どじょう　　　　　　　　　　　　　2011年　9月 1日
　「どじょう内閣」とよばれている。泥くさく庶民の味方のイメージを打ち出そうとしているようだが、
どじょうは本当にそんなイメージだろうか？
　子どものころ、つりをしていて引きが強く大物か、と思ったらどじょうであることが多かった。さら
に、どじょうははりを飲み込んでしまい、釣り針が外せず、結局ナイフで切って取りだしていた。
めんどくさいこと、このうえない。私にとっては外道であった。
　どじょう豆腐はおいしいが、どじょうは危険を察知すると泥に逃げ込む習性を利用したものだと
記憶にある。
　「どじょう内閣」もこうした習性にならないとも限らない。
　自公政治の路線の集大成を泥くさくやりあげられたら庶民はかなわない。そのためには、鍋を
熱くする国民の運動が求められている。
　民自公の「大翼賛」政治は、日本をとんでもない方向へ引っ張っていくことは間違いのないこと
ではないか。
　

道警四部作　　　　　　　　　　2011年　8月 31日
　しばらくぶりの出張だったので、佐々木譲の新作「巡査の休日」を読んだ。
　前三作と同じように、スピード感あるスリルな展開は相変わらず冴えている。さまざまな事件が
最後には一本に集約されていくストーリーはさすがである。そして佐伯の警察官としての矜持は
さすがであると思う。
　出張先の札幌で道警本部の高層ビルを見上げると、あらためてよみがえってくる。
　やはりおもしろい。「笑う警官」から読んでいくと、権力と人間の性の深さが見えてくる。


原発推進派の巻き返しを許さず！　　8月 29日
　福島原発がいまだ収束していないにも関わらず、消極的なまくら言葉をつけながら「やっぱり
必要だ」が頭をもたげてきている。
「追跡AtoZスペシャル」では、143人の消えた原発下請け労働者を追跡している。そこに出てく
るのは、やはり暴力団である。80年代ごろ「赤旗」でも連載された記憶がある。
　原発は、人間の使い捨て労働者で成り立っている異常な構造がある。ピンはね9割ともいわ
れる５次、６次にわたる下請け労働者に暴力団が触手を伸ばすのは目に見えている。
　島田紳助事件で暴力団排除条例がクローズアップしてきている。いわゆる「密接交際者」の規
定である。原発そのものにも暴力団排除条例が必要ではないか。
　こうした鋭い追及を行なうジャーナリズムにもっと頑張っていただきたいと思う。
　また、原発は核廃棄物の処理がない「トイレなきマンション」と揶揄されているように、まったく
始末ができないまま、その目処もない。数万年も管理するなど、このことを平然と言えること自体、
理性なき妄言としかいいようがない。そして相変わらず御用学者があちこちに姿をあらわしてい
る。政府に「原発からの撤退宣言」を一日も早く出させたい。
　「異質の危険」を抱えた原発は、一日もはやい決別が求められている。


軍部はいかに国民の命を考えていなかったか！　　8月 4日
　以前から見たかったNHKスペシャルの「封印された原爆報告書」を見た。深夜零時過ぎ。
　広島、長崎の原爆投下後、当時の政府はその被爆実態を徹底的に調べた。とりわけ人間の
放射能影響調査である。当時の証言は、治療ではなく観察であった、という証言を裏付けてい
る。なんの治療もしないまま、苦しんで亡くなっているのである。そして、その膨大なデータをア
メリカ軍に提供している。まさにモルモットであり、国民の命（おっと、当時は臣民、赤子（せきし）
であった）は鴻毛より軽しである。
　当時の医学生であった門田（もんでん）氏の入市被爆の実態もすごい。こんな論文を、65年も
隠されていたということ事態、信じられない。政府は「入市被爆はない」の一点張りで、被曝認
定を拒否してきた経緯がある。これは犯罪的ある。
　こうしたものは、深夜ではなく、もっと早い時間帯に再放送していただきたいものである。


「事業仕分け」の仕分けを　　8月 2日

7月30（土）、31（日）の二日間、昨年に続いて「事業仕分け」が行なわれた。今回は、廃止を抜本的見直し、仕分け人を4人から6人へ、そして仕分け人に事業そのものへの調査証を渡し、施設等へ自由に行けるようにした。昨年の反省からかなり手直しが行なわれたが、結果は？ 　すでに何年もかけて「行革」で削りつくしている事務事業が多いなかでの「仕分け」である。後は人件
費を削るしかない。といっても官製ワーキングプアを大量に生み出している現状である。 もうやめるべきである。 「仕分け」の予算が150万円である。市民に事業を知ってもらいたいなら、別の方法をとるべきである。

いまこそ石炭火力発電に注目を　　7月 27日
　27日に開かれた釧路公立大学主催の「経済セミナー」
「東日本大震災からみえたこと」−エネルギーと経済復興について考える―　は今の時期に合った興味深い
テーマでしたので参加しました。
　講師は「関東大震災に学ぶ」武田晴人氏、「原発事故後のエネルギー政策と石炭の役割」橘川武郎氏
　「釧路コールマイン株の現状と将来」松本裕之氏の3人でした。
とりわけ、橘川（きっかわ）氏は、原発事故からくる日本のエネルギー政策の転換とその中ではたす石炭火力
発電の重要性を訴えていました。日本で唯一坑内炭鉱をもつ釧路だからこそのテーマでした。
　火力発電はアメリカのシェールガス革命（天然ガスの採掘方法）で大きく変わってきています。これは従来の
ように、縦にパイプを打ちむのではなく、横にパイプを伸ばしていく手法で、橘川氏によると環境破壊の問題が
あることを話されていました。この天然ガスの利用はしばらくは続くとのことですが、やはり石炭は何といっても
安いし、量が多いのが特徴です。しかし問題は温暖化にかかわる二酸化炭素の発生。
　これも日本だけではなく、地球全体としてみること。発電の高効率化など日本の技術力に焦点があたってお
り、石炭の採掘技術をもつ釧路コールマインの重要な役割も強調されていました。

　そこで私たち市議団は、8月中旬に、北九州にある電源開発の若松研究所にある最新鋭の火力発電である
ＩＧＦＣパイロットプラントの視察を行います。ＩＧＦＣとは「石炭ガス化複合発電」と呼ばれ、発電効率が55％から
65％という革新的な技術です。従来の石炭は40％ちょっとというところだそうです。
　こうした技術でトータルに二酸化炭素の排出を抑制することは可能です。
　また、九州大学にある「炭素資源国際教育研究センター」にもお伺いすることにしました。このセンターは、炭素
資源の開発、有効利用、地球環境、エネルギー問題の解決にむけた課題に取り組むために、3年前に設立され
た研究所です。
　8月末には、ご報告できます。

　松本氏のお話を聞いて、私は30数年前のタイプライターの生産工場での経験を思い出しました。
　当時のタイプライターはゴルフボール型が主流であって、アメリカの生産設備を持ってきて作っていたが、どう
しても日本で作ったものよりアメリカのものの方が壊れない、丈夫であった。やはり設備そのものではなく、生
産にかかわる人間の技術力ではないか、というのが当時の話でした。
　70年代のコンピューターの入力はタイプライターを通して操作を行なっていましたが、これがけっこう壊れるの
です。どこのだというと、日本製だったというオチです。
　技術力とは、人間そのものであるということです。
　炭鉱の技術は博物館に入ったら、復活はできません。絶対に「産業遺産」にしてはなりません。
　炭鉱採掘技術をもつ人間集団、これこそ日本の宝であり、将来にわたって育てていく価値あるものです。
　この声が、政府に、政治家に届いていない。あの「仕分け人」には絶対にわからないものではないか。
　私たちは声を大にして発信していかなければならない。


事故隠し　　7月 26日
　中国の高速鉄道の事故隠しはひどい。
　事故原因への究明への姿勢がまったく見られない。先頭車両を埋めてしまうなどもってのほかではないか。
今回の事故は、日本やドイツの技術を導入しているが、規格が違うものをどう走らせていたのか、日本も調査
に係わらなければならないのではないか。鉄道事故は一度起これば多くの人命が失われる。
　そして事故のたびに思うのは、第３者機関による強力な事故調査の必要性である。航空機事故では、航空
機会社が事故現場に係らないことがもっとも重要である。日航機の御巣鷹山の大事故で、日航の職員が現場
にいただけで大きな批判が起きた。もうひとつ。アメリカが採用している「免責」である。パイロットなどが事実を
話すために事故の責任を問わないようになっている。日本は直ちに刑事事件となり、警察が取調べを行なう。
これでは自己保身になり、本当の事故原因の究明が遅れてしまう。
　福島原発の事故は、東電が調査し、東電が復旧をおこなっている。これも問題にしなければならない。
　利害関係をもたない強力な権限をもった第３者機関の設立を一日もはやく願う。


あまりにも乱暴なアナログ波停止　　7月 25日
　昨日の正午にアナログ波放送が停止され、テレビ画面にはブルーを背景に「ご覧のアナログ放送の番組は
本日正午に終了しました」が表示された。　パソコンの深刻なエラーであるブルーの画面を想像した。そして
深夜零時には電波も停止され、完全にアナログ放送が終了した。
　今日、電話で話をした下宿を営んでいる方は、全室のチューナーまで手が回らない。家電に行ったら売り切
れとなっていた、と話されていた。まだまだ、デジタルへの切り替えができない人がいるのに、「決まったことだ
から」と強行に停止した。アメリカでさえ、停止を延長したのに、日本の対応は何なんだろうと思う。
　ラジオでテレビの１チャンネルから12チャンネル、中にはUHFも聞けたものがあったのに、もうラジオではテレビ
の音声は聞こえない。障害を持つ方々も困っているのではないか。
　テレビが見られないということは、災害報道もふくめ、人権の問題になっていくのではないか。
　この十数年、「新自由主義」「自己責任」なる流れが強められた結果、社会的な弱者、少数者に配慮する政治
的なものが非常に薄れている。
　私は最低限、延長したうえで、全国的調査を行ない、そのうえで停止を決めるべきではなかったかと思う。
　店頭からチューナーが売り切れ、在庫もないという事態は許されない。
　自・公政権のひどさに対して、民主党政権も聞く耳を持っていない。
　政治の劣化ここにきわまれり、である。


貧困率16％　　7月 12日
　国がようやく貧困率の調査と発表を行なってから、対策がとられてきたのだろうか。
　相変わらず、地域を見回すと何ら変わっていないのでは・・・　と思う。
　それどころか、生活保護の見なおしと称して引き下げと鞭打ちに等しい厳しい議論ばかりである。
　必要なのは、財界・大企業におもねるのではなく、厳しいルールで規制をかけることではないか。
　そのルールは最低限、派遣労働の禁止や時給1000円の最低賃金の確立などが、議題にならな
ければならない。　この間の長年にわたる働く者の基準の引き下げは、中小企業や地域経済のダ
ウンサイジングに陥り、底上げはますます難しくなっている。だからこそ、政治主導が求められる。
　貧困率が増大している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省のＨＰ・・・こちら→第2章の7を参照


五大疾病　　　　　　7月 9日

がん、脳卒中、心臓疾患、糖尿病の四大疾病に、新たに精神疾患を加えることになった。 　うつ病など確かに多い。 　先に厚労省から、昨年の労災補償の報告が出た。精神障害によるものが異常に増加している。 　その精神障害の業種別の表をみると、医療や介護現場が圧倒的に多数を占めている。 　介護保険の制度設計、医師や看護師の養成計画、構造改革路線など、自公政権の積年の失政のツケである。とりわけ介護現場の低賃金・長時間労働はひどいものである。なかには労災申請すらできないまま退職している方も数多くいるのではないか。 　　厚労省の報告はこちら→ 　　　（下側にＰＤＦファイルがある）

原発の「安全神話」と抜けられない経済構造　　　　　　7月 8日

原発の「安全神話」をひろげるため、学校教育にも力を入れていた。文科省から各地の教育委員会に小中学校の副読本が配布されている。教育委員会で見せていただいたが、中身は５重の防護があって大丈夫など「安全神話」をふりまくものである。 因みに釧路の学校では使っていないとのことである。 しかし、こんな副読本で子ども時代から教育されると結果は目に見えてくるのではないか。	中学校　　　　　　　　　小学校
５日、道議会で真下道議が、原発マネーによる周辺４町村の歪んだ財政構造をただしました。 なんと泊村は、財政の57％が原発マネーになっている。同時にこれだけ豊かな財政にもかかわらず、人口の減少は5年間で大幅に減少している。 これでは原発がやめられない構造がつくられているといわざるを得ない。 岩波書店の記事、双葉町のレポートもぜひ一読を　　こちら→

JIN　　仁　　　　　　6月 28日
　視聴率26％
　事前のＣＭがすごかったので、つい録画してしまった。
　結果的に、タイムパラドックスをうまく回避した結末であった。
　しかし、咲からの手紙を読むシーンは一番感動したのではないか。
　主題歌も盛り上げた。咲からはMISAの「逢いたくていま」
　ラストは仁からの平井堅「いとしき日々よ」
　こころに残るシーンであった。
　それにしても内野の坂本竜馬は　当たり役ではなかったか。
　武田信玄の山本勘助役より合っているような気がする。
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・勝手なひとりごと・・・・・


地デジがうつらない！？！？　　6月 27日
　事務所でもようやく地デジのテレビを購入したが、なんと映らない！！
　原因は、電波障害用の共同アンテナである。通知が来ていた。地デジでは「この地域のビル障害は
解消したので独自にアンテナを設置してください」とのことであった。　トホホである。
　ところで地上デジタルの電波はＯＦＤＭ（直交周波数分割多重方式）というオドロオドロしい名前になっ
ている。さらにCDMAなどのデジタル通信方式をみるにつけ、昔のＡＭ、ＦＭ、ＳＳＢ方式の電波が懐かし
いと思うのは私だけではないのではないか。
　ここで電波の基礎知識を。
　電波は、数式Ｖsin(2πf t +θ）で表現され、ここに音声やデータを乗せることが出来るのは、Ｖ、f、θの
三つだけである。それぞれ、ＡＭ変調、ＦＭ変調、位相変調と呼ばれている。数字の”１”と”０”しか送受信
しないデジタルにぴったりあっているのがθを変化させる位相変調（PM）である。
　デジタル通信に「スペクトラム拡散方式」というのがある。昔は雑音通信とも呼んでいた。
　これは電波の変調方式ではなく、情報変換の方式であり、電波を広域の周波数帯域にバラバラに分解
して送り、受け取った側が再構成するという、暗号通信にぴったりのものである。そして雑音に非常に強
い通信方式となっている。この「スペクトラム拡散」は、無線ＬＡＮやブルートゥース、携帯電話の通信など、
当たり前のように使われている。この「スペクトラム拡散」なくして携帯や無線LANはありえない！
　この方式を発明したのが、これまでの映画のなかで最も美しい女優の一人として知られているヘディ・
ラマー（Hedy Lamarr）その人である。you tube で「Hedy Lamarr」と検索するとたくさんの映像がアップ
されている。またヘディ・ラマーはドイツ・ヒットラーと戦った人物でもある。
　ヘディ・ラマーの財団サイトはこちら→
　　　　　　　　　　 ファンサイトは　　　→
　　　　　　 オフィシャルサイトは　　　→
つくづく "すごい人だな"と思う。

「地デジ難民」は相変わらず多いのではないか。普及率調査の委託会社が変わった途端、普及率が
はね上がるのは不自然である。このままでは少数を切り捨てる見切り発車となってしまう。
　延期すべきである。
　少数者にやさしい政治はいつ実現するのか。二大政党政治ではないことは明らかだ。


電力独占　　　6月 25日
　東京電力の不手際だけでなく、法律で決められた地域独占の民間企業としての体質・組織問題にも
踏み込んだ論調が見うけられる。法律で独占体と位置づけられ、利益も保証される。　利益を除けば
自治体と同じ形態である。そこには民主主義を機能させるために、当然、住民から選ばれた議会組織
がもとめられたのではないか。
　「株式会社も株主民主主義があるから」という声もあるが、これは一人一票ではなく、一株一票で
あり、民主主義の形をとりながら相対的に株をたくさん持った人間が支配する。マルクスの言葉を借
りれば、少ない資本で多数を支配できる仕組みである。
　「規制緩和」で電力独占に穴をあけようとする動きがあるが、弱肉強食の「規制緩和」ではなく、国
民の民主的コントロールこそ求められているのではないか？　
　地域における企業独占がいかに住民を支配し、抜き差しならぬ関係を築き上げ、それに対する批判
者を排除していくか。巨大独占への「民主的規制」にこそ、改革の入り口があると思うが！
　

クラウド　　　　6月 24日
　クラウドが瞬く間に浸透している。とりわけ、メールとデータ・ストレージの分野である。
　「無料」で利用者を増やしているが、プライバシーやセキュリティについて、もっと慎重であるべきでは
ないだろうか。便利さの裏側には常に危険がともなう。情報の分散ではなく、情報の一企業への集中に
むかっている。世界は五つのコンピューターでＯＫという情報独占の世界である。
　先日、ドロップボックスのセキュリティ上のミスが発生した。
　ドロップボックスの規約（契約）を一度きちんと見ていただきたい。とてもじゃないが「仕事」では怖くて
使えない。クラウドを健全な方向に発展させるためには、きちんとしたルールが必要だと思う。
　いずれにしても「無料」は趣味や楽しみの世界だけに留めておくべきではないか。
　この便利さをビジネスに持ち込むと取り返しがつかなくなることを懸念している一人である。

　「コンピューターウィルス作成罪」という法案が可決した。
　党国会議員の井上氏の質問で、ウイルスの定義があいまいなことも恣意的運用を可能にすると指摘。
プログラムの不具合であるバグについてウイルスにあたるかただしたのに対し、小川敏夫法務副大臣は
「一般的にはあたらないが、観念的にはありうる」と答弁した。
　まさに捜査機関の恣意的な強制捜査が可能になりうる。 調べる先はコンピューターの中身であり、「ク
ラウド」にある情報ではないか。このままでは国民が警察権力に丸裸にされてしまう。
　国民の内心や表現の自由、さらに通信の自由をも制約しかねない代物である。


懲りない面々　　　　　　　6月 10日
　すさまじいばかりの大事故を起こした原発。
　にもかかわらず、原発を推進しようとする民主、自民。
　これには巨大な利権とともに、原発地域の「地域経済が原発に組み込まれている」ことからくる問題が
大きく横たわっている。 この問題と財界や政界の原発推進とを分けて考える必要があるのではないか。
懲りない面々とは、原発地域の住民ではなく、こうした人たちである。
　日本共産党は「原発からの撤退」の署名をすすめている。
　日本の政治に緊急に求められているのは、この「撤退宣言」である。
　しんぶん「赤旗」に連載されている「原発の源流と日米関係」は、日本のゆがんだ原発政策を赤裸々の
もとにあぶりだしている。 アメリカに従属している日本の情けない姿である。
　懲りない面々は「大連立」により、消費税値上げ、比例の削減など、彼らの「懸案事項」を一気にやりあ
げようとしている。非常に危険な政治状況になっている。本来ならば「メディア」が警鐘乱打するべきなの
だろうが、戦前、「マスコミ」には民主主義の破壊に手をかした過去がある。その反省があるのだろうか、
という不安が色濃くなってきている。
「またいつか来た道」にならないように監視が必要である。



