5月の１ヶ月という短い期間であるが、統
計的にみても軽く判定されている。
市の認識は？
→右図
平均が一気に２倍に！
この増大は人為的にしか考えられない。
介護度判定の調査、テキストなど軽く判定になる項目が非常に多いとのケアマネからの訴えがあった。
国は、そのことが分かっていたからこそ、選挙目当てに、「継続」などという臨時措置を突然設けたわけである。
姑息なやり方はやめよ、と言いたい。
石川議員の議会質問
08年 6月議会の一般質問 →≫
08年 9月議会の一般質問 →≫
08年12月議会の一般質問→≫
09年 2月議会の代表質問 →≫
09年 6月議会の一般質問 →≫
09年 9月議会の一般質問 →≫
2009年12月議会の報告 2009年12月3日～12月11日
１、緊急雇用
①国だけではなく市独自の財政出動を
②来春の高校生の未就職対策を・・・・・・・ハローワークレポート１１月 こちら→
市の臨時採用を
その際の職業訓練を
③雇用対策を、係から課への格上げを
２、公契約条例の必要性
①野田市の視察結果
②市としての受け止め、考え方
３、石炭政策
①コールマインの中・長期計画を受けて。
稼鉱炭鉱を日本の将来エネルギーのなかに
位置づけを
②国の石炭政策の変更せまる取組みを
４、介護保険制度の十年
①保険あって介護なし。いつまで続くのか。
来年が五年に一度の制度見直し。 市とし
ての問題点や改善点の発信を
詳細は石川通信499号～501号で →こちら
12月議会での大きな変化！
○13年ぶり・・・予算で日本共産党会派以外の反対
釧路市議会は、日本共産党以外「オール与党」の市議会といわれて久しい年月を経過しています。
13年前の1996年3月、鰐淵市政の最後の予算議会で民主党（旧社会党）が日本共産党とともに反対しました。
（当時は、ソ連共産党が解散し、その影響で日本では社会党が解散）
翌年の予算議会で、社会党から民主党になった議員が予算賛成討論をおこない、ここから「オール与党」体制が続く。
反対は、清風会、公明党を入れて、３会派であったが、委員会採決は賛否同数、委員長採決という薄氷の状態でした。
釧路市議会は、はじめて「オール与党」体制に、軋みが生じてきたといえます。
○日本共産党会派の提提出した「住宅リフォーム条例」に対して、清風会、市政クの２会派が賛成し、３対４というギリギリの
否決でした。これも初めての出来事でした。
○意見書案をめぐって
鳩山政権の進める「扶養控除廃止の反対」する日本共産党の意見書をめぐって、市民連（民主党）だけが反対し、可決
されました。いままで政府に反対する意見書案に、反対してきた公明党が、初めて賛成にまわりました。（国政で野党に
なったため）
この３点をみただけでも、釧路市議会の「オール与党」体制が、軋みはじめてきたのが大きな特徴です。この変化が、住民のく
らしを守るうえでも、地域経済の活性化に結びつけていくにも、市議会の「過渡期」状態を少しでも前に進めるため、日本共産党
釧路市議団は奮闘する決意です。
2009年9月議会の報告 2009年9月9日～10月2日（決算委員会を含む）
詳細は石川通信488号～493号で →こちら
１、緊急雇用問題
①前議会で答弁された雇用のワーキンググループの設置とその取り組みは？
②ハローワーク釧路では求人・求職の差が５千人。今回の補正で65人。しかし、すべて国
のお金、市独自の上乗せがない。市独自にやるべきではないか？
２、緊急保証制度の若干の問題
数多くの中小零細業者が助けられている。しかし、断られたケースは把握しているのか？
実態調査を行い改善策を行うべき。
３、後期高齢者医療保険の短期被保険証の発行
制度がはじまってから一年半、滞納者に「短期保険証」を発行した。有効期限は１月まで。
今後は資格証明書の発行に進むのか？
４、ＰＦＩについての認識
十年前にＰＦＩ法が成立した。各地でＰＦＩ事業が展開されてきたが、同時にＰＦＩの民間企業の
撤退や倒産が相次いでいる。事態が「第3セクター」の破綻に酷似してきた。
①市としての問題点の把握は？
②水道事業にたいしＰＦＩやＤＢＯなど、 現時点での検討状況は？
５、情報セキュリティの問題
ＵＳＢの紛失は二度とあってはならない。
①今回の原因分析と対策は？
②市の「情報セキュリティ基本方針」の見直しは？
③私物パソコンが多く、長時間勤務の多い学校現場の対策は？
建設常任委員会では
・愛国浄水場における建設方針、ＰＦＩ・ＤＢＯ・直営の問題点を本会議に続いて
・水道の窓口民営化の問題点は？
・市が貸付けた昭和中央土地区画整理組合への無利子貸付金の返還は？ 延滞料金は？
・借上げ住宅の建設計画の残りは40戸、来年からの計画は？
・市営住宅における子育て世帯への支援は？
・借上げ市営住宅の建設の残りは40戸、来年度から準備をすすめるのか？
・日本航空がＨＡＣから株の引き上げを決めた。釧路市が買い取ることは？
・
陳情・意見書について
今議会では、4本の意見書を提出しました。
うち、2本、①「核密約」の公開に関する意見書 ②比例代表の定数を削減しないことを求める意見書
は賛成多数を得られないため、取り下げました。
次の二つは、全会一致で可決されました。
①肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書
②細菌性髄膜炎（ヒブ）ワクチンの工費による摂取を求める意見書
商工団体から陳情のあった「所得税法56条の廃止を求める意見書」は、財政経済常任委員会の
審議にかかり、賛成反対同数、その後委員長の反対で否決されました。
所得税法56条については、保守系議員のなかにも理解されていない議員もおり、なかには、「青色
申告」にすればいいではないかなど、問題点をまったく理解していない議員がいたことは残念なこと
です。
北海道内では、石狩市や名寄市、伊達市、根室市などの議会では、全会一致の賛成で可決されて
います。
家族経営でがんばっている業者の方々の意見に耳を傾ければ、反対ということはあり得ないことな
のですが、各会派に反対するよう行動した議員がいたことは、大変残念なことです。
議案にたいしての採決は
9月議会に提出された議案で補正予算の81号に反対しました。他はすべて賛成。
この81号には、学校給食の民営化のための予算が組まれています。
市は、行財政改革のなかで、学校給食の民間委託を進めてきました。今回は、1年前倒しで、中学校
の給食センターを来年4月から民間委託するため、引継ぎ作業のための予算です。
小学校の給食センターは、ひきつづき直営です。
学校給食は教育の一環であり、重要な役割を果たしているなか、「行革」という人件費削減が目的の
ために行うこと自体、間違っています。さらに、民営化によって生まれるさまざまな問題点もクリアーさ
れていません。
09年６月議会の一般質問
１、雇用問題
①季節労働者の通年雇用促進支援事業の結果について
