくまで確率の問題であろう。だから，経済予測なども，確率付の予測がより正しいのだ。原発事故のように巨大な事故・テロ・戦争・突然の雹・突然の洪水・突然の猛烈な寒波・突然の大地震・突然の太陽風や磁気嵐・その他の天変地異・異常気象・突然の政変などなど。この世には予測不能の分野が余りにも多すぎる。明日の天気すら百％の予測などできはしないのだから。今できることは，コンピュータが進化したのだから，カオスの理論にできるだけ多くのパラメーターを用いて，補正した経済予測シュミレーションシステムを開発し、経済政策の助けとするのが良い。いわば，経済の自動運転がある程度できるようにするのだ。しかしながら，たとい開発しても，完全ではないから，それ位は頭に入れておく必要があろう。カオスの理論を用いてノーベル賞までもらった，アメリカ人が開発したシステムで運用したアメリカのヘッジファンドが破綻した事実を思えばだ。余り過信せず慎重に運用する。国の運営としては「いちかばちかの賭け」はできまい。また，してはいけないのだ。通常は安全運転に徹することだ。ただし，危機のときは，危機に応じた適切な舵取りが必要であることは言うまでも無い。今も戦争の匂いはあちこちにあるが，過去にはこれを戦争で解決しようとした。勿論，現在はこれを避けて解決の道を探らねばならないことは言うまでも無い。その道は険しく長いと考えられよう。
15.1.30-2.13加筆
現在の状況は，金融政策や税制改革だけで切り抜けられるとは思わないね。担当者は，バブル後の恐慌をどうやって各国はしのいでいったのか，過去の成功例，失敗例を勉強し，現在取れる方法を考え，駆使しなければなるまい。巷には仕事が少なくなっているのは事実と思いますね。そのとき取るべき政策は，誰が考えても「財政出動」と考えますが。つまり，国が仕事を作ることだ。少なくとも政策実行者は，その結果の姿を，示す必要があると考えますね。皆が食べられるようになる政策の実行を期待したい。(/1.30-2.13加筆)
結論から言って，年率２〜３％位のインフレは良薬なのだ。貯蓄が頼りの老人も朗報だ。金利がつくからだ。
＞経済の再生索引に戻る
・公共事業はいやというほどやれ
国民の不安を吹っ飛ばす程の事業を計画し実行するのだ。小出しの公共事業は何の役にも立たない。砂漠に吸い込まれる水の如しだ。だが，砂漠でも大量の雨が降れば，激流の川となる。
小さい公共事業をたくさんやるのが良い。巷は仕事にあふれ活気が戻る。活気が戻れば消費は伸びる。入札は実際に仕事をする業者にさせる。仕事の規模に応じて入札できる業者の規模も指定する。世にいう「ピンはね」の慣習を排除する。
では，具体的にどんな仕事が良いか。具体的に述べよう。
まず，交通関係への投資
・全国の右折による渋滞を解消するように交差点に右折待ちのエリアを全国の国道に，地方道に作り渋滞を解消する。これはエネルギー消費の低下にも貢献する。また，ロス時間が減少するから有効労働時間も増え，人材活用にもプラスである。
・交通量を計測し，量に応じ，片側二車線，同三車線，同四車線，同五車線等の拡幅工事をする。
以下での優先順は全て交通量(利用)の多い所・渋滞度の高い場所を優先とすることで，選定の明朗化を図り政治家の汚職誘惑の目を摘む。
・交通量の多い交差点を立体交差にする。
・踏切を立体交差にする
・市街地の鉄道は高架，もしくはトンネル，トンネル相当の物などとする。
・必要な高速道路はどんどん作れ。
交通量の少ない高速道路は片側一車線があっても良い。また，義務の側道(地元に何の恩恵も無かったので協力を得るために作られたようだ)は全て廃止しコストダウンを図る。また，交通量の多い高速道路は，拡幅し，片側三車線・四車線・五車線あるいは二階建て三階建て，地下道，地下二階など。要するに交通を捌ける容量を確保する。高速道路の規格を合理的なものとし柔軟性を持たせる｡現場の意見なども随時取り入れてより合理性のある規格に修正する必要がある｡報道によると硬直した規格のせいで高くついていたりするようだ｡柔軟に規格を運用できる方が良いと思われる。品質維持という部分が強調されているのだろうが｡
・高速道路のサービスエリアの売店は競争入札の民営とする。トイレ休憩所は規模に応じて相当規模の物の併設を義務とする。
・高速道路は全て無料にする。
イギリス，フランス，ドイツ，アメリカいずれの国の高速道路もごく一部の例外を除き，高速道路は無料だという。今や高速道路は生活道路なのである。無料にするとともに，使いやすいように，インターの間隔を短くする。増設インターは住民の希望がある場合に，この部分の建設費を，例えば，国二分の一，県十分の三，地元十分の二として建設する。国道だから全て国でもいいと思うが，地元のためでもあるから，多少は負担してもらうこととする。この件については現行の負担配分比率でも勿論良い。この無料化は産業力の強化，農産物の競争力アップ，運送の効率化と安全化，地域住民の交通利便につながろう。純粋に民営化等と言っていたら一朝有事の際は料金所で金を払って移動するのかな。場合によったら，侵攻を防ぐために，高速道路の破壊だってする必要に迫られる事だってあるだろう。道路は国有財産が良い。
料金所はいらなくなるから渋滞も減ろう。人件費も要らなくなる。料金所員は拡大する道路の保守要員に転換する。分割民営化をという話のようだが，この会社には管理と保守のみさせたらよい。役人の天下りは廃止する。維持管理に必要な金は道路財源(ガソリン税その他)でまかなえばよい。建設は国の責任でやる。インフラの整備は産業政策だから国なのだ。
・交通量の多い高速道路は，拡幅もしくは二重構造・三重構造にする。低速道路を真の高速道路にする。積極的に土地収用法を活用する。これで，エネルギーのロスも人材のロスも大幅に減少だ。
ただにすれば使われない高速道路などなくなる。高速道路が使われれば一般道は空いてくる。
・都心の渋滞解消には，現存の道路を二重構造・三重構造・トンネルをフル活用して渋滞のない道路にする。
・環境を汚染する黒煙を吐く現在走っている車は脱煙装置を直ちに義務化する。半年の猶予期間を設け以後通行禁止にする。これには，1％位の低利融資の転換促進策を付けると良いし，部品代の半額補助を付けてもいいだろう。病気になる人が減るから健康保険料の支払いが減ることになるからその位補助しても採算が取れよう。勿論，中古車も新車も脱煙装置が無い車は販売禁止にする。
・交通信号灯は全て発光ダイオードを利用するように造り替える。これで維持費は1/10位になる。
これらは流通コストを大幅に削減することになろう。つまり，国内の産業力の強化につながる。国内産の農産物の価格競争力のアップにもつながる。また，これらは長距離トラックの過労運転の防止，事故の減少にも貢献しよう。
・成田空港はジャンボが発着できる滑走路を３本に整備する。私有権を乱用し工事を妨げている土地の所有者は土地収用法違反で摘発し投獄する。こんなふざけた奴らは見せしめもあるから，相当期間投獄が必要だ。これができるように土地収用法に投獄できる罰則規定を盛り込むのだ。これで嫌がらせの反対はなくなろう。
そもそも，個人所有の土地などというものは，国がその所有権を保証しているから権利として主張できるのだ。北方領土を見よ。国が守れなかったら権利もへちまもないのだ。だから，権利の主張ばかり考えてはいけない。公共の福利を優先し個人の権利は補償という形で確保することが良いのである。
ただし，公聴会を開いて識者(その道の専門家，国内・国外，ただし地元は入れない)に案件の妥当性について，意見を聞くのは良い。地元を入れない代わりに環境安全を最大限配慮する。地元を入れないのは，自分達の都合を考え公正な判断ができなくなる恐れが多分にあるからだ。誰もが嫌がる施設ではあるが，必要な施設は何処かに作らねばならない場合がほとんどだ。この時，誰もが広い心で協力してくれるなら問題は生じない。が，そうでない場合が多々あるから，上記はその場合の最後にとるべき解決方法だ。話し合いで解決できるのならそれが一番良い。また，被害があれば遅滞なく過去・現在・未来に渡る被害相当額を補償する。
・羽田空港も第二国際空港として滑走路の増設を図り整備する。
＞経済の再生索引に戻る
・情報ハイウェイへの投資
ＩＴ不況のさなかにあるようだが通信網の拡充は，未来産業の神経ともなるべきもので，必要不可欠である。これを生かし，活用し庶民の生活の充実に，諸産業の効率化に，あらゆるサービスの効率化に寄与しよう。この有効性は交通網の整備と似ているが，人間が移動しなくとも仕事ができる割合を増大せしめるから，更に効率が良いことになる。端末一つで，どこからでも，必要な情報を瞬時に求めることができる状況は素晴らしい。後は，コストの低減をいかに図るかだ。教育現場をはじめ，公共サービス，医療や福祉，土地情報等など利用分野は無限に広がるだろう。情報の安全性の問題が問われているが，人間の英知を結集していずれ解決を見ることになろう。
＞経済の再生索引に戻る
・科学技術関係への投資
この投資は明日の日本の光となるであろう。研究開発は産学官一体で図ることが国際競争に勝つ戦略だ｡ただし，戦略科学は機密保持が必要である。民生汎用技術は特許でガードすることも場合により必要となろう。
・未来の交通機関の開発実用化を図る。
リニアモーターカー，500ｋｍ充電なしで走れる電気自動車，500ｋｍ充填なしで走れる燃料電池自動車。生後間もないこれらの未来車は経済ベースに乗るようコストダウンを図ることが成否のかぎとなろう。量産化が図れるように環境整備も必要か。
・超高層ビルの大規模火災時の救出にも役に立つ空中浮遊装置を開発する。
これを使って長大な救助袋を緊急設置，内部の状況探査などもできるようになるだろう。自動ホバリング・姿勢制御装置付の大型浮遊装置ができれば直接目的場所に向かい大量の人員の救出も可能となろう。
いくつかのジェットエンジンを備え吐き出し方向をコンピュータ制御することで可能となろう。器械の故障に備えて前後に超大型の落下傘(各３個)を上空に発射瞬時に展開するようにしておけばまさかのときに安全だ。これらはロケットとエアバッグの技術を組み合わせれば可能となるだろう。落下傘の骨となるべき長い袋をいくつか落下傘につけておき，ロケットの燃焼が終わるわずか前に封印された二酸化炭素の栓をあけて，落下傘の骨を瞬時に作る。つまり落下傘を瞬時に展開させるのだ。されば，わずかの落下距離で落下傘を機能させることができようから，地上十メートル前後からでも利用できよう。初速0m/sなら1秒間で4.9mしか落ちない。機体は軽いに越したことはないから炭素繊維の一体成型を多用すると良いだろう。
・夢のエネルギー核融合炉等を研究開発する。
これは石油をほとんど産しない日本にとって極めて恩恵をもたらすだろう。未来自動車もこれでエネルギーをまかなうことができる。自然界では恒星の天体で行われている反応だ。大変大きなな質量がある超高圧の中で核融合は行われている。太陽の表面温度は6000度と言われている。内部は4万度だ。確かめたわけではないから本当のところは分からないが。
・高速増殖炉「もんじゅ」は次世代エネルギー戦略の要(15.1.30)
