17年間にわたり、釧路市議会議員を務めさせていただきました。この間、多くのご支持ご支援をいただきありがとうございました。 ３割自治ともいわれてきた地方自治。市議会でも住民要望に取り組んでいると必ず「上位計画」という壁にぶちあたります。「上位計画」とは北海道の計画のことです。その下での市町村計画です。やはり北海道政が大きな課題になっています。 だからこそ、今度は道政に挑戦する決意をしました。 定数４議席は長年の間、自公民で占有されてきました。２年前の「三党合意」に縛られている４議席では、住民の願いを届けることはできません。何としても４議席のなかに、日本共産党の議席を実現させていただきたい。その思いをもって。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去の議会質問は　→

議会報告は、「いしかわ通信」に掲載されています。
そちらをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　こちら→　

臨時市議会　　　　　　2010年11月26日
　給与削減の人事院勧告を受けて、釧路市の給与を削減するための臨時市議会です。12月1日施行のため、
12月定例会では間に合わないために開かれました。
　私たち市議団は、もともと市議会議員の報酬の削減を主張していましたので、この部分は賛成なのですが、
職員までまとめての一括条例だったため、反対しました。
　いま、賃金のダウンと消費の落ち込みがマイナスのスパイラルを招き、地域経済が底なし沼のように落ち込
んでいます。どこかで、誰かが踏ん張って、この負のスパイラルを止めなければなりません。民主党の「新成長
戦略」も自民党政治と全く変わらず、同じパターンの繰り返しです。公務員の削減、民間も苦しいから削減、さら
に公務員も削減と、まさに負のスパイラルに陥っています。これでは「消費不況」を脱することはできません。70
年代～80年代は労働組合が踏ん張って賃上げを勝ち取っていました。連合中心の今はほとんど力を発揮して
いません。
　私たちは、地域最低賃金を千円に引き上げるよう取り組んでいます。もちろん中小企業対策とセットです。
　このように地域住民の底上げこそ、今求められているのではないでしょうか。政策の大転換が必要です。

９月議会の報告　2010年 9月8日～10月 5日
9月議会は、補正予算と条例改正などどともに、決算委員会が連続して開かれるため10月5日までの長丁場の
議会となりました。

大きくなった財政問題！
今議会は、土地開発公社と振興公社の解散に基づく150億円の返済が大きな問題として浮上しました。
このため釧路市は、新たな財政シュミレーションを作成するとともに「財政健全化」のため、事業の廃止を含む
38項目の見直しの提案、14事務事業の「仕分け」を行いました。　財政シミュレーションはこちら→
　廃止案として
　　①ぬくもり助成金　②生きがい手帳　③第2子の保育料の無料化　③成人健康手帳の廃止　④販路拡大新分野開拓
　　⑤フラワーポートづくり　⑥生活保護世帯の下水道使用料の減免　
　縮小案として
　　①市民団体協働補助金　②老人クラブの福祉バスの利用　③若年者就労促進　④公園の噴水稼動時間の短縮
　　⑤公園の水洗トイレの冬季間一部閉鎖　⑥小中学校の学校配当予算　⑦奨学金貸付金の見なおし
　　⑧阿寒町と音別町の温水プールの開設期間の短縮
　「事業仕分け」によるもの
　　①ＭＯＯの市営温水プールの廃止　②高齢者の湯治運動の廃止　③敬老祝い金は見直しか廃止　・・・など
これらは「案」として提出されましたが、次の12月議会を通過して、来年度予算案として提出されます。
38事業や「仕分け」の14事業をみると、福祉をはじめとした市民生活に直接関わるものばかりです。

また、建設計画として「バルク港湾指定」も大きな議論となりました。
他の会派は、「バルク港湾の指定を受けなかったら釧路は終わり」などとする極端な主張もありました。
私たちは、「まず市民に正確な情報を」の立場に立ち、冷静に対処するよう訴えました。とりわけ市民負担はいくらに
なるのか、を中心にすえました。その結果、マイナス17メートル大水深岸壁を含め「国際バルク港湾」への対応事業は、
582億円の事業に対して、市の負担は38億円という概算が発表されました。
　これは、国直轄事業の「北海道特例」（法律として）の15％をさらに負担を下げる10％とし、5年後からは負担ゼロとし
て計算した結果です。議会議論のなかでは「願望」であり、これも含めて他港との競争になるということでした。競争の
結果、本州なみの1/3負担となれば100億円は越えてしまいます。民主党政権下でも「北海道特例」の廃止が課題に
のぼっています。道知事は廃止を前提に「交付金」に置き換えるよう要請しているようですが・・・!?