またいつか来た道　　　　5月 27日
　大阪府知事が君が代に起立・斉唱させる条例を提案している。
　恐ろしいほどの時代錯誤の感覚であり、「条例」で法律を、憲法を変えてしまうというとんでもないことを行
なおうとしている。この人は本当に弁護士なのであろうか？　ひょっとすると法律は勉強してきたが、憲法は
読んでいないのではないかと思う。
　君が代を国歌とする法律を国会で可決するにあたって、「強制はしない」と議論していたはずである。その
ため法律自体にも「義務」は書かれていない。非常に簡潔で、たった2条でなりたっている法律である。
　戦前、国家に忠誠を尽すため国旗・国歌は最大限利用されてきた。子どものときから骨の髄まで徹底的に
教育されてきた。学校の奉安殿の前を走り抜けただけでも制裁が加えられた話しは数多く聞かされた。
　国家が国民から信頼されなければなるほど強制力にすがりつきたくなるのである。　社会の閉塞感、行き
詰まり感が非常にひろがっている。こうしたときに暴力的な、独裁的な人間が支持を集めることは歴史上の
教訓となっている。
　こうしたことを正すのも国民である。民主主義が試されている。



スペースシャトルの落日　　　　5月 17日
　エンデバーの最終飛行がはじまった。
　アメリカは人を宇宙へ送る次の切符を自身がまだ持っていない。文庫本化された「スペースシャトルの落日」
を読んだが、これはそもそも設計が間違っていたという論評であった。うなずくところ多々ありである。
　これと比べて原子力発電はどうなのだろうか。よく比喩にたとえられるのが、卵をたてるために多くのつっか
え棒をつくり、さらにその棒が不安だからとその棒にさらに別の棒でおさえるというものである。
　全電源の喪失、大津波により冷却不能に陥る、など危険性は何回も指摘されてきていた。
　そうした指摘に対して「論理上のお話し」として拒否してきた政府、官僚や専門家は何を思っているのだろ
うか。そもそも原子力発電の設計思想そのものの検証も必要ではないか。
　「もんじゅ」の発想も日本の技術力への過信がみえみえだと思っていた。
　エンデバーは「努力」という意味をもっている。この努力が「利潤第１主義」に侵され、そこに利権集団が
形成されれば、もとに引き返すことは「破局」をむかえるまでできないのだろうと思う。
　不破さんの講演をぜひ読んでいただきたい。　　　　　　　　　　　　こちら→



「成果主義賃金」は健康を破壊　　　　5月 13日
　富士通総研から「成果主義と社員の健康はどのように関係しているのだろうか」の論文が発表
された。　こちら→
　「成果主義賃金」という幻想が相変わらず跋扈している。いわゆる「馬の鼻に人参」である。
　とりわけ富士通での成果主義賃金がいかに生産性を低下させたか、内部からの告発も含め
本が出版されている。以前に元富士通社員で人事部にいた人が書いた「内側から見た富士通
『成果主義』の崩壊」（光文社）という本を読んだ。トップが薄っぺらな人間観をもっているとこれ
ほど不幸な職場になるのかという典型例であったと思う。
　今回は、統計的手法も使い、働く人々の健康まで破壊していくという結論であった。
　　　　　　　　　　　　（成果主義に「」を付けるのは、本来の成果主義とは違うからである）


原発利権　　　　5月 12日
　週間現代(5月21日号)が「原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ」の特集記事を組んでいる。
　「政・官・財」の鉄のトライアングルとよく言われているが、原発はトライアングルどころが、スクエアー
やペンタゴンではないか。
　札束で住民を懐柔、買収し、政治家やマスコミまで巻き込んで、巨大な利権構造をつくった。
　原発で潤った双葉町が赤字財政に陥り、その脱却のため再び原発の増設を願ったという事実は、
この利権構造の最たるものではないか。岩波書店の世界１月号はこの原発問題での論文を無料で
ホームページに掲載している。ぜひ一読していただきたい。　こちら→
　こうした利権構造のなかで政治の果たす役割は重要である。
　日本共産党の不破さんが、古典の連続教室で１時間にわたって、福島原発の問題を「利潤第一主
義」「ルールなき資本主義」の立場から解明している。これも必見といえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12付赤旗：概要版）　こちら→
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14日付赤旗：全文）　こちら→
　いまだ収束が見えない原発事故。
　改めて総力をあげた取り組みが求められている。
　そして原発利権構造の解体が求められている。

　ちなみに、米海兵隊の実弾砲撃演習の本土5ヶ所の移転訓練でも、沖縄の普天間基地問題でも、
湯水のごとくお金を使った「事実上の買収」ともいえる状況があると思う。
　内閣官房機密費の12億円の使途も相変わらず公開されない。この機密費をもらった政治評論家は
あいもかわらずテレビに出ている。週刊現代のマスコミ批判を真摯に受け止めることが必要だ。




「自立支援プログラム」は諸刃の剣　　　　4月 26日
　選挙期間中の忙しい時期であったが、「議会と自治体」誌から、釧路市の取り組んでいる生活保護
における「自立支援プログラム」について書いてほしいと要請があった。何とか書き上げ、「議会と自
治体」４月号に掲載されたが、不十分な点が多々あり、後から読むと反省しかりであった。
　国は今、釧路市の「自立支援プログラム」を引き合いにだし、社会保障削減の新たな攻撃をはじめて
きている。だからこそ「自立支援プログラム」の「理念」をしっかり持たないと社会的貧困層を切り捨てる
ことになってしまう。まさに「諸刃の剣」である。

「議会と自治体」4月号には、「雇用と暮らしのセーフティネットを」の特集として３本の記事が掲載。
　　　深刻さ増す雇用状況をどう打開するか　●生活・労働相談活動の現場から
　　　　　　　　　　　　井上　久
　　　「就労強制」による生活保護抑制と保護基準改悪を許さない
　　　　　　　　　　　　渡辺　潤
　　　「自立支援プログラム」　釧路市のとりくみ　　→こちら→
　　　　　　　　　　　　石川明美

特に、２番目の渡辺氏の論文では、厚労省が何を考えているか、わかりやすいものとなっている。ぜひ
読んでいただきたい
民主党政権になり、いったん弱まろうとしていた「構造改革」路線は、最近加速度を増して強行されよう
としている。自公政権以上に危険な動きとなろう。
とりわけ「保育新システム」は、保育の介護保険化であり、子どもの命と成長を市場経済の荒波に放り
込むものである。

ぜひ、「議会と自治体」誌のご購読を！　定価は760円です。





悪法が目白押し！！　　　　4月 25日
　いっせい地方選挙が終わった。
　東日本大震災と原発事故という未曾有の災害のなかでの少数激戦の選挙であった。
　国民の関心がこうしたことに集中したため、国会での悪法の影が薄くなっている。
　地方分権一括法案、社会保障の土台を揺るがす社会保障改革、保育所の解体と介護保険化、
　軽度の介護を削減する介護保険の改悪、国民健康保険、年金・・・・・
　地方自治体と住民に多大な影響を与える法案ばかりである。
　「自助、共助、公助」「官から民へ」「地方分権」など、耳ざわりの良い言葉で修飾されている。
　一昨年からブレーキがかけられていた「構造改革」がいっせいにアクセルを踏み出す気配である。
　新しい釧路市議会でのいっそうの奮闘が必要で、法案の実態暴露と住民からの反撃のための
　さらなるたたかいが始まっている。



OOoが消える？？　　　　4月 6日
　4月28日に ubuntu11.04 が発表されるが、大幅にバージョンアップされそうだ。
　デスクトップ環境がＧnomeからUnityに変わるとのこと。　そして、昨年からゴタゴタがつづい
ているオープンオフィス・オルグ（OOo）が変わる。
　ubuntu11.04では、OOoからLibreOffice（リブレオフィス）を採用するとのこと。　このままで
は、オープンオフィスの名前が消えてしまう。
　昔、CP/M86というＯＳが衰退したことを思い出す。自社の利益に固執したり、囲い込んだり、
そして思い上がりにより没落していくのがソフトやＩＴの世界ではないか？
　原発の「安全神話」もしかりである。
　企業に雇われている技術者は、トップの思考の枠組みから抜け出ることはなかなか出来
ない。そのうち「安全神話」で自らを合理化していく。そして最前線で命をはるのも技術者で
ある。
　カミソリ・・・、コストカッター・・・などの名称が付きまとった歴代社長の資質が問われている。
　危険なものを扱っているからこそ、「安全」に過大投資する経営資質が求められているので
はないか。そして意義を申し立てる技術者こそ大切にし育てていくことが必要だ。
　今回の原発事故から、日本共産党が指摘し追及してきた「独立した強力な権限と体制もつ
規制機関」をつくろうとようやく動きだしはじめている。




確率的影響　　　　3月 21日
　原発のチャイナシンドローム回避へ必死の努力を続けている。
　チェルノブイリの事故のときにも、死を覚悟して飛び込んでいった多くの人たちがいた。
今回も勇気ある人たちが頑張っている。なんとしても封じ込めてほしい。
「震度７でも大丈夫」「絶対安全」といっていた原発の責任者、科学者、評論家たちはどれ
ほどの責任を感じているのだろうか。そもそも今回の1号機は津波を想定していない設計
であったと報じられている。アメリカのコピーであったという。恐ろしいことである。
　私の経験からいっても、大企業ほど利益を損なう内部の反対者への排除はすさまじい
ものがある。当然、原発も危険を言う人間は毛嫌いされて排除されていったのだと思う。
どの組織でもいえるが、イエスマンだけで固めていくと悲劇が待ち構えている。
　放射線の影響もパニックを引き起こさないよう「人体には影響はない」報道が繰りかされ
ている。もっと正確な情報提供が求められている。
　昔、原発の勉強会で放射線の危険性を勉強したことがある。
　確率的影響と非確率的影響（確定的影響）の二つがあるということが記憶に残っている。
あるレベルまでは、発ガンなどのリスク高まっていくが、それを過ぎると身体上さまざまな
症状が出てくる。この発ガンなどのリスクが高まっていくのが確率的影響である。
　放射線は原子レベルの鉄砲の弾であって、細胞やDNAのどこに当たるかで影響が極端
に変わってしまう。細胞のDNAに当たるとDNAの鎖が壊れてしまうが、細胞自身に修復能
力があり影響はでてこない。しかし、修復出来ず、固定されてしまうと危険なわけである。
　DNAは炭素の鎖が連なっている。自然界には炭素14が含まれており、放射線を出しなが
ら窒素に変わってしまう。人間の身体は、いつもDNAが壊れていることを意味している。
　これに外から放射線を受けると、細胞の壊れる頻度がどんどん増え、発ガンのリスクが
高まっていく。身体の内部と外部から常に放射線にさらされているわけである。後はリスク
に対する社会的容認であり、それがシーベルトにもとづく基準値となっている。
　こんなことを思い出していた。
　チェルノブイリ、スリーマイルとも最大の教訓は「安全神話」であったということを再度思い
だすことが必要ではないか。
　今はあらゆるものを動員して、封じ込めることである。



きれいに掃除　　　　3月 19日

物揚場（ものあげば）のヘドロ除去が終わり、MOOも再開にむけて努力している。 釧路川沿いの床上浸水が111件、床下浸水が163件、合計274件と大変な被害である。 ここで思い出されるのが、3年前に廃止された「災害見舞金条例」である。1万円から5万円までの見舞金を支給するもので、年間50万円の予算であった。これが「行革」で廃止された。当時私は民生福祉常任委員会に所属し、反対の論陣をはったが、本会議や委員会審議で質問したのは日本共産党だけであった。他会派はひと言も発言せず廃止に賛成した。 これが「オール与党」の実態である。 それにしても見舞金条例が廃止されていなかったら、浸水の被害者宅に、ご苦労様と被災の労をねぎらうとともに、お見舞いが支給されていたはずである。残念でならない。

巨大地震　　　　3月 13日

２ｍの津波によって、ヘドロに覆われた物揚場（釧路川）

津波警報が解除されたので、被害を受けた釧路川の物揚場を見た。 　前回と同じように、ヘドロのくさい臭いがたちこめていた。船の乗員に聞くと「沖合いに逃げていたが、戻ってみると流木だらけであった。ぶっつかって一部損傷した船もあった」と述べていた。 ＭＯＯも水をかぶり、しばらく営業中止になった。漁業被害はもっと深刻である。 　津波による避難は、ピーク時で1,474人で、新富士の小学校200人、湿原展望台200人、まなぼっと160人、消防本部124人が多い順である。避難指定地域の人口からみれば、相変わらず少ない。 　宮城や岩手の三陸海岸は、想像を絶する被害である。あらゆる手をつくして救出に全力を、そしてみなさんの無事を、と願わずにはいられない。 　市立病院のDMAT（ディーマット）(災害派遣チーム)はいち早く被災地へ出発した。

津波避難、またもや問題あり！　　　　2011年　3月 12日

地震発生が14時46分 ２ｍの津波第１波が 15時34分。 ようやく避難がはじまったばかりである。 その後、比較的小さな津波。 そして、夜の23時39分 ２ｍ１０cmの最大級がやってきている。 避難と完全にズレている。 初動の問題と人が避難先でガマンできるのは、２〜３時間なのだろうか？

広域化への準備か？　　　　2月 17日

釧路市の国保への一般会計からの繰入が、減らされ続けている。 　国は、市町村国保を、北海道一本の広域連合化へ誘導尾している。当然、各市町村の独自の繰入れは邪魔である。 　釧路市も風前の灯になりつつある。 　問題は、84年に国の投入を大幅に減らした結果が今でも深刻な影響をおよぼしている。 　国や道、市の問題点を追及し続けていくしかない。

地方交付税の増加が止まった　　　　2月 11日

H21までは決算、H22、23は予算案 　　表は （地方交付税＋臨時財政対策債） の数値

ここ10年間の釧路市の地方交付税の推移である。H16年ショックといわれる小泉政権による地方無視の削減が行なわれた。さすがに地方からの反乱も起き、自公政権が持たないとばかりに、H21の麻生政権から大幅に増加した。その流れは鳩山政権に引き継がれたが、管政権で止まった。 　総務省自治財政局は、今年の1月の地方財政の予算説明で地方財政は、「地方の一般財源について、実質的に平成22年度を下回らないよう確保する」 地方交付税に関しては、「地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方地方交付税を対前年比」で5000億円の増額とした。 しかし、釧路市は前年より若干下がった。 　地方財政の苦境は、過去の国のハコ物政策とそれに乗っかった首長、そして小泉政権以来の地方切り捨てが重なっている。 　なお釧路市の地方税は減少しており、本来の「地方交付税」の意味をもってするならば、こんな増減はありえない。自公政権、そしてそれに戻った民主党政権の責任は重大である。

現実と「現実主義」　　　　2011年　1月 25日
　管首相の施政方針演説が行なわれた。
　これでは自民党時代となんら変わらない施政方針である。国民の生活がまるで見えて
いない。
　日銀釧路支店の経済概況は「これまで政策支援効果がみられた業種を中心に悪化して
いる」と昨年12月に報告されている。
　自民党も民主党も「失われた20年」に対する分析や反省が見られない。それどころか、
同じ路線、政策をさらに強めることが強調されている。
　古い政治を変える意思も意欲もない。
　まさに「現実主義」そのものである。当然、「現実」をみる目もくもっているといわざるをえ
ない。現実と「現実主義」の迷路にはまってしまっている。
　「政治不信」は、ますます増えている。

オープンオフィスの普及を！　　　2011年　1月 24日
　新聞報道で、「無料ソフトで自治体コスト減らせ」の記事が掲載された。
　いわずとしれたオープンオフィスである。マイクロソフトのワード・エクセルと互換性のある
無料ソフトのことである。
　釧路市は、マクロやビジュアルベーシックなどの独自プログラムの互換性がないことを理由
に「できない」と答弁していた。
　確かに、職員への負担は増えるだろうが、最初だけではないか。
　ＯＳでさえ、Ubuntu を採用しているところがあらわれている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こちらを参考に→

田沼時代の終焉の引き金　　　2011年　1月 16日
　居眠り磐音江戸双紙第35巻「姥捨ノ郷」を読んだ。田沼全盛時代での磐音とおこんの
苦難の旅がつづいている。
　今回、終焉の引き金を引いた人物が登場している。因縁の考え方からみれば、さまざ
まなほころびが出てきたなかでの直接の原因をつくったものであろうと思うが、それにし
ても佐伯泰英氏のスーパーマンぶりはすごい。
　歴史上では、トリガーまであと４年もかかることになる。さらなる展開が楽しみな居眠り
磐音である。

五十歩百歩　　　　1月 15日
　大手新聞やテレビにおける「ジャーナリズムの衰退」がいわれて久しい。
　15日付けの社説にＮＨＫ会長人事に対して、「ジャーナリズムの精神を」を読んで、
内心ここまできているのか、と思った。ＮＨＫよりジャーナリズム精神を持っていると
自負しているのだ。
　ＴＰＰや消費税の社説や報道に関しては、ジャーナリズム精神は失われてしまって
いる。アジアでの緊張激化一辺倒の報道もしかり。アジアの「平和への風」はまったく
眼中にない。
　戦前は、国家による直接的な暴力的弾圧があった。しかし、現在は表立った暴力的
な弾圧はない。こうしたなかでの「テイタラク」である。それとも今の地位を失うのが怖
いのか？
　マスコミ人のいっそうの奮起を期待したい。

漫画展　　　　1月 12日

ちばてつや、赤塚不二夫氏など展示

私の父は、満州へ兵隊として送られた。終戦後、無事に帰ってきたが、父から戦争のこと、中国のことはひとことも聞かされたことはなかった。終戦後、引揚途中で、二十数万の命が失わている。「もしかしたら」があれば、私はこの世に存在していないわけである。 戦争は人をケダモノにするといわれる。日本人が行なってきた数々の非人間的な行為、また相手国の人たちも非人間的な行為に落ち込んでいく。そうしたなか、人間性を失わないできた多くの人たちもいた。 戦争を煽る言動が、最近多いように感じる。 ぜひ、見ていただきたい漫画展である。 　　　　1月16日（月）まで 　　　　生涯学習センターまなぼっと　　入場料300円

柳の下　　　　　　　　　　　　　　　　　1月 6日
　北沢防衛大臣が、5日に「ぶら下がり会見」をおこなった。　こちら→
　Ｑ：普天間問題に関してですが、菅総理が昨日の会見で、「５月末の日米合意
　　　を踏まえて、負担軽減策を進めていきたい」ということでしたけれども、一部
　　　報道で、「普天間基地のヘリ部隊の一部訓練の県外移設を検討している」
　　　との報道もありますが、事実関係をお聞かせください。
　Ａ：全国で沖縄の負担を分かち合おうというのは基本的な考えですから、防衛
　　　省の中で検討チームを作って、米側と交渉をしている中で、ヘリの訓練を本
　　　土で行うというのは本来的にはちょっと大変なのですけれども、先程申し上
　　　げたようなことからすれば、是非そういうことも実現したいと思います。あと、
　　　併せて嘉手納基地にある航空機の訓練をグアムで訓練できるように、今交
　　　渉しています。
　いよいよ米軍のヘリ部隊の移転が本格化する。これは米海兵隊の砲撃訓練の
移転とは質的に大きな違いがある。ヘリの大規模な燃料基地、整備施設も必要
となるだろう。当然、ヘリが運ぶ米陸軍も移動してくるだろう。
　砲撃訓練の移転は、「痛みを分かち合う」こととは無縁であり、訓練の拡大以外
なにものでもなかった。普天間のヘリも同じ「柳の下」のようにさせてはならない。