高速増殖炉は，エネルギー資源に乏しい日本にとって，エネルギー政策の核心をなすものと考えられるが，先ごろ名古屋高等裁判所金沢支部の判決によると，国の「開発許可は違法」との判決が出たようだ。炉の安全はできるだけ確保しなければならないことは言うまでも無いことではあるが，どんな機械でも百％安全な物などこの世には存在しない。ナイフだって，包丁だって，怪我をすることも有れば，殺人の道具にだってなる。自動車だって，飛行機だって，事故を起こさないことが百％の物などありません。機械に潜む科学技術の水準を越えた欠陥もあれば，人間の誤操作による事故だって有る。今回のナトリウム漏れの事故は大きな事故ではあるが，あれで人が死んだとは聞いていない。飛行機の人命を失う墜落事故に比べれば，程度は軽微と言えなくも無い。技術の過信は事故の元だから，事故が起こることを前提とした，安全対策が必要である。その意味で，「改善命令」などの勧告がなされることは，必要とは思われるが，「開発許可は違法」の判断は，司法権の行政権への「不当介入」の色彩を強く感ずる。そんなことを言うなら，「日本の将来のエネルギー不足に裁判所は責任を取れよ」と，言いたくなるがな。
新しい科学技術に百％の安全を求めるということは，「開発はするな」と，言うに等しく，それこそ科学技術の現実を知らない馬鹿裁判官という印象を受ける。こんなマイナス思考ではなく，プラス思考で，より安全な対策を講ずるよう「改善命令」というのが，妥当な判断と思われる。
憲法や法律は結局のところ，国民のためになるためのもの。また，どんな法律にも，所詮は人間が作ったものであるから，不備もあることも有ろう。その不備を埋め，行間ないしは文字間の意図を読むのは裁判官の良心と裁量だ。将来の国民の利益となるような判断が求められていよう。これがなされないような法律なら廃止するのが良い。それが国益であり，民益であると思われる。これを守るのが法律の番人として，国民から信託された裁判官の義務と考えられよう。裁判官とは，法律の意図するところを踏まえ，国益，公益たる民益を守るための番人であると考えるのだが。
＞経済の再生索引に戻る
・宇宙関係への投資
高性能偵察衛星(高性能とは，より分解能が大きな事を意味する)，高性能資源探査衛星(CTスキャンのように深さに応じて資源分布が分かるもの),ロケットの高性能化等の研究開発をする。
＞経済の再生索引に戻る
・海底資源開発関係への投資
海底は資源の宝庫だ。四方を海に囲まれた日本は絶対的に有利な立場にある｡海底に眠るマンガン団塊等は有力な収集候補だ。以下の概要で海底資源開発国家プロジェクトを立ち上げる。
16.1.15加筆
16.1.14の読売報道によると，官民一体で海底資源開発プロジェクトを発足させる決定をしたようだ。もっとも，2009年までに350海里以内の大陸棚に関する採掘権を確保するためだ。権利は主張しなければ失われるから当然の決定といえよう。(/16.1.15)
資源探査・資源採掘等をする海底資源開発自動ロボット，海中を自由に動き資源運搬をする無人自動海底車両，故障車両の回収をする海中クレーン付潜水艇，これは艇の外部に巨大なバラストを前後左右に備え，対象物の重量により浮力を自動調節して安定させ更に海上基地まで引き上げる働きをするものだ。
各種自動車量に指令を送ったり保守点検をする資源開発の海底前進基地となる資源開発用海底ドーム，海中ガイダーに沿って海上基地と海底ドームを結び，上部・下部ハッチにより移動できる構造の海中エレベーター，軽量の上，穴の部分を海水が上昇できるので浮力によるモーメントを軽減できるハニカム型積層浮遊ユニットである全天候型海上基地の開発，海底ドームと下部ハッチを介してドッキングし海上基地との人員の移動を可能にする深海連絡艇，無限潜水を可能にする人工えら等
＞経済の再生索引に戻る
・漁業開発関係への投資
全天候型海上浮遊ユニットを利用した水温・給餌自動管理システムを搭載する多種海洋自動牧場の実用化により養殖漁業を育成し国民の食を確保する。自然保護団体の身勝手な活動によって日本人にとっての海産資源を公海の遠洋漁業に頼るのはこれから先難しくなることはあっても簡単になることはないだろう。だいたい動物の保護を言うなら，牛も豚も鶏もその他の動物も食べてはいけないと思うが。自分たちが食っているものは良くて，自分たちが食うことがない，ほかの民族が食うものを禁止させて自分たちが作っているものを買わせようとする魂胆であろうか。この先，無理難題を押し付けて，あれはだめこれもだめと言う者(国・団体・組織)が出てくるだろう。もっともそうな理由を付けて。我々はどんな事態にも困らないように，多くの分野に手を広げておいたほうが良い。その意味で，当面養殖漁業はこれからのメインとなるだろう。「捕る漁業」から「育てる漁業」へと。しかし、時代が更に進めば，やがて工場で食料が生産されるようになるかも知れない。家庭では「自動調理器」が原料を入れればボタンでメニューを選び，必要な原料を装填し稼動させれば，数分後に調理された「料理」が出てくるなどとね。食の安全性さえ確保されれば，これはこれで便利かもね。ファミレスなどはこれに近づく過渡期の業態かとも思われる。この自動調理器の開発に成功したら爆発的なヒット商品になるに違いない。これは，主婦の家事労働からの開放という，人類の発生以来の営みに革命的な変化をもたらすからだ。既に業務用としては寿司のネタ製造機が開発されているようだ。10種類位の自動調理ができれば確実にヒット商品となるだろう。して，この機械は少子化がますます進む日本にとっては，時代の要請でもある。
＞経済の再生索引に戻る
・農業開発関係への投資
農学・工学・医学をネットで融合し，相互の技術情報を活用できるようにするのがよい。バイオ農業，遺伝子組替作物開発と安全性研究，自動農場を研究開発するとよい。
日本の農業人口は5％位のものか。現在「３ちゃん農業」も終焉に近づいているような気がしてならない。後継者が残らない，いないといった具合にね。商社などが中国産の安いが危険な農産物を大量に開発輸入している。日本の農業をつぶして中国の支配下にするつもりなのだ。言うことを聞かないのなら，食料の供給をストップするとね。かつて冷戦時代，アメリカはソ連に対してこれを使ったことがある。小麦の輸出をストップさせた。体制の違う高慢な中国がしない保証などどこにもない。日本の食料自給率は長らく30％位だった。ここ4年間は40％をかろうじて確保しているようではあるが。15年1月12日頃の情報によると39％という。これは魚介類の消費が伸びる方に食生活が変化したためだだとか。環境の変化で輸入が全てストップしても困らないようにしておくことは，政府の責任。一国に大量に依存するのは危険なのだ。同じ国から輸入する量は同じ品目全輸入量の体制の違う国で5％以下，同じ体制で10％以下，全輸入食料でも同率以下位に留めておくことは重要だ。同盟国なら倍の20％でも良い。だが，同盟国といえども自分の国で食料に不足したら輸出を減らすことはあるだろう。日本のように食料に関して丸裸の国は主要国では無いのだが，政治家たちは無頓着なのだ。食料は80％以上自国で生産しているのだよ。最後になれば他国の食料など当てにはできないから当然なのだ。日本の政治家はめでたい者達だと言うしかないですね。食料自給率を少なくとも70％まで上げよ。この率は，輸入が全てストップしてもとりあえず食べていける数字と思われる。簡単にいって，今まで日に三度食べていたものを二度に減らすことだが。40％の水準は一食位に減らすことであることを良く考えておかねばならない。一週間位なら何とか我慢もできようが。長くなれば餓死者が続出しよう。
例えば，北から核攻撃を受けたら，日本は惨めだよ。核の汚染が広範囲になろうから，汚染された国に食料を運んでくる貿易関係者は激減することが予想される。被爆する恐れがあるからだ。旧ソ連のチュリノブイリを想起すれば分かるだろう。食料輸入は当面ストップはありうる。アメリカは，食料の空中投下はしてくれるかも知れないが。いずれにしても食糧難になろうことは想像に難くない。
次世代日本農業をどうするかを考えてゆく必要がある。後継者がどんどん減ってゆく中で日本の農業を耕地も含めて守るにはどうするかが問われていると言えよう。このまま放っておけば後継者がいなくなって，借りる人もいなければ，耕地はやがて原野となろう。これでは日本人の食の確保は困難になろう。これを避けるために，農業の徹底した合理化を進めることだと考えている。
どのように合理化を進めれば良いかは次の通り。勿論，他に良い方法があればそれにすれば良い。
地方自治体が農業公社を立ち上げる。この公社は土地を持っている人に土地を提供(所有権移転は必ずしも必要ない，耕作ができれば良い)してもらい，土地の生産価値に見合った株券を発行する。年に一度株主総会を開いて，管理者賞与の承認，利益を株数に応じて株主に配当する。また，次年度の給与・事業計画も事業主体者が発表し株主総会で承認を得てから行うよう経営を明朗にする。
農業に熱意のある者を全国から募集し，社員として農業に従事してもらう。土地提供により耕作地を増やして経営規模を拡大する。この拡大こそが各種農機具を効率よく使用する上でのキーポイントとなるであろう。各地の農業公社を業務提携させ更に効率の良い農機具の活用，栽培法の共同開発，商品作物の共同開発などを通じて日本農業を強化する。順次土地の環境と規模に合った商品作物を開発し必要に応じ土地の区画整理も農閑期に行う。大学の農学部なども共同研究するとなお良い。10年の間に農業従事者の中から経営者としての資質ある者を育ててゆく。やがて，この者たちを中心に，民間に払い下げ，民営の農業会社にしてゆく。「三ちゃん農業」はいずれ後継者不足で死ぬことになろう。守るためには避けられない道と思われる。勿論，後継者がおって自分でしたければこれまで通りやっても良いし，自分の土地を提供し株主となって農業に参加する道も残しておく。なれるかどうかは本人の農業に対する情熱と腕次第ということにして置けばよい。土地の広さに見合う以上の人員は抱えられないから，希望が多ければ選考となるのはやむを得ない。ただし，株主としての権利を行使することはできる。このように経営規模を拡大して，さらに各地の農業会社を合併して体力のある会社にしてゆけばよい。行く行くは農産物の輸入はこの会社のみにさせればよい。日本の農業とのバランスを考えた事業展開をすることができよう。また，さらなる体質強化もできよう。最終的には，全国を5つ位の農業会社に統合すると良い。
日本農業をつぶすような身勝手な農産物の輸入を許してはならない。それは日本の破滅への道と考えられよう。それはあたかも日本に寄生する癌細胞の如しである。これは排除しなければ生存が怪しくなろう。
15.2.19加筆
最近，この食料を大量に外国に依存する体質を弁護して，世界に食料の倉庫を持っていると考えればよい等と抜かす識者がいた。世界が平和で，全て日本に対して友好国で，戦争を起こそうなどと考える国も無く，テロ攻撃を考える人も無く，何の対立も無く，世界が平和そのものならば，日本の立場からは良いであろう。が，今の状況は何が起こってもおかしくない状況だ。だから，危険なのだ。