財政問題が大きな焦点になりましたので、地方自治体の財政問題学習会での私のレジュメを紹介します。
４年前の古いもので、入門の入門という程度です。　こちら→

石川議員の質問
１、高齢者行方不明問題をめぐって
　　　高齢者の直接把握は困難
　　　全国で大きな問題になった高齢者行方不明をめぐって、「高齢者で医療や介護保険などを利用していない人は多
　　　くないはずだ。こうした方々を行政が直接把握できないのか」との質問に、「これから高齢者実態調査を行うが、
　　　人数が多く、直接把握するのは困難」との答弁となりました。
　　　やはり行政の姿勢が問われているのだと思います。さまざまな方法を活用し、高齢者が安心して生活できる体制
　　　の研究が求められています。

２、「事業仕分け」について 乱暴な市民サービスの切捨て 市民的合意を得るための
　　　「仕分け」を仕分けせよ！
　　　国の「仕分け」の真似をして釧路市も「事務事業の仕分け」を行い、「廃止」「見直し」「現行通り」の三つの結論を
　　　出しました。この「仕分け」をめぐって市議会では何人も質問。日本共産党議員団以外は「改善すべき点はあるが
　　　さらに行え」という立場の質問でした。
　　　唯一全員一致で廃止の結論がでた「ＭＯＯの温水プール」について質問。①経済効率性だけで判断すべきもの
　　　ではないこと。②四人の仕分け人は決して市民の目線ではないこと。③「仕分け」にかけず、市長は12もの事業の
　　　「廃止」提案を新たに行ったこと、をとりあげました。
　　　そのなかで、ＭＯＯのプール利用者の７割が50歳以上。70歳以上はなんと２割もいます。また障害者の方々も利用
　　　しています。市民プールの意義も語られず、「民間でもやっているから」というのはあまりにも乱暴な意見です。
　　　結局、「市民の目線で判断したのだから」との理由で、行政の、さらには市長の責任を市民に転嫁することこそ目的
　　　ではなかったかと疑わざるをえません。
　　　こうした立場から、60万円もかけて行った「事業仕分け」こそムダな事業ではなかったか。来年は「仕分け」を中止
　　　すべきと市長を追及しました。
　　　国の「仕分け」では、釧路の「職業訓練センター」が廃止の決定を受けました。北海道のなかでも特に雇用が厳しい
　　　状況の中、「１に雇用、２に雇用」と政策を叫んでいる政権が「知らないよ」ではすまされません。

３、旧旭小学校跡地売却問題 まちなか居住に反する決定 再び大型店の過当競争へ
　　　中心市街地に居住者を増やすためとして、旧旭小学校跡地の売却に「条件」をつけました。しかし、売れないため、
　　　都市計画の基準を大型スーパーも建設できるように用途変更を行いました。その結果、居住はゼロ、家電量販店と
　　　スーパーが進出することになったわけです。
　　　土地売却代を予算の歳入に組み込んだため「何が何でも売らなければ」からの発想になってしまったのではないか。
　　　質問は、本当に居住人口を増やすつもりなのか？　
　　　さらに益浦、別保に大型ディスカウントの出店も計画されている。釧路の小売業のパイは小さくなっているなかでの
　　　大型店によるパイの「奪い合い」は、中心市街地だけでなく、釧路の商業そのものまで疲弊してしまう。
　　　「政策的誤り」はなかったのかも含めて質問しました。
　　　ちなみに10年間の卸・小売の減少は（釧路市の統計から）
　　　　　　　Ｈ９年とＨ１９年の比較
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　卸売業　　　　　　　　　　　　　　　　　　小売業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　商店数　従業員数　販売額　　　　　商店数　従業員数　販売額
　　　　　　　H9/H19比 　　　　　76.4% 　73.2% 　　　61.7% 　　　　　　77.3% 　　81.4% 　　70.9%
　　小売業の商店は、10年間で500近くの店が消え、従業員は2,600人の減少、販売額は700億円も減少している。
　　ジャスコのオープンはH12年8月。当時宣伝された「雇用が増える」というのは全くの「ウソ」でした。