就職活動支援セミナーが40人の目標に対して参加者はゼロ。
資格取得支援事業が16％の実績
昨年と比較してもさらにひどい結果、見直すべきである！
②ハローワーク釧路の4月の有効求人倍率が0.29という22年ぶりの低さ。
5月も良くなる状況はなく、工場閉鎖など、さらに悪化する指標ばかり。
→5月が0.26とさらに低下と後日発表→こちらへ
私のところに連休中の前後に、4人も相談が来た。雇用保険も切れ、アパ
ートを追い出されホームレス状態の方もいた。セーフティネットが機能して
いない。 異常な事態である。
・2月以来、短期の直接の緊急雇用が累計98人になっているが、まったく
足らない状態。もっと大規模に取組むべき。さらに、市独自にも行なうべ
きではないか。
・市役所に「緊急雇用対策委員会」（仮称）を立ち上げるべき！
市長は庁内に「ワーキング・グループ」を立ち上げると答弁。
２、介護保険の新しい介護度判定について
| 4月からの介護認定の新基準の結果が出た。 5月の１ヶ月という短い期間であるが、統 計的にみても軽く判定されている。 市の認識は？ →右図 平均が一気に２倍に！ この増大は人為的にしか考えられない。 介護度判定の調査、テキストなど軽く判定になる項目が非常に多いとのケアマネからの訴えがあった。 国は、そのことが分かっていたからこそ、選挙目当てに、「継続」などという臨時措置を突然設けたわけである。 姑息なやり方はやめよ、と言いたい。 |
|
②介護認定の更新時、「継続」を希望すると判定が軽くなっても今までの介護判定を継続できる。
（国民の批判のなか、政府はあわてて「継続」制度を導入した）
しかし、本人への通知書には、継続した「介護度」しか記入されていない。新しい基準による判定は
本人に伝わらない。今後のことを考えるなら、新旧の「介護度」を併記すべきではないか？
困るのは、ケアマネであり、本人である。 札幌市や帯広市では、すでに併記している。
答弁は、「混乱する恐れもあり併記しない」とのこと。2回目以降の質問は「委員会」に！
３、障害者自立支援法 職員の給料アップは？
人材の処遇改善政策が政府から出た。すでに入所系の社会福祉法人には、職員1人あたり１万５千円の
報酬増が計画されている。
第２弾として、10月から、就労支援Ｂ型など小規模作業所も対象となっている。仕組みとし事業所の報酬
加算のため、本当に一人ひとりの職員に行き渡る方策になっているのか？
都道府県事業なので、制度の周知をはかりたい
雇用関係の改善、処遇改善を行なうため、国はH２１補正予算で1070億円を計上した。助成期間は3年。
画一的な賃金の引き上げではない。小規模事業所からの「処遇改善計画」の提出が必須となっている。
10月からはじまるので、制度の周知徹底に努めたい。
障がい者の小規模作業所の職員の賃金が本当に上がるのか？
介護保険の事業所の意見を聞いてきたことにより、この障がい者の事業所の処遇改善事業に疑問をもって
います。 現場で苦労されている方々が、本当の意味で賃金が上がるよう、取り組んでいく必要性が求めら
れています。
４、定額給付金
①2月以降、離婚や別居した家族には支給されない。 救済は？
答弁は「制度上、ない」とのこと。いいかげんな給付金制度ですね！
②たとえば、2月以降離婚した妻は世帯主でないため、請求する権利さえない。男女平等や市長がすすめ
ている男女共同参画プランの精神からみても異常な制度である。 市長としての見解は？
市長は「答えられず」。市長は政治家でもあるので、もっと国に意見を言うべきではなかったのか！
混乱する現場、苦労する職員、もらえない市民は怒り！
この給付金はいかに安易につくられた制度か。支給する現場では大変な状況です。
とりわけ、女性から請求する権利さえないという戦前の家父長制度と同じようなものです。
政府、とりわけ決定した「自・公」の制度設計のいいかげんさが浮き彫りになった問題でした。
５、旧旭小学校跡地の今後の方向
私の前に、2人の議員の質問があり、取り下げました。
なお、予定されていた「都市計画審議会」での用地変更は延期するとの答弁があった。
建設常任委員会 賦課金徴収は、行政が引き金を引いたのではないか？
5月に議会構成が改正されてからの、初めての建設常任委員会です。 （私はいままで民生福祉常任委員会）
ハイライトは、本会議での村上議員の「昭和中央土地区画整理組合」の賦課金問題の続きの議論です。
本会議での村上議員の質問に対して、あまりにも冷たい答弁が行なわれたため。
しかし、・・・・
私1人に対して、オールコートディフェンス、バスケットでいうと「ゾーンディフェンス」を仕掛けられた状態で
あった。 内容は、「市長総括は必要ない」という大合唱である。 なぜ、こんなことになるのか？？？？
市民が緊急に困っていることを議会で取り上げないこと事態がおかしいと反論し、ようやく市長総括が実現！
（議会が市民の困っていることを議論できないということは、議会の自殺行為である。）
質問は、行政が融資の返済を迫ったという「賦課金の引き金」を引いたのではないか？ という疑惑である。
理事者からは、「計画が頓挫した場合は、組合に10年の融資制度がある」という答弁があり、それでは何故
やらないのか。との追求に「まだ頓挫していない」とのこと。
もうとっくに「頓挫」しているのではないか？
本会議では、肝心なところになると「民間には介入できない」という「逃げ口上」になっており、委員会では、
市が力を入れるべきは「市民の相談窓口」ではないかと質問した。
分割納入の相談は６月３０日まで、賦課金納入は７月３１日まで、これはあまりにも乱暴な決め方である。
市として急ぐべきである。
市長は「市民からの相談に応じることは大切」「都市計画で相談にのる」と述べた。
また、組合員の実態調査を急ぎ、その上で「市の融資制度」の創出を求めた。東京の江戸川区では「賦課金
への融資」を行なっている例がある。
しかし、市長は「積極的に調べることはしない」と、あまりにも冷たい返事である。
「土地区画整理組合」の破綻は、「昭和中央土地区画整理組合」だけではない。南側の「昭和土地区画整理組合」
は、賦課金徴収をすでに決定しているが、実行はしていない。 さらに文苑第３区画も破綻状態である。 鶴野は
まだ半分しか売れていない。
今回の昭和中央土地区画整理組合の賦課金が実行されたならば、次から次へと他の組合に広がる恐れがある。
さらに、土地が売れなければ、2回目の賦課金の徴収という最悪の事態も予想される。
釧路市は、住民の不安を払拭する責任がある！！！
それにしても「土地区画整理法」というものは、徹頭徹尾、大地主・大銀行中心に作られた非民主的なものであり、
法的な「破綻」も認められていない。いわゆる組合の「破産」もできない欠陥法である。
小さな土地を購入し家を建てた組合員に、最後まで負担を押し付けるものとなっている。
「天の声」の可能性は？ ・・・不可解なり・・・