が，理由はそれだけではない。中国は農民一人当たりの耕地面積は世界平均の半分の0.1haであるという。つまり一反である。つまり約300坪，1000uである。非常に狭いのである。ここで，労賃が安いからと言って，日本人の胃袋を満たすために，足りない農地から，日本人用に農地を割くことがどんな意味を持つかを考えて欲しい。当然，中国人が食する農産物の値段は上がる。農村には貧困層が暮らしているのだ。農地は足りないのだから，農民は益々困窮することになるのだ。食料を買って生活している部分があるからだ。多少あがっても買える都市労働者はまだいい。が，多数の農民は迷惑しているのだ。この光景は，あたかも肥えた日本人が，痩せた中国農民から食料を奪っているようだ。だから，農村の女性の自殺者が激増しているという。要するに口減らしなのだ。日本の開発輸入業者は罪なことをしている。同じ開発輸入でも，日本に無いものを，余っている土地を開墾して，これを利用して輸入するのなら，農薬の問題をクリアして，輸入量が多くなければさほどに影響しないだろう。これなら食生活をより豊かにするという意義がある。
フィリピンだって同様だ。先進国の都合で，輸出用の商品作物を作らせるということは，外貨が入るのだから良いだろうと，先進国の人は考えるだろう。だが，結果当地の人達が食べる食料に当てる耕地が減ることの意味を考えたであろうか。食料品の値段が上がり，一般民衆は生活が困窮することになるのだ。
当地の人達が自分たちの判断でしたのなら，こちらが非難されることは無いかも知れないが，こちらから札びらを切って輸出させているとなると，話は別である。非難されるのはこちらである。いずれにしても，世界に存する耕地を有効に使うことになるようにすることが，人類の英知と考えるが。自国の農地はつぶして原野にし，他国の人に迷惑をかけて輸入するというのは妥当とは言えないと考えます。人類としては世界の耕地を守り，次の世代に受け継がせて行く義務があると考えますね。つまり，日本の農業を守ることは世界の農業政策になるのだ。
森林なども事情は同じだ，日本が木材を買うから，森林破壊が進むと。彼らは植林はしないから熱帯雨林が禿山になっていると。これでよいのであろうか。野菜等についても同様であろう。日本人が買うから，土地をもっている者は，一般庶民の困窮など関係ないとして，日本に輸出する。果たして，これが良いことなのであろうか。私は，秩序を考えて，当地の民衆の迷惑とならないように，交易はする必要があると考えている。こうした視点を持たないと軋轢を生むことになろう。私は，世界に食料庫を持っているという考えは，日本人の傲慢だと考えますね。各国の民衆は日本人の胃袋のために生きているのではない。(/15.2.19)
＞経済の再生索引に戻る
・林業関係への投資
森林の保護育成をはかり国土の保全を図る｡地域ボランティアを募り，全国の必要な場所の植林その他をする。勿論，仕事を民間に請け負わせても良い。営林署は管理のみをする。効率が悪いならば，営林署と土木事務所を合併するのも方法だ。効率よく仕事をさせることができよう。更に仕事が少なければ，市町村役所の一課としても良い。植林のように１年の一時期に集中して作業人員が必要な特殊な仕事の場合は，その時期だけ妥当な日当で働いてもらう形がよいのだ。これは，4・5月比較的仕事が少ない土木作業員などに働いてもらうのは良いと思われる。土木作業などは農閑期にすることにすれば、農業・林業・建設の事業を効率よくこなすことができよう。だから，規制を撤廃して，会社組織で，農業・林業・建設の全ての事業ができる道を開くことは効率よく事業ができる道を開くことにつながり産業の活性化につながるであろう。
＞経済の再生索引に戻る
・医療関係への投資
遺伝子治療や再生医療等をはじめとして未知の医療分野への挑戦と研究をする。
医療ネットを全国に配置し，電子カルテ，個人診察券のICカード化を推進し，二重診療，二重検査，多重投薬，過重投薬などを防ぎ，薬害を抑制するとともに無駄に使われている医療保険を削減する。
無医村解消に巡回医療車を活用せよ。週に一度または二度いくつかの村落をまわり指定の場所で指定の時間帯で診療所を開設する。こうすると効率よく広範囲の地域住民の診療にあたることができ，医者のいない地域で暮らす人々の不安を解消できよう。この巡回医療車はたとえば，アフリカやネパールといった，医療に恵まれない地域の人々への無償ＯＤＡとして援助しても感謝されるだろう。必要に応じて現地スタッフの養成もするとよい。
＞経済の再生索引に戻る
・軍事開発関係への投資 以下は具体例である。
パワーバランスを考えて安全保障の根幹である中長距離ミサイルの実戦配備，戦略としてのレーザー砲搭載キラー衛星(目標衛星を破壊できる衛星のこと)の研究開発，米国とのＡＢＭ網共同開発，高性能無人偵察機の開発と実践配備，高性能無人自動戦闘爆撃機の開発，レーザー砲・無人自動レーザー砲(現在の兵器は電子チップで制御されているからこれを故障させれば無力化できる，チップを破壊するだけでもかなりの効果が期待される)の研究開発と実用化，アメリカは既に開発したようだがマイクロウェーブ爆弾，これは波による共振現象を利用してチップを破壊するものであろう。物体の持つ固有振動数に波の振動を共振させることにより破壊する方法だ。人工頭脳搭載自動防衛艦・同潜水艦の開発と実践配備，敵情報網を攻撃するための高性能情報軍事用諸ウイルスなどを開発し実践配備する。
この開発には，ハッカー等の犯罪者を投獄して，開発させたら良いだろう。して，その成果によっては，この種の兵器の開発者として，服役後雇用せよ。毒をもって毒を制する考えだ。ハッカーなどというのは使う方向を間違えただけで有能なプログラマーが埋もれている。利用させてもらうことだ。
ミサイルは，次世代を睨み，カスケードと呼ばれる制御される前翼を持つ，前方からの迎撃に対し，横滑りしてかわすことのできるミサイルを開発すると良い。名づけて「カスケードミサイル」と呼ぼうか。前方から飛来する物体にあたらなければ良い訳だから，センサー，制御システムとサーボモーターを組み合わせるだけで簡単にできるだろう。この飛行制御に，乱数によりスライドの方向と量，間隔をランダムにすれば，さらに完璧に迎撃を避けることができよう。して，無敵のミサイルになる。勿論，有電子眼誘導ミサイルとする。これは，大気圏内を想定している。大気圏外を飛行して行く大陸間弾道弾なら，サーボモーター付のカスケードと，サーボモーター付のミサイル後部の安定板にする必要がある。サーボモーターとは，制御用の小型ロケットのことである。エンジンは小型酸水素エンジンでもよし。単に圧縮気体を放出する方法もあるな。要は機能すればよいわけだ。
無人化を図るのは自国兵士の人命尊重のためである。
反撃のためにミサイル発射基地を破壊するためには高性能誘導ミサイルや戦闘爆撃機も必要。更に，地中に眠るミサイル基地をたたくには米国の強力な「バンカーバスター」のような兵器も必要だ。アメリカが最近，核兵器による先制攻撃も排除しないとしているのは，頑強な岩盤に保護された地中深くに構築されたミサイル発射基地を破壊するには，破壊力の大きなかなり小さな核兵器が必要との技術計算があるからであろう。日本にとって何をするか分からない，北朝鮮のような独裁者を冠する現在の王朝がすぐ近くにあるからにはきちんとした安全対策が必要であろう。「生存を取るか」，「非核を取るか」判断を突きつけられているということであろう。
我々としては，この種の核兵器は同盟国である米国とよく相談のうえ，最終的には自国の判断に基づき，場合によったらこの種の核兵器はいざというときに備えて配備できるようにしておくことは賢明かも知れない。身の安全は結局のところ自分でしか守れない。
これらは全て自衛のために必要な兵器となろう。
＞経済の再生索引に戻る
・エネルギー関係への投資
レーザー・エネルギー伝送技術の開発。これは人工衛星にエネルギーを送り込む。また，宇宙で発電した電力を地上に送電するための技術である。宇宙発電の基礎研究など。これが実用化すると，我が国の防衛能力は飛躍的に向上しよう。衛星兵器へのエネルギー充填が無尽蔵にできることになるから，衛星の寿命が長くなるだけではない。コンピュータ制御させれば，高出力イオンロケット(開発する必要がある。開発するまではブースターロケットが使えよう。だだし，定期的に燃料を地上から補給する必要がある。イオンロケットそのものは既に開発されたようだ。後は姿勢制御に使える能力があるかどうかの段階か。)で衛星の軌道移動も思いのままだ。高性能ロケットとドッキング技術を駆使すれば，低軌道要塞と高エネルギーレーザー砲も実用化できよう。高エネルギー指向性妨害電波を使えば敵の戦力を無力化する道も開けよう。されば，宇宙から監視をし，間髪を入れず防衛攻撃も可能となろう。
＞経済の再生索引に戻る
・物質関係への投資
高温・常温超伝導物質の開発，人工えら付リニア潜水艦を実用化する。これが実用化すると，浮上なしに常時潜航することができ更に至近距離から反撃のミサイル発射が可能となる。この場合は，管理要員の交代が海中でもできるように，潜水艦にドッキングできる潜航艇も付属艦として作っておくが良い。これはバルト海に沈んだ最新鋭ロシア原潜の事故のようにまさかの時は要員の救助にも役立つ。その他高速半導体物質，戦略的反物質・制御技術の研究である。これらは防衛能力の向上にも役立とう。
＞経済の再生索引に戻る
・電気通信関係への投資
高性能人工知能，人工ニューロン，さらに発展した高性能人工頭脳を開発する。ロボットの未来は限りなく人間に近づくことになろう。
＞経済の再生索引に戻る
・遺伝子工学への投資
DNA解析学，病気遺伝子の解明・治療への応用，遺伝子組替技術，遺伝子治療への投資は医療技術の更なる発展をみよう。人間がより長く活躍できる道を切り開くことにその意味がある。
＞経済の再生索引に戻る
・その他様々な先端分野の研究
上記は例示に過ぎない。識者の総力を結集すれば，更に別の分野等々があるだろう。
すぐには物にならないかも知れないが，新しい発見が新しいビジネスを作る原動力であることは確かだ。
＞経済の再生索引に戻る
・法人税の低率化を図り国内産業を振興し職場を確保せよ
税額を高くして税収増を図るのは難しい。むしろ，20％位(トータルの税負担額)に低くして経済活動を活発にして税収増を図るのが賢明である。この方法の正しさはレーガン米大統領が証明している(大幅減税と政府のスリム化を図った)。日本の場合，外国では必ずしも必要とされない，事業者の負担分が，税金と別にかかる仕組みになっている。私が知る限りでは，年金・雇用保険・健康保険の事業主負担である。だから見かけ以上に企業の負担率は高いのだ。だから出てゆく企業が多いのだ。場合によったら10年間位法人税0と企業誘致補助金の出せる経済特別区を国・地方公共団体が設置できるようにするよいだろう。三重県に建設したシャープの工場のように。この県の知事は良くやったと言いたいね。と言うことは他の県でもやる気さえあれば可能だということであろう。こうして最先端の超優秀な技術を有する企業を日本に取り込めるようにしておくことが重要だと思う。