各新聞の元旦社説　　　2011年　1月 5日
　元旦の社説はその新聞社が何を問題意識として持ち、社会に向かって何を行なおうとしているか。
新聞社の考え方が一番よくあらわれているものとなっている。
　私は、戦前の「大本営発表」のごとく、不安を感じていいるひとりである。
　　　朝日：税制と社会保障の一体改革、それに自由貿易を進める環太平洋パートナーシップ協定
　　　　　　　（ＴＰＰ）への参加
　消費税に関しては、読売はもっとはっきりしている。
　　　読売：課題は、はっきりしている。一、安定した社会保障制度を築くため消費税率を引き上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する。
　何のことはない。「消費税を引き上げ、ＴＰＰに参加せよ」ということである。
　民主党政治に「財界やアメリカの要求をしっかり実現せよ」と打ち出している。
　これが「社会の公器」「木鐸」といえるだろうか？？
　社会のさまざまな考えや論点を正確に反映させ、国民に正確な判断材料を与える使命を完全に放棄
している。過去、小選挙区制の推進に大きな役割を果たしたメディアの再現である。
　元旦の社説は、自らの新聞記者に目と頭の枠組みをかけるだろう。

　名古屋や阿久根市などの報道では、「議会制民主主義」の破壊に手を貸していると思えるようなもの
がある。地方議会には、確かに遅れている問題が多々存在しているが、それを首長いいなりの議会に
してしまうような報道は行き過ぎである。

政治の責任　　　2010年　１2月 28日
　朝日新聞で「孤族の国」の連載がはじまった。
　この間、私のところに来た相談ケースの何人もの方の顔が浮かぶ。
　共通するのは「労働環境の破壊」「生活ができない低賃金」であろう。
　「働きたくても働く場所がない」「働いても生活ができない」、新しい貧困である。
　小泉・竹中改革路線が、いかに日本を破壊してきたのか。その土台に、財界とアメリカ中心の
政治が存在することは明らかなのだが、そこまでは踏み込めないのがマスコミの弱点であろう。
この間の異状とも思えるマスコミの「TPP推進報道」をみれば、結論は見えてくる。
　現象面からその本質へのするどい追及を期待したいのだが・・・・・
　それにしても「派遣労働の自由化」に賛成した自民・公明・民主・社民の「オール与党」政治の
責任は問わなければならない。労働の質の破壊への引き金を引いたのだから。
　2011年が「失われた30年」の幕開けにならないように。

MOOのプールの存廃・・・これから　　　12月 6日の定例市議会より

11月24日 部長や次長が参加しての 利用者との懇談会

8月の「事業仕分け」で、「廃止」判定がでたフィットネスセンター。その後、利用者から続々と存続の訴えがだされ、11月24日は利用者と市との懇談会が開かれました。当初20名が60名以上の参加にふくれ上がり、会場は熱気の渦。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私の願いはこちら→ 6日は、12月定例市議会でフィットネスセンターの質問を石川議員が行いました。部長答弁は「まだ決まっていない」「みなさんのニーズも」など、検討中であることがはっきりしました。 　「利用者、高齢者の切実な声、これをとりあげることこそ行政が行うべき事」と市の姿勢を追及しました。 存続のための運動はこれからですね。

なますご石鹸　　　12月 2日

釧路発の石鹸！ 名前がすごい。「なまらすごい」は北海道弁の本当にすごいという意味です。 コンブの仮根（かこん）は、廃棄処分されていたものですが、発毛率が高い成分を多く含んでいました。 ここで美容師と漁師という異色の組み合わせが誕生し、2年の歳月をかけて完成したのが「なますご石鹸」です。 薄毛や抜け毛の悩みのある方専用の石鹸だそうです。 　（購入は「美容室アルファ」　アベニュークシロの３階）

軍事的対応しかないのか？　　2010年　11月 30日
　北朝鮮の蛮行としか言いようのない事件である。軍事施設があるとはいえ、人が住んでいる上に、
大砲を撃ち込むなど狂気の沙汰である。マスコミではいろいろ解説や評論しているが、絶対ゆるせな
いことを前面に出してほしい。
　今必要なのは「外交」そのものである。
　「やられたらやり返す」「罰が必要だ」などと、軍事的対応が前面にでている。戦争は、人の喧嘩と
わけが違う。　外交力そのもので解決することこそ、亡くなった方々への本当の供養ではないか。
　中国の「六カ国の会合」提案は、内容や理由がどうであれ、緊急に必要ではないか。
　残念ながら、アメリカは拒否しているようだが。
　もっと情けないのは、日本の対応である。管首相から自主的な言葉がでてこない。常にアメリカの
背後からの発言である。こんなことを続けていては、世界から相手にされない。アメリカを相手にした
方が手っ取り早いとなってしまう。まさに「外交」のない国・・・日本となってしまっている。
　COPの京都議定書の延長反対は、「エコ」と叫びながら、反対のことをやっていることになる。
　これも同じ体質である。
　いずれにしても、軍需産業の目覚まし時計を鳴らしてはならない。
　
　

袋小路へはまった介護保険　　　11月 25日
　政府の「社会保障審議会介護保険部会」の最終意見書が25日出された。19日の「素案」に対しての
批判があまりにも多かったため、両論併記や削除が目立った。
　「意見書」は、最初に「介護保険制度は、着実に進化してきた」と「進化」という言葉を使っている。高
齢者やその家族にとって良くなっているのかという判断を巧妙に回避している。
　また、７ページの「公費負担割合が増えれば、社会保険方式とする現行制度の当初の姿から大きく
乖離してゆくことともなる。」とあるように、喫急の課題である「国費の負担増」に対して否定している。
これでは、保険料が高額になっていくことは明らかである。どうするか。いま流行りの「選択と集中」で
ある。
　給付の削減は批判も強く、要支援と軽度を介護保険から外す、1割から２割負担へは、両論併記とい
う形になった。しかし、公費負担増を否定しておいて両論併記するなどあまりにも安易であり、誤魔化し
でしかない。
　要支援と軽度を介護保険の対象外としたならば、この間、増えた民間の小規模な介護事業所は「２階
に上げられハシゴを外される」ことになる。それでなくてもギリギリの経営を行なっているのにである。かな
り廃業も出てくるのではないか。
　介護職員の「処遇改善」も風前のともしびである。24ページ「介護報酬改定により対応する方向で検討
していくべき」となった。税金ではなく保険料でまかなえといっている。これでは元の木阿弥である。そも
そも６ページに書いてある「介護職員の処遇を改善するため、３％のプラス改定が行われた。さらに、平成
21年度補正予算では、介護職員一人当たり月額平均1.5万円の賃上げに相当する支援を行うため、介護
職員処遇改善交付金が創設された」は、その結果を全然見ていない。
　もともと介護保険の導入で公費負担を半減させたことが、介護難民をつくりだした根源である。私たち
は、これを元に戻しなさいといっているのである。それを否定するなら、どんなに制度をいじっても「袋小
路」から抜け出せないだろう。できることは、言葉での誤魔化ししかない。
　介護保険の改定の論戦は、これで国会に移ったことになる。
　「意見書」を受けた厚生労働省はどんな「改正」を国会に提出してくるのか。
　

勤労感謝の日・・・ミドルエイジ・クライシス　　　11月 22日
　23日は「勤労感謝の日」
　憲法には国民の義務のひとつとして、「第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と書かれて
いる。
　ＮＨＫ首都圏放送センターでは、「ミドルエイジクライシス　30代ひずみ世代の今」の特集を組んでいる。
　なぜこんな日本になってしまったのか。またしてしまったのか。ショックを受ける人も、身近に同じような人が
いるケースも、さらに本人自身である場合があるであろう。
　私自身も同じような相談ケースがあり、首都圏ではなく、地方、釧路地方も相当ひどい状況である。
　原因はいろいろあろうが、はっきりしていることは、派遣やアルバイトなど非正規労働の増加である。
　なぜ増加したのか。昔、マスコミ自身が「新しい働き方」「好きでフリーターを選ぶ」など報道していたことを
当時の私は苦々しく思っていた。ちょうど財界の「労働力の流動化政策」がはじまった時期とも重なっている。
それを促進したのが政治、自公政治、民主党など「オール与党」政治で強行された派遣労働の自由化である。
超氷河期と派遣労働の自由化とが重なり、30代の労働者の危機が一層深刻化している。
　いままた「超氷河期」である。
　一方の側に巨大な富が集積し、もう一方の側には貧困が蓄積されていくという、資本主義の運動法則が残酷
にもつらぬいている。
　15年ほどまえに「ソフィーの世界」という哲学の本がずいぶんとヒットした。そのなかのマルクスの章に、ソフィー
が「あなたがそんなにお金持ちで、この子がこんなに貧乏だっていうのは不公平だわ」との質問に、資本家は　
「わたしの帳簿にはおまえへの未払い金は載っていない。さっさと救貧院でも行け」と言う書き出しがあった。
そう、資本主義では「搾取」が見えないのだ。結果的に「おかしい」と気がつくだけである。
　20代、30代を襲っている新しい貧困。これを変えるのは人間であり、政治の力である。
　20代、30代の方々にこそ、資本主義の運動法則を解明したマルクスの資本論を学んでほしい。
　本当に「勤労感謝」に値する世の中になるために。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ首都圏放送センターのホームページは→こちら

doc と docx には困った　　　11月 21日
　事務所にウィンドウズ７が入った。ワード・エクセルも2010である。特にワードの操作が「リボン」という操作を
使うようになっているが、慣れないと本当に困った。2007から始めた人は良いだろうが、長年にわたってワード
を使い続けている者、特に「おじさん」は困る！
　さらに拡張子が2007以降、docからdocxに、xlsからxlsxになった。これはデータ形式をオープンXML(いわゆる
ホームページ用の言語)に発展させたことによるものである。マイクロソフト独自の閉鎖的な形式より一歩進んだ
ものであるが、利用者は困っているのではないか。私のところにも「メールで送られてきたワードが読めない」と
いう相談が時々きている。通常のパソコンは拡張子の表示はしていないため、データ形式が違うということがわ
からない。その度に「変換コンバーター」をインストールするわけですが、面倒このうえない。
　当分、2010の通常の保存ではなく、ワード2003以前の形式で保存していこうと思っている。

ぼくはうみがみたくなりました　　　11月 20日
　一昨年の「ふるさとをください」につづく障がい者の映画。自閉症の青年を描いています。
　脚本家・山下久仁明氏が自らの息子を題材とした２００２年の小説です。釧路市の図書館にあります。（コア鳥取）
　この映画が釧路市で上映されます。当初は「関係者」・職員の研修となっていたため、せっかく上映するのなら、
自閉症を市民に知ってもらうチャンスなので、もっと広く宣伝したほうが良いと思っていました。が、参加は誰でも良い
とのことです。無料です。
　11月28日（日) 釧路市民文化会館小ホール　�@13:30開演　�A17:00開演　の2回上映です。
　小説のストーリはおもしろいですよ。
　
　「ふるさとをください」のＤＶＤを購入しました。前回見落とした点や、あらためて人間ってすばらしいなと思いました。

またか！ 障害者自立支援法（延命）法案を衆議院で可決　　　11月 20日
　Nothing About Us Without Us（私たち抜きに私たちのことを決めないで！）
　管首相がこの言葉を大変気に入ったという記事を目にした。
　いままさに「障がい者制度改革推進会議」で議論が真っ最中のさなか、国会では障害者自立支援法（延
命）法案が衆議院で可決された。5月28日にもたった1時間の審議で可決された経緯があったが、この時は
国会解散で廃案となった。選挙で反省したのではなかったのか？
　民主も、自民・公明党も、厚労官僚のいいなり。
　誰の立場に立つか。政党の本質をしっかり見極めることが必要ではないか。
　保育制度への市場化の導入をはかろうとする民主党の会合にあの村木元局長が写っていた。厚労省が
お詫びした悪名高き「障害者自立支援法」を作り上げた中心人物である。冤罪であったからといって、障害
者制度の破壊に手をかしたことまで免罪されない。そして、今度は保育制度の破壊に辣腕をふるおうとして
いる。私は「ゾッ」とした。

ＴＰＰの愚かさ、どこまでアメリカに従順なのか　　　11月 13日
　小池晃党政策委員長（前参議）が、介護保険の講演で釧路に来られ、午前中に釧路漁協を訪問しました。
　農業の声は大きく報道されていましたが、水産はそれほど報道されていませんでした。
　小池氏は「ＴＰＰは絶対反対、政治によって水産業が破壊されてはならない」と強調しました。
　漁協側も「いまでさえ低価格なのに、これ以上は経営がなりたたない」と深刻な状況を述べました。同時に
「何を考えているのか。首相は現場を知らない」と水産業の状況をまったく理解していないことを訴えました。
日本は「鎖国」なのか
　とんでもないことです。世界のなかでも開国しすぎているのが日本の現状です。
　農産物の平均関税率は、ＥＵ19.5％、メキシコ42.9％、韓国62.2％、インド124.3％であり、日本は11.7％
です。アメリカは自由貿易を他国に押し付けておきながら5.5％をかけており、自国の農産物をちゃっかり守っ
ている状況です。食料は自国の食料生産を衰退させてまでの自由貿易となじまない。「食料主権」という考え
方が世界の主流になりつつあります。その世界の流れにたいして逆流しているのは・・・・・
　水産業も平均関税率が4％、も十分開国している。
　このように、十分開かれているのに、「鎖国」と宣伝し、関税の撤廃を要求する。異常なマスコミの報道が
目立ちます。　ＮＨＫの解説にはあきれてしまいました。「族議員」を持ち出して批判していたからです。机上
のペーパーばかり読んでいるとしか思えない。汗水流している人たちの現場をみてもらいたいものです。
このままでは食料自給率40％から14％に激減し、北海道をはじめ地方経済は崩壊してしまう。　怒！怒！
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「経営やっていけない」
小池氏、釧路漁協と懇談
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年１１月１６日赤旗記事
　日本共産党の小池晃政策委員長は１３日、北海道釧路漁協の戸田晃組合長、岡山末吉専務理事とＴＰＰ
問題で懇談しました。松永としお道議候補・地区政策委員長らが同席しました。
　サンマの不漁の話から切り出した戸田組合長は、「サンマの単価が上がると加工屋さんは商売にならない。
高い値段で買って、安い価格で卸している。不景気とデフレで大変なのに、今度はＴＰＰ問題。これで関税が
撤廃されると、輸入水産物が増えて値崩れが起きる。ひとつ崩れると、みんな崩れる」と危機感を訴えました。
　小池氏は「ＴＰＰは絶対反対。政治によって破壊されるのは許されない。日本の水産の平均関税率４％、す
でに開国している。過剰に入ってきている。漁業者は２０万人だが、関連産業を入れると２００万人以上。地域
経済、とりわけ釧路は大きな打撃を受ける」と述べました。
　戸田組合長は「量販店やコンビニは異状に安い価格、もうからなくなって大変な目にあっている」「今でさえ
農漁業者や建設業界はどうにもならない。これにＴＰＰで拍車をかけられて、やっていけといわれても無理」と
強調しました。
　岡山専務理事も「関税がゼロになるとサケがどっと入ってくる。水産できついのはコンブ。コンブの関税は１５％。
水産の中では一番高い。関税撤廃となれば一番先にやられる」と語りました。
　小池氏は「管首相は現場を知らない。現場の声をぜひ届けていきたい」とＴＰＰ反対で取り組んでいくことを約束
し、握手をかわしました。
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道東サンマの不漁をどうみるか。　　　11月 12日

予定の100名を超える170名が参加。左から森氏、山田氏、小林氏、中神氏。司会は本田道新記者

海の中は、まだまだ未知の世界。 サンマの漁獲予測はことごとくはずれている。さまざまな調査・データや経験を駆使しても、まだまだ難しいようです。漁業者の生活がかかっているので、科学者も大変ですね。 いただいた資料の最後のページに水温の昨年度の比較が掲載されていた。昨年より4℃から6℃も高いとは驚いた。しかし温度の高低のなかでもサンマは獲れていたというから、水温との関係は薄いというのが共通する結論のようであった。 では何が原因なのか？

雇用保険２事業、ハローワークにお伺いしました。　　　11月 4日
　国の「仕分け」で雇用保険の２事業（雇用安定事業、能力開発事業）が、ムダだとして一般会計に移される
判定を受けました。その影響と釧路での具体的な２事業の中身を聞くためにお伺いしました。
　具体的にはまだ何もなく、マスコミ報道だけですが、雇用が厳しい釧路管内での２事業は、多くの市民が
活用しています。判定で「ジョブ・カード」の廃止がいわれましたが、この２年間のジョブ・カードの社会的認知
が広まりつつあるなかでの廃止は困ると話されていました。
　実際に私の相談ケースの中でも、何回も「履歴書」を書く苦労、さらに何回も写真を撮らなければならず、お
金がなくなって「履歴書」すら出せなくなってしまった苦労を聞かされたこともありました。まさに現場を知らな
い「仕分け人」の姿がよくわかりました。
　また障害・高齢者・母子などの「特定」への支援も見直しがかかっているとのことでした。当然、「仕分け」に
よる見直しは大幅な削減となることは、この間の経過から間違いのないことでしょう。
　「事業仕分け」・・・仕分け人は誰の立場にたっているのか。このことを声を大にして訴えなければならない。

ごくろうさまでした。大きな木のラーメン店閉店　　　11月 2日

最後なので、しょうゆラーメンを食べてきました。 寿町１−８にあるラーメン店です。（11月5日まで営業） 和商前の駐車場から北側を見ればわかります。 障がい者の働くラーメン店として十数年がんばってこられました。たしか昔は「海賊ラーメン」や大きなシイタケが入っていたものがありました。味もなかなかのものです。 今、障害者基本法の改正にむけて急ピッチで会議が開かれています。内閣府のＨＰから、共生社会、障害者施策、そして左上に障がい者制度改革推進会議があります。ぜひご覧になってください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こちら→

国保広域化　　　11月 1日
　北海道が市町村国保の広域化への素案を作成した。素案を手に入れようとしたら、4日の道議会への説明の
後でしか公表できないといわれた。
　市町村国保の「広域化」は、自治体の財政的苦しさに便乗した国の政策である。
　国は国保への補助を大幅に削減し、それに対応するように、自治体では「政策的繰り入れ」を増やして、保険
料の値上げの抑制に動いた。しかし近年、繰り入れがどんどん減らされている。
　北海道は高橋道政にいたって、市町村国保への補助はゼロになった。（法によるものを除く）


　10億円もあったものが、09年度予算でゼロになった。ここに道民の健康と福祉への政治的立場があらわれて
いる。釧路市もこの間、市独自の繰り入れが大幅に減らされている。
　国保広域化は、自治体の努力や独自性を失わせる地方自治の後退であり、「地方分権」の名による地方自治
の衰退、あるいは破壊につながっていく。