昭和中央土地区画整理組合の不可解なことのひとつに、昭和小学校の土地が組合に加入し、商業高校の土地が入ら
なかったことがあります。昭和小学校は加入したため「減歩」で半分以上取られてしまうので、約4000万の新たな土地購
入で現状を維持しました。土地の形態は何も変化がありません。商業高校は、同じく道路沿いであったが組合に加入しな
かったため、「減歩」もなければ、今回の賦課金も発生しません。北海道は「助かった」というところでしょう。
「何の利益もないのに昭和小学校が組合になぜ加入したのか」
この疑問に、教育委員会は、「当時の状況をみると、もともと加入しないと決めていたが、結果的に入ってしまった。経過
はわからない」という答弁です。
加入決定には「天の声」の存在が示唆されます。
何の利益もないのに加入し、4000万円を払うということは、「組合支援」ということしか考えられません。 そして、今回の
賦課金ですから、合わせて約8000万円も組合に支援したということになります。 委員会では「目的のない、損害しか与え
ない税金の支出は税金を払っている市民から訴えられても仕方がない状況が発生しかねない」と石川議員は述べました。
都市計画では「加入の経過はわからない。ただ、良好な環境整備につながるためであったと考えられる」と答弁しました
が、苦しい答弁ですね。北海道の土地である商業高校周辺も、良好な環境整備につながるのですから？
昭和中央土地区画整理組合は、故鰐淵市長のもとで計画され、綿貫市政で決定された経過があります ・・・・・
建設常任委員会の議論は「いしかわ通信」に掲載しました。→こちら・・・・・
この問題に関しては、村上議員の掲示板で →「賦課金と区画整理をみんなで考えよう」→
新バリアフリー法について
ハートビル法と旧バリアフリー法が統合され、新バリアフリー法が施行されました。
しかし、釧路市の基本計画は、旧法に基づくもの。現在の計画の修正か、新計画の作成かを質問。
答弁は、市のバリアフリー基本計画はＨ22年度までの計画。そのためＨ23年度からの新しい計画の準備を今年の夏
からとりかかるとのことである。
関連して、国や道、ＪＲを含めた計画なので、武佐駅のスロープの設置、跨線橋（人道橋）のてすり設置など質問しました。
市は、問題点をＪＲに要請するとの答弁でした。
「福祉給付金」の条例案を提出・・・議案提出権を活用！
日本共産党釧路市議団は、今議会も、独自の条例案を提出した。
国が廃止した「母子加算」を、「福祉給付金」として独自に支給するものである。 すでに、北海道の東川町で実施して
いる。 それにしても、子どもを抱え困難な生活を送っている家庭から、月２万２千円も削減すること事態、許されない。
自民・公明の与党議員は、現場からかけ離れてしまっているのではないか？
議員の視点が、国民の生活ではなく、財界・大企業とアメリカに移りすぎているといわざるをえない。
ワーキング・プアをはじめ、国民の給料のダウン・サイジング（引下げ）は、すさまじいものがある。このままいけば、地方
経済の疲弊は、消費不況が牽引役となってますます冷え込まざるをえない。
給料など、人件費の引き上げが緊急に求められている。
「条例案」は、たいした議論も無く否決された！！！
09年2月予算議会の代表質問
１、「市庁舎から飛び出す・・顔の見える行政」について、具体的内容が見えない。
市長の「顔の見える行政」の観点からみて、前市政にどのような問題点があり、何を改善しようとしているのか？
２、教育行政方針
「教育行政方針」がまったく触れていない「子どもの貧困」は、現在の大きな教育の問題である。こどもたちへのあたたかい
経済的支援が求められているが、その対策は？
３、雇用・貧困対策
①年末年始の雇用問題は、大きな社会問題となった。国の緊急雇用対策から市も47名を臨時雇用として採用したが、本
格的な失業者数の増大はこれからである。
年末年始での緊急対策の発動が遅れたとの認識はあるのか？
②4月、5月の短期の緊急雇用対策である。規模とスピードが求められている。
③中長期的視野にたった雇用の場の創出について
雇用保険3ヶ月程度、または保険給付のない市民への対策が求められている。
市長の長期的な雇用戦略は？
④季節労働者対策
協議会は現状にまったく合っていない。3ヵ年といわず、直ちに改正に着手すべき。
⑤官製ワーキングプアの対策を！
指定管理者制度により、行政の仕事にもかかわらず、低賃金の不安定雇用が増えている。契約時に人権費の把握が
出来るような仕組みをつくるべきではないか？
⑥一昨年、もともと低い臨時・嘱託職員の賃金を引き下げたが、この判断は正しかったのか？
４、医療
①医師不足対策
夜間急病センターや阿寒病院など医師確保で厳しさ。市長は医師不足の原因をどのように考えているのか？
医師養成および定着への釧路市の独自支援は？
②国保
・世帯あたり15,152円の値上げの原因は？
現在の市民生活の現状からみて、今回の値上げについて市長の見解を求める。
今からでも遅くはない。直ちに引き下げを行なうべき。
改めて高校生まで資格証明書の発行をやめるべきではないか。
資格証明書の市民が病気になった場合の対策は？
③後期高齢者医療
保険料の未納、資格証明書の発行が近づいている。高齢者の命と健康を守るためにも資格証明書の発行を止める
ための施策を求める。
５、介護保険
①国保に続いて、介護も201円の値上げ。各地の自治体では、据え置き、引き下げが行なわれている。なぜ市は上げ
たのか？
②第四期介護保険計画と市民の介護要求とのギャップ
・特養ホームをはじめとする施設問題、需要と供給の大きなアンバランス。どのように解決を図ろうとしているのか？
第四期計画をみても、その方向が見えない。
・在宅介護を支える体制整備の問題点は？
在宅困難者に対して、第四期計画で小規模多機能型を増やす計画など、さまざまな計画を盛り込んでいる。しかし、
一人暮らしの在宅困難者や家族をまき込む介護困難者に 対して、サービス量など制度上の壁がある。
③４月からの新しい判定基準への対応を求める。
コンピューター判定の大きな変化。状態が変わらないのに軽い判定が続々出ている。前回のように在宅サービスの
をやめたり、介護ベッド・車イスの取り上げなど再現しかね ない。市としての具体的な対策は？
６、障害者自立支援法
①応能負担について
与党ＰＴは、応益負担の廃止を打ち出そうとしている。また現在の減免制度を事実上の応能負担と述べている。考え
方の上で、障がい者への負担が「応益から応能負担へ」と 変わろうとしている。市長も応益より応能負担が良い
と考えるのか？
②地域活動支援センターのあり方
地域における障がい者の活動をみていくと、すべて「個別給付」に移行することには無理がある。介護保険と同じよう
にいくつかの圏域にわけて、阿寒地域、音別地域も含めて 、６ヶ所以上は必要と思われるが市の見解は？
③さらに将来的な問題として、５～６人の小規模な作業所や家族的な作業所の今後の方向は？