話を戻すが，事業展開をする上で，日本を魅力ある場とすることが必要だ｡上の法人税は一例に過ぎない。企業が出て行ってしまっては，税は取れまい｡所得税は課税範囲を広げることだ。所得のある人は，どんなに少なくとも収入に応じて少しずつでも負担するのが良い。サービスは等しく受けるからだ。企業がたくさんあり働く場が多ければ税負担は可能だ｡ある程度の税負担は辛抱していただく。いや，皆で国を支える気迫が必要と思われる｡要するに，産業が日本に残りやすいように，制度を整えることが重要だ｡これが日本人にとっての職場を確保することにつながろう。共産党のように労働者のことを考えることは大切な一面はあるが，それだけを考えて，企業を追い出すようになっては，結局のところ労働者の職場を守れまい。ここは正直に言って，労働者も辛抱する必要があろう。まずは，職場を確保することを最優先とするべきなのだ｡
ワークシェアリングも重要だね，その際問題となるのは，賃金の問題だ。企業に負担の余地があるかを考えると，賃金のアップにつながれば，結局産業の空洞化を加速するプレッシャーがかかろう。であるから，賃金は時間の減少に比例して下げることにする｡その代わり，余った時間を従業員がどう使おうと自由とするのも一法だ。つまりダブル就業を認める。そうすれば賃金問題を大部分解決しよう｡国の雇用対策への協力として，新たに従業員を雇用する企業には，増える負担の部分を補助するのは，失業率の減少に寄与するので，失業保険の給付減少という形でよい影響を与えよう。ただし，情けないことだが，制度を悪用する者の存在が聞こえてくる。ばら撒きにならないよう厳重にチェックする必要があろう。
＞経済の再生索引に戻る
・土地の私有権に制限を
公共事業には過去30年間の路線価格平均の半額で強制買収できるように土地収用法を大幅にパワーアップする(公共事業の計画がされるとそれだけで地価が上がるから，これでつじつまが合うのである)。つまり，公共の福利を私の利益に優先させる。ただし，固定資産税の関係で所有者が損失をこうむるのであれば，その部分は30年に渡って当時の金利相当分を含めて補償すること。ここで30年間の路線価格平均とするのは計画の表面化による買収価格上昇を抑えるためである。路線価格の１／２は一見乱暴のように見えるかも知れないね。だが、地価が上がったのは本人が地価を上げる努力をしたというより，公共事業の投資，道路その他の設備等，によって上昇したのが殆どだから，これで本人が損することは殆どない。これまで日本は金額の上ではかなり投資したはずだが，高い土地を買わされたから投資の割には事業量が減殺されていたのだ。これを是正することは多くの国民の利益となろう。
＞経済の再生索引に戻る
・共同溝を活用
特に，都市部は適当なサイズの共同溝を作り，電線，電話線，光ファイバー，ガス管，上下水道管等を通すようにする。これは各設備の保守点検が楽になる効果がある。また，美観もよくなる。さらに，同じ道路を何度も掘り返すなんてこともなくなるからかなり効率の良い設備となるに違いない。
＞経済の再生索引に戻る
・水源ネットワークを構築
日本列島は水資源に恵まれている。それでも日照りが続くと水不足が起こることがある。全国の水資源についてネットワークでつないでおき水の融通ができるようにしておくとよい。できるだけ低コストで構築できるように既存の施設はできるだけ利用する。
また，ダムは時間が経つと土砂がたまり蓄水量がどんどん減ってゆく。従って，常に浚渫が必要なのだが，やっているのだろうか。この浚渫した土砂で必要な場所の埋め立てなどに利用すると良い。
＞経済の再生索引に戻る
・分解しないプラスチックは使用禁止に
自然のものは，自然に帰るから問題ないが，何年経っても分解しないプラスチックのゴミは今大変な問題になっている。このままでは，いずれ地球はゴミの山となろう。勿論回収して再利用すれば問題ないのだが，そこで最終的に捨てられる確率が高い物の材質をプラスチック相当品にする場合は，30年程度で分解するものを開発して使用することを，これを使用する各メーカーに義務づけると良い。この問題は日本だけの問題ではないから世界でゴミ条約を提唱してこの問題を解決したほうが良い。未来の子孫にきれいな地球を残すために必要なことだ。分解するプラスチックの利用を広めよ。
＞経済の再生索引に戻る
・産業廃棄物は自動分別再利用を
全ての廃棄物を自動分別し処理し再利用できる単位に処理できるように，ゴミの処理方法を研究し高性能処理機を開発する。して全国の各自治体に設置することだ。コスト低減のために発生する熱も処理機の動力源とするがよい。
＞経済の再生索引に戻る
・資源ゴミ処理費は前払いで徴収
資源ゴミの不法投棄が増えている。運んだ上に金を取られるのは割に合わないと考えるモラルの無い者が多いからだ。これを防ぐ手はだだ一つ，一つの廃棄商品の資源ゴミ処理に5000円かかるとすれば，製品出荷の段階で，8000円をゴミ税として製造業者から徴収し，ゴミをゴミ処理機関に届けた段階で，3000円を払い戻すことにすることだ。そうすればガソリン代と手間賃を考えても割に合うことになろうから，不法投棄は激減することになろう。これは，この制度が施行されてからの製品に限定する。輸入品は輸入品により，品目ごとに輸入業者がゴミ税を支払うことにするのだ。中古品の輸出は税関をとおる場合に，輸出業者に払い戻すことにする。ゴミ処理施設は各自治体に設置する。ただし，小規模の自治体は広域共同設置を妨げないことにしておけばよい。高性能資源ゴミ処理機を民間と共同開発すると良い。
既に販売されている資源ゴミの処理は資源ゴミの回収車が指定期日に回収し処理施設で処理する。必要経費は，一般ゴミ税
「定額(五割)＋所得割(五割)」で算出し，ゴミ処理費を捻出する。税額(率)の算出は，施設運営費(減価償却費＋エネルギー費＋人件費＋車両費＋その他の諸経費)と利用者の人数から正確に割り出すことにする。不特定多数の者が利用する施設は，「定額＋従量」制にする。ゴミの量を減らせば必要経費が多少減ることになるのでゴミ税も減ることになることをもって住民には減ゴミに協力してもらうのが良い。
こうして，不法投棄を減らすことだ。人間は，身勝手な動物で自分に都合が良いように行動するから，モラルに期待しても期待はずれに終わろう。結果はゴミの山があちこちにできることとなろう。基本的に，人間を100％信用してはいけないと思われる。
＞経済の再生索引に戻る
・政府組織のスリム化を図れ
民間にできるものは民間にさせよ。肥大化し金くい虫となった役に立たない特殊法人は解体しなければならない。一度解体し，外部の評価専門機関に評価させ，本当に必要なものだけを妥当なコストで再構築するのが良いだろう。ただし，国としての研究開発部門は採算に関係なく必要とすることもあるので，費用対効果を考えて検討する必要はある｡特に，未来の夢を広げるものはできるだけ残したい｡この種の特殊法人は，しばらくすると勝手に増殖するようだから，４年毎にいったん解散し，評価機関の評価の上必要なものを再構築する。このようにすることで本当に必要なものだけが残ってゆく。ただし，評価をするのも人だから，評価委員は任期6年毎年1/6位を改選し，常に新風を吹き込む必要がある。汚職を生まないための施策である。これには，各特殊法人が行う報告が事実かどうかを検証する実働部隊が2つ必要であることを付け加えておこう。一つは表部隊，もう一つは裏の秘密部隊である。この二つの部隊は互いに知ることもなく行動させなければならない。買収されることを防ぐためである｡
して、最終的には評価機関の報告に基づき内閣府等しかるべき機関で合議の上改廃する。
＞経済の再生索引に戻る
・結論
要するに住みよい便利な住環境をあくまで追求するのである。仕事は無限にある。そして，ひた走りに走りつづけるのだ。科学・技術のフロンティア開拓者として。これが再び日が昇る道と思われる。
仕事は『公共の役に立つ』，『低コスト』，『採算性』，『低維持費』，『その他』に留意する。
＞経済の再生索引に戻る
・気をつけたいこと
経済に関する限り，欲をかいては失敗する。勝ち過ぎてもろくなことは無い。皆で「豊かさや儲けを分かち合う」という考えが必要だ。せいぜい勝っても６割位が良い。７割以上は勝ちすぎと思われる。人間は自分たちが負け続ける事に我慢ができなくなるからだ。でないと，成功すればしたで，やっかまれ，いずれ反発を生み仲間はずれになるように，ルールの変更を彼ら白人達は考えるのだ。して，強引に腕力で押してくる。これまでの歴史を見ればそれが分かる。スポーツの世界だってそうなのだ。特に，アメリカは，「経済ルールは自分たちが決める」と，考えていよう。そして，今のところ，最終的にこれに逆らえないであろう。「この事を忘れるな」である。日本には身の丈にあった外交感覚が必要だ。また，日本は傲慢にならない事が良かろうよ。世の中は協調の精神で行く必要がある。その中でできるだけ国益を盛り込むことができれば成功だ。だから，国際政治では仲間を増やすことだ，違いを強調するより，共通の利害を有することを強調することが重要だね。重要な取り決めは，二国間が良い。多国間はこの積み上げが良い。アメリカがいやだと言えば，これに飲ませる力は諸国には無いことは，京都議定書で分かったろう。自国に確実に不利な事は認めないのである。中国には求めず，先進国にのみ求めるなどという不公平を言うから，認めないのだ。
＞経済の再生索引に戻る
＞索引に戻る
|
・日本は債権国(14.1.7-15.2.5)
・国民からの借金などは借金ではない
40兆の借金と鬼の首でも取ったように言う者がおるが，国民からの借金などは借金であって借金ではないのだ。これはあたかも親が面倒を見ている子供から金を借りているようなものなのだ。ある時払いの催促なしのね。この借金40兆円造幣局に印刷させ国庫に収めさせ即座に返済する事だってやろうと思えばできるがあえてやらないで，金融機関に金利をもっともらしく払って彼らを助けているだけなのだ。たくさん借りて金利を払ってくれることで彼らは助かっている。
対外債務を大量に抱え，アメリカのデリバティブを駆使するヘッジファンドの攻撃にあって，債務が増えることを避けるために，対ドル固定相場にしがみつき，敢え無く撃沈され，国家破綻したアルゼンチンとは訳が違うのである。この保証金の10倍の資金運用という「てこの原理」(今回は７，８倍といっていた)を認める米国の経済政策は，この先いくつの死んだような国を作れば気がすむのであろうか。こんなことを続けていると，いずれ恨みを買い，イスラムでなくとも「テロ」に発展しかねない。忠告したほうが良いと思うがな。もし，彼らが日本の為替に空売りを仕掛けたなら，「であれば，アメリカ国債を大量に売って対抗せざるを得ないな」と，一言何気なく報道機関の前で「つぶやけばよい」。これで，仕掛けたファンドの目論見を潰すことができよう。日本の金融機関も，生きるために彼のファンドに金を預けているというから複雑では有るが。殴られたら殴り返せなければ，食い物にされるだけである。政策担当者は腹をくくって対応することだと考えますね。