４、「危険家屋」の公費による除却
　　　老朽化し崩壊の危険性がある民間の建物をどうするのか。行政は民間の建築物には手が出せない問題があり、
　　　なかなか解決されません。周辺住民は、「子どもがケガをしたら大変」など不安だけが残されたままです。
　　　そうしたなか、室蘭市では行政が解体費を予算化し、撤去の準備をはじめました。この問題を議会でとりあげ、市の
　　　見解を問いただしました。　市としては、ひきつづき研究していくとともに、国として解決できるよう要請していくとのこ
　　　とです。

５、米海兵隊の演習をめぐって
　　　え！　釧路市は関係する自治体ではない？
　　　６～７月に行われた矢臼別演習場での米海兵隊の砲撃訓練。関係自治体として周辺四町以外に根室市や中標津町
　　　に公開訓練の視察参加要請が防衛局からありました。しかし釧路市には連絡さえありませんでした。
　　　この問題をとりあげ、「釧路市は「外出」で２００名もの隊員が来ており、さらに市立病院や釧路空港も使われている。
　　　釧路市は米海兵隊の訓練に深く組み込まれており、市民の不安も大きい。関係自治体のひとつではないか」と追及し
　　　ましたが、市長は「部隊の展開から撤収まで関わっていない」というとんちんかんな答弁に終始してしまいました。
　　　釧路市も関係自治体であることをしっかりと要望し、市民の不安に答えるべきです。

企業会計審査決算委員会
　　　今回の企業会計審査終了後の「市長総括」は、石川議員一人だけという寂しい状況でした。
　　　市長総括は、
　　　　①道立病院から移管した結核や循環器系の医療は、「道立病院移管補助金」として、道からお金がでていた。しかし、
　　　　　道は責任を果たしたとして、一年前倒しで補助金をカットする予定。その結果２億４千万円の収入減になる。北海道
　　　　　は、地域医療への責任放棄ではないか。
　　　　　答弁は、ひきつづき国や道へ要請を行っていくに留まりました。
　　　　②コンテナ輸送におけるジブ・クレーンが終了した。十年間の採算は？
　　　　　新しく導入したガントリークレーンの採算が、600万円ほど計画よりマイナスとなっている。ガントリークレーーんの利用
　　　　　促進の考え方について質しました。
　　　審査過程では、市立病院の一般会計からの繰り入れが基準通りなっていない問題。公立病院ガイドラインに基づく改革
　　　プランの実施状況。DPC導入１年目の状況。水道では、工業用水道の赤字問題、給水停止処分が激増している問題など
　　　を議論しました。
　　　国の制度の問題なので議論しませんでしたが、病院のDPCと他の病院との「衝突」問題も今後の課題と考えています。

意見書案・・・B型肝炎は全快一致
　今議会では、4本提出しました。
　　　
　　他の３本は、賛成が得られず取り下げしました。

６月議会の報告　2010年 6月9日～6月18日

今議会で提案された議案は、補正予算２億円、条例改正11件、一般事案９件、報告16件などです。
補正予算の主なもの
　・緊急雇用創出事業　一億円
　・阿寒地区の福祉施設建設への助成
　・減債基金の積み立て
条例改正は
　・市税条例の改正
　・愛国の公設市場の廃止
　・高校の授業料の無料化
一般
　・土地取得
　・湖畔小学校改築の契約
　・戸籍システムの購入
　・浜中町、鶴居村との定住自立圏協定
　・訴訟の和解
などです。
一般質問では、昨年の決算が事実上の「赤字決算」となった原因と責任の論戦が行われました。
本格的論戦は、９月の決算議会となります。