７、行政システム再構築について
市が保有している膨大な市民の個人情報を外部の民間会社のコンピューターに保存・運用することは、市民にとって大
きな不安。これにどう応えるのか？
８、中心市街地活性化、商業政策
①中心市街地の基本計画策定において、北大通りの中心的存在である旧丸井今井ビルをどう位置づけていくのか？
②住宅地域における小規模商業店の計画的誘導策と展開
市独自に「買い物困難地域」（仮称）の指定し、指定地域への出店への独自上乗せ補助や支援策を行なっては？
９、基幹産業
石炭
「高度化事業」の次をめざして、新しい坑道、新しい採炭についての考えを聞く。
水産
H10年に釧路市の水産業発展ビジョンが作成され、そして現在の「総合計画」へと引き継がれてきた。「グランドデ
ザイン」「水産加工振興センター施設の借用期限」「道水試 の独立行政法人化」「商業捕鯨？」など、大きな変
化がはじまろうとしている。水産業の今後の計画のあり方と市長としてH21年度をどうとらえるのか？
10、消防の広域化計画は、消防力を低下させないか？
釧路支庁管内に３消防本部、根室は２消防本部となっている。
これをひとつの消防本部にすることのメリット、デメリットは？
11、平和問題
①広島・長崎訪問の毎年開催をすべき
②戦争遺跡の保存・整備を計画的にすすめるべき
質問の解説
2月議会の内容は、石川通信もお読みください。
●行政システムの再構築においての外部委託・・・委託してはならないもの！
市役所は、市民のさまざまな情報をコンピューターに保存・処理している。これが、各部ごとに共通化されていないものが
ある。このデータの共通化で、個人情報をすべて連携させ、窓口のひとつのパソコンで、すべての情報を処理できるように
すると、市民が窓口を何ヶ所も行かなくて済むようになり、市民サービスの向上になる。これがうたい文句である。
ほんとうにそうだろうか？
便利さの影には、常に危険性が潜む。情報化社会の教訓である。
今回の代表質問で、問題にしたのが「市民の個人情報」を民間の会社に外部委託してよいのか、というものです。なんで
も外部委託（アウトソーシング）すれば良いというものではない。なかには委託してはならないものがあるはずである。そのう
ちの市民の個人情報は、市役所のなかに封印しておく必要があるのではないか。
個人情報のデーターを外部の民間会社に委託すれば、将来的にはデータがネットを通じて世界を駆け巡ることになる。民
間は「経費節減」が至上命題である。生産工場がアジアにシフトするのと同じように、経費節減を求めて、データも世界を駆
け巡ることになる。また、3年あるいは5年契約の入札による委託先の変更問題もある。膨大な釧路市民の情報を、別の民
間会社に引っ越すことに抵抗感を感じるのは私だけではない。
「セキュリティは万全」という言葉ほど信じられないものはない。ウィルスも毎日量産されている世界である。そのなかには
「なにもしないウィルス」は数多く存在し、何かの機会で活動をはじめるものも多数あると思われる。こんなものまで、検出
可能なのか。私は「事実上不可能」と思っている。
「ファイアウォールがあるから大丈夫」と、こんな事を述べる職員は「コンピューターとネットを知らない職員」である。
公開鍵であるＲＳＡ暗号にしても、「将来とも大丈夫」という人はいない。
●なんのための消防の広域化か？ 何のためのデジタル化か？
国は強引に消防の広域化を決めた。道も国に従って北海道の消防の広域化計画を策定した。釧路支庁管内にひとつの
消防本部である。さらに、道の計画を上回る釧路・根室でひとつの消防本部とい話も先行している。
この問題を調べていくと、結局「経費節減」以外、何の目的もないことがわかってくる。
かたや「経費節減」といいつつ、消防無線をデジタル化するにあたって150億円もの巨額な投資を求めている。 消防無線
は現在のアナログ無線で「なんの問題もない」状況である。デジタルでなかったために、災害に対応できない、という証明は
ない。それどころか、アナログ無線の150ＭＨｚ帯とデジタル無線の260ＭＨｚ帯では、広大な北海道ではあまりにも違いすぎる。
150ＭＨｚは、テレビでいえば、３チャンネルと４チャンネルの間である。260ＭＨｚといえばＵＨＦ帯に近いため、山やビルがあれ
ば電波は届かない。まさか国は、災害時の上空の電離層に特別な反射層ができるものと考えているのか。 スポラディックＥ
層も260ＭＨｚでは役にたたないだろうが。
「デジタルは暗号化ができる」というのも「言い訳」である。
デジタルは、デジタル方式や搬送方式が違えばまったく通じない。主流は「スペクトラム通信」という雑音に強い方式になっ
いるが、これもほんの少し違うだけでまったく通じない。雑音に強いというならば、アナログの「ＦＭ通信」で十分である。
これでは「デジタルはすばらしい」と訪問販売で高額な機器を押し売りする「悪徳商法」と同じである。
私は、アナログ通信は「シンプル イズ ベスト」を実現しているものであり、災害に強いものと考えている。
150億円ものデジタル化投資ができないから、「消防の広域化」と考えるのは、踊らされているだけではないのか？
広大な北海道に、260ＭＨｚの中継局がいったい何ヶ所建設されるのだろうか？
道東地域に150億円もの巨額投資は、結局は大企業が潤うだけである。 こんな国民不在の計画は中止すべきである。
やはり、国政の転換が求められている。
民生福祉常任委員会での質疑
●国保料の１世帯あたり15,152円の値上げに対してどのような検討をしたのか？
国保料金を設定するときは、来年度の医療費用と保険料の収入を見ながら、計算シートに入力すると、保険料が自動的に
出てくるわけですが、こんなに値上がりする結果が出たとき、部内でどのような検討が行なわれたのか。また、市長へのヒア
リングに対して、どのような議論が行なわれたのか、を質問しました。
質疑の結果ですが、「たいした議論も行なわれず、市長も意見を差し挟まなかった」と言わざるをえません。
「市民の顔が見える」状況であったのか？
国からの「交付金」の一部を活用し投入すれば、こんなに値上がりしなくても済んだはずです。また、国は5月にも、同じように
何にでも使える「交付金」の第２弾も用意しているにも関わらず、・・・です。これならば、市の一般財源を使わなくても可能です。
要は、「市長の政治姿勢」の問題に集約されるではないでしょうか？
所得階層別の保険料（2人世帯、医療＋後期） 介護保険料は除く |
全所得階層が値上げ！ 横軸の1～22は、所得階層です。 6番と7番の間が生活保護のラインですが、生活保護を受けずに、ギリギリの生活をしている人から、23万円もの保険料を徴収するというのもいかがなものか？ 命と健康を守る大切な保健だからこそ、低所得層への政策が求められています。 |
●ごみ処理基本計画に待った！