日本の場合は，円売りをされたところで，債権の円換算価値は増えこそすれ，減ることはないから困らないのだ。そこが，債務国と債権国の違いだ。びくつく必要など微塵も無い。債権国である上，１月末外貨準備高4785億9300万ドル(15.2.7財務省発表)で外貨保有高世界一の日本は，経済的には現在のところ怖いものなど無い。日本がビビルようだったら，他の債務国などは凍りつくことであろう。
であるから，外国から借りて，外貨で払わねばならない真の借金とは異なるのだよ。だから国民から借りた借金などというものはさほどに心配しないことだ。国民を食わせるために借りてやっているのだと考えれば良いのだ。国家予算に占める支払い金利の部分が多くなるようだったら適当な額になるように国債を借り換えをせず償還すればよい。5％以下位が適当か，歳出に占める国債費は15％以下位にしたいね。金が足りなければ必要に応じて造幣局に計画的に印刷させれば良い。
高速道路を建設した借金など，高速道路の資産が増えているから，地価が下落した分と原価償却した部分を除いて，ほとんど資産の減少は無い。借金は不動産価値の増加に化けているから，借金だけが膨らんだように見えるだけなのだ。
本当のことを言えば，気になるのなら，工事分だけ，印刷して使う事だってやろうとすればできる。一兆円程度なら毎年やっても影響なしだ。五兆円でも殆どだ。日銀が臆病になっているからいけない。この役所は，ちぐはぐなことを良くやるよ｡好景気のときに，金利を低くしたまま，マネーサプライを増やしバブルを仕掛けたりと。経済学を学んだ優秀な役人がいるはずなのだが，一体どうなっているのでしょうね。多分理論だけを勉強した人が多いのだと思うな。具体的な経済の歴史で，人々はどう動いたか。行政はどう対応したか。結果はどうであったか。経済的な環境も含めて，もっと歴史に立脚した実戦経済学を学ぶことだと考えますが。
・厄介なのは・・・
逆に，厄介なのは，デフレによる物価下落と通貨価値の上昇だ。一見すると健全でよく見えるから，尚始末が悪い。この状況は，税金がかからず，あたかも金が増えているようなものだから，金融のプロは別として，金融に関する知識の余り無い人にとっては，金は動かさない方が良いことになる。と，いう事はますます，経済は停滞することになる。まして，放っておけば，更に物が安くなるとなればなおさらだ。インフレが過ぎるのも困るが，デフレはもっと始末が悪いのだ。物価が下がれば，あらゆる税が減収になる。固定資産税も，消費税も，所得税も，その他の税も，固定費の部分だけは変わらないから地方公共団体の財務内容は悪化の一途を辿り最悪だ。地方は発券銀行を抱える国と違って，お金を印刷させて国庫に納入させる等という離れ業の道は勿論無い。積立金を除けば，地方債くらいしか融通は利かないから舵取りはずっとシビアなものになる。現在では，この積立金も取り崩しが続き，茨城県などは一億円を切り，五千万円しかないというありさまで，全国では似たような公共団体が激増中と報道されている。
今，取り組むべきは，これをいい機会に，低コスト体質に全てを転換することであろう。また，それ以上に有効な国による公共事業拡大と経済の活性化が必要だ。アメリカがやったＴＶＡ，ヒトラーがやったアウトバーン建設を忘れたか。古くは，エジプトのファラオが行った，ピラミッド建設だ。役人はこれらを煎じて飲んでみたらどうだね。景気の悪いときに公共事業を絞り込むなど狂気の沙汰だ。これは国民に対して，「おまえ死ね」と，言っているに極めて近い。
であるから，０％以上の低率インフレが理想的で，経済は快調になるのだ。
・前例が無いからは無能の証明
前例が無いことは，役所に限らずやりたがらない人が多い。特に年齢の高い人に多い。なぜか，結果が見えないものをやって失敗すれば，下手をすると失脚すると考えているからだ。要するに，リスクを避け，安全を選んでいるわけだ。これはこれで合理性があるにはある。前例を踏襲するというのは最も合理性があるからだ。前例があって結果も良いものなら，これはこれで妥当な案件である。問題は，前例の無いものに出会ったときだ。このときは，前例が無いということで案件の却下と一律にすることは問題がある。
誰もが同じ対応をしたら，社会環境の発展に合った変化はできない。つまり，変化から取り残されるということを意味している。これに対応するには，出された案件が，将来必要となる案件かどうかという「案件の妥当性」を判断できなければならないことになる。この判断ができるかどうかは，正に担当者の「当事者能力の分野」だ。
だから，この判断ができないで，「前例が無い」などという訳の分からないことを言う担当者は当事者能力がないという事になる。
大切なことは，門前払いするのではなく，提案者に「将来性，公益性，収益性，償却性，その他」などの視点から見た，案件の妥当性の証明をさせた上で，判断する能力だ。これができるには幅広い教養と科学的能力が備わっている必要がある。
そういう意味で，これらの判断力は，変化の激しいこれからの社会で活躍するであろう人材に対して，今後とも，最も求められる素養と言えるだろう。
＞索引に戻る
|
３.核への対応(15.1.21-15.2.28)
・北の核に備えよ
最近の動向を考えると，米国に誤った意思表示はしないことだ。テロ国家独裁者金正日将軍率いる至近距離にある北朝鮮が，たとえ1個でも核を持つというなら，残念だが，我々も自衛のために，核兵器を持つための必要なあらゆる処置を取ると言わねばならない。そうでなければ，我々は，周りを核保有国に囲まれ，著しく不利な状況に置かれるのは明らかだ。おまけに，金正日は，国家犯罪を平気でする，何をするか分からない人物だ。事ここに至っては，非核政策は無意味だ。残念だが，今となっては核のバランスの上に立つ共存の道を選ぶしかない。そうでなければ我々だけが，核の脅威の下に置かれ。恫喝されいいようにあしらわれることになる。子孫にまで，その不利な状況を押し付ける訳にはいかない。北は，東京まで十数分で核ミサイルが届く距離にあるのだから。平穏ではいられない。15.2.3「テレビ朝日ＴＶタックル」では７分で着弾と言っていた。なら，なおさらである。
設計図と，必要な製造設備までは作っておき，いつでも製造できる状況にしておき，北の進展によっては，配備に動くことだ。して，核による恫喝を受けたら，直ちに製造・配備だ。遅滞は許されない。北をつけあがらせ，危険が増すだけだからだ。挑戦を受けたからには，対応をしておかないと何が起こるか分からない。怠れば，日本を核攻撃して，武力南北統一に動く恐れが強くなる。ロケットは，取り敢えずH2Aを使うしかない。今でさえ，日本人の人権は北の無法によって踏みにじられ続けているのだから。
また，配備しても核を保有したなどと公言する必要はない。否定も肯定もしない。状況から９９％保有していると見られる状況が良いと言われる。すぐには憲法改正が難しいかも知れないからだ。しかし，与野党よく相談して早急に国としての対応を決めたほうが良いと思われる。過去の経緯はいろいろあっても，与野党いずれの党も国民の安全を考えていることには違いはないと，私は信じたい。国家の一大事だ，しかるべきチャンネルで与野党直ちに正直に話し合うことだ。できればこの件は政争にしないということで一致協力して国難に当たれればそれが一番良い。国論が割れているとつけこまれるからだ。国民の命は議員が握っていることを忘れないでもらいたい。全ての議員で危機感を共有することが重要だ。攻撃を受けたら与野党の議員の別なくやられるのだから。
現在の状況が既にこれを見透かした北の恫喝なのだから，スタートしても良い状況だ。また，こんなものは国家機密だから，極秘裏にそれ相応の要領でやることだ。取り敢えず機密費で研究スタートだ。東京が火の海になってからでは遅い。実験研究所は，分かっておろうが厚い岩盤地下５０メートル以下に作っておく必要があろう。できれば岩盤は花崗岩がよい。核攻撃にも耐えるためだ。我が国はプトニュウムが余っている筈だ。いつでも作れる。場所は勿論機密だ。プルトニウムは安全な場所に確保しておく必要がある。地上は安全ではない。破壊されたら終わりだ。極秘に，核ミサイル開発国家プロジェクトを立ち上げる必要があるのではあるまいか。ただし，できればアメリカに同意を求めておくのがベストである。また，できたら技術導入をすることが良い。さればアメリカも安心しよう。
アメリカが断るならロシアと取引すると言うのは一つのカードである。ロシアは地政学的関係から日本と経済的にも政治的にも軍事的にも結びつきを深めることは歓迎すると考えられよう。その際，北方領土は取り敢えず，後回しだ。国の安全の方が優先順位が高いからだ。その場合はロシアとの関係を深め，一衣帯水の関係を作ることだ。されば北方領土は清算されよう。いずれからも断られたら，独自開発をするしかない。それならそれで，これからの外交対応を見直すしかないだろう。日本に対してあれこれと内政干渉をする中国は止めた方がいい。属国にされかねない。いや，既に属国扱いである。はっきり言って，日中友好議連の議員らは中国の走狗となっているところがある。トップの橋本元首相は，一民間人となった台湾の前総統が来日のビザ申請をした時，人民中国の言いなりになるように外務省に圧力をかけたりした。アメリカは数次ビザを発給しているのにだ。犯罪者や日本に害する目的でもなければ本来自由に渡航できるはずである。日本は自由と民主主義の国なのだ。だが，彼らのやっていることは，中国に隷属することを買ってでていることになる。余りにも卑屈ではないか。日本の考えで「ノー」と言うべきを言わないなら軽蔑されるだけと考えるが。
15.6.4加筆
最近の日中議連の長となった高村氏は中国に言うべきことは言うと語っていたから、今後の動きに期待をかけよう。言いなりにだけはなって欲しくない。それでは独立国とは言えまい。理不尽な要求に屈するなら国民は失望する、それは政権党である自民党に期待すればの言である。(/16.6.4)
この核問題について，北が武装解除し，金が退陣し，平和国家になり，国際査察を完全に受け入れかつ実行するのなら，我々も核武装は止めても良いと思われもしよう。が，約束を反故にする恐れがあるから油断はできない。いや，約束した直後から破っていると考えておいた方がまず間違いない。過去の実績から考えると彼らが約束を守るとは到底考えられない。準備は進めておく必要があると考えられる。
だが，付け加えて言うならば，力のない国は，結局なめられるのだ。北が核のことで交渉する資格が日本にはないと言っている。このことの言わんとするところは，日本は核兵器を持っていないから取引する資格が無いと言っているのだ。中国が日本をなめるのも，日本が核を持っていないためである。これが国際政治の現実であることはよくよく考えておく必要があろう。力の無い国に，弱小国はついてこないよ。いざというとき守ってもらえ無いのだからあたりまえである。なめられたくなかったら，Ｈ２Ａを使った核ミサイルを開発して配備しにらみをきかす必要があるのではなかろうか。こうして初めて，中国と対等に渡り合えると思えるのだが。聖徳太子は隋の「煬帝」に対して対等の付き合いをしたのだ。今の日本の姿は，この時代にも及ばない。政治家達はそろいもそろって自分の確固とした信念がないと思われる。小泉さんも靖国で相手に譲歩を続けている。以前よりはましなのかも知れないが。「信念のある男は少ない。」と感じる。情けないことだか、それでも少しずつ信念のある政治家が育ってきているようにも思える部分がある。日本の国際的地位向上のためには良いことである。