石川議員の一般質問
１、後期高齢者医療保険の一部負担金の免除
　75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で保険料の減免は周知されているが、病院代についても減免・免除
できることについては知らされていない。市民周知はどのように行っているのか？
２、雇用問題、
　①介護従事者等の雇用対策
　②高卒未就職者対策
３、津波対策における市民啓発について
　①新しい津波対策の啓発事業を
　②津波体験施設が求められている
４、財政問題
　①平成21年度決算が赤字となる。予算編成の段階での問題は？
　②最近開かれた「財政フォーラム」の先進事例から学ぶ点として、新規の大型公共事業を自ら縛る条例が必要に
なっているのではないか。

報告は「いしかわ通信」で
　　５２０号　　５２１号　　５２２号　　５２３号

２月議会（予算議会）の報告　2010年 2月26日～ 3月23日

　蝦名市長就任後、2年目の予算です。過去の負の遺産と交付税の削減、地域経済の疲弊と言う三重苦のもと、
市民要望をどうかなえるのか。　手腕がとわれた議会です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員団だよりができました。こちら→

　今議会の特徴（蝦名市政の2年目の予算編成）
　　１、地域経済の疲弊と雇用問題
　　　　　　その表れのひとつが買い物困難地域の新たな発生
　　２、隠れ借金といわれた第３セクターの150億円の市民負担開始（３セクの土地開発公社と振興公社の解散へ）
　　３、突然浮上した「アイヌシアター」４億円の箱物
　　４、合併５年目を迎ええての検証と課題
　　５、新たな市民負担増の「行財政改革」
　　などがあげられます。

　国の大型公共事業拡大路線に便乗した歴代市長の失政のツケがまわってきており、地方が悲鳴を上げているの
が現状です。この20年間、成長の止まった日本は、地方をみれば地域総生産が減少の一途をたどっています。いわ
ゆる停滞どころか、マイナス成長が続いています。こうした事態をつくりだした自公政治＝「構造改革」「新自由主義」
そのものが問われています。
　２月予算議会は、会派の代表質問で市政の大きな柱と対決点を打ち出し、一般質問でさらに固めていく姿勢をとっ
ています。
　私の一般質問は、最終日の４人目で、私の前に１６名が質問にたつので、ダブらないようにするため苦労します。

　１、①合併の検証のための「住民アンケート」はやらない、という答弁です。
　　　　地域協議会での住民の意見をとりあげるだけだそうです。これでは不十分ですね。
　　　　合併５年目は、国保料金、市営住宅の家賃、下水道料金など、全市一体の料金体系になる年です。しかし、
　　　　阿寒湖畔の水道料金は別料金で低額のまま据え置かれています。ホテルなど地元観光に大きな打撃の恐
　　　　れがあるからだそうです。　合併後の不満や心配の声が聞こえてきます。
　　　　合併した他自治体は、かなり住民アンケートが行われており検証作業の力となり、あらたな課題整理につな
　　　　がっています。なかには「合併がよかったのか」などストレートに聞くアンケートもありました。
　　②阿寒地区、音別地区の人口が、合併を境に減少が加速しています。独自の対策を求めたのですが、地方の
　　　人口減一般の問題以上にでることはありませんでした。
　　③飛び地合併の音別地区に住んでいる高齢者の方からの要望です。美術館や動物園、病院などへ行くのに
　　　大変な負担がかかる。同じ釧路市民として不公平ではないか。旧釧路市に住めというのか、ということです。
　　　これも合併後の新たな課題です。合併した他自治体ではシャトルバスの運行を行っているものもあります。