H21年からH30までの10年間のごみ処理基本計画（案）が出され、委員会審議に附託されました。
①冒頭のごみの減量化が進んだ要因に「有料化」だけが取り上げられていました。「これにより」という単数形を使っている
ということは、「有料化」が減量の要因であったことになります。「分別」が認識の外になっており、いままでの議会議論の到
達点からも違っていました。 文言の修正を求めました。
②リサイクル率の目標が10年で３％のアップも「あまりにも現実すぎ、リサイクルへの姿勢が感じられない」と質問。
審議会でも現実的な目標に落ち着いたとの説明であったが、納得できません。市長は、5年後の見直しまで前倒しでがんばり
たいとのことでした。 現在でも三重県がリサイクル率31.8％、鎌倉市は50％を越えたと報道されています。 釧路市が10年後
に23％というのは、10年後は非常に遅れた自治体になり下がってしまいます。
●北斗霊園の共同墓地について
「お金がなくてお墓に入れない」「共同墓地で、お骨までガラガラポンは嫌だ」というお話しが寄せられました。
北斗霊園は、財団法人の運営ですが、釧路市長が理事長をしています。
共同墓地は、お骨が一緒になる形式の共同墓地ですが、全国的には、個別管理の共同墓所が広がっています。納骨堂に、
一人ひとり骨壷を保管する方式です。お参りのときは納骨堂には入れません。
そろそろ、こうした新しい共同墓地を検討する時期にきているのではないかと質問しました。市も全国の動向は承知で、今後の
墓地計画で検討するとのことです。
よく「永代供養」で永久に見てくれると勘違いしている方がいます。永代＝永久ではありません。
●市立総合病院の「改革プラン」で、クレジットカードによる未収金対策は間違い！
全国の自治体病院の経営が厳しくなっています。
原因は、政府の医療改悪の結果、とりわけ診療報酬の引下げと医師不足は決定的。
国が反省するのを待つわけにはいかず、H21から3年間の「改革プラン」が提案され、委員会審議にまわされました。
そのなかの実集金対策に「クレジットカードの使用」が入っていました。そもそも、カードの利用は「患者の利便性の向上」の項目
に入るべきものではないでしょうか。お金がなくて払えない患者でもクレジットカードなら借金してでも払えます。
クレジットカードは大変便利なものです。しかし、自己管理がしっかりしていないと「多重債務」に陥る危険性も大きいものがあります。
市役所は「多重債務問題」に積極的に乗り出していますが、これでは矛盾しています。
●介護保険料を据え置きとする条例修正案と予算修正案を提出！！
第４期の介護保険料が201円上がる条例改正案と予算が出されました。なぜ201円のアップか？
理由は、国が第1号被保険者の負担割合を19％から20％へ、2号被保険者の割合を31％から30％へと変更したからです。この１％
分が第1号被保険者の201円アップにつながるとの説明でした。 「これはおかしい。他の自治体では、引き下げたところがある」と質
門しましたが、国の方針をそのまま65歳以上の1号被保険者に負担させたことになります。
この考え方を改めれば、介護保険の基金（貯金）の一部を活用すると値上げゼロにできます。
私たち議員団は、条例と予算の修正案を委員会に提出し、議会議論に附しましたが、質疑はありませんでした。
修正案はこちらです。→
なお、予算修正案が市議会に提出されたのは、２７年ぶりだそうです。そのときは、国保料の引下げの修正案でした。
久しぶりに、理事者になりかわって条例と予算の修正案を各議員のまえで説明をしました。
08年12月議会の一般質問
１、地域経済活性化について
年を追うごとに地域経済の疲弊は目に余るものがあります。
新市長として、釧路地域の経済の疲弊の原因、前市長の経済政策の評価、そして蝦名市長の戦略・ビジョンについて
尋ねました。また、政府が行なう「定額支給」の評価を聞く予定でしたが、前日に公明党議員が質問し「評価できない。政
策としては、2兆円をもっと効果的な別の政策を」と答弁しました。市長は、同じ与党の自民党出身だから、良い返事をもら
えると思っていたようですが、まったくのつれない答弁だったようです。
経済効果もさるながら、市職員を数多く動員しないと「定額給付」の処理はできません。大変な作業です。また、昔の商
品券のときもそうでしたが、現実に現金を手にすると庶民の間でイザコザも起きます。「半分よこせ」「あの時の金えお返せ」
「世話してるのだからお礼ぐらい」など、人間関係が・・・・・やですね・・・・・
２兆円あれば、どれほど夢のある施策ができるか！ 後期高齢者保険の保険料は無料に。 障がい者自立支援法は50年
以上にわたって一割の利用料を無料にできます。とりわけ、釧路市の予算不足額28億円もあっというまにゼロに！
本題にもどります。市長答弁は、水産・炭鉱などの基幹産業の衰退、公共事業の減少など、現象面をなぞっただけでした。
問題は、なぜそのような現象になったかの原因、政治のはたしてきた役割などを投げかけましたが、議論にはなりません
でした
２、再び問う。障害者自立支援法の応益負担についての見解
前市長と同じ答弁でした。1割の応益負担は必要という立場です。多くの障がい者や団体の声が届いていません。
「サービスを受けるのだから応分の負担を」という考え方がありますが、作業所や企業での仕事に対しての応益負担は、まっ
たく合理性に欠けます。働く障がい者にとって「お金を払わないと働かせてもらえない」という現実の社会ではありえないこと
が平然とやられていることです。もし、あなたが「15万円の給料を出すから、先に1万５千円の利用料を払いなさい」と言われ
たら怒りますね。
国の社会保障審議会障害者部会による「抜本的見直し」が大詰めをむかえています。２日付の資料では「現行の1,500円の
継続」を打ち出しています。抜本的見直しの「応益負担の廃止」の声には耳をかしていません。
３、経済的理由による高校生の修学旅行の未参加
経済的貧困は親の世代も直撃しています。
高校生の修学旅行の費用は、毎月1万円弱を積み立てていくか、一括払いかを行ないます。 親の仕事もさまざまで、修学
旅行の直前まで費用を工面できない場合があります。 この間、釧路管内で経済的理由で修学旅行を断念した高校生は、
平成18年20人、19年35人、20年14人と報告されました。 私は、道教育委員会に「救済策は？」と投げかけましたが「ない」と
のことでした。高校の管轄は北海道ですが、行けない高校生は釧路市民であり、釧路の未来を担う子どもたちだからこそ、市
としての救済策を求めました。 「現状では困難」が答弁です。
政治のはたすべき役割がここにあります。
４、米海兵隊の矢臼別演習場での10回目の砲撃訓練について
11月20日から行なわれた沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の移転は10回目となりました。この間は様変わりです。２年