またか！　雇用安定・能力開発事業の廃止、一般会計で　　　10月 28日
　職業訓練センターが廃止され、結局釧路市が引き受けざるを得なくなっている。（11月4日、市と道の協議が
予定されている）
　今度は、仕分け第３弾で「雇用安定・能力開発事業」を特別会計では廃止すると打ち出した。国の一般会計で
行うということだが、規模・内容とも不明であり財源も決めていない。労働保険特別会計では企業負担があるが
一般会計ではそれがない。またまた財界が喜ぶ結論である。
　非正規労働の激増、ワーキングプアや失業者対策をもっと強化すべきことなのに、民主党の仕分け人の目には
「ムダ」と映るらしい。相変わらず米軍への「思いやり予算」はムダと思っていない。自分たちが受け取る政党助成
金も大切なものなのであろう。何にでも使え、余ったら貯金もできる。普通は予算執行で残ったお金は国庫へ返す
ことになっているのだが。
　もう「仕分け」などというパフォーマンスはやめるべきである。堂々と国会論戦でやってほしい。

自縄自縛もあっさりと切れる民主党　　　10月 25日
　一昨年、私たちは民主党とともに「後期高齢者廃止法案」を国会に提出した。民主党も「姥捨て山保険」と
自民党を批判していたはずではなかったか。その民主党が、みずから姥捨て山にお年寄りを運ぼうとしてい
る。新しい後期高齢者医療保険のことである。内容はひどいものである。また、70〜74歳の病院代を1割か
ら２割に引き上げることを発表した。賃金は大幅にダウンし、年金は下がりっぱなし。社会保障費だけは容赦な
く上がっていく。
　何のための政権交替だったのか。（交替か、交代か、本当は後退か）
　「公約」「マニフェスト」なんと軽いものであったか。軽くても、財界やアメリカへの「マニフェスト」はしっかり
と「マニフェストに書いてあるから」と強行していく。
　これが「二大政党」の真実ではないか。
　民主党の辞書には「自縄自縛」という言葉がない。「自縄自切」となっている。
　北海道５区の補選での投票率が、昨年の総選挙から２割もダウンした。
　「二大政党制」の行き着く先が見えてきたのではないか。

「都市縮小」の時代・・矢作弘著　　　2010年　10月 24日

4年前の06年7月に党市議団として「大型店とまちづくりを考えるシンポジウム」を開催しました。これは北大通りを中心とした中心市街地の衰退と郊外の大型店出店との関連から「まちづくり」を考えようとしたものです。 このときの講師として来られた矢作弘さんが新しい著書を昨年出しました。その名もズバリ「都市縮小」です。帯には「朽ちた街が甦る」と書かれています。 釧路市の人口は、10年後には15万人と予測されていますが、自治体として縮小する都市への政策は「これから」という状況です。 矢作さんの著書は、アメリカ、ヨーロッパの各都市の縮小する都市施策を調査しながら、日本での福井、釜石、飯塚、長崎などを取材しています。 今後、私たちがいやが応でも直面すべき課題です。多くの示唆を与えられます。

制度設計の瑕疵・・介護保険　　　10月 22日
　瑕疵（かし）とは、欠点、きず、法律上の欠陥を意味する。行政文書によく出てくる。そういえば保険にも。
　介護保険は5年に1回の見直しで、その時期に入っている。前回の見なおしはひどいものであった。今回も
厚労省からは、要支援と要介護１の保険はずしなどの動きが活発化しているが、高齢者にとって悪い話ばか
りである。制度の見なおしを迎えるにあたって、市内の介護事業所を訪問した。昨年の「処遇改善」や今年の
「キャリアパス」なで働く人たちが少しはよくなっているかとの思いもあった。
　「特養ホーム」がなかなか増えない。その結果、グループホームが一気に増え、今では「高齢者下宿」であ
る。給料が低すぎて人材が集まらないといえば「処遇改善」事業を行う。この10年間、制度のキズの手当て
ばかりが目についてる。
　原因ははっきりしている。「国のお金をいかに減らすか」につきている。
　コンピューター判定はいかにも客観的に見えるが相手は人間である。人間の目で見たほうがより正確で
あり経費はかからない。この10年間、なんとも皮肉な結果がでている。
　介護保険制度のさらなる改悪を許さないためのも制度と現状の問題点をよりリアルに！
　そして介護現場で働いている多くの人たちの苦労に報いるような「介護保険制度」にしていかなければ・・・

　11月13日（土）　午後1時〜3時まで　釧路アクアベールにて
　「どう変わる介護保険」の講演会が開かれます。講師は小池晃（前参議院議員）です。

あなたの体は「とうもろこし」でできている---キング・コーン　　　10月 20日
　バルク港湾の調査で、輸入しているアメリカのとうもろこしを調べていると「キング・コーン」という農業ドキュ
メンタリー映画があることがわかった。TUTAYAでレンタルされているので、さっそく観た。二人の学生がとうも
ろこしを生産したいと思ったところからスタートしている。
　かなり衝撃的な映像がつづいている。学生が採れたとうもろこしを食べて「まずい」と吐き出したときは、これ
が食料生産なのかと思った。砂糖の代わりのコーンシロップをつくるのも面白い。そして最後に、投資したお金
に国の補助金を加えてようやく採算がとれていた。
　自らの食料生産には補助金を使い、他国へは自由貿易を強制する。アメリカはなんと身勝手なのか。まさに
「資本の論理」そのものである。「自由貿易」という言葉は国民のためではなく、巨大なアグリビジネスのために
あるのだとよくわかる。
　以前、遺伝子操作で特定の農薬に強い作物をつくるのに成功し、その種が他国に流失し作付けされたなら
儲けがなくなることに危機感をいだいたアグリ産業が、これまた遺伝子操作で2回目が育たないような遺伝子
スイッチを組み込んだ作物の記事を読んだことがある。恐ろしい話である。
　このような生産形態が未来永劫つづくとはとても思えない。

地方財政入門の入門　　　10月 14日
　　９月定例市議会が終わり、あらためて地方自治体の財政問題を市民にもわかりやすくしなければと思い
　ました。なぜ地方財政は、こんな事態になってしまってのか？　多くの市民も「閉塞感」を感じています。
　　実は４年前に、市民団体の方々に「自治体の財政がよくわからない」「複雑すぎる」などの声に応えて、
　私が講師として学習会を開いたことがありました。そのときの「レジメ」を掲載します。　こちらです→
　　その時から、国は包括型の「新型交付税」の導入や「緊急雇用交付金」などを実施。さらに財政健全化の
　指標として「連結決算」方式を取り入れて、第３セクターの整理を求めてきました。
　　これは、３セクの借金１５０億円が一気に釧路市に覆いかぶさってくることを意味し、いわゆる「隠れ借金」
　を緊急に処理しなければならないことになりました。大変なことです。
　　この問題は、３市町の合併時にも大きな問題になりましたが、土地の実勢価格はついに明らかにされませ
　んでした。当時、合併の委員会に提出された土地開発公社と振興公社財務諸表の一部を掲載しておきます。
　流動資産のなかの赤線部分が商品としての土地の簿価です。二つの公社を合わせて200億円にもなり、この
　「時価評価」が大きな問題となりました。市は両公社に対して、「債務負担行為」として補償していたからです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こちら→　土地開発公社　　　　　振興公社
　
　　「レジメ」は、４年前の資料なので、内容的には古くなっていますが、入門の入門程度として理解してくだ
　さい。物事を単純化したため、正確性には欠けますが、おおまかな理解のためということです。
　　それにしても「民活法」で第３セクターを雨後のたけのこのようにつくり、その後は「リゾート法」でさらに借金
　をしまくった。国のおいしい話は危険このうえない。それを煽った二大政党も危険といえよう。
　　国民が汗水を流して蓄積してきた「富」はどこへいってしまたのだろうか。よく見れば巨大な「富」をため込ん
　でいるところが見つかる。「経済民主主義」をめざす国民的運動がはじまろうとしているのではないか。

　

「事業仕分け」の正体　　　10月 9日
　予算のムダを省くとの喧伝ではじめられた「事業仕分け」。
　日本共産党は「天下り」や「ムダ遣い」を国会で追及してきた。そのごく一部を「事業仕分け」で取り上げられ
大きなニュースとして、国民の不満を吸収したかにみえた。しかし、本来の「事業仕分け」は、国民にとってもっと
残酷ともいえるものをもっている。地方や声の小さい層へ直撃するものをもっている。釧路でいえば「職業訓練
センター」が廃止されようとしている。また釧路市が行った「事業仕分け」。たった4人の市民がペーパー２〜３枚
の資料で「廃止」を決めている。この「仕分け」によって政治的には市長の政策的責任を「市民が」ということで
責任転嫁に変わりうる。悪い言葉でいえば「政治的片棒を担ぐ」ともいえる。
　MOOのプールが全員一致で「廃止」と決まった。さっそく利用している高齢者から訴えが届いた。「私たちの
声を聞いてほしい」「病気回復後、リハビリで通っている。無くなったら民間のプールへは行けない」など、切実
なものである。
　釧路市の「仕分け費用」は60万円である。それも安い市の会館ではなく「ホテル」を使ったというのがミソであ
る。ひきつづき、福祉や社会的弱者への市独自の施策が「仕分け」によって次々と廃止されていく恐れがある。
　国会では、仕分け人の一人が131万円もの服をきて、禁止されている国会内の撮影を行い問題となっている。
庶民的感覚ゼロである。さらに「政党助成金」「思いやり予算」「大金持ち減税」など、本当のムダには一言も、
いや絶対に触れないであろうことははっきりしている。完全に財務省の手のひらで踊っている。ノーベル化学賞
の鈴木氏から、2番でいい」などということは「技術立国」をまったく理解していないと手厳しく批判されている。
　財政的「効率」の名のもとで、社会的弱者が切り捨てられていく。
　OECDの統計でも、社会的再配分の結果、格差が広がるという信じられない国が日本であり、これがさらに広
がって行く恐れがある。
　センセーショナルだけではない、地道な報道が求められている。

指定管理者による労働の質の破壊　　　10月 8日
　「官から民へ」
　今現在も猛威をふるっている。国民の不満を吸収する「こころに落ちる」言葉である。
　指定管理者は3年、5年の契約であり、再入札をかけると必ず契約金額が下がっていく。仕事上の経費のうち
物品や材料費は購入する会社との交渉があり難しい。一番簡単なのが「人件費」である。必ず「最低賃金」に
落ち込んでいく法則が働いていく。北海道の最低賃金は、10月15日から13円アップし、時給691円に上がる。
　年収400万円をえるためには、5,789時間働かなければならない。1日16時間休み無しで1年間働かなければ
ならない。こんな働き方はスーパーマンでもない限りありえない。１日8時間働いて、年収140万ほどという「ワー
キングプア」そのものである。せめて時給1000円を実現しなくてはならない。
　指定管理者にはもう一つ、1年ごとの契約更新という恐ろしいものも待ち構えている。仕事の評価だけでなく、
「もの言えば唇寒し」で、次の契約はなくなってしまう。もの言わぬ労働者づくりの極限となっている。
　このような指定管理者では、人材の長期的養成は不可能である。
　指定管理者だけでなく、公務員も、民間企業も、非常勤・嘱託・臨時など、正社員とどんどん置きかわっている。
　厚労省では福祉現場に対して「常勤換算」などというふざけた言葉を多用している。
　経費節減、効率化の行く末は、ワーキングプアの増大、労働の質の低下になっていく。
　財界の求める「労働力の流動化政策」の行き着く姿が如実にあらわれている。
　「構造改革」「新自由主義」の流れを止めなければ！

ガントリークレーンの採算計画　　　10月 7日

	←市が提出した 　　　収支計画より作成
決算委員会で、ガントリークレーンの利用状況を質問した。 　導入ご半年間の実績であったが、目標計画と比べ収入が65％にとどまり、600万円ほど減収であった。リーマンショックによる世界経済のあおりをうけて、コンテナが予想以上に落ち込んでいるようであった。 　上図は、20年以上のコンテナ貨物の予想であり、10年後に収支トントンになる計画となっている。半年間の実績を見る限り心配である。

脳髄液減少症の検査の保険適用　　　9月 29日
　4月から「検査」だけの保険適用がはじまった。
　釧路から札幌へ、治療のため転居した方から手紙が届いた。
　新聞記事をみて早速検査を行ったら、二ヶ所で漏れていることが判明したそうである。しかし、手術は
保険適用外なのでできないとのことであった。ひどい話である。
この症状になると間違いなく働けなくなり、生活保護に頼らざるをえない。当然に保険適用外の治療は受
けられず、苦しみは延々と続く。脳髄液減少症は、症状が精神的なものが多く、他人からは「なまけ病」と
見られがちである。
一日も早い保険適用がもとめられている。

自治体の制裁が強まる　　　9月 28日

	企業会計の決算委員会で、水道事業の料金滞納による給水停止を調査した。 激増であった。 水は市民の命にかかわるライフラインである。 料金滞納相談の多くは、失業や給与のダウンなど生活苦との報告を受けた。 慎重の上にも慎重な対応が求められている。 日本社会全体で、「悪いやつはやっつけろ」という殺伐な風潮がひろがっている。料金滞納＝悪質者というレッテル貼りだけはやめるべきである。

夏のおわりではなく、おわりの夏　　　2010年　9月 25日
　議会中であったが、佐伯泰英氏の「居眠り磐音」34巻を読んでしまった。
　発売されると気が散って仕方がない。
　今年の夏の暑さが反映しているようで、作品のなかでも、名古屋の「暑さ」が何回もでてくる。やはり
現代とつながっているようだ。ところで、第１巻の今津屋の三和土（たたき）で乱暴者をやっつけたよう
に、名古屋でも豪商の尾州茶屋家で同じ展開になった。しばらく尾張名古屋での活躍がつづくような
予感がする。
　それにしても今年の釧路の夏は暑かった。脱水で点滴を受けていた高齢者もいた。こころなしか、
木々の緑も夏バテのようだ。

ようやく判決・・・鈴木宗男衆議員の失職・収監へ　　　9月 8日
　昨年の衆議院選挙、そして今年の参議院選挙。「いつ判決がでるのか」と話題にあがっていた。
　ムネオハウスなど「ムネオ疑惑」を追求してきた日本共産党議員として、ようやくという感じだ。
　釧路市議会は、８年前の2002年の2月議会で、「鈴木宗男衆議院議員の議員辞職を求める決議」
を可決している。案文は民主党の市民連合が発案し、共産党の村上議員が賛成討論を行った。
　あれから8年。
　新党大地と民主党の協力体制が出来上がった。時代の変化か、政治的良心の変化か？


　　　　　　　　　　　　鈴木宗男衆議院議員の議員辞職を求める決議

　鈴木宗男衆議院議員による、外務省を舞台とした疑惑が次々と発生し、多くの国民より真相解明と
議員辞職を求める声が大変強くなっている。
　アフガニスタン復興支援国際会議のＮＧＯ（非政府組織）の出席問題、アフリカへの支援事業、そし
て北方四島への支援をめぐる「友好の家」や桟橋改修工事など数多くの疑惑が明るみに出たことなど、
直接、国益に影響する外交政策が一人の議員の介入により歪められていることは、重大な問題である。
　本年３月４日に発表された外務省による調査報告書においても、鈴木議員の関与があったことを認
める内容となっているが、その後も多くの疑惑が発生している。
　また、３月11日には、国会において証人喚問が行われたが、疑惑はますます深まるばかりである。
鈴木宗男議員にまつわる疑惑は、外務省の壁を越え政府の他部門にも広がっている。各省庁の独自
調査は勿論のこと、疑惑の全容解明のため、首相をはじめとして政府全体で、真相解明に取り組むこと
が強く求められている。
　このままでは、国民の間に政治不信が増大する一方である。
　よって、政治の信頼を取り戻すためにも、徹底した真相究明を早急に行うとともに、鈴木宗男衆議院
議員の辞職を強く求めるものである。
　上記決議する。
　　平成14年３月22日
　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　渡　辺　慶　蔵
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　月　田　光　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　続　木　敏　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　藤　原　　　厚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　石　川　明　美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　千　葉　光　雄

100年の危機といいながら増大する大企業の利益剰余金　　　9月 6日
　2009年は100年に一回の経済危機だとさんざん報道された。
　中小零細企業は、散々な目にあっている。
　しかし、資本金10億円以上の大企業は、利益剰余金や資本剰余金などの内部留保を
11兆円も増やした。（6日付赤旗）　異常ともいえる結果である。
　「企業努力」で片付けてはいけない。もはや利益を上げても新たな生産に結びつかない。
銀行の中小企業への貸し出しは大幅に減少していることも同時に報道された。　　
　この経済構造を変えないかぎり、閉塞状況を打ち破れない。
　「共産党はすぐ大企業」という批判をよく受ける。私たちは、大企業が「社会的責任」を
はたしていないから追求しているだけで、今の不況の原因にもなっているからである。
　大企業の子飼いともいえる民主党や自民党に期待はできない。二大政党制の閉塞状況は
さらに進むであろう。
　大企業の民主的規制に必要なのは、「政治の力」であり、国民の力でもある。

相対的過剰人口　　　　9月 2日

科学的社会主義の経済学（マルクス経済学）に相対的過剰人口という言葉がある。人が好むとも好まざるとも資本の運動法則に巻き込まれ、「飽くなき利潤追求」のもと相対的過剰人口、いわゆる失業・半失業者群に陥れられていく。　それを加速してきたのが、財界の要求する「労働力の流動化政策」であり、「新自由主義」の流れである。 　石川啄木の「働けど働けどなおわがくらし楽にならざり」は現代のワーキングプアそのものをうたっている。　雑誌「経済」の9月号は、福祉現場のワーキングプアの特集で、福祉現場ですすむ貧困問題が現場からの訴えで解明されている。 　また、釧路市で精力的に取材活動をすすめている新聞記者により、生活保護を中心にかかれた本が出版された。「ルポ　生活保護」→右の写真 ぜひ読んでいただきたい。 　「自公政治」が進めてきた政策と民主党の進める政策はほとんど変わらない。変わらないどころか、保育の介護保険化は加速さえしている。 　相対的過剰人口を押さえるのは「政治の力」であり「国民の力」である。

中公新書　820円

「依存症」とのたたかい　　　　8月31日

2009年の厚労省の研究班によると、日本人男性の9.6％、女性の1.8％がギャンブル依存症の疑いと発表された。 なんと10人に一人である。 「依存症」の別名は「否認症」である。 やはり「病気」と認識し、早期の医療への受診が求められている。 弁護士さんの「無知である権利」というお話も私たち日本人に響く言葉である。なかなか「知らないことははずかしくない」、そして分かりやすく説明しない責任をもっと追及すべきとの論点は「目にウロコ」であった。