　２、高齢者からの要望です。バス停から病院に行くのに危険がいっぱいです。
　　　ひきつづき丁寧な「砂まき」を行うとのことですが、根本的解決をめざした研究が求められています。工業技術
　　　ｾﾝﾀｰや大学、地元企業など産学官の研究プロジェクトを行政が音頭をとって進めていく必要があります。
　
　３、ＤＶは昨年、釧路市女性団体連絡協議会との懇談の席で議題になったものです。私たち市議団にも深刻な
　　　暴力の相談が寄せられています。シェルターを運営している方々の苦労を行政がどれだけ支援していくのか。
　　　大きな課題になっています。
　　　今回は、いままで触れていなかった加害者の問題をとりあげました。法的な接近禁止命令の数は市が把握し
　　　ているものとして2008年が７人、2009年が４人という状況です。大きな都市では「加害者更正プログラム」とし
　　　て、心理学者、精神科医、セラピストなどにより、加害者男性に対して行われています。
　　　釧路市と中程度の街では専門家もおらず難しいという答弁でした。これは問題提起型の質問とさせていただ
　　　きました。
　　　　　　　　　　　　　接近禁止命令・・・裁判所がＤＶ法にもとづき発令するもの。これに反して接近すると刑事事件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　として警察が逮捕できる。
　
　４、これは重大な問題です。住民税非課税者の予防検診料が2倍に！　課税者と同じ料金に！
　　　　　　住民税非課税者の場合
　　　　　　　　季節性インフルエンザ　　　530円から1050円
　　　　　　　　胃がん検診　　　　　　　　　550円から1090円
　　　　　　　　肺がん検診　　　　　　　　　470円から 940円
　　　　　　　　乳がん検診　　　　　　　　　660円から1320円
　　　理由は、ヒブワクチンの助成を行うため、その予算をひねり出すため、値上げしたとのこと。
　　　まさに行政の一部所の枠のなかの発想です。予算編成の方針で経常費3割カットの影響です。
　　　そもそも住民税非課税とは、「税を負担する力がない」と公的に認められたものです。地方税法の逐条解説
　　　という本があります。なぜ住民税非課税という制度を設けたのかという説明がされています。
　　　これでは「応能負担」から「応益負担」の復活です。障害者自立支援法訴訟で、国がお詫びした「応益負担」
　　　の新たな復活といえます。他のサービスの住民税非課税者への影響が心配されます　　　
　　　だからこそ、市長判断が求められたわけです。このようなものを承認した市長の責任を追及しました。

建設常任委員会では
　市長総括では、川北公住の建て替えについて行いました。
　川北の市営住宅の新規公募が昨年停止されました。いよいよ建て替えの準備に入ったわけです。

今後のスケジュールでは、第１棟が食品スーパーの隣に。 　　　　平成22年（今年） 　　　　　　　入居者ｱﾝｹｰﾄ 　　　　　　　基本計画 　　　　平成23年 　　　　　　　基本設計 　　　　平成24年 　　　　　　　実施設計 　　　　平成25年 　　　　　　　建設着工 　　　　　　　入居開始 　川北Ｒ住宅は、高齢者が６割、単身者が７割という世帯構成です。当然、高齢者仕様の新しい形態の公営住宅が 　求められています。いわゆるシルバーハウジングやコレクティブハウジングなどの高齢者使用です。　答弁は「バリ 　アフリーやユニバサルデザインの高齢者仕様」としか得られませんでした。しかし、入居者アンケートが行われるの 　で、さらに問題を煮詰めていきたいと考えています。

釧路市公営住宅の計画から

その他

アイヌシアター問題
　上記に書いたように、市営住宅の建設では、基本計画、基本設計、実施設計、そして建設という段取りを踏んでいます。
基本計画や基本設計の段階において議会でもまれ、だいたい３～４年かかって完成という段取りです。ところが、阿寒
湖畔に建設する「アイヌシアター」は、突然の実施設計、翌年に建設するとのことです。あまりにも突然すぎます。
　４億円の財源は借金ではなく、過去の貯金を使う（産炭地基金）ということです。この基金は来年までに使うことが決
められているため、あわてて建設を思い立ったとしか思えません。つい最近、野外ステージをつくったばかりなので、多
くの議員が市長の突然の計画に首をひねったわけです。「やっぱり箱物をつくりたいのか」と・・・・・