連続して矢臼別演習場のみ、さらに小銃の実弾射撃も加わり、イラク・アフガニスタンへむけた実践訓練としかいえません。
「沖縄でできなかった訓練が自由に思い切ってできる」 まさに訓練の拡大・強化以外何ものでもありません。同時に、この
費用はすべて日本の税金で行なわれています。移転費用は３億円。移動中の弁当や簡易トイレまで用意しています。
①今回初めて「非公開」としたが？ ②矢臼別演習場だけ２年続いているが？ ③釧路市内への「外出」は？ を質問しまし
た。 答弁は、道知事が発表したものと同じです。
この国は、沖縄の基地の一部をグアムに移転するために３兆円ともいわれる税金を投入すると報道されています。
なぜ、こうもアメリカ言いなりなのか。多くの国民が疑問を持ちはじめています。
戦前は「鬼畜米英」と煽っていた政治家の流れをくむ自・民の政治家たちは、今は「アメリカ命」ですから、自主性のなさは
ほとほと呆れ返ってしまいます。
憲法９条を持つ未来の国として振る舞えないのか。
民生福祉常任委員会では
今議会は、介護保険の第四期計画の素案の審議です。
第四期計画（2009年から11年の3年間）の保険料や特養ホームなどのサービス量を決定する計画です。これに基づいて
来年度の予算が作成されます。
Q 保険料の欄が白紙になっているが、サービス量の概略が決まったので、この量に対して保険料はいくら上がるのか？
A 約340円
Q 国が介護報酬の３％アップを行なおうとしているが、これが保険料に影響する額は？
A 180円ほどの影響があるが、負担金などいれると、約70円の引き上げとなり、両方を合わせると 1ヶ月410円の値上げ！
Q それでは、現在の8億円の基金を投入して値上げをしないようにできるのか？
A もちろん、基金を活用し値上げを抑制するが、値上げゼロは無理である。 いずれにしても保険料はこれから策定する。
以上が、委員会での質疑です。
前回の三期計画では2億円の基金を入れ、値上げを抑制しました。今回も行なうことは明らかにしましたが、いくらかはこれか
らの作業となります。
|
サービス量は3年間で |
介護保険事業計画 約４メガのデータ量です。クリックするとダウンロードします。 |
政策提起① （高齢者の運転免許証の自主返納に施策を）
高齢者の運転免許証の自主返納への市の取組みに提言を常任委員会で行ないました。
「運転が怖くて、もうやめてほしい」「なんとか運転免許を返上させたい」
こうした訴えが増えています。しかし、本人自身はなかなか車を手放したくありません。私自身、運転する者としてよくわかります。
たぶん難しいだろうと考えています。
高齢者自らが運転免許証を自主返納できるような優遇策を自治体がとることが求められています。
全国では、タクシー料金の割引券、バス券と引き換え、身分証明書として住基カードの無料などさまざな施策があります。担当課
で道内を調べてもらったら、網走市だけでした。自治体の取組みは、これからという状況です。
市長総括では「研究させてほしい」でした。
担当課のみなさん、いろいろ調査ごくろうさまでした。
政策提起② （高校生まで保険証の発行を！）
条例提案―――→提案条例はこちら
国民健康保険条例に資格証明書を発行しない対象を明確にするため、条例の雑則にいれるよう改正案を提出しました。
釧路市は、中学生までの子どもに資格証明書を発行しないようにした全道でも先進的な自治体でした。
しかし、条例や規則、要綱もなく実施していました。首長や担当者の交代で変わってしまうことも考えられるので、明確にするため
条例化をしました。対象は、高校生までと65歳以上の高齢者にしました。
本会議ならびに委員会では、私が提案説明を行ないました。残念ながら、日本共産党の4人だけの賛成で否決されました。
さらに残念なのは、質問もなく、まったく議論にならなかったことです。
札幌をはじめ、全国では高校生まで資格証明書を発行しない自治体がひろがっているのですがね。
市民の窮状をとりあげ、議会が積極的に行政を動かす。これが「議会改革」の重要な点ではないでしょうか。
議員定数を減らすことが「議会改革」と逆行することは明らかです。
１、「障害者自立支援法」の応益負担についての市長の考えは？
障害者自立支援法の見直しの年であり、見直し作業も大詰めをむかえている。
２月議会において、応益負担の考え方を質問したが、市長の答弁は問題意識だけであった。一昨年、市長は市内の
障がい者団体の要望に応え 、市単独で利用料への「工賃補助」を行ったが、これは全道的にも先進 的な施策だった。
現在は国の特別対策で、最低１ヶ月1,500円の負担とな った。ここまで減免がすすめば、応益負担を廃止すべきと考
えるが？
２、季節労働者の対策を！
①国の季節労働者への援護制度が打ち切られ、その後にはじまった「通 年雇用促進支援事業」の結果は、技能講習で
12％、資格取得事業で18％ という悲惨な状況である。改善方向はなにか？
②季節労働者の冬季就労事業の予算が半減している。来年度予算編成にむけて増やす考えは？
 |
こんなに下がっている事業費。 国が季節労働者への対策を廃止した以上は、釧路市のがんばりが求められています。 平成１７年度に増えたのは、合併によるものです。結局、もとにもどってしまいました。 これが合併効果か？？ ２年しかもたなかった？ |
③９月補正予算のなかで「修繕費」がゼロなのは？
例年、地元の中小企業対策の一つとして「修繕費」を九月補正予算に計上している。昨年は1億5000万円だった。経営
が厳しい中小企業対策の考えはないのか？
３、市長として介護報酬のアップを強く要求すべきではないか？
| 介護労働のワーキングプアが大きく報道され、人が集まらなくなっている。この原因は、二度にわたる報酬が引き下げにある。このままでは「介護の崩壊」にいたってしまう。市長としてどのように取り組むのか？ 介護保険の次期計画について 来年度からの介護保険計画の策定が大詰めをむかえている。今議会では基本的なことを聞く。 |
||
| ①待機者の多い特養ホームの整備計画は？ ②グループホーム建設の凍結解除は？ ③緊急ショートを市が独自に持つ必要は？ ④在宅における要介護４、５の実態調査を！ |
[釧路市の介護保険事業計画の提言]はこちら→ | |
４、８月に発見された釧路川の米軍不発弾の処理の教訓について
私は避難先のＭＯＯにかけつけ、避難された方々の状況や要望を聞き取り、さらに、避難されなかった地域の高齢者を訪ね
問題点が明らかになったので、今後具体的対策をとる必要があるのでは？
・避難場所のうち、ＭＯＯはふさわしかったのか？
・避難先の方々に情報がほとんど伝わらない問題
・避難先に臨時電話をただちに設置すべき
・避難所を高齢者むけに、畳やざぶとんを
・高齢者で「孤独な避難者」対策を
・薬を自宅に置き忘れた高齢者が多い問題
など。
その上で、「災害時要援護者安否確認・非難支援モデル事業」を旭町 や城山地域を来年度に優先してやるべきではないか？
最後に、63年前に住んでいた方のお話ではＪＲ鉄橋が集中的に爆弾を落とされたとのこと。旭橋からＪＲ鉄橋まで、調査すべ
きではないか？
9月議会で福祉灯油条例を提案 →条例案文はこちら
議会の政策立案が問われています。市議団として、議案提出権を活用し、「福祉灯油条例案」を提案しました。
釧路市は現在、「ぬくもり助成金」制度を持っていますが、条例ではなく要綱で実施しています（80歳以上で3000円/一冬）
灯油が大幅に値上がりしている状況から、条例を制定して行うべきであることを主張しました。
この条例は、７０歳以上、父子家庭や生活保護家庭をも範囲に加えました。年額1万円で、予算規模は1億2000万円ほどです。
いつもは、本会議上で副市長が条例提案を行いますが、議員提案ですので石川明美議員が提案主旨説明を行いました。
（この時だけ、理事者側、いわゆる市長になった気分ですね！！）
再び「介護報酬の引き上げ意見書案」を提出しました！ →意見書案はこちら
２月議会に提出して、賛成少数のため取り下げたものです。このとき「引き上げ」という文言に異常に反発した会派がありました。
今回、再び提案しました。
な、な、なんと、「意義なし」で全会派一致で可決しました。 情勢の変化ですね！！
質問を終えて・・・・・
１、自立支援法の「応益負担」について、
市長自身が廃止を訴えるようせまりましたが、「市長は応益負担を妥当と考える」と答弁しました。多くの障がい者団体の声を
例にして訴えましたが、市長は障害年金や住宅補助など所得保障を充実すべきという立場でした。せっかく「工賃補助」など先
進的な政策を実施したのですから、もう一歩踏み込んでほしかったですね。
２、「修繕費は検討したい」と市長が答弁
釧路の景気は最悪です。だからこそ例年のように修繕の発注で中小業者の息継ぎが必要です。昨年並みの１億５０００万を実
施すべきでしょう。１２月議会では遅いという意見もありますが、そんなことはありません。
「通年雇用促進支援事業」は、意見を上げていくという答弁でした。
また、冬季就労事業は「財政が厳しい」で終わっています。財政が厳しいのはわかりきっています。だからこそ政策が求められて
いるのです。
３、介護報酬アップは、
市長は強く要望していきたいと答弁しました。これは当然のことですね。
国の社会保障費２２００億円の削減計画の影響がもろに出てきている分野です。アップにむけて国民的運動を！
４、今回の不発弾処理を教訓に、対策マニュアルをつくることになりました。とりわけ高齢者の多い地域ですから、高齢者に
合わせたきめ細かいマニュアルが必要ですね。
意外に思ったのが「薬を忘れた」方が多かったということです。すぐ帰れると思ったのでしょうか。心臓病、インシュリン、高血圧
など、のみ忘れたら大変です。市の職員が車で薬を取りに、自宅まで送り迎えをしました。
また、JR鉄橋の不発弾調査は、来年に実施することになりました。
民生福祉常任委員会では
特定検診の受診率が１・７％という異常に低い問題について質問しました。去年までは「元気検診」の制度で、健康推進課が
実施していました。今年から、国保が担当することになり大変厳しい状況であることがわかりました。検診率が２０％にならないと
国からペナルティが国保にかけられます。
さらに、国保以外の健康保険や共済保険の加入者の検診率は把握しているのか、と聞きましたが「まったくわからない」との
ことでした。国の制度改正の欠陥がまたまた現れてきました。
市立病院では「DPC」の導入について、市民周知をしているのか、と質問しました。これは、今年の視察先の三重県伊勢市で、
早くから「DPC」を導入している伊勢市立病院の状況を聞いたことから調査を進めてきました。
「DPC」とは？
「診断群分類包括評価制度」と呼ばれています。「何だそれは」と多くの市民が思うはずです。簡単にいうと、病院の診療報
酬の体系を出来高払いから、入院だけに限って「定額制」にするものです。盲腸、胃がんなど、決まっている病気での手術は
定額の料金までしか保険でみないということです。定額の料金だと入院日数が短縮していきます。
これも結局のところ、医療費抑制のための制度です。
すでに釧路の労災、日赤で導入しています。次が市立病院というところです。
全国的に実施した病院では、入院日数が短縮しています。しかし、同じ病気で再入院する患者が激増していることも明らかに
なっています。また、病院の収入は若干下がるようです。
制度の大幅な改正について、市民は知りません。だからこそ、市民周知の徹底が求められています。
児童センターの過密状況の解消を！
昭和地区の放課後の児童を保育する児童センターが定員を大幅に超過しています。国は「ガイドライン」をつくって、おおむね
４０人にしなさいと指導をかけてきました。
ちなみに、昭和中央が118人、愛国が94人、鶴野が80人など過剰な状態です。来年度、これを解消しないと国からの補助金
がカットされるというペナルティが科せられます。
釧路市の計画が急がれます。
１、議案75号、市税条例の問題点
後期高齢者医療保険の保険料の天引きでの苦情はかなりのものであった。
①納税手段において特別徴収か、普通徴収かの選択性はあるのか？
②前期は仮徴収となる。法律で決まったが、本来は確定してから請求すべきものではないか？
③納税できるかできないかの担税力が厳しい市民にとって、どのように相談に応じるのか？
分割納付などの相談する前に、天引きをとめられるのか？
２、議案77号、釧路市重度心身障害者医療費助成条例の改正にあたって
一番の責任は、道によるものであるが、だからといってすぐに追随すべきではない。
①条例の改正の遅れに対して、マスコミ報道では「お詫び」を表明した。これは、誰に対しての「お詫び」なのか？
市民の立場からは、市の福祉施策として「激変緩和策」として表明すべきではなかったか？
ひきつづき、後期高齢者に移行しなかった人には継続するべきであると思うが？
②精神障がい者
道の改正により、精神障がい者１級のかたの通院費が入ることになった。まだ不十分であるが喜ばしいことである。
障害者自立支援医療とのかかわりで影響をうけると思うが、市独自の入院補助の集中改革プランでの考え方は？
３、介護保険、後期高齢者医療保険における世帯分離
①後期高齢者医療制度の発足によって、少しでも経費節減をしようと世帯分離が話題になっている。
釧路市の世帯状況の変化から、どのようなことがいえるのか？
②介護保険の保険料の減免規定は、条例、規則、要綱と決められているが、保険料の確定は、年度当初の4月1日である。
4月以降に、何らかの事情で世帯分離した場合、来年の4月まで待たなければ、保険料が変わらないと言われている。
年度途中で変わった場合、「要綱」の減免規定を活用できないか？