ＮＨＫ出版　680円

再び「悪魔のサイクル」か？　　　　8月25日
　夕刊に「一時8,900円割れ」と報道されたが、終値は8,845円であった。円高も84円となり止らない。
　投機が原因との説もあるが、再び「悪魔のサイクル」に突入する気配がある。いわゆる輸出大企業
が、これを理由に人件費の削減→内需の減少→さらなる円高へ。
　このままでは「失われた30年」に突入する気配である。
　金利によるコントロールはもう出来なくなっている。政治の力による「内需の拡大」、それも大型公共
事業ではなく、国民全体の所得を引き上げる抜本的対策が求められている。
　消費税増税しか頭になく、輸出大企業の下僕ともいえる民主や自民には無理か。
　トリクルダウン政策の「産業構造ビジョン2010」にとらわれていては無理か。

地方経済、中小企業切捨ての経済ビジョン　　　　8月23日
　6月に発表された「産業構造ビジョン２０１０」を斜め読みした。
　この分野でも「選択と集中」である。
　なぜか。「国内市場に頼ることで、企業が成長し、雇用を生み出せる時代は終焉を迎えている。」
と決めつけている。（281ページ）　地方経済の疲弊している現象面はみているが、その建て直しの
観点はおそろしく狭い。「域内循環」を高めていこうとするこれまでの地域のがんばりは視野に入っ
ていない。　経済の底辺を支えている地方経済や中小企業は外国企業とたたかって稼げ、といわ
んばかりである。
　ビジョンには「石炭」という言葉が65ヶ所もでてくる。そのすべてが、火力や高度な技術による利用
価値だけであり、日本国内の膨大な埋蔵資源をどうするかは一言もない。やれやれ、である。
　目先の利益だけに追われ、一部大企業だけが発展すればすべてうまくいくという「ビジョン」は
幻想という訳語があっているのではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業構造ビジョンはこちら→

行旅死亡人　　　　8月19日
　議員になって聞きなれない言葉に「行旅死亡人」というものがあった。これは法律用語であって、
いわゆる身元不明の死体のである。市条例にも社会福祉課の社会担当の仕事と規定されている。
　全国の警察のＨＰで公開していている。　→こちら
　東京の警視庁が一番多くナンバリングが600台となっている。
　釧路でも年に0〜1人発生している。
　高齢者の行方不明が大きなニュースとなっているが、今後さまざまな対策がとられていくと思う。
　行方不明のため、釧路市が職権で住民票を削除した件数は、ここ5年間で95名、うち70歳以上の
高齢者は36人となっている。 生活苦のなかでもうひと稼ぎと出稼ぎにいったままの方もいるのだろ
うと思う。家族関係などさまざまな要因が重ね合わさっての結果だと思う。36名の一人ひとりの人生
に想いをめぐらせばいたたまれない。

アメリカから＜自由＞が消える　　　　2010年　8月13日
　15日の終戦記念日を前に、堤未果著「アメリカから<自由>が消える」を読んだ。
　ブッシュ政権時代からアメリカの平和運動が巧妙な弾圧にさらされていることは、赤旗の報道
で知っていたが、ここまでひどくなっているとは。 これでは戦前の日本やドイツのヒットラー時代
に限りなく近づいているのではないかと「肌寒さ」を感じた。
　あなたの会社からＡさん、Ｃさんが突然消えた。逮捕されたという噂がながれているが本当の
ところはわからない。こんなことが日常茶飯事になっているとしたら恐怖政治以外ない。
　「愛国者法」
　戦前の日本の「治安維持法」を思い浮かべるのは私だけではないだろう。
　「国家機密」の名のものとに訴えも却下されてしまうとは、法律で憲法を停止してしまう最たる
ものである。ドイツのワイマール憲法も「法律」で息の根を止められてしまった。
　アメリカ市民の間で政治の話、平和の話がしにくくなっているという。平和の話をすれば「リスト」
に搭載されるのでは、と思うこと事態、戦争前夜の状況である。
　アメリカでのネットのブログが突然閉鎖されているニュースがながれている。 →こちら
　言論の自由の危機である。大手メディアが一面的な情報を大量に流してしまうのも言論の危機
を増幅しかねない。
　日本でも「消費税増税やむなし」の大量報道がなされた。消費税を上げなくても大丈夫との主張
はほとんどベタ記事である。消費税増税反対の論陣をはったのは一部週刊誌であった。
　あふれる報道、普通選挙制度による政治、こうしたもとでヒットラーの独裁政治が出来上がった。
このことを私たちは改めてこころにとめなければ、と思う。
　「アメリカから<自由>が消える」の最後は、ドイツのマルチン牧師の有名な言葉でしめくくられて
いる。

高齢者の行方不明　　　　8月 8日
　生活相談では、さまざまな家族問題が寄せられる。
　　「子どもと音信不通、探したい」
　　「親が入院したので、来てほしい」「二度と連絡を寄こさないでほしい」
　　「亡くなったので、ご報告します」「わかった、もう連絡しないで」
　　「親の認知症がひどく、このままでは一家共倒れ」
　など、なかには想像すらできない相談もある。
　今回の全国的に発展した「高齢者の行方不明」事件の根は深いと思う。
　家族問題であるとともに、行政や政治の問題が浮かび上がっている。
　選挙では「公務員を減らせ」「人件費カット」の大合唱。まじめに働いている人には「政策的
誘導によるワーキングプアの増加」がおそいかかっている。さらには「行財政改革」の名のも
とに「福祉のカット」も進んでいる。
　まさに政治の責任が問われているのだ。
　介護保険制度により、行政の仕事は「レセプト処理」や「計画づくり」に様変わりをしている。
本来の市民の生活と安全を守る部門は、民間にどんどん投げられている。
　「困難ケース」も民間にまかされてしまう。
　要支援１・２の廃止、「施設から地域へ」の美名のもとに施設の増加を抑えるなど、あいかわ
らず「安心できる介護保険」からかけ離れていく提案が政府・御用学者から聞こえてくる。
　厚労省による「110歳以上の年金受給者の調査」が最初に報道された。この厚労省の姿勢
がすべてを言いあらわしているのではないか。お金の問題なのかと言いたい。
　本当に情けない。

金融規制　　　　7月16日
　アメリカで「金融規制改革法」が成立した。「ようやく」という感じである。
　金融破たんで巨額の国家財政を投入し、一息ついたようにみえる。しかし、金融市場がさらに発展し、
規模が現在の何倍も大きくなってから破綻した場合、今度は投入する国家財政がない場合がありうる。
という不安を指摘する学者もいる。金融大量破壊兵器といわれているＣＤＳも少しは下がったとはいえ
不気味な動きをしている。ＦＸ投資も相変わらず宣伝されている。
　「額に汗して働くものこそ大切にされなければ」ということを多くの市民から聞いてきた。
　金利がゼロ近くになっていても、中小零細企業への貸し出しが詰まっている。これでは地方の景気が
上がらない。まして、最大の消費者である労働者の賃金が下がったままである。200万円以下のワーキ
ングプアが1000万人を超えているが、それを減らす施策が出てこない。相変わらず「人件費カット」という
言葉が選挙期間中も飛び交っていた。トリクルダウン経済と決別し、時間給1000円の実現と中小零細
企業への潤沢な資金提供が求められている。
　さて、アメリカの「ポチ」から抜け出せない管政権はどうするのか。

　規制といえば、「クラウド」も考えなければならない。
　ＩＴ技術の発展で「クラウド」を流れを止めることはできないだろうが、このまま暴走すると危険このうえ
ないと思うのは私だけではない。「世界は五つのコンピューター（クラウド企業）でＯＫ」と豪語するＣＥＯ
がいる。
　世界の超巨大企業に、全ての個人パソコンや企業・自治体のコンピューター情報が集約される。
　ジョージ・オーウェルの「1984年」やサンドラ・ブロック主演の映画「ザ・インターネット」の恐ろしさが想起
される。巨大企業は資本の権化であり、「民主主義」が働かないのははっきりしている。
　　　＊クラウドの究極的姿は、パソコンにあるOSやソフト、データなど、すべて雲の上におかれる
　　　　ことである。パソコンはインターネットにつなぐだけの存在であり、データ類が世界のどこに
　　　　あるのか、まったく意識しないで仕事ができることになる。経費節減も相当なものになる。

「民主主義」による民主主義の破壊　　　　7月14日
　管首相が「比例の80議席減」を主張した。自民党も「比例の削減」を主張している。
　議員を減らす＝国民の声を削減する、ということである。経費削減なら、なぜ政党助成金300億円を
廃止しないのか。今日の新聞に政党助成金の分配（分け前）が報道されているが、日本共産党のいう
廃止の声を伝える報道はない。
　今日の政党政治を堕落させているものに、「政党助成金」と「小選挙区制」があると指摘している記事
が新聞赤旗に掲載された。その通りだと思う。
　「政党助成金」により国民の声を聞かなくてもお金が入るし、小数の声は「比例の削減」で国会の議席
から排除していく。まさに「民主主義」の体裁をとりながら民主主義を破壊していく行為ではないか。

消費税と介護事業者　　　　7月 6日
　介護保険の事業者は、「福祉の市場化」なるものにより負のスパイラル競争にまき込まれています。
「市場化」とはいえ、価格（介護報酬）が固定化されているので、利益を上げるには能力以上に顧客を
獲得するか、経費を縮減するかという選択肢しかありません。
　介護事業はかなりの部分が人件費ですが、最終消費者として介護用品やガソリン代などに消費税が
かかってきます。消費税が10％になれば、この部分の経費増になり、何を削るかといえば結局は人件
費になってしまうのではないか？
　それでなくても介護関係の職場の低賃金・長時間労働が大きな問題になっているのに、消費税の値
上げは、それを加速させてしまう心配があります。「コムスン事件」の教訓も行われていません。
　こうした面からも「市場経済万能論」「構造改革論」「新自由主義」の見なおしが求められています。

男たちの介護　　　　7月 1日
　２７日深夜放送のドキュメントを見た。
　母が、妻が、それぞれ認知症になり介護にあけくれる姿を描いている。
　画面の奥には、想像を絶するものがあるのだろう。よく「悪魔の声」という言葉であらわされるもの
があると聞く。
　介護保険との関係も若干でていたが、もう少し分析してほしかった面がある。
　いずれにしても介護保険は、あまりにも問題がありすぎる制度である。私たちが当初に主張してき
た「保険＋社会保障」という新しい保険制度と、国費の投入をもっと行い基盤整備を行わないと大変
なことになるとの指摘が現実のものとなってきた。また介護保険制度が、労働力の「流動化政策」の
先兵として低賃金・無権利労働を広げるものであるとの指摘も、派遣労働の自由化とともに災厄をも
たらしている。
　障がい者福祉への「介護保険化」は、厚労省のお詫びで一旦は止まったが、あぶなく議員立法で
復活寸前であった。保育の「介護保険化」は引き続く進められている。
　介護保険制度は５年に１回の見直しの年である。初心にもどって検証すべきではないか。

釧路の経済が破壊される！　　　　6月 29日
　消費税が10％！
　それでなくても、地域経済が疲弊し消費が落ち込んでいるのに、消費税が10％に引きあがれば
釧路の経済が破壊されてしまう。
　地元の社長さんの声をとりあげるべきである。３月に消費税が払えず、分割払いになっている業者。
さらには廃業に追い込まれる苦境の業者。消費税があってないような建設関係の請負業者。「これ
５００万円で頼む」、この世界に消費税は無縁である。年金生活者は「病院代もかかる、何を削れば
よいのか」と途方にくれている。
　市の小売業の売り上げは約2,000億円、（直近の小売業は1,800億円）　プラス5％で100億円の
増収である。　市内の業者にそんな体力があるのか？？？
　「机上の計算」の経済学者の声ではなく、現場で汗水流している声をもっと！
　はっきりいって、マスコミがおかしい！

争点を明確に！　　　　6月 16日
　国会も終わり、いよいよ参議院選挙に突入。
　鳩山内閣の行き詰まりの原因となった「政治と金」「普天間問題」は、国民の前から消えてしまって
いる。というより、管内閣誕生で意図的に消してしまっているのではないか。マスコミのジャーナリズ
ム精神の奮闘を求めたいと思っているのは私だけではない。
　それにしても管首相の「自民党先祖がえり」的な姿は、この国の二大政党政治の終焉が見えてき
ているのではないか。小選挙区制は人工的に、強制的に二大政党制と少数政党の排除をつくりだし
ていくことは、世界的に経験済みである。
　昨年は「政権交代」一本のようなすさまじい報道であった。
　今回は、じっくりと「政治と金」「普天間」、さらに「労働者派遣法」「後期高齢者医療」「消費税」「経済
問題」などを国民的議論にしていきたいものである。
　ただ、「マニフェスト」という言葉の信頼性が地に落ちてしまっている。
　「マニフェスト」論者には申し訳ないが、「公約違反」が常態化してしまっている政治にたいして、どん
なに目新しい言葉をうみだしても無駄である。「マニフェスト」はやめて、日本語の言葉である「公約」
にもどるべきではないか。

「障害者自立支援法の改正案」が廃案へ
　障がい者団体が新しい制度を議論している真っ最中に、自公が「改正案」を提出し、民主が乗っかり
あれよあれよというまに、衆議院委員会、本会議、参議院委員会まで採決され、参議院本会議で採決
されるだけになっていた。これも民主党の「公約違反」の一つである。　社民党は「反対」したが、対案
として民主党と共同提案したという責任がある。
　それにしても「公約違反」にはすさまじいものがある。

財政の先進的自治体とは　　　6月 6日
　4日に開かれた「自治体財政を考える」釧路公立大学地域経済経済研究センターフォーラムでは、
財政改革や再建をめざす先進事例として、岐阜県多治見市、三重県四日市市、白老町の３自治体の
調査・研究が報告された。
　多治見市の「財政条例」、四日市市の３セクの「特例条例」、白老町の「総合計画と経常経費も含
めた予算との結合」「ローリング方式から入換方式へ」など、予算削減への「新しい手法」が着目され
ている。
　右肩上がりの時代では、首長選挙の前年の予算が公共事業でふくれあがる傾向が強かった。大
型建設が選挙対策として利用される状況があり、また首長の力量だとの勘違いがあった。財政状況
を考慮しないで、首長判断で建設が進んでいくことになる。だからこそ、強力な「タガ」をかけて恣意
的な「大型公共事業」をできないようにしてしまう。ひとつの施策である。
　土地開発公社などは、議会や市民的な意見もなしに、首長判断だけで億単位の土地を購入できる
システムであった。私も議員になってから30億円の土地を議会にもかけず、市が購入した経験をもっ
ている。当時は「チェックできないシステム」と思っていた。
　こうしたシステムは廃止し、大型投資にかんしては、議会と市民の議論の俎上にのせることが求め
られているのではないか。
　過去の負の遺産、そして地域経済の疲弊による税収減と国による交付税の削減は、地方自治体を
痛め続けている。　だからといって「財政再建」の名のもとに、地方自治体本来の仕事である「福祉」
分野の削減は、社会的弱者を「社会的排除」に結びつける作用をはたす。蝦名市長の「社会的包摂」
いわゆるインクルージョンの政策を真に実現するためには、諸刃の片側を市民に突きつけてはならな
い。
　それにしても自公政治が続けてきた、さらには若干の修正をおこなった民主党政権の「構造改革」路
線の転換が一番求められている。民主党も「構造改革」路線に深くむしばまれている。
　

孫悟空　　　6月 3日
　孫悟空がきんとんうんで地の果てまで飛んでいき、落書きしたが、お釈迦様の手のひらのなかで
あったという有名なお話がある。
　鳩山首相の辞任の原因でもあった「普天間問題」。民意ははっきりしているにもかかわらず実行で
きない政治家たち。民主党、自民・公明も国民向けにパフォーマンスはするが、結局のところはアメリ
カ、財界の手のひらの中から飛び出せないままである。マスコミの論評も手のひらの中のままである。
　国民とアメリカ、財界・大企業との矛盾が限界点に達しつつあるのではないか。だからこそ、日本が
世界のなかでも異常な事態に陥っている真の原因を鋭く追及していただきたい。手のひらから飛び
出してほしい。
　アメリカ、財界・大企業にしっかりモノが言える日本共産党の存在がひかっている。

なんということか、普天間問題　　　5月28日
　党の地区委員会として、はじめて鈴木宗男事務所に抗議の申し入れを行った。
　地元の首長も「これ以上の受け入れは無理」と発言しているにもかかわらず、アメリカの意に応えて
汗をかくとはどういうことなのか。再び「恫喝まがい」で強行しようとしているのか。
　また、鳩山首相の「迷走」と「公約違反」は、日本の首相として情けないというより、ただちに辞任して
もらうしかない。
　米海兵隊は「抑止力」として必要であり、沖縄の痛みを全国で引き受けなければ。
　鳩山首相は何をいっているのか。
　それにしてもアメリカの支配力は抜きがたいほど民主や自民を侵食している。
　テレビも、アメリカ側からみた報道があまりにも露骨である。「抑止力論」の前にひざまずいていると
しかいいようがない。
「経済６月号」で安保50年を大特集している。なぜ日本がここまで従属しているか、よくわかる。
財界・大企業とアメリカという二つの壁を打ち破るためには、日本共産党の議席を増やすしかない。

障害者自立支援法の改正案、風雲急をつげる　　　5月２8日
　自民・公明の旧与党は、国会に「障害者自支援法改正案」を提出した。これに民主党も相乗りし、
議員立法として、成立してしまう恐れが出てきた。
　障害者自立支援法の廃止、新たな制度の創出は議論の真っ最中であるにも係らずである。
　自公両党には、障害者自立支援法の何が問題なのか、何もわかっていない。まったく反省すら
ない状況である。また民主党の長妻厚生労働大臣との「合意文書」はなんだったのか！
　意見の違いがあっても、せめて当事者が協議をしている最中は遠慮することが必要ではないか！
　「訴訟弁護団」は緊急の抗議声明を出した。　こちら→
　国会に出された議員立法の「法案」は、こちら→　
多くの抗議の声を民主党に、自公に、緊急にあげなければ！！！

普天間の分散移転、再び鈴木宗男議員が　　　5月17日
　釧路で開かれたセミナーに出席した鈴木宗男氏が「普天間の訓練を矢臼別に」と発言したと
ニュースが流れた。「またか」と思った。
　自民党時代に、矢臼別演習場への米海兵隊の受け入れのため、羽田空港から３町長を「拉致
監禁」まがいに連れ去り、強制的に受け入れ・署名させた張本人である。「開発期成会」での中央
陳情で羽田空港におりたら車が迎えにきてくれて、そのまま乗っていったら・・・　もちろん、陳情
のスケジュールにはまったくないものであったそうである。
　アメリカと大企業にものが言えない政治家に、また刑事被告人でもある人物に、もし、このような
ことをまかせようとするなら、民主党は自民党以上に自民党的ではないか。
　日本の政治の前進の前に立ふさがった二つの大きな壁（アメリカと財界・大企業）。ここを突破
するためにも、小選挙区制度により人為的につくられてきた二大政党を早く終焉させなければ。

国は責任もたない・・職業訓練センター　　　5月16日
「地域職業訓練センター等の建物譲渡の係る厚生労働省職業能力局の説明」が出された。
　13日に説明があった。要旨は、
　　・建物評価を6月30日まで行い、取り壊し費用が上回った場合、無償譲渡。
　　・コンピューターカレッジも白紙にする。
　　・建物が必要かは地域ごとに、今年度中に判断してもらう。自治体だけでなく、運営団体の
　　　購入もありえるのではないか。
　　・国は金がない、無償譲渡が国の条件。
　　・公表は、会見後まで控えてほしい。
　なんのことはない。国は全面的に手を引くということ。あとは地域におまかせ、ケセラセラ。
　昔、釧路市は「サンライフ釧路」（緑ヶ岡３丁目）を、10万円で国から購入した。その後の市の
負担は大変な額である。
「国から地方への権限の委譲」。言葉はすばらしいが、実態は「責任放棄」であり、お金も人も
出さないよ、ということである。
　民主党政権は、国民の願いや要望に背を向ける姿勢が露わになりつつある。
　普天間、後期高齢者、さらには消費税増税・・・・・

歴史の逆流、世田谷国公法弾圧事件　　　5月13日
　５年前、休日に、職場と無関係に、赤旗号外を地域に配ったとして「逮捕・起訴」された事件で、
控訴棄却の不当判決が高裁出された。３月に逆転無罪判決が出た「堀越事件」と１８０度違う
判決である。
　これでは２４時間３６５日、公務員の政治的な自由がないことになる。公務員には、憲法や国際
人権規約の適用外とでもいいたげな判決であり、人間として認めないということである。
　公務員としての職務・仕事とはまったく関係なく、その影響のない場での政治ビラであるにも関
わらず、逮捕するということは、「政治警察」の面目躍如である。
　商業ビラはまったく感知せず、政治ビラだけを「犯罪」として監視する社会は、まともな社会では
ない。　旧ソ連や北朝鮮を笑えない。
　世田谷国公法弾圧事件のHPはこちら→　　　　　　堀越事件はこちら→

「白兵戦」はなかった　　　5月11日
　戦争とはかっこいいものではない。よく言われることである。
　私たちは、テレビドラマや映画などで、戦国時代の合戦のイメージを持っているが、どうやら間違い
のようである。武田騎馬軍団の騎馬戦や何千何万という兵隊が衝突する合戦はなかったという本
がある。（戦国15大合戦の真相、鈴木眞哉著）
　刀や槍で勇猛果敢に戦う武士のイメージを持っているが、実際は離れての弓矢、その後は鉄砲
でほとんどの合戦は終わっているようだ。日本刀は「首をとる」という最後の役目だったようである。
　江戸時代や戦前の軍国主義により「勇猛果敢な武士」のイメージがつくられ、「白兵戦」こそ戦争
であるかのごとくつくられてしまったようだ。御用史観、英雄史観の典型である。
　「抑止力」
　なんとあいまいな言葉であろう。鳩山首相が沖縄米海兵隊の「抑止力論」を突然展開し、普天間
問題の決着をはかろうとしている。軍隊による「抑止力」を認める人も、沖縄の米海兵隊を抑止力と
見る人は少ないのではないか。どうみても「侵略力」「殴りこみ力」である。
　20年ほど前、米国の国外で最大の基地であったフィリピンのクラーク空軍基地が、国民の反対
運動で閉鎖された。ベトナム戦争当時、キーストーンを呼ばれた重要な基地であった。撤去された
後、フィリピンは侵略されたであろうか？
　普天間を閉鎖しても日本は侵略されることはありえない。いつまで幻の敵による侵略に、怯えて
いるのだろうか。
　普天間とともに矢臼別での米海兵隊の砲撃演習も終わらせることが必要である。
　ゲゲゲの女房をみて。

ゲゲゲの女房　　　5月 9日
　売れる「戦記ものを描け」という要請に対して、「戦争はかっこいいものではない」と拒否した場面を
観た。水木氏の戦争体験がそう言わしめている。
　２５年前に、ほるぷ出版社からだされた「敗走記」（水木しげる著）が手元にあり、再度読んでみた。
　敗走記の最後は、「ぼくは雨がふるたびにいまわしいこの南方戦線のことを思い出す。『戦争は、人
間を悪魔にする。戦争をこの地上からなくさないかぎり、地上は天国になりえない・・・』と」と結んでい
る。南方戦線の戦死者の６割が「餓死」であった。（「餓死した英霊たち」藤原彰著）
　日清戦争は９割が病死とのことである。
　若い人たちに、もうひとつの水木まんがをぜひ読んでいただきたい。

高卒未就職者に春を　　　2010年　5月 1日
　ハローワークレポートの学卒欄をみていると、高卒者やその家族の悲鳴と嘆息が聞こえてくる。
　３月末で釧路管内の高卒未就職者は、107人（男35、女72）もいる。今年度も、市として臨時採用や
雇用対策で救済する予算を組んだが、とても足りない。さらに抜本的対策とはいえない。数字の１の
裏にどれだけの多くの人生や思いがこめられているのだろうか。
　昔、高校の数が足りず進学できない中学生がたくさん生まれ、「15の春は泣かせない」をスローガン
に高校増設運動が各地にひろがった。今は18の春である。
　「景気が良くなれば」と何年も言われている。すでにバブル崩壊以降、20年もたっている。国全体の
成長が止まり、地方の経済は縮小しっぱなしである。
　日本経済の処方箋が完全に間違っていたことははっきりしている。とりわけ、小泉内閣、自公政治の
経済破壊はあらゆるところに傷跡を残している。政府は「失対事業」を禁句としている。　今そこに苦し
んでいる国民がいるにも係わらず、過去の枠に囚われすぎていないか。
　巨大なもうけと内部留保をためこんだ大企業の社会的責任も問われている。「コンプライアンス」は大
企業にとってブームとなっている。しかし、法令遵守のなかに、法律はあっても憲法や道徳はないので
あろうか。
　「18の春を泣かせない」　「22の春も泣かせない」
　新たな運動が求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　党の政策はこちら→　

ジェラート＆ぺちぶる　　　4月2９日

ジェラートって何？ 日ごろアイスクリームなど食べませんので、聞いてしまいました。 あの「ローマの休日」でオードリーヘップバーンが食べていたのが「ジェラート」とのことです。イタリア語でアイスクリームのことだそうです。 私などは「シェラザード」と聞き違いし、浅田次郎氏の小説かと勘違いしていました。 「しぼりたて牛乳」「いちごミルク」「ピスタチオ」の３種類を食べてみました。おいしいですね。 みなさんいきいきとして働いていました。就労移行支援事業として頑張ってほしい。 店の名前は「ぺちぶる」。 場所は双葉町です。

くしろ若者サポートステーション　　　4月21日
　厚生労働省がニート状態にある若者（学校に行っていない、職業訓練をしていない、収入のある
仕事をしていない）の職業的自立を支援するために、全国各地につくられたものです。
　釧路の有効求人倍率は0.3の状態が長く続いており、とりわけ高校生の147名が2月末で未就職
となっています。議会でも繰り返しとりあげましたが、現場で苦労されている方のお話をお聞きしま
した。 代表の総括コーディネーターの北川さんです。
　現在登録されている方は50数名で、登録外の方も来所されるとのことです。このうち22名がすで
に就職されました。40数％という就職率です。そして今年度から「アウトリーチ事業」を受託し、高校
中退者へのアプローチも行うそうです。
　なかなか就職できず、また就職してもすぐ離職をしてしまい、家に引きこもってしまう状態から一歩
でも二歩でも前にすすめる手助けが求められています。こうしたなかに、「発達障害、アスペルガー」
など、何らかの社会的支援が必要と思われる方が１割ほどいるとのことです。
　このことは、帯広で活動されている菊地先生が「全障研・北海道支部」の第６号に12ページにわたっ
て書かれた、「『帯広青年塾』の相談事例から見えてくる特別支援教育時代の課題」でも触れていま
した。
　こうした取組みは、人的にも予算的にも、もっと手厚くしなければなりません。
　なお、厚労省のこの委託事業は１年契約で、いつ「事業仕分け」で打ち切られるか、不安のなかで
の仕事になっているようです。すでに「若者自立塾」は事業仕分けで廃止されました。
　また、サポステ内にいつでも集まれるソファーなどを置いたサロンを設置していますが、この費用は
含まれていないとのこと。ＮＰＯ自らの自腹での設置です。厚労省は相談活動は机があれば良いと
考えているのだろうか。もっと現場の状況をよくみて、実態にみあった手だてを打ってほしいものです。

　なお、就職できていない若者本人（おおむね39歳まで）や家族で困っている方はぜひ相談していた
だきたいと思います。
　　電話は0154−68−5102
　　メールは kushiro-saposute@roukyou.gr.jp

幸せにkikuサブレ　　　4月20日

一個240円（2個入っている）

食物繊維と多糖類のイヌリンが多く含まれるキクイモが健康食品として注目されています。 小規模作業所の「すてっぷ」が、このキクイモを使ったクッキーを新製品として売り出したので食べてみました。 ネーミングが「幸せにｋｉｋｕサブレ」とキクイモにかけているのがいいですね。 ちなみにサブレはフランス語、クッキーはアメリカ語とのこと。 そういえば、ホームページを見るたびに、クッキーを食べていることをご存知ですか。パソコン内のkookieは削除しない限り、いっぱいたまっています。

成長の止まった国、地方の疲弊　　　4月18日

失われた20年、成長の止まった国になってしまった日本であるが、地方、とりわけ釧路市はどうなのか。 　最近発表になった釧路市民経済計算年表（Ｈ18年度）をみてみると、人口減と市内総生産がともに減少していることがよくわかる。強い相関関係にあることは一目でわかる。しかし、それは結果であって、相関係数-1.0ではない。人口減でも生産が増加している時期もある。 　この10年間、総生産の減少は1000億円近い額であり、産業分野別の減少分だけ合計すれば、1,200億円にもなる。 　どの分野が減少したかは下のグラフで、水産、鉱業、製造業が落ち込んでいる。金額的に大きいのが製造業であり、600億円と半分を占めている。製造業では食料品や紙・パルプの減少が大きな比重を占めている。印刷業は途中から分類範囲が変わったため比較できないが、印刷業のお話を聞くと相当な落ち込みだと思う。 　地域の産業の何をどう発展させていくか、地方の頑張りは相当なものであるが、それを上回って国の政策的誤りが大きいと私は考えている。 　「地域内循環」を高めていくことが地方経済の政策的中心に躍り出ているが、国全体の資金循環は、小泉・竹中路線で破壊されてしまったといわざるをえない。大企業の儲けに儲けた資金は設備投資にまわっていない。ほとんどが証券化して世界に流れ出ている。「トリクルダウン」経済の完全な破綻である。 　地方財政からいえば、「構造改革」によって交付税の大幅削減が象徴となっている。マスコミでは「地方交付税は親の仕送り」論がわかりやすいと使われているが、大きな間違いである。 　先進国で唯一、国全体が「成長の止まった国」「縮小する地方経済」の仕組みをつくりあげてしまったのが「構造改革」「新自由主義」であることを徹底的に解明していただきたい。 　それにしても、自民・公明政権の「何が問題だったか」の分析や反省が当事者からひとことも聞こえてこない。それどころか「もっとやれ」である。分裂した「新党」も同じ政策である。 　大企業中心・アメリカ中心の政治は、彼らのなかではアンタッチャブルのままである。テレビメディアも骨の髄まで侵されているのではないか。「よどみに浮かぶうたかた」ばかりが報道される。 　事の本質に迫る政治転換が求められている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　こちらも参考に→ 　日本経済の成長をどうかち取るか、 　日本経済への五つの提言はこちら→

釧路市内のＨ8年から10年間の総生産増減（％）

思想信条の自由を守れ！　　　4月16日
　民主党の小林衆議員への北教組の違法献金事件は驚いた。主任手当返還でたまったお金が
５０数億円。その利子だけでもいったいいくら貯まっているのか。その一部を小林議員への裏金
として流用したという事件であった。北教組は自らの解明をいまだに明らかにしていない。労働組
合としての一党支持の弊害きわまれり、ということである。労働組合は、要求での団結、資本から
の独立、政党からの独立という三原則を守らなければ、労働者を守ることはできない。とりわけ、
思想信条の自由という基本的人権を侵す「一党支持」の押し付けは、どれだけ団結を阻害してき
ただろうか。
　今回の道教委による教職員の調査は、この小林議員の違法献金事件に名を借りて、まったく
関係のない教職員の思想調査を行うというものであり、拒否すれば「職務命令」までできることを
強調している。
　連絡文書には、質問が不当労働行為の触れないよう５点にわたる注意を書き出し、その上で、
「交渉は一切応じない」「聞き取りを拒否した場合は職務命令も可能」というとんでもないものであ
る。
　調査項目には「政治活動行為等に関する調査」として、過去５年間にわたって、「カンパの集金、
勧誘をしたか」「個別訪問したか」「ビラを配ったか」「電話かけ、支持者獲得をおこなったか」「その
他、選挙運動をしたか」、さいごに「このようなことを見聞きしたか。さらに、その内容を記述せよ」と
いう詳細なものである。
　もうこれだけで「違法行為」ではないか。最後に「密告」まで付け足しているのは、教育としてある
まじき行為である。　おまけにこの連絡文書の最後に「人事法規グループ」が名をつらねている。
何をか言わんやである。
　この問題を自民・民主の政争とのとらえ方があるが、それは表面的なものであり、事の本質を
見誤ってしまう。私たちは「鈍感」になりすぎてはいないだろうか。
　戦前、思想を取りしまる特高警察により、戦争反対や民主主義の要求は口に出しただけで逮捕・
拷問を受けた。こうした痛苦の経験をつんだ日本国民が勝ち取ったものが、憲法の基本的人権で
ある。これが、今侵されようとしている。
　単なる政争としてではなく、大きな社会問題として警鐘乱打を！　　　　　　　　　申入れ文はこちら→

脳脊髄液減少症、保険適用の方向　　　4月13日
　車の事故などで、むち打ち症と診断されても「何かおかしい」と思っている人が多い。
　昨年、バイクの事故で二人の青年の方から相談を受けた。
　「耳鳴りがひどい」「まっすぐ歩けない」「感情の起伏が大きく、すぐ怒ってしまう」「自分の身体が
どうなってしまったのか」など、24時間毎日の苦しみのなかに陥れられ、他人からはわからない。
脳脊髄液減少症、高次脳機能障害などと呼ばれているが、診断基準が定まっておらず、患者に
対して事実上の放置状態が長年続いてきている。
　仕事がまったく出来ないため、親の扶養に入るか、生活保護しか生きる術がない。生活保護だ
と保険適用外の診療や治療はできない。ここに大きな障壁があり、患者をますますどん底に落ち
込ませることになる。せいぜい痛み止め程度の治療しかできない。
　厚労省がようやく重い腰をあげた。まず、脳脊髄液減少症の診断を保険適用にする。そして2年
後に「ブラッドパッチ」の保険適用を行う方向で、と発表された。2年後とはいわず、もっと早くできな
いのか。あまりにも対応が遅い。
　難病、障害者自立支援法、介護保険、さらにエイズなどの薬剤をめぐる犯罪的な姿勢など、厚労
省の評価は地に落ちつつあった。小泉改革、さらには自公政治による社会保障削減の忠実な執
行者であったからではないか。大銀行・大企業、さらにはアメリカには税金を湯水のごとく注ぎこん
でいるのに。
　困った人に、もっと機敏な対応を！

NPT壮行会　　　4月13日
　壮行会で「核兵器の不拡散に関する条約」が配布された。発行が1970年3月5日である。
　アメリカやロシアなど核保有国5カ国以外、核兵器を持ってはだめだというおかしな条約である
が、現在において核兵器廃絶にむけた国際的な舞台となっている。5年ごとに開かれているが、
2000年では「期限を決めた核兵器廃絶」をアメリカを含め確認したが、ブッシュ前大統領によって
投げ捨てられてしまった。オバマ大統領になり、ようやく核兵器廃絶の機運が盛り上がっている。
　核兵器が地球上から無くなった未来の人々が、現在をふり返ったら何と思うか。
「気が狂っている時代だ。一発で大都市を消滅させ、それを何万発も持っている。実に愚かだ」と
思うだろう。
　国連のあるニューヨークには自由の女神がある。　映画「猿の惑星」のラストシーンにも自由の
女神が登場する。当時、私は高校生で、強烈なメッセージとして記憶に残っている。
　核兵器はとてつもない費用がかかる。需要者は国家しかいない。軍産複合体であり、国家であ
る。曲がりなりにも国家は選挙で選ばれる民主主義国家である。であるならば「非核の政府」を
つくるのも国民である。ここに大きな希望がある。「狂気の時代」を早く終わらせるために。
　5月3日から開かれるNPT再検討会議。大きな前進を願う。
　なお、報告会は5月11日午後6時半、アクアベールにて。

規制緩和の果てに　（うめくタクシー業界）　　　4月 4日
　久しぶりの骨太の記事であった。（地元新聞 ５回シリーズ）
　タクシー業界の酷さは、生活相談にも反映してきている。「５〜６万円の給料で病院に行けない、
病院に行きたいのだがどうしたら良いのか」「タクシーをやりながら生活保護が受けられないか」
「10万円の給料で家族を支えられない」「50過ぎたら退職、その後アルバイト」、なかには「最賃
割れは不当」と訴えた労働者を解雇するなどの事件も起きている。想像を絶する世界である。
　今回の特集は、私たちに寄せられてきた深刻な生活相談と同じ線上にある。小泉改革以来の
規制緩和がいったい何をもたらしたか、みごとにえぐり出している。
「構造改革」の観念論者は「純粋な市場経済」の夢を今もみているのだろうか。そのような経済は
どこにもないのに。 たぶん「電気羊の夢」をみているのではないか。
「ルールある経済社会を」は、3月中旬に発表した日本共産党の５つの経済提言である。こちら→
　タクシーは高齢者の貴重な足となっている。ただし余裕があればの話しである。必要なのは年金
改革である。年金額の抜本的な底上げしかない。そのことによって高齢者のタクシー利用も少しは
増えると思う。
　最後に、この特集が釧路版というのが惜しい。

普天間の袋小路　　　4月 2日
　軍事プレゼンス、これは不思議な言葉です。英語のMilitary presenceの直訳で、軍拡の論拠
となっています。日本語では「軍事的な存在感」「軍事的な影響力」とでも訳しているようですが、
軍事プレゼンスという言葉を何気なく使っているようです。
　国民の安全・安心のために、日本の防衛のために、米軍の軍事力を維持しなければならない。
この意識に囚われている民主・自民の二大政党に出口はまったくない。では、日本の防衛のた
めに、どの程度の軍事力が必要なのか。普天間基地の軍事プレゼンスは必要なのか。誰も証
明出来ないし、この議論はまったくおきてこない。議論がまき起これば、一番困るのがアメリカ
ではないでしょうか。
　軍事施設、軍事力は、消費だけのものであり、破壊と死傷者以外は何も生み出さない。戦争
が起これば起こるほど消費が増え、笑うものが増え、同時に破壊と死傷者が大量に生み出さ
れる。政治家やマスコミも「国民の安全・安心」という言葉を多用しながら、実態は軍事プレゼ
ンスという軍人の発想・意識に飲み込まれているのではないだろうか。
　20世紀は戦争の歴史であるとともに、戦争を禁止しようとする歴史でもあります。
　私は、戦争を禁止しようとする各国の国民の努力があまりにも報道されなさすぎと感じていま
す。「普天間の袋小路」を打破する力は国民的な力にかかっているのに、です。
　Military presence に対抗して、9条をもつ日本こそ、9条を全面にだしての Peaceful presence
平和的プレゼンスが求められています。外交力（Diplomatic power）がない日本といわれ続けて
いる今こそ、9条を光り輝かせることが必要です。