第３セクター問題、巨額負担の責任は ・・・合併時に問題を追及した日本共産党
　150億円の市民負担。巨額である。土地開発公社と振興公社の負債を釧路市が連帯責任（債務補償）をしているため、
解散にあたって、釧路市がすべて払わなければならないこととなった。
　5年前、合併をすすめる「合併協議会」で、旧釧路市の隠れ借金である二つの公社の土地の実勢価格はいくらなのか、
そして含み損はどれほどの規模になるのかを追求したのは、日本共産党だけであった。当時、これが明らかになると合併
がご破算になるとの思惑から、公表を拒否してきた経緯がある。なにしろ「協議会」の提出された二つの公社のバランス
シートに、流動資産として土地の資産（商品として）が約200億円もあったからである。利子だけでも、年に約３億円もふく
らんでいる状況が記載されていた。
　原因は、歴代の市長が開発の名のもとに土地を買いあさったからである。何十億円もの土地を、市長の判断で即座に
購入できるシステムが、この「公社」であった。議会の承認も必要ないから議員も知らない。土地開発公社は購入の目的
が規制されていたが、振興公社はまったく自由であった。
　また、国も公共事業650兆円の投資をアメリカに約束したため、地方自治体に対して、「ハコモノ」を建てろ建てろの催促
であった。当時の人の話では「あれはどうだこれはどうだと何回も言われるが、これ以上建てられない」と断ったという逸話
もある。全国の市町村の土地開発公社だけでも塩漬け土地が３兆円近くになっていた。国の責任もある。私たちは、国も
その負担を負うべきであると主張してきた。また金融機関も、市が債務補償するからと安易に貸し出してはいなかったか。
　それにしても「第３セクター」は罪つくりであった。釧路市でも、過去に野菜工場と丹頂しめじの二つの「三セク」が破綻し、
そしてＭＯＯも破綻処理を行った。その度に市民負担となった経緯がある。
　国はイメージの悪化した「３セク」ではなく、「ＰＦＩ」という新しい手法で巨額な事業を地方自治体で推進しようとしている。
　すでに高知や滋賀県の大病院が、これで事実上破綻し、自治体が買い取っている。

国際バルク戦略港湾
　突如躍り出てきた超大型プロジェクト「国際バルク戦略港湾」。
　これは、2014年にパナマ運河の拡張工事が終わり、現在のパナマックス船を超えるさらに超大型のスーパーパナマックス
が通過できることから、にわかに国際港湾物流が脚光をあびてきたことによるもの。パナマックス船は約６万トン、スーパー
パナマックス船はおよそ12万トン。この巨大な船を受け入れるには、マイナス16～18メートルの大水深岸壁を造成しなけれ
ならない。
　今、中国の上海が巨大なハブ港として洋山深水港を造成している。韓国の釜山港をはるかに上回る巨大なハブ港が完成
する。こうした流れを受け、国は、「ハブの夢よもう一度」とばかりに、スーパー中枢港湾計画からハイパー中枢港湾へと計画
をさらに発展させている。
　こうした内外の動きとともに、釧路港の次期港湾計画が重なり、にわかに議論が高まってきた。
　私たちは地域経済を安定的に発展させる「立派な港をつくることは大切」と考えているが、それが重い市民負担になって
はならないし、過大な投資になってはならない。現計画の西港工事は１３５０億円という巨大なプロジェクトだったが、計画の
２７００万トンの貨物に対して、昨年は１５００万トンという惨憺たる実績であった。
　マイナス14メーター第４岸壁の共用開始から8年。穀物を満載したパナマックス船の直行便は、一度も入港していない。この
プロジェクトの国民負担はかなりなものであった。
　国は、地元に負担をさせない１００％国のお金で直轄工事をおこなうような話も出ているが、依然不透明な話である。
　港湾は釧路経済の物流の土台となっているが、それを活用する後背地の産業実態と将来、道東地域の経済の将来像が
同時に描けていなければ、画餅でしかならない。先に港ありきではない。
　「もっと冷静に」といわざるをえない。このままでは国に躍らされ、また同じ轍を踏むことになりはしないか。
　市民的議論が求められている。

2月に開かれた「第３回釧路港将来ビジョン懇談会」の計画書案。（23ページ） 釧路港の将来像の概略が出されました。

1,350億円にたいして、現在870億円の到達。 　　　　　　　　第５ふ頭、第４ふ頭の半分、第２ふ頭の 　　　　　　　　マイナス14ｍ化は、実現していません。

参考に、国土交通省のＨＰ、資料「国際コンテナ・バルク戦略港湾検討委員会について」　→こちら


議案提出権・その他

住宅リフォーム条例


・・・・・続く・・・・・



過去の議会質問は　→