③後期高齢者についても同様に年度途中の変化に対応して、保険料の変更はできないのか？
４、中心市街地活性化基本計画の基本
北海道の滝川市と砂川市は「中心市街地活性化基本計画」をすでに作成したので視察を行った。それを前提に、
①前中心市街地活性化計画の市として、どのように総括しているのか
②「協議会」のなかでも、前計画の反省・まとめは議論されるのか？
③新しい中心市街地活性化について
・エリアをどの範囲にするのか？
・居住人口、通行量、空き店舗数、小売販売額など、数値目標をどう設定するか？
・ハード、ソフトの観点からはどのように考えるか？
④国としての中心市街地活性化策は、後がないという印象をもっている。市としての認識は？
５、行財政改革にあたって
会津若松市では、庁内のワープロ・表計算ソフトをマイクロソフトから無料のオープンオフィスに切り替えて、
1,500万円の効果を生み出すと表明した。
釧路市としても財政効果が大きいと思うが、検討してはいかがか？
一般質問を終えて
今議会は、市民税を来年10月から年金天引きできるようにする条例が提案されました。国の法律改正による市条例の改正です。
市民税をどのような形で納めるか、選択の自由を奪うものです。天引きでも良いという方もいれば、「困る」という市民もいます。
選択の自由を奪う条例であり認めることはできません。
要は「取れるものから強制的に取ってしまう」という発想でしかありません。
介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料、そして市民税。みんな年金から天引きされてしまいます。強制的です。
せめて「選択の自由」を認めるべきです。
しかし、国のやり方は矛盾しています。介護保険は「選択の自由」を売物にしていました。今は保育園を「選択の自由」にして、いっきに制度を・・・
お金の徴収には相手の生活状況には関係なく年金天引きですから。
先進国で当たり前になっている「納税者憲章」が、日本ではまだ制定されていません。日本はこの面で自由と民主主義が遅れている国です。
日本共産党は1992年、日本の政党としてはじめて「納税者憲章（草案）」を発表しました。
釧路市重度心身障害者医療費助成条例の改正は説明が必要です。後期高齢者医療保険のかかわりです。
国民的大ブーイングになった後期高齢者医療保険ですが、75歳以上の高齢者と65歳から74歳までの障がい者が加入します。
75歳以上は強制的ですが、障がい者の加入は任意でした。ところが北海道の高橋知事は、事実上の強制加入にするために、後期高齢者医療に
移行しなかった65歳からの障がい者への重度心身障害者医療費の助成をやめてしまいました。移行しなかった障がい者はもろに3割の医療費が
かかるわけで、これを実施するためには条例改正が必要でした。
ところが釧路市は2月議会で条例改正をしなかったため、後期高齢者に移行しなかった障がい者に重度心身障害者医療費を支給しなければなら
なくなったわけです。このことに対して釧路市は「お詫び」しました。
釧路市で後期高齢者医療保険に移行しなかった障がい者は約30人です。私も相談を受けましたが、「どちらが保険料や病院代が安くなるか、窓口
で計算してもらい、判断してください」とすすめました。「65歳でなぜ後期なのか」と怒っていました。
しかし、おかしいですね！ 移行しなかった障がい者にとっては、大変喜ばしいことです。これに対して、条例改正しなかったことに対して「お詫び」し
たということは、「誰に対して」のお詫びか、はっきりさせようとしたのが今回の質問です。
こうした問題が発生する恐れがあったため、いくつかの県は「移行しなくても引き続き重度心身障害者医療費を補助する」と決めています。
政治姿勢の違いがあらわれた制度改正ですね。
次は、後期高齢者医療保険による「世帯分離」問題です。
子どもたちと「世帯が一緒」の場合、保険料が高くなります。後期高齢者医療保険は「個人加盟」の保険ですが、なぜか保険料の算定に、
家族の収入が入ってきます。これも「取れるものは高く取れ」という発想の現れです。ひどいですね。
子どもたちと「世帯分離」をすると保険料が安くなる。大阪市では「高齢者夫婦二人が別々に世帯分離し、保険料を安くした」という豪腕も
行われました。家族なのに「世帯分離せざるを得ない」というのは悲しいことです。これは障者自立支援法のときも全国で発生した出来事
でした。国の指導者は「家族なかよく」と道徳的説教をしますが、家族バラバラにする世帯分離で対応せざるをえない庶民のことは、考えて
いないのでしょうか？？
今回は「行革提案」をしました。
福島県の会津若松市では、市で使っているコンピューターソフトを「無料」で使える「オープンオフィス」に切り替えて、1,500万円もの経費を
浮かしたということがありました。
文書作成のワード・エクセルは、5～6万円します。（高いですね！）
釧路市でも、毎年かなりの出費を強いられています。これが無料となれば・・・ こちら→
ちなみに私が使っているパソコンには、ウィンドウズXPともう一つ無料のOSであるLinuxのubuntu(うぶんつ)が入っています。
オープンオフィスはワード・エクセル・パワーポイントと互換性があり、同じように使えます。
ちなみに「パワーポイント」は値段の高いソフトですが、無料のオープンオフィスを使って作成し、それをパワーポイントのデータに変換して使用できます。
プレゼンの資料をオープンオフィスで作って、パワーポイントでプレゼンを行うことができます。
おまけ
ubuntu(うぶんつ)というOSはかなり安定しているOSで、Linux（リナックス）としては使いやすいですね！
ほとんどのメーカーのプリンターは、ドライバーをインストールしなくても、USBにつなぐだけで印刷ができます。（すごい！）
「仮想デスクトップ」という機能はおもしろい発想です。ウィンドウズXPのデスクトップは一つしかありませんが、ubuntuは何個でも作れて、
それぞれで仕事ができます。下の画像は私の３D仮想デスクトップです。４面のデスクトップで、それぞれの面で別々の仕事ができます。
これが無料のubuntu(うぶんつ)というOSで、オープンオフィスも無料で入っています。動画を見たい人はこちら→
 |
仮想デスクトップ この立方体の面が一つのデスクトップです。 くるくる回りながら、 目的のデスクトップが開きます。 1面をインターネット 2面をゲーム 3面をワープロや表計算の仕事などに使うことができます。 仕事に疲れたら、クルクル回して、ネットを見ることもできます。 |
 |
ウィンドウを閉じると燃えるように消える派手なものもあります。 そのほかに、 爆発してバラバラに壊れる。 魔法のランプに吸い込まれる。 紙飛行機に折りたたまれて飛んでいく消え方など、さまざまな設定ができます。 遊び感覚ですね！ おもしろいです。 |
というわけで、無料のOS、ワープロ・表計算の雰囲気が味わえたでしょうか。