高校無償化、いよいよ明日から！　　　2010年　3月 31日
　ようやく世界の流れに一歩近づきました。
　長年の自民政治、自公政治による教育の国民負担は限界に達しています。
　世界の国の中で、国際人権規約13条2項ｃを留保しているのは、日本とマダカスカルの２国
のみになってしまいました。（ルワンダは撤回した）
　国際人権規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」第１３条
　　２　この規約の締約国は、１の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
　　　　(c)　高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、
　　　　　　　能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
　今度は大学の高額費をなんとかしないと。
　ヨーロッパの国々の高校や大学までの話を聞くとうらやましいかぎりですね。
　高額費によって教育の機会均等が奪われてきました。こうした政治を続けてきた「自民党型」
政治に決別を！

政治弾圧・・堀越事件無罪判決！　　　3月 29日
　チラシ配布を狙った政治弾圧が続いてきたが、ようやく無罪判決がでた。
　公務員が仕事とはまったく関係なく、休日の私的時間に赤旗号外を配ったことが「犯罪」とし
て逮捕・起訴された事件であった。当時、イラク戦争に反対する反戦ビラや赤旗号外を団地に
配ったことを「住居侵入」で逮捕するなど、政治弾圧として狙い撃ちされていた。商業ビラは自由
に配られていたのに。政治ビラだけの狙い撃ちであった。それも不特定多数が出入りする団地
の「通路」であるにも関わらず。 警察の「政治警察」としての面目躍如である。
　自由と民主主義、とりわけ政治的民主主義は常に権力の弾圧対象とされてきた。私たちは
もっと敏感にならなければと思っている。それにしてもよかったですね。
　　　　堀越事件のホームページはこちら→　
　　　　葛飾ビラ配布事件はこちら→

いつまでハーメルンの笛吹き男を演じるのか　　　3月 28日
　地元新聞の経済欄で八代尚弘氏が笛を吹いている。
　八代尚弘氏といえば、名うての新自由主義者であり、小泉政権下で日本経済を破壊する旗を
振ってきた人物である。
　外国の大企業が撤退しているのは大胆な規制改革が行われていないからだ。
　派遣禁止を進めているから海外に企業が移転する。
　何回も聞き飽きている言葉である。
　現象面を見て、その原因を、「俺のいうことを聞かないからだ」ともいうべき傲慢さは驚くべき
ものだ。今の経済状況を作ったのは自分にも原因があるのではないか、などとは露ほども思わ
ないのだろうか。自らの政策で大量の非正社員や派遣社員を生み出しておいて、そこにしわ
寄せさせているなどと弱いものの味方をしているような発言は、言葉は悪いが、読んでいて胸く
そ悪くなった。
　グリム童話にあるハーメルンの笛吹き男の笛ではないか。まだこちらの方がネズミを退治した
という功績があるが。
　大資本に魂をうばわれた者、大企業にひたすら拝跪（はいき）する者、こうした者たちを歴史の
舞台から廃棄するため、社会的連帯で社会的反撃をさらに強めなくては。

転機　　　3月 25日
　「年々歳々花相似たり
　　歳々年々人同じからず」
　有名な中国の詩です。
　３月末から４月始めにかけて転機を迎える季節ですね。市役所も大移動の時期です。ぜひ、新しい
チャレンジ精神で歩んでほしいものです。
　若いときは、「嘆きの詩」と思っていましたが、最近は心の琴線に響くようになりました。
　歳を感じたのか、あるいは「うつ」的症状なのか。
　いや、人は同じではないから楽しいし、未来を拓けるのではないだろうか・・・・・

議会制民主主義の破壊　　　3月 24日
　名古屋市で、市長から議会への攻撃がかけられている。市長は二元代表制を立法ミスと公言して
はばからない。議席数を半減すれば小選挙区制に近くなり、多様な民意が議会に反映しなくなる。
これは市長による議会の形骸化であり、「専制政治」を狙う暴挙といわざるをえない。
　市長は予算執行権や人事権を握る大きな権力を持っている。しかし議会の承認を得なければ執行
できない。これこそ「専制政治」を防止するためにつくられた人間の知恵である。同時に「多様な民意」
を議会に反映させるという民主主義の大きな役割を担っている。
　町村議会議長会編『議員必携』によると「相互の抑制と均衡によっていずれかの独善と専行を防止
する体制」となっており、この「相互の抑制と均衡」を破壊しようとしているのが名古屋市長の暴挙であ
る。名古屋市議会が試されている。「独善と専行」を抑えられるのか。
　議会制民主主義の歴史をひも解くと、多くの人類の血が流れている。
　ヨーロッパでは、王や封建領主への対抗勢力として「議会」が発展し、その横暴を抑えてきた。しかし
市民革命（資本主義革命）が成功し、権力を握ると一転して「議会」を一部の国民の代表のみに抑える
ようになった。ここから「普通選挙権」を獲得するため多くの血が流れ、発展してきた歴史がある。
　日本でも「普通選挙権」を実現するためにどれだけ弾圧をされてきただろうか。「男女普通選挙権」が
実現したのは、ようやく戦後である。戦前は、知事が国から任命、市町村長は議会選出ではあるが事
実上の任命に近い形となっており、この中央集権体制が「戦争遂行」の大きな力となった反省がある。
二元代表制は戦前の反省の上にたっている。首長にとって、議会がなぜ厄介なものになっているか。
必要だからである。
　名古屋のようにもし議会定数が半減となれば議会への民意の反映が歪み、首長の独断専行を許す
ことになる。さらに議決権の一部もとりあげることができれば、これほど首長にとってありがたいことは
ない。
　最近、一部政治家により「社会の閉塞感」を利用した民主主義の制度破壊が進行している。
　歴史的に葬られた「哲人政治」の復活に行きつく恐れがある。
　こうした議会制民主主義の歴史と役割をしっかりつかみ、警鐘乱打することが求められている。
　　　　　　二元代表制
　　　　　　　　　　国政は議員内閣制であり、議会の多数を握った勢力が内閣を結成し首相を選ぶ。
　　　　　　　　　しかし、地方自治体は首長と議会をともに選挙で選ぶ。外国の大統領制に近い。
　　　　　　　　　このように別々の選挙で首長と議会を選ぶことを「二元代表制」と呼んでいる。この
　　　　　　　　　制度は「独裁と専横」を防止するためにつくられた人間の歴史的到達点である。
　　　　　　　　　　議会制民主主義は、ともすれば時間がかかる。
　　　　　　　　　　国民のイライラ感からすると「独裁と専横」に拍手する危険性がある。
　　　　　　　　　　だからこそ警鐘乱打を！

「真理」と神秘性　　　3月 21日
　・・・つづき
　ときどき「真理を究めたい」という人がいますが、二つの方向性を思わずにはいられません。
　科学的な「真理」は、研究や実験などの繰り返しのなかに「新しい発見」や「法則性」が見えてきます。
私たちが普通に使っている「真理」です。ところが、神秘という衣にくるまれた「真理」は危険な香りがしま
す。この「真理」は社会性からどんどん離れて行き、迷路に迷い込み、独善的な穴に落ち込む危険性が
あると考えます。
　科学的社会主義の「真理論」は、人間の意識・思考や観念が客観的実在と一致することを表します。
これ以外の意味はありません。「認識論」とともに考えることが必要であり、だからこそ、そこに向って相当
な努力が求められるわけです。ロシアの革命家レーニンは「唯物論と経験批判論」の中で「電子といえども
汲みつくすことができない」と述べています。粒子だと思っていた電子が「波」でもあったことは衝撃でした。
日常の世界では粒と波は一緒ではありませんから。
　さらに「絶対性と相対性」の弁証法的理解もかかせません。「絶対はどこまでいっても絶対、相対はどこ
までいっても相対」という思考は形而上学的思考の最たるものです。
　オウム事件のことにふれるたびに考えることです。
　「悟り」はわかったこと、「神秘」は楽しむこと程度に留めておいた方が無難ですね。

ポア・・・サリン事件から15年　　　3月 20日　
　あれから15年もたった。13人が死亡し６千余人の被害者を出した地下鉄サリン事件である。
　しんぶん赤旗に「家族の会」会長（オウム被害者の会会長）の永岡弘行さんの長文のインタビューが
掲載されている。永岡さん自身もＶＸガスによって生死の境をさまよった方で、「サリン事件を回避する
機会は何回もあったと思えてなりません。例えば２年前の松本サリン事件、山梨県の上九一色村の
竹内精一さん（共産党の支部長）らの村民の決死的な調査、県も警察も立ち入り調査をしなかった」
など思いを述べていました。 この５年前には坂本弁護士一家がオウムによって殺害されていたので
あった。この時も警察の調査は事件性なしとしてほとんど動かなかった。
　当時、竹内精一さんの書いた本などを読むと「なぜ警察は動かなかったのか」と疑問をもつ。
　「ポア」
　オウムが使っていた言葉である。チベット仏教の「死後の魂を高い世界に移す」ことだそうである。
だからオウム真理教のなかでは、殺人が正当化されていた。「輪廻転生」論から導きだされるひとつ
の悪しき帰結ではないだろうか。
　私はよく「仏教の迷路」という言葉を使う。２千年以上の多くの人類によって営々と積上げられ、マン
パワーによって作り上げられた「教義」は、あらゆるものを含んでいる。無数の「教義」のなかにさ迷え
ば、日常生活、市民生活からかけ離れてしまう危険性がある。その結果が「教義と教義の衝突」であっ
て、どちらが正しいかの結論は絶対にでてこない。無理やり白黒をつけようとすると鎌倉や江戸時代の
ように「お上の裁断」を求めることになる。日本共産党が「教義論争」に係わらない理由のひとつである。
　いまも被害者を生み出す「新興宗教」に囚われの身になる人が後をたたない。
　マインドコントロールはなかなか解けない。そして、なぜか共産党は彼らの最大の敵にされてしまうの
で、生活相談で共産党議員が直接対応するのは非常に難しい。
　やはり日常生活のなかで、多くの人たちのなかで、社会性を身につけることではなかろうか。
　といっても、戦前は国民全体が戦争遂行という「マインドコントロール」にかかっていたのではないか。
本当に難しいことだと思う。
　当時、大学のある哲学教授がオウムと共産主義を同列に論じた記事を新聞に掲載したが、このとき、
上九一色村では、共産党員が命の危険を感じながらたたかっていたのである。また、オウムの反社会
的実態を追求していたのが赤旗新聞であった。社会的事実に目を閉じ、ひたすら自らの観念のなかに
閉じこもったものの恐ろしさとともに哀れさを感じた。
　大学で宗教哲学などを論じていた教授のなかにもオウム真理教を高く評価し持ち上げていたものもい
た。こうした知識人は反省しているのだろうか。そういえばサリン事件の被告たちは医師など高学歴者
が多かったことも特徴であった。
　地下鉄サリン事件、二度とあってはならない。そして、被害者の救済を手厚くしなければならない。

バージョンアップ・・・困った　　　3月 16日
　毎年、ネットを使って確定申告書を作成してきました。（いわゆる今風にいえばクラウド・コンピューター）
　今年は、申告書の印刷ができない。そもそもＰＤＦファイルが表示されない。
　原因は、私のアクロバット６でした。アドビーのアクロバットの現在のバージョンは９、最新バージョンで
作成したＰＤＦは旧バージョン６では読めませんでした。当時、アクロバットは３万円もし、バージョンアップ
には１万円以上かかります。今回は仕方がなく、アドビリーダー９をインストールしました。
　セキュリティなどでバージョンアップは仕方がないとしても、新しいバージョンで作成したＰＤＦが読めな
いということも困りものです。製品を長く使ってもらうための無料サービスはないものか！

失われた20年　　　2010年　3月 15日

日本経済のゆがみをただす道はどこにあるか（雇用・中小企業への大企業の社会的責任を） 　前衛4月号に掲載された寺沢亜志也氏の論文である。 　左上の表をみてほしい。バブル崩壊から20年。先進国で日本だけＧＤＰが伸びていない。 日本が成長しない国になっている。マスコミでは「中国に抜かれる」ということが注目されてい るが、先進資本主義国の中で、ただ一つ「成長が止まった国」になっている。その下のグラフ は、一人あたりのＧＤＰで、アメリカ、フランス、イタリアと六カ国に次々と抜かれていったことも 注目されていない。 　しかし、大企業は「失われた20年」どころではない。利益と内部留保を飛躍的に伸ばしてい る。それとは裏腹に、雇用者報酬はみじめな低下を続けている。消費不況が続くわけだ。 　派遣労働者に端的にあらわれた労働の非人間化、中小企業の疲弊。だからこそ大企業 の社会的責任が問われている。 　小泉内閣の「構造改革」「新自由主義」が何を生み出したかよくわかる指標となっている。 　14ページの論文なのですぐ読める。　ぜひ一読を！

制度の犠牲者　　　3月 13日
　かなり前、釧路のグループホームにお伺いしたとき、ちょうど避難訓練を行っていた。職員・高齢者一丸と
なっていた姿がほほえましい光景に映った。しかし、札幌で多くの高齢者が犠牲になった。
　札幌の介護保険のグループホームが火災になり、ほとんどが逃げ出せず7名が亡くなるという悲劇。当然、
グループホームの管理責任が問われるが、本当の原因に目を向けてほしい。
　10年前に成立した介護保険は、国の負担を大幅に減らす目的があった。介護保険の事業者は、低賃金の
ワーキング・プアを前提にした低い介護報酬の仕組みに四苦八苦し、ギリギリの運営を強いられてきた。「社
長の私もワーキングプア」と言わしめる仕組みは恐るべきものがある。
　認知証のグループホームは、当初、夜間体制が単なる「１人宿直」体制であった。さすがに多くのグループ
ホームから苦情と要望がだされ、ようやく「夜勤」体制になった。それでも9人の高齢者に対してひとりで介護
しなければならない。認知症の高齢者は夜間の方が大変な労力である。一人の認知症の方の介護でも大変
なのに。やはり二人夜勤体制は必要ではないか。またスプリンクラーの設置の義務付けも必要である。
　施設が不足しているため、そのすき間を埋めるように「高齢者下宿」がひろがっている。介護保険のような
設置基準はない。こちらはグループホームの比ではない。さらに障害者自立支援法のグループホームは、
介護保険よりもっと低い水準である。単なる下宿といってもいい基準である。
　危険性はさらに広がっているといわざるをえない。
　10年前、私たちは介護保険制度に対して、「介護保険＋社会保障」を結合した新しい社会保険を提唱した。
　安上がりの社会福祉は、必ず付けがまわってくる。
　付け焼刃的な対応ではなく、制度の抜本的改革が必要である。

怒りの北教祖違法献金疑惑問題　　　3月 3日
　新聞報道を注視していたが、根はそうとう深い。
　旧社会党時代から、労働組合の機関決定による「一党支持」は、労働組合運動を壊してきた根源となって
いる。「社会党への選挙カンパを拒否したら権利停止を受けた」という話はよく聞いた。これは労働組合の破
壊以外なにものでもない。私たちは、組合として「一党支持」を止めることは「組合員個々の思想信条の自由
を守る上で重要」だと訴えてきたが、なかなか理解されなかった。
　主任手当ての裏金疑惑もある。利子が１％でも年間５千万円ともなる途方もない金である。組合員には会
計帳簿を公開する責任があるのではないか。
　問題の根源である「一党支持」はただちに止めるべきである。そして労働組合の本来の姿である「政党か
らの独立」「資本からの独立」「一致する要求での行動の統一」の三原則にもどることを訴えたい。
　さらに、これを契機に公務員の選挙規制をさらに強化しようとする動きがはじまっている。自分たちの敵にた
いしては自由と民主主義をさらに奪い取ろうとする邪悪な動きには警戒が必要である。
　私たちの選挙では「どこの組合から推薦をうけていますか」と聞かれることがある。日本共産党の選挙では
企業や労働組合からの推薦はもらっていないというとビックリされる。なぜなら、企業や労働組合のなかにい
る方々の思想信条を犯すことになるからである。あくまで個人として、また後援会をつくっていただいて応援
を受けている。

アメイジング・グレイス　　　3月 3日
　伴奏のまったくないあまりにも有名な賛美歌ですが、よい歌はキリスト教徒だけでなく、多くの人たちに共有
されるものです。私のつたない音楽知識でも、白血病でなくなった本田美奈子、またテレビドラマで中島美嘉
がうたっていた記憶があります。
　最近ふとしたことで、ネットで米在中のピアニスト久保田よしえさんの「アメイジング・グレイス」を聞きました。
透きとおるやわらかい声はなかなかのものだと思います。本業はピアノや作曲のようですが、ボーカルとして
もがんばっているようです。
　矢臼別でもシンガーソングライターの菊地さんが、ときどき「アメイジング・グレイス」をうたっています。
　久保田よしえさんのHPの「Audition視聴」、「classic」に進むと聞くことができます。勝手にアドレスを紹介しま
す。疲れているときなどいかがでしょうか。
　　　　http://yooy.jp/yoshie_kubota.html

津波・避難勧告、お疲れさまでした。　　　2010年　3月 1日
　チリ沖巨大地震マグニチュード８・８ のニュースが流れたとき、多くの人が50年前を想像したのではないか。
　釧路市もただちに災害対策本部を設置し、10時半に「避難勧告」を出した。
　昼ごろには、各避難所にぞくぞくと地域住民が集まっていた。ピークが13時30分の410人でした。
　津波第１波が20ｃｍと聞いて「ホッとした」人が多かったのではないか。その後、避難所から帰宅がはじまっ
ている。しかし、実際の津波のピークは釧路市で2時間後、根室では4時間後であった。やはり住民に油断が
なかったかどうか。50年前のチリ沖地震のときも、第１波より、２波、３波の方が2倍、3倍の津波が来るという
教訓があったのではないか。今回も津波のピークは同じ状況です。
　最初の第１波で、「たいしたことはない」の思いで帰宅したのだろうか。
　また、夕方の警報サイレンに対しても、うるさいという苦情が市役所に数多く寄せられた。

	釧路市 避難人数 釧路港潮位 　根室花咲港 13時30分 410 13：47 30ｃｍ 14：04 20ｃｍ 15時30分 218 15：43 90ｃｍ 16時 103 16：05 70ｃｍ 18：23 100ｃｍ 21時 39 深夜1時 4 　津波のピーク時にはかなり帰宅した？？	市役所に設置された避難所の案内
改めて、津波の恐ろしさ、怖さの周知徹底が求められていると思う。 　今回、50年前のチリ沖地震を経験した方のお話を聞くと「釧路川の水が引いて底の砂利が見えていた。そして水が逆流してきたときの恐ろしさは今でも思い出す」「あわてて鉄橋の上を渡って材木町の丘の上に避難した」。 このとき、釧路では100隻の漁船と90戸の浸水被害があり、総額1億９千万円の損害であったという。 　当初の予想の２ｍでなかったことにホッとしている。 　福祉部も要保護者の避難マニュアルを活用して動いていた。 　また、一睡もしないで朝まで奮闘された市の職員の方々も本当にご苦労さまでした。　あらためて教訓化、そして市民啓発の強化が必要となっている。 　私は子どものころ、台風通過後の増水した川に泳ぎに行き、流れの強さのため、水面がひざ上あたりで動けなくなってしまった経験がある。岸にむかってまったく歩けない状況であった。結局、泳いで難を逃れたが。（今から思うと冷や汗） 　防災センターに津波体験施設が必要と思っている。津波の強さを実際に体験し、流される体験をするとその危険性がよくわかるのではないでしょうか？		昼食用に緊急に使わ 　れた非常食料、ペット 　ボトルの水も！