アメリカには常に頭を下げておいた方が良い。この国は並ぶ国の存在を絶対に認めない。身勝手な国だということを片時も忘れない必要がある。もっとも，大なり小なりどこの国も身勝手ではある。アメリカだけが例外なのではない。日本がアメリカから自立できる時は，核を持った時であるが，そんな事は口が避けても言ってはいけない。怖い怖いと言っているのが賢明だ。そうしていれば，アメリカは安心している。疑われることが無いようにするためには演技も必要と思われる。秀吉が恭順の意を信長に示した示し方は実に賢い。我々はアメリカに対抗する必要は無いが，身の安全のための主張はしなければならない。誤解を避けるために言うならば，アメリカとは永遠の同盟関係を維持するのはお互いのためだと考えている。まもなく強大な人民中国が登場しようからである。華僑を含め衛星国になるであろう国を含めたら18億人だ。これだけで豊かなマーケットになる。これを隣に抱える日本としては，アメリカは欠くべからざるカードである。
が，「ＭＤを配備すれば，核ミサイルも撃墜できるから，核武装の必要は無い」と，アメリカが言ってきても，絶対に信じてはいけない。不幸なことを引き合いに出しては悪いが，15.2.2起こった，シャトル「コロンビア」の空中分解爆発事故でも分かるであろう。百％の信頼性など機械にはないのである。「パトリオットの次世代機」でも，ほぼ百％と言ったところで。迎撃率がアップしているということ。迎撃率百％は国民にいらぬ不安をさせないための方便と心得よ。百％安全とか，必ず撃墜できるなどとは考えないことだ。日本上空で核が炸裂しても，アメリカの被害は少ない。在日米軍がやられるだけなのだ。核不拡散というアメリカにとって有利な戦略から言っているに過ぎない。こんなことを飲んだら，日本の安全は守れない。対抗手段をとることだ。たとい一個でも北に核を許すのなら，日本は核武装以外の道は無い。
「日本が核武装をするなら極東アジアが不安定になる」と，アメリカの高官が言ったようだが，既に北の核所有で不安定になっている。日本にだけ核の脅威を押し付けるのなら，もはやアメリカの考えははっきりしている。所詮，日本はどうなってもいいと考えているのだ。アメリカは当てにはできないということだ。そもそも，今の技術では，大陸間弾道弾核ミサイルを１００％迎撃などできはしないのだ。残念だが核による恐怖の共存以外の道は無い。
北が核ミサイルを増やすことの意味をここで考えることは迎撃の確率を考えると，意味のあることだ。新型の「ペット」を完全配備したところで，迎撃率の数字が発表されていないからなんとも言えないが，旧型に対して迎撃率が仮に倍にアップしたと考えても６０％である。５発発射されたなら，２発は迎撃できずに着弾することになるのだ。今回のイラク戦争でイラクが放ったミサイルに対し，改良型パトリオット(ＰＡＣ３)は１２発のうち８発を迎撃したようだから，迎撃率は実戦では６６％となる。しかし，これは射程が２００kｍ程度であるから，射程１３００kｍのノドンはスピードはかなり速いと考えられるから，迎撃率はこれより低下するのは否めないと考えられよう。従って，北がやるなら１０倍以上お返ししてやると脅しておく必要がある。攻撃を思い止まらせるためだ。そのためにはもはや，核武装を躊躇っている余裕は無いと思われる。
＞索引に戻る
|
・核の確率論的脅威の証明15.6.12
上の話は大雑把な話で，数学的確率論から着弾の確率を計算する方法と，計算例を次に書き，その脅威の実態を明らかにする。
Ｎ:発射されたミサイルの数，ｘ:迎撃率，ｐ:命中率，ｑ:目標着弾率
Ｎ個発射されたミサイルのうちｒ個が迎撃されず通過し，その内のｓ個がに目標に着弾する確率を求めてみる。
ここでは，迎撃されなかったミサイルが命中率ｐで目標に着弾すると想定することにする。
ｑ(n,r,x,s,p)＝nＣr(１−ｘ)r・ｘn-r・rＣs・ｐs・(１−ｐ)r-s
で表されると考えられよう。
そこで，いくつかの場合に分けて計算例を示し脅威の実態を明らかにすることを試みる。
ただし，大量破壊兵器の場合は，目標がずれたところで目標に被害が及ぶことを考えて，命中率は百％と考えることにする。
ミサイル目標着弾の研究
この表は，ＰＡＣ３で改装した後での話である。特定パラメータの場合の例である。この表の結果から見ると，現在の日本のミサイル防御は無いに等しい。一体この責任はどなたにあるのでしょうか。北の気まぐれで現在，ミサイル攻撃されたら防ぐ手は無いのではないか。一刻も早く防空能力をアップすることだと考えます。
東京を火の海にしてやるなどと言っている将軍がいるのだから，これを単なる戯言とは考えない方が良い。ヒトラーだって，ズテーテン地方に侵攻する際に，前もって，自分たちの領土だと宣言して正当性を主張してから実際に侵攻したのだ。従って，北が攻撃する理由を言ったときは要注意だ。いつでも攻撃できる根拠を言ったことになる。攻撃があるとすれば、正当性の主張の後が攻撃となる確率が最も高いとはいえるのではなかろうか。もっとも、こうならない様に最善の外交努力をする必要は勿論あるが。チキンゲームが好きな将軍様だから相手にするには大変だとは思うが。こういう相手には、動じないだけの備えを持って臨むしかないのではなかろうか。
＞索引に戻る
|
・三段階迎撃の安全度証明(15.6.28)
現在の防衛設備で迎撃の確率を上げる方法は，二段階ないし三段階に迎撃体制を整えておくことだ。発射直後，最高高度時，着弾直前の三段階だ。こうすることで少なくとも迎撃の確率を上げることはできる。
発射直後は勿論，潜水艦から迎撃する(できればの話だが)。最高高度はイージス艦か。直前はパトリオットということになる。潜水艦は至近距離に展開しておき，海中から熱線追尾ミサイルを発射することだ。勿論，スピードも速く破壊能力が必要である。弾頭重量を最小にし，スピード増と射程増を図ることだ。GPSで追尾を補正できればさらに精度が上がろう。
後者の計算式は次のとおりである。
nＣu(１−ｘ)u・ｘn-u・uＣv(１−y)v・yu-v・vＣw(１−z)w・zv-w・wＣr・ｐr・(１−ｐ)w-r
n:発射ミサイル数，u:第一迎撃通過ミサイル数，v:第二次迎撃通過ミサイル数，w:第三次迎撃通過ミサイル数，r:目標着弾数，x:第一次迎撃率，y:第二次迎撃率，z:第三次迎撃率，p:目標命中確率とする。
ここで，n≧u≧v≧w≧r の関係がある。
n個発射されたミサイルのうちr個のミサイルが目標に着弾する確率はnとrを固定して，条件を満たす全ての場合の確率の総和が求める確率となる。表ではx,y,z,pを一定の条件として，u,v,wの全ての場合の確率を計算し，その総和を求めている。(/15.6.28)
次の計算シートは任意の条件による確率を瞬時に求める物である。確認したければミサイルの着弾確率の計算シートを見てください。
更に，中間地点での迎撃を考えるならば，迎撃ミサイルを多く使えば，中間地点の前後二箇所で迎撃することを考えると，計５回に渡る迎撃を考えることができる。この場合は，更に安全度は増すことになる。その際はイージス艦をかなり増やす必要があることになる。中間迎撃だけで八隻必要という事だから，２４隻必要になる。巨額な予算が必要ということになる。が，安全は何よりも重たい。最も良いことは彼らが攻撃の意図を無くすことである。それには，ある程度の対抗措置をとっておき，無謀であることを自覚させること以外にかの人には有効とは思えない。
ここに５次に渡る迎撃体制をとったときの核ミサイル同時攻撃に対する安全度を確認する計算シートを用意した。参照されたい。
触れなかったが，多弾頭型攻撃ミサイルは，まだ北は開発してはいないと考えられるが，これが現れると大変な脅威になる。一つのミサイルに例えば１０個の子弾頭をのせその内の一つを本物にすることもできるわけだ。見分けがつけばさほどに問題はないが，区別ができないと，この場合だと迎撃率は十分の一になるのだから深刻である。ダミーも含めて全てを破壊できなければ安心できないことになる。多弾頭型迎撃ミサイルを開発して迎え撃つ必要性に迫られるかも知れないね。こういう事態を考えるなら，北とは平和裏に友好関係を作り上げることが最も安全になる。但し，北自身が平和国家になる事が前提だ。これには拉致問題の全面解決が第一歩となるだろう。他国民を人質に取るなどギャングのやることである。我々としては，当面，両面作戦を展開するしかないことになる。
＞索引に戻る
|
・核兵器と通常兵器の威力の差(15.4.16)
ここで，核兵器と通常爆弾の威力の差を明らかにしておいた方がイメージが湧くであろう。次に書くのは通常爆弾との比較ができるようにするためである。
まず，通常爆弾，これはいろいろあるが，ＴＮＴ(トリニトロトルエンの略)火薬１トン爆弾の威力は直径100ｍ位の範囲を火の海にし，構造物を破壊する能力がある。米軍が所有する，アフガンで使用された実績のある，「燃料気化爆弾」なら直径400ｍの範囲を火の海にし，酸素を奪い，兵士をなぎ倒すことができるという。報道では400ｍ四方と言っていたが，爆風が四角に展開することは無いので，直径400ｍの間違いと思われる。最近の報道では500ｍと言っていた。米軍が今回開発して，このたびのイラク戦争でも使用された通常兵器としては最大の威力を有する，重量１２トン位有る，輸送機から投下する燃料気化爆弾「ＭＯＡＢ」は確か，直径１０ｋｍの範囲にいる人々を殺傷する能力があると言っていた。真偽の程はどうか。かなり効率よく広範囲に燃料を散布し一瞬に爆発炎上させ，周囲の酸素を奪うのであろう。
原爆は広島型程度で１２Ｋトンと言われているから，１トン爆弾の一万二千倍の威力なのだ。少し古いが引用データ当時の標準型原爆は２０Ｋトンだそうである。また，ミサイル搭載の通常の核ミサイルはこの７５％の威力ということのようだから，１５Ｋトンということになる。小型の通常ミサイルなら，通常300kg程度だから，１個の核ミサイル１５Ｋトンは，小型ミサイル約５万発分の威力ということになる。その威力は桁が５桁違うのである。この他には，威力が２５％の戦術核，スーツケース核爆弾とも言われるようだが，これもある。これでさえその威力は破壊的である。現在核ミサイルは広島型プルトニュウム原爆より強力なのだ。水爆はこの２０倍で４００Ｋトン，通常は４０倍の８００Ｋトン，更に大型になると，２０万倍ずつ増える構造のようだ。いずれにしても破滅的な能力があることには変わりが無い。(平凡社，百科事典より)(/15.4.16)
15.12.12加筆
現在の核ミサイルの威力は150キロトンとのNHK報道があった。この数字だと更に十倍の威力だから核ミサイル一個の威力は通常ミサイル五十万発の威力ということになる。従って,通常ミサイルは核ミサイルに比べゴミみたいな代物になる。我々はこの現実をよく考えて判断してゆく必要があろう。(/15.12.12)
＞索引に戻る
|
・北の現在の脅威(15.1.21-2.28)
現在の，ノドンやテポドンには，核は搭載できないかも知れないが，まもなく完成するテポドン２型はそのサイズから確実に核を搭載可能と考えられよう。また，高性能ミルも日本の東京にある会社から手に入れたから，固体燃料のブースターロケットを第一段目の液体燃料ロケットに付けさえすれば，搭載能力も飛距離も当然のことだが，大幅に伸びることになる。北朝鮮のミサイルを侮ることはできない。ただし，米科学連盟はノドンの射程は1350km，積載能力1158kgと分析。既に，高性能爆薬による起爆テストに成功しているので，重量1000kg以下に軽量化された核を開発済みで搭載可と分析している。ノドンは既に百基配備済みだから，これが正しければ，既に大変な脅威である。
15.4.19追記
15.4.17の報道によると，この三年間に配備数は倍になり170-200基のミサイルを配備したと韓国の国防当局は伝えている。事実なら脅威は倍増したことになる。(/15/4.19)
16.6.4追記
16.6.1日経報道によると改良型のドンの射程は1500kmとなったもようで、北海道から沖縄まで全日本列島をその射程に収めた模様である。また、1000kgの核ミサイルを開発済みであることもパキスタンの原爆の父と言われるカーン博士の証言で今や明らかとなった。既に大変な脅威の下にあることが明らかとなっている。(/16.6.4)
北のミサイルの脅威に対し，イラク攻撃では400基以上のミサイルが打ち込まれたが，たいした被害は無いのだから，そんなに恐れる必要はないと誰かが言ったが，実に無責任な言葉である。
アメリカはできるだけ民間に被害が出ないように正確に精密誘導通常ミサイルで攻撃したから，被害が最小限になったのである。北の場合は，市民を標的にすることも十分考えられよう。しかも，核ミサイルとなる場合も考えられよう。良心的な攻撃をしたアメリカと，拉致をするような冷酷な独裁者金正日将軍の攻撃を同列には比較できない。核ミサイルなら一発でも通常ミサイル五万発の威力(最近のNHK報道では,現在の核ミサイルの性能では50万発の威力となるようだ。15.12.16追記)なのだから比較にならない。国民には正確な情報を提供しなければ，被害の正確な予測などできないのである。
中国がばら撒きに貢献した新型肺炎コロナウイルスでさえ，世界に広がり，既に160人(15.5.12現在で502人)以上の犠牲者が出ているのである。人間に抗体の無いウイルスをミサイルで日本上空にばら撒かれたら悲惨な結果となるのではないかな。とても，たいしたこと無いなんて言っていられないと考えるね。北に冒険をさせないためにも、「核兵器・細菌兵器・化学兵器等の大量破壊兵器を使ったら，北を消滅させる」と，いうくらいに，アメリカに警告を発して脅してもらっておく必要があるのではないかな。(/15.4.19)
核ミサイルでなくとも，化学兵器ミサイルはイラクが持っていてイラン・イラク戦争で既に使われている。当然，北朝鮮も化学ミサイルを持っていよう。今年始めに報道されたイギリスでテロリストが所持していた，猛毒「リシン」なら１ｇで３０万人殺害が可能というから，核でなくとも極めて脅威である。
２００３年初めにこんな事を考える羽目になろうとは，予断を許さない熱い一年となろう。
＞索引に戻る
|
・お寒い国会議員の国防意識(15.4.16-17)
各党の主張を聞いていると，それぞれの考えがあるのであろうが，同じ党でも人により考えも異なるようだ。いろんな意見があっても良いが，私としては，最悪の事態も考えて対応はしておく必要があるのではないかと思います。自分の都合の良いように推論するのは，戦前の「希望的観測のまま戦争に突入した，あの考えから抜け出ていない」と，一抹の不安を感じない訳にはいかない。全て，自分たちが描いたシナリオどおりには展開しないのが世の中と思われる。
15.4.13のテレビ対談で，かつては普通の国になろうと呼びかけたはずだが，自由党の小澤氏(現民主党)は，対地攻撃能力は持つ必要が無いと言っていた。これが同じ人の言葉とも思えない。野党暮らしを長くすると，人は変わるということか。ミサイル攻撃をされたら，日米安保があるから大丈夫と。国連の決議に基づいて，アメリカがミサイル発射基地を攻撃すればよいと。ここで，安保条約によると，国連の決議がなければアメリカは対地攻撃はできないそうだ。このとき，日本が攻撃されれば，国連は決議をするから云々と言っていた。私は何と呑気なことを言っているのだろうと思いましたよ。発射から７分で着弾するのだ。発射されたミサイルが核ミサイルだったら，同時に何発も発射されたら，どう対応するつもりだ。日本が破壊され，広範囲の被害が広がってから，国連でいろいろ協議して，北に攻撃を開始するということのようだ。イラクがクウェートに侵攻したとき，直ちに迎撃戦が始まったであろうか。対イラク攻撃開始は攻撃を受けてから一ヶ月以上かかったのではないか。反撃はしてくれることになったとしても，その間攻撃にさらされるままでよいのか。国民の生命・財産を守る立場の国会議員の言葉とも思えない。彼が首相になったとしても同じ言を吐くのだろうね。国民など何人死のうがかまわないということであろうか。とても国政を任せられる器ではないと考えてしまいます。
対地攻撃能力を所有することについて，「考えることを排除しなくても良いではないか」という石破防衛庁長官の発言は，とても控えめな表現だったが，それは防衛を預かる者として当然の言葉であろう。のちに，「座して死を待つ考えはない」とも言っていた。当然であろう。自民党の国会議員の中でも，この「対地攻撃能力に関する長官の言及について」総務会長は「不謹慎だ」と否定的な言動を弄した。小泉首相も「考えていない」と，言っていた。北を刺激したくないとの思いから出た言葉なのであろうか。先の余り無い人間にとっては，日本が核攻撃を受けて焼け野原になったところで，知ったことではないのだろうか。それより，好戦的だなどと批判されるのを恐れているのだろうか。概ね老人は，事なかれを好む傾向があるのはやむを得ない面があるにしても，国政を預かり，国民の生命・財産に責任がある者の言葉とも思えない，「検討する」ないしは「考える」ことは，全ての問題に対して開かれている必要があると考えますよ。最初から否定は建設的でない。検討して必要なければ止めればよい。私自身は必要な戦力で，自衛の範疇に入ると考えますがね。民主党の菅氏は「検討することは良いのではないか」と，言っていたから，政権交代を考えるのなら，こういう結論になると考えてのことであろう。私は，これでよいと考えますね。国防に関しては，与野党とも基本的にそんなに異なるのは良くないからだ。余りにも考えが違いすぎると，国民は「政権交代」に不安を感じよう。賢明な判断と思われる。(/15.4.17)
15.5.13加筆
五月十三日の新聞報道によると，安倍官房副長官は「専守防衛の中身も時代の変化に合わせて見直して行く必要がある」と講演会で語っていたと。また，新型パトリオット，ＰＡＣ３を配備する必要も言及し，対地攻撃能力も検討に値するとも言及されたと。これでよい。これが国民の生命・財産・安全に対し責任ある立場の国会議員の発言だと思います。どこかに遠慮など必要ない。現在の脅威に直ちに対応するには必要な案件だ。日本にとって必要なことは必要と言う勇気が必要だ。次の代を担うであろう議員たちは必要な議論から逃げないで貰いたいと考えるのだが。(/15.5.13)
＞索引に戻る
|
・外務大臣は国家利益の推進役(-15.2.28)
次に，外交交渉は，実に動物的な交渉でもある，「腹を空かした狼」と交渉しようとするとき，兎で交渉できると考えるか。蛇と蛙でもよいがな。私は，これではまともに交渉などできはしない考えるね。交渉する前に，怯えてしまう。先の韓国と北朝鮮の交渉風景をテレビで見ていて感じたよ。あれでは交渉にならないよ。２ｍ位の巨漢で，精悍なライオンならどうだ。存在するだけで威圧感を与える。交渉する前から勝ったも同然。それが交渉上手というものよ。外務大臣に女子も平和な時代に，穏やかな国ばかりが相手なら良かろうよ。が，今は怒涛の時代である。その時代には時代に相応しい人選があるのではないかな。小泉さん。まあ，外務省改革を期待してのことであったのであろうが。事情があって女を起用したのであろう。が，外国との交渉は，存在するだけで威圧感を与えるタフマンである必要があると思うよ。勿論，信念があり，度胸も据わって，頭も切れる必要がある。これだと，特に金正日は小男(にみえる)だから効き目は抜群と考えるね。噛み付きそうな形相なら尚効き目が有ろう。いるかどうかは分からないが。外務大臣ではないが，アーミテージ国務副長官みたいな巨漢がいいね。存在感が抜群だ。もっとも，この人は温厚な印象は受けるが。第一印象は大切と思いますね。ブッシュ大統領の周りには人材が豊富だなと感じるよ。もっとも，安倍官房副長官は対北交渉はよくやったとは思うが。あの時は川口外相は行かなかったと思うので。そのへんの事は分かってはいると思いはするが。もっとも，そっちが核開発を止めないなら，こっちもそれなりの対応をすることになると，核ミサイル所有への動きを匂わす位の芸当ができなければ，交渉にはならないとは思うがね。ぎりぎりの駆け引きは必要だよ。日本の報道機関の中には国益など考えず他国の利益を考えて行動するスパイ新聞のような新聞(朝日はその筆頭)もあるから用心する必要はあるが，どうとも取れるように頭を使って答弁しておけばよい。あの時は，あのように国益からいって，応酬する必要があったと。これ以上でも，以下でもないと。これで十分すぎよう。後は何を言われても，これで察してもらいたいと突っぱねることだ。理由は，余り国防に関する方針を明らかにすることは，手足を縛ることになり得策ではないからだ。柔軟に対応してもおかしくない状況を作っておくことは大切。後で，方針が変わったとしても，変わったように整合性が合うように人は勝手に解釈するからだ。
＞索引に戻る
|
４．死の商人の本質(16.2.13)
これまで私は国防の大切さを説き，国のアイデンティテーの確立の必要性をそれとはなしに強調してきた。この気持ちは変わらない。が，この世にはこの純粋な気持ちを利用しようとする者も勿論のこと存在する。そのことに触れておかないと，舵取りを大きく誤る恐れがある。ここにその本質を明らかにしておきたい。(/16.2.16)
＞索引に戻る
|
・死の商人の命題(16.2.16)
この世に戦いがあり，戦争がある限り，武器を必要とする国及び組織は存在する。死の商人と言われる「人を殺すことを目的とする武器を売買する人々」は，武器を売って儲けるのが仕事であるから，戦争が多いほど，争いが多いほど武器の需要は多くなるわけで，いわば戦争は味方で平和は敵の関係にある。