来年度の市政方針は・・・・・　　　2月 27日
　26日、初日に蝦名市長から出された市政方針は、「豊かな釧路を次世代へ継承する成長戦略として」で、A4で
32ページにわたるものです。
　地域経済の疲弊、雇用危機、医者不足、財政危機、人口減少など、合併後5年目となり、課題はますます困難に
陥ってきています。そうした課題にどう向かっていくのか。
　蝦名市政は、基本を「釧路市の優れた資源を徹底的に活かすこと」、そして、まちの姿を「ロマンのまち・釧路」を目
指すとしています。おわりに、「社会的包摂の実現」という目標でしめくくっています。
　昨年の抽象的であった「顔の見える市政」の言葉は消え、より理念的な方向性がでています。
　この方向性は誰も反対することはないと思います。気になる点は「最高経営責任者」です。市長の立場は、当然
その要素を含みますが、やはり地方自治の本旨にそって「住民の福祉の増進を図ることを基本」を土台にすえなけ
ればならないのではないでしょうか。ここに「民間会社のCEO」と決定的な違いがあります。「経営責任者」を強調
しすぎて、本来の地方自治の精神、とりわけ「住民自治」が弱まらないか？
　また、「22年度市政執行方針」のなかでは、医者不足などによる医療危機や合併5年目を迎える「新市」の課題が
聞こえてきませんでした。
　「社会的包摂」という概念は、「社会的排除」という言葉とともに、欧州諸国から日本に導入された概念です。すで
に障がい者の運動のなかで「インクルージョン（包摂）」という先進的な概念が先行していました。
　長年の自公政治による「新自由主義」「構造改革」は、日本的な「社会的包摂」を徹底的に破壊し、「社会的排除」
がいたるところで噴出してきました。この貧困と格差の拡大を広げてきた政治の責任が問われているわけです。そ
うした流れに身を置いてきた蝦名氏が、その裏返しとして、市長の立場として、いわざるを得なかったではないか。
　あやしくなってきた「政権交代」、三割自治ではなく一割自治ともいわれるなか、釧路市議会でも住民の生の声を
どう取り入れ、市民の力を発揮していくか。これから代表質問、一般質問での論戦がはじまります。
　

たった一人にあなたに・・・小林多喜二　　　2月 26日
　24日放映のＮＨＫ歴史ヒストリア「たった一人のあなたに」をみた。
　小林多喜二の生涯を短い時間で紹介し、究極的ともいえる弾圧体制をしいた日本社会の実態の一部が明らかに
されていた。若い人たちに、戦前の日本社会の姿に疑問を抱かせるものになっており、現代社会から排除された派
遣労働者たちのこころの琴線にふれあえればと思った。
　当時の新聞は「怪死」と報道したが、実態はどうみても特高警察の虐殺である。すさまじい拷問を受けた写真は目
をそむけさせる。当時の治安維持法で逮捕され拷問で獄死した人が１９４人、獄中で病死した人が１５０３人、逮捕
投獄された人は数十万人におよぶという数字は、現代の私たちの想像をはるかに超えている。
　こうした道をみずから歩んでいった小林多喜二の勇気は、私たちを奮い立たせるものとなっている。
　人間の頭のなか（思想）を取り締まる法律は絶対に許してはならない。
　それにしても、人間を物のように働かせ、物のように捨て去る社会に未来はない。そのようなことを行っているのも
また人間である。ぜひ個々の人間の感情や意志の奥底に流れている客観的な社会の仕組みに目を向けてほしい。
　

たかだかお茶・・・公設派遣村　　　2月 22日
　21日深夜放送の「ドキュメント’10 反貧困！ カツドウカ、政府に入る」をみた。今冬の「派遣村」は公設であった。湯浅さ
んは、「ひっそりこっそり」と進め、「やったという実績づくり」と批判していた。
　赤旗でも、今回の実態は詳しく報道されていた。民間支援者が敷地内に入れないということもおかしなことであった。
　31日の大晦日、お茶が飲めないということがわかり、電気店にポットを買いに行く姿があった。
　湯浅さんの「たかだかお茶というけれど、それはいつでもお茶を飲める人のこと」という批判には重いものがある。
　「２万円をもって逃走」という報道は特にひどかった。派遣切りやホームレスの実態を知らない者の記事である。特に都
知事の発言はひどい。私も市内でホームレスに係わった者の一人として、背景の報道がほしかったと思う。その点、今回
のドキュメントは若干ふれている。
　それにしてもセイフティネットを破壊してきた「自公政権」の罪は重い。
　雇用保険をせめてヨーロッパ諸国なみにするべきである。派遣労働の自由化に賛成した国会議員は責任を自覚している
のだろうか。
　派遣切り→ホームレス→生活保護ではなく、雇用保険でしっかりと次のステップに進むよう早急な改善が必要である。また、
派遣の禁止、さらに非正規から正規雇用へのルールをきちんとすべきではないか。
　このことに関して、民主党政権があやしくなっている。
　なお、ビデオに撮ってありますのでみたい方は・・・・・
　

フェイルセーフ　　　2月 17日
　確か航空機事故であったか。「フェイルセーフ」なる言葉が一般的になったときがあった。ひとつが故障しても重大事故
につながらない仕組みであったと思うが、今回のトヨタのリコール問題をめぐって再び問題になるときがきた。
　昨年、カリフォルニアでトヨタ車の暴走により一家4人が死亡した事故で、ブレーキ問題が浮上したわけだが、アク
セスが全開のときブレーキを踏んでも止まらないようであった。このときはマットが原因と報道。
　市内の修理工場の方にアクセルとブレーキを同時に踏んだとき、どうなるかとお聞きしたところ、エンジンパワーとブレー
キのパワーとのケンカとなり、たぶんすぐには止まらないだろうということであった。
　赤旗新聞に書かれてあったが、このときブレーキを踏むとアクセルが解除になる仕組みが「ブレーキオーバーライド・シス
テム」と呼んでいた。ブレーキ優先の思想である。日本の車には、ほとんど設置されていないとのことであった。
　「そんな操作などするわけない」という声があるが、そんなことをするのが人間である。あらゆる可能性を想定するのが、
「フェイルセーフ」であって、日本の車にその思想がないことが大問題ではなかったのか？
　トヨタのリコール騒ぎで影に隠れてしまった感があるが、こちらの方が心配である。

第三セクターを煽った罪、１５１億円の市民負担　　　2月 15日
　釧路市は、第三セクターである土地開発公社と振興公社の廃止を決めた。実態は「倒産」である。
　２０年近くまえにも「倒産」している。
　２０数年前、市は北洋サケマス沖どり全面禁止を前にして、経済危機打開の突破口として「三大プロジェクト」なるもの
�@釧路野菜類生産実験公社 �A釧路複合農業実験公社 �B釧路熱供給公社を第三セクターとしてスタートさせた。
　野菜工場は赤字が続き廃止、丹頂しめじにいたっては7億円の負債を抱えて倒産、低品位炭を活用した最先端ともいう
べき熱供給は重油に負けてスクラップ化。惨憺たる状況であった。丹頂しめじ生産の釧路複合農業開発公社は5億数千
万円もの市民負担が発生し、返済に十年近くもかかっている。当然に議会でも大論争になり、市長の政治責任が問われ、
市長の陳謝とともに問責決議に至っている。
　土地開発公社と振興公社は、国の肝いりで土地の先行取得を行ってきた。土地は値上がりするもの、建設計画が知れ
わたると値上がりするから、いっきに買ってしまおうと、市長の判断だけで何億という土地が購入できるシステムである。
議会の議論や決議なしで決断できるシステムであった。それが積もり積もって百数十億円もの不良債務に陥っていた。大
きな議論になったのが、合併問題のときであった。
　このとき、両公社の売れない土地が200億円近くあり、保有する土地の実勢価格を調査し公表せよとの声があがった。
釧路市側は、かたくなに拒否しつづけた経緯があった。なにしろ借入金の利子で年間３億円ほど債務がふくれあがって
いく状況が続いていたからである。
　今回、ようやく保有する土地の実勢価格が公表され、負債金額が特定された。
　土地開発公社・・・帳簿価格で５４億円の土地が２３億円・・・差し引き３１億円の消滅！
　振興公社・・・・・・・帳簿価格で１０７億円の土地が２５億円・・・差し引き８２億円が消滅！
なんと合計１１４億円が土地で消滅、さらに公社廃止の場合の実際の債務残高は、１５１億円！
今後市民負担となって払いづづけなければならない。この金額のほとんどがふくれ上がった利息である。
　国はこの返済のため、市が「第三セクター債」の発行を許可することを決めたが、
　　　償還年限が１０年で、毎年１５億１０００万円
　　　　　〃　　　　１５年で、毎年１０億７００万円
　　　　　〃　　　　２０年で、毎年７億５５００万円
　これは、元金のみの返済で、利息は入ってない。利息１．５〜２％でさらに億単位で負担がさらに増えることになる。
国の財政的な支援はない。国は市が借金をする許可だけである。国も第三セクターブームを煽った責任があるはず
でないか？
　国は返済期限を「原則１０年」としているが、とんでもない話である。
　歴代市長の政治責任、それを煽った国、与党であった自民党の責任が問われている。
　にもかかわらず、第２の「三セク」になりつつある「ＰＦＩ」をさらに押し進めようとしている。

合併による人口変化　　　2010年　2月 13日

今年は３市町合併後、５年をむかえます。 　旧地域別の人口・世帯数をグラフ化しましたら「合併効果」が顕著にあらわれていました。とりわけ阿寒町地区の人口と世帯数の減少が顕著にあらわれています。 　阿寒地区は合併前には世帯数が着実に増えていましたが、合併後にいっきに下がっています。 　なぜかは、これからの分析が必要と感じています。 　合併や人口減の統計予測に負けない「がんばり」が求められています。

「地域内再投資」と大手スーパー　　　2月 11日
　先日、漁協にお伺いしました。（党中央委員会農漁民局次長有坂氏、はたやま参議候補、松永道議候補）
　水揚げ額の減少、燃油の値上がり、販売価格の低下、後継者の問題など、幅広い意見交換ができました。
　そのなかで現在の価格の決定権が大手流通業者に握られていること、生産価格を無視した価格決定が行われることなど
が出されました。私も数年前、ある加工会社の社長さんから、大手スーパーへの卸価格が、採算の取れないような低価格を
一方的に押し付けられることを訴えられました。当時、この分野には市場機能が働かなくなってきているなと思っていました。
　早朝の大手スーパーの周りには、札幌ナンバーのトレーラーが何台も待機している光景が目につきます。
　市の地方卸市場の低下も大型店の影響をもろに受けています。
　これは「地域内再投資」という観点からみても反対の流れとなっており、地域経済の疲弊のひとつの原因にもなっています。
　８日の国会での志位委員長の質問は、雇用の問題とともに「大企業と中小企業の公正な取引のルールをつくること」の二つ
の改革を提案しました。
　大企業が市場を支配するようになると「市場機能」が有効に機能しなくなる。多くの経済学者の指摘するところです。
　だからこそ政治による規制、ルールが求められているのではないでしょうか。

「光とともに・・・」、訃報　　　2月 9日

戸部けいこさんの訃報が流れました。 　5年ほど前のテレビドラマ「光とともに」を思い出します。自閉症の子どもを育てる夫婦のお話です。 　自閉症は、いまでは発達障害としてアスペルガーや高機能自閉症なども含めて理解が広がっています。 　この「光とともに・・・」は秋田書店から発売されています。この物語の主人公はかなり重い自閉症の子ですが、本人自身も周囲の人たちをも巻き込んで成長していく姿には感動を覚えます。 　一冊798円です。この機会にぜひご購読を。

過剰な「内部留保」　　　2月 ８日
　貸借対照表、いわゆるバランスシートは企業活動の実態を表す経理の基本中の基本です。人類の偉大な発明ともいわれて
います。企業努力により収益を上げ、株主への配当金などすべてを支払ったうえでの利益が資本の剰余金に繰り入れられ、
企業は成長していきます。内部留保の増大は優秀な企業の証ともいえます。
　日本共産党が国会で大企業の内部留保を繰り返し問題にしています。この間の日本の企業は、製品の製造・販売の増大に
よる剰余金の増ではなく、労働者を派遣などの非正規にし、低賃金といつでも首を切れるようにしたため、売上が伸びなくても
利益が上がり剰余金が増えているのです。私たちは、これを企業活動本来の剰余金ではなく、労働者と国民を犠牲にして得た
剰余金、いわゆる「過剰な内部留保」と呼んでいます。大企業は社会的な存在であることは論を待たないところです。
　社会的な存在だからこそ、そこに社会的な責任があります。ばく大で過剰な「もうけ」をあげていながら、片方で真冬の寒空の
下に放りだされたホームレス。だからこそ大企業の社会的責任を追求しているわけです。
　トヨタの貸借対照表では、資本の部にある「利益剰余金」が１２兆円になっています。わずか１〜２％を使えないのか。
　　　　　（企業の財務はインターネットで公開されているので、検索してみてください）
　志位氏は、8日の国会質問で、�@非正規から正社員への雇用転換をはかるルールをつくること　�A大企業と中小企業の公正
な取引のルールをつくること、の二つの改革を提案しました。これにより、「過剰な内部留保」をつくるシステムを転換することを
求めています。単なる内部留保ではなく「過剰な」を取り崩しなさいということです。
　日本の経済危機を招いたひとつに「過剰な内部留保」をつくるシステムがあります。ここにメスを入れることこそ必要ではない
でしょうか。企業から政治献金をもらっていない日本共産党だからこそできる仕事です。
　なお「内部留保」は取り崩せないというアホなこと主張する評論家がいますが、貸借対照表の左側の資産の部をみれば一目
瞭然です。貸借対照表を知らないのか、または意図的に大企業の味方をし国民をごまかしているのか。まあ、後者でしょうね。

精神障がい者への理解、いまだ道半ば！　　　2月 5日
　精神障がい者による地域トラブルの相談を受けましたが、行政と地域による連携プレーの大切さとともに、住民の啓発活動の
大切さを改めて感じました。
　昔ながらの連綿として語り継がれてきた「精神＝キチガイ・近寄るな」「知的＝バカ・マヌケ」「身体＝かわいそう」という感覚は
ずいぶん変わってきましたが、いたるところで顔を出します。三障がいのなかでもとりわけ精神障がい者への偏見は根強いもの
があり、関係者も対応に苦労しているところです。とりわけ本人や家族、兄弟の苦労は想像を絶するものがあります。私が、「精
神障がい者の犯罪率は一般の人よりかなり低いのですよ」とお話すると「え、本当ですか」と一様に驚かれます。
　対応で大変なのが「個人情報保護」の壁です。たしかに障がい者本人や家族の思いがあり、個人情報はしっかり守っていか
なければならないのですが、地域に支えられる状況をつくり出すためには、地域住民の理解がとりわけ重要になっています。
　最初に述べた「中身のない偏見」を克服するためにも地域住民の啓発を粘り強く進められている関係者の努力には頭が下が
る思いですが、「いまだ道半ば」といえます。釧路市が用意している精神障がい者の出前講座も何回か行おうとしましたが、住
民の理解が得られず頓挫してしまいました。とりあえず保健所や関係団体が持っているパンフやリーフを渡すのが精一杯です。
　「きょうされん」30周年を記念した映画「ふるさとをください」は、釧路で一回だけ上映会が行われました。この映画がもっと細か
い地域単位で上映されれば、多くの言葉より理解が進むと思います。誰でもが精神がい害になるかもしれない。だからこそ地域
の人々の支えが必要と訴えるこの映画の上映はもっと必要ではないでしょうか。
　さらに、地域支援体制の充実、支えている方々の労働条件のアップも緊急に求められています。「障害者自立支援法」＝廃止
が決まりましたが、ワーキングプア労働の壁を乗り越えるためにも、「新法」のしっかりした議論が必要です。

「国民皆保険」は名ばかり、 自公政治の傷跡　　　2月 3日
　釧路市の来年度の国保料金が明らかになった。国保加入者の医療＋後期＋介護を合わせて一世帯当たり2,290円の値上
である。所得別にみると、二人世帯で7割軽減が＋1,100円、5割軽減＋5,500円、さらに所得が上がると8,000円から7万円の
値上げとなった。すべての所得階層で値上げとなり、とりわけ子育て世代の年収300〜400万円は、2〜3万円も増える。国保
だけでなく、協会けんぽも後期高齢者も、みな値上げである。賃金ダウンに値上げのダブルパンチである。
　国保で保険証のない世帯が全国で150万を超えている。釧路市では150人ほどが保険証を持っていない。（新型インフル対
策で今現在は短期保険証を郵送で送っている）
　釧路市議会でも過去幾度も議論になっている。質問するのは共産党の議員だけである。私のときは「相談に来ないのが悪
い」「俺の回りにはそんな人はいないぞ」など、自民、民主の議員から野次が入った。いわゆる「自己責任論」である。
　そのとき私は「この人たちは、事の本質の理解すらできないのではないか。国民皆保険の精神さえ理解しようとしない人た
ち」と思った。自民も民主も同じであった。
　小規模の会社の高齢の社長さんから「保険料を払えない」という相談を受けたことがある。形は「高額所得者」になっており、
病院の窓口負担は1割ではなく3割となっている。しかし、生活実態は生活保護以下である。寅さんのタコ社長を思い出す。保
険料をようやく払えても、病院代がないから病院にかかれない人も多い。こうした状況に陥っている実態がわからなければ庶
民の生活を知らないといわざるをえない。
「自公政治の傷跡」がいたるところで醜態をさらしている。
　日本は巨大な経済力もっていながら、国民生活を、地域経済を破壊してきた。「新政権」では、わずかばかり押し返した。
　しかし、「新政権」の実態が明らかになりつつある。
「さらに一歩前に」、そのためには日本共産党のがんばりが求められている。

フード・デザート　　　2月 2日
　ＮＨＫのクローズアップ現代の「フード・デザート、広がる食の砂漠」をみた。（2月1日放送）
　釧路市のスーパー閉店による「買い物困難地域」の発生の時期にかさなり、グッドタイミングであった。デザートとは砂漠のこと
であり、食後のデザートではない。まさにフードデザートは食えない。
　郊外型の大型店を野放しにした自民党政治、その結果が今日の事態を招いたことは誰の目にも明らかとなった。国民の生活
より、財界・大企業、アメリカにしか目がいっていない結末である。
　高度成長期につくられた大都市の団地の高齢化問題が表面化してかなりの年月がたった。団地から銀行が撤退し、スーパー
がいなくなり、個人商店はその前にいなくなっている。ある大学の調査では、こうした地域での高齢