その頂点に立つのが米兵器産業である。冷戦が終わり，世界が平和になると思ったがそうならないように願っている，或いは平和になんかなってたまるかと考えている人達がいたとて不思議ではない。平和は彼らにとって武器は不必要の理由になりかねない，少なくとも需要は減退するから，これを飯の種とする彼らにはこれを阻止するためには緊張を作り出す誘惑に駆られる動機がある。要するに紛争の背後には武器商人の臭いが常に考えられるということである。そう我々としては「仕組まれた紛争」か「本物の紛争」かを区別できる冷静な目が必要であると思われる。
しかしながら，大なり小なり「紛争の種は尽きない」のは過去の歴史からは言えるから，この先も国防についてはそれなりに備える必要がある。こちらとしても彼らを必要ともしている訳だ。いわば付かず離れずの関係と言えばよかろうか。
彼らは平和はそのものは嫌うが，紛争が過ぎるのも困ると考えたい(戦争による被害が彼らに及ぶことは避けたい)。彼らにとってベストのシナリオは，適当な脅威が存在し，適度に軍拡競争しより高度で高価な武器が売れて利潤が上がればベストなのであろう。このシナリオから大きく外れることは歓迎しない。従って，平和に振れれば，紛争の種を蒔き，紛争が激しくなれば，火消しに回る。これが良きに付け悪しきに付け彼らの役回りなのだと考える。これはものは考えようだが以下の理由により合理性がある。(/16.2.16)
＞索引に戻る
|
・絶対平和は圧政への入口(16.2.16)
この世界から争いが消え，平和そのものになり，武器も消えたらすばらしいと考えるであろうか。多くの人はこれを最高の善と考えるかも知れない。が，私はこれを危険と考えます。
これを考えるために，地球が無菌状態になったと仮定しよう。するとしばらくすると，これまであった，あらゆる抗体は，その存在の必要性がなくなり他のものに，新しい環境に相応しいものに変化しよう。この状態は，いかなる菌に対しても無防備となることを意味する。
この状態に強力な毒性を持った菌が突然変異によって出現したとしたらどうなるか。地球上の生命体は抗体が無くなってから久しいので，抗する事を得ず甚大な惨禍を被らずにはおかないであろう。
上の「突然変異によって出現した強力な毒性を持った菌」を「強力な武器を密かに開発した非情な独裁者」と置き換えたらどうなるか，と言うことです。世界はこの独裁者に抗する術は無いから非情な独裁者の席巻するところとなろう。ここに諸国民は独裁者の圧政下に入ることになるのである。我々にはこうならないための智恵が必要であろう。
つまり，抗体を維持するためには，適当な量の菌が必要なのである。即ち，適度のばい菌と共存するを以って最上とするのである。これはいかなる事態にもある程度の対応が常に取れるために必要な悪である。もしこれが無ければ慢心を生み，以って油断となるであろう。
世の中は，完全なる善なる状態を以って最良とは言えない訳が分かろう。過ぎては害がひどくなるからこれを放置はできないが，さりとて悪が完全になくなっても弊害が出るのである。世の中には，適度の悪の存在が，悪に対する備えを常に準備させる動機となるから，より巨大な悪を防ぐことになるのである。
我々は賢くもこの善悪の絶妙なる機微を見出す必要がある。多少の悪は我々の悪に対する免疫抗体維持のための対価と考えよう。これがとりあえずの結論である。ただし，大きくならないよう常に監視は必要である。悪との程よい共存は必要悪と思えるのである。(/16.2.16)
＞索引に戻る
|
・悪との共存の道(16.2.16)
上の考察から，多少の悪の存在はその必要性がお分かりいただけたと思う。
では，そもそも悪とは何を以って悪と認識するのであろうか。現在では人間にとっての悪はその大部分が「法律」によって定められている。しかしながら法律に定められていない悪もあるから，これが分水嶺となるわけではない。そもそも人間にとって，対人関係における悪は，自分にとって都合の悪いことは悪と認識するのである。所謂「法」はこの個人間(集団間・国家間)の利害の調整として働いているのにすぎないのである。この法も万民にとって公平かといえばそうとも言えないのはお分かりいただけるとは思われる。つまり，結局のところ現在の法に収まったのは，それぞれの階層の力関係による分捕り合戦の結果である。量刑についての定めも各国で異なるし，税の決め方も各国で異なる上，税率に至っては年代によっても異なる。このことの意味することは何であろうか。要するにどんなに決めても万民が満足する線引きは不可能であるということである。従って，定めに不満を持つものは必ずいるのであって，これが法を破る動機として存在するのである。従って，悪の種は常に存在すると言わねばならない状況がある。だから，多少の悪事を働くものが大悪党とは言えない事情がここにある。このことを踏まえて治世は行われる必要がある。
それにしても，明治の先人たちには先見の明がある。「万機公論に決すべし」とは治世の本質をついている。しかしながら，多数は横暴に走るのではなく，弱者には暖かい治世であることを以って善としよう。理由は敢えて言わない事にする。(/16.2.16)
＞索引に戻る
|
５．政治倫理(16.3.8)
国会議員の秘書給与をはじめとして，いろいろと議員の不正が暴かれている。国会議員といえども，普通の人と余り変わらないということであろう。国民も国民なら，議員も議員ということか。
私は個人的には良い政治家とは，
@清廉潔癖で国民を幸せにしてくれる力強い指導者。
A多少欠点はあるが国民を幸せにしてくれる力強い指導者。
B多少悪さをしても国民を幸せにしてくれる力強い指導者。
C国益を中心に考えその実現に努力する指導者。
という色分けをしたいな。
一番国民に良くない政治家は，順に
悪さをし国民を不幸にする政治屋。
悪さはしないが国民を不幸にする政治屋。
「意味の無い反対」だけを言っている寄生虫的政治屋。
抽象論だけで給料だけもらっている政治屋。
などが考えられよう。
私は政治家に完璧を求めるつもりは無い。それはできない相談であり，それを求めすぎると，かえって悪くなる可能性が増大するのは歴史の教訓。努力している政治家を追い落とすことに使われやすく，政権をとった後は最悪の独裁を敷くことさえある。「所詮，人間は全知全能で全き人はいない。」と，いうのが私の持論である。
と言うわけで，不正が起こらないようにする必要はあるが，「たたけば多少の埃は出るのが人間である。」を基本に考え，「愛と許しの精神」で何事も円満に解決するのがよろしかろうと考えます。
＞索引に戻る
|
・秘書給与問題(16.3.8-15)
この問題，公設秘書は血縁縁者を排除するのが良いのではという考えがあるようだが，私は親類縁者であろうと無かろうと，有能な秘書ならこれを排除することは国家的損失であると考えます。日本の実態を鑑みるに，この秘書の中から次代の政治家が生まれている。秘書の時代に政治家としての資質を育むという事情があるからである。だいたい，この考えは出・身分による逆差別であると思われる。憲法は厳にこれを戒めているではありませんか。
私はむしろ，秘書は自由に採用できるようにしておいた方が良いとさえ考える。政治家と秘書の関係は信頼関係が無ければならないからである。他の敵対的政治家による買収・スパイ行為を働かれたら政治家はやっていられないのではないか。余りこだわるとこんな事態を生じかねません。
政治家の所謂不正は別のチェック機関が行えば良いと考えます。勤務の実態確認なら予告なしに実態調査を政治家ジーメンを組織して目を光らせ査察をすれば済むことです。しかし，秘書は事務所のデスクに座っていれば良いというものでもないでしょう。公設秘書研修会を年一回は各党または政策クラブごとに開き(全体でまとめてでも良いが)，全員出席の義務を負わせ，各党等の政策についての理解を深めさせる。パネラーにそれぞれの行政に関する現代的課題についての講演をしてもらい，問題提起をしたらより国会の議論は深まるのではありませんか。期間は月〜金の５日間位を目安にしたら良いと思われる。ここで，基本的な質疑応答なども認めたらよい。政策シュミレーション，リサーチなども考えられよう。よりよい明日の日本のための勉強会である。細分化した分科会ごとの研究という手法もあります。
この研修会での出欠・発言を見れば公設秘書がいるかいないか，本物か偽者か分かるのではありませんか。各党とも，バーチャル会議室を設けて秘書も含めて自由に意見を言えるようにしておけば，いい智恵も生まれるのではありませんか。このチェック機能を単なるチェックに終わらせるのではもったいない。有意義にできれば，「禍転じて」の世界でしょう。(/16.3.8)
16.3.15加筆
親類縁者は私設秘書にすればいいとの考えは、長く議員をしていて支持者が多く、政治資金が豊富であり支持基盤が磐石な者ならそれも可能であろう。だが、これが弱い新人には辛い縛りに思える。新陳代謝を阻害するように働くのではなかろうか。いずれにしろ，金持ちや力ある政治家に有利な考えとは言えよう。有能な人が必ずしも政治資金が豊富とは限らず，私自身は余り良いとは思えないが。有能な政治家が出やすい制度が良いと思われる。罪を犯す者はどんな職業にも居るのであって議員だけが例外ではない。特別神聖視する必要も無く、単に犯罪を犯せば司法当局が罰すればよいと考えるます。(/16.3.15)
＞索引に戻る
|
イージス艦こんごうの性能(16.1.13一部訂正)
こんごう(H5)はイ−ジス艦第一番艦。他に姉妹艦、きりしま(H6)、みょうこう(H8)、鳥海(H10)がある。( )内は整備年度(出典はJ、平成7年7月20日現在と最近の報道)。いずれも艦名は山の名である。このクラスは艦の中で最大級なので海に浮かぶ山になぞらえたのだろう。こんごうの名は朝鮮(北)の金剛山(1638m、朝鮮名クムカン山)から取られた戦前の戦艦『金剛』に由来する。海自最大の強力な護衛艦である。米海軍が開発した艦である。その概要は、イージスシステム(目標の捜索・探知、情報処理、撃破までコンピュータで自動処理する対空ミサイルシステム)を搭載。NHK報道では500km以上をカバーすると。NHKは軍事機密などという考えが無いのであろう，性能を明らかにしすぎると身を危険にするのだという考えが無い。『馬鹿か』と言いたいね(H14.12)。対空ミサイルSM-2MR(慣性誘導+アクティブホーミング、射程160km以上)、を74発搭載。同時に１２目標(16.1.13確認の海自HPでは１５目標)に対処できる。主要兵装:イージス装置(VLS=90セル)一式、CIWS20mm機関砲×２、対艦ミサイルハープーン発射機×２基、対潜ロケット、アスロック発射装置一式(16発)。3連装魚雷発射管×２、搭載砲:OTOメララ127mm単装速射砲(45発/分，最大射程2万3千m以上、砲弾の装填から発射まで自動、砲塔内無人の優れ物)、電波探知妨害装置一式、対潜情報処理装置一式。イージスとはギリシャ神話の最高神ゼウスが娘アテナに与えた、一切の邪悪を追い払う楯の名に由来する。
基準排水量・7250ｔ、長さ・161ｍ、幅・21.0ｍ、深さ・12.0ｍ、船型・平甲板型、動力・ガスタービン４基２軸10万馬力、速力・30Ｋt、乗員・310名
＞引用に戻る
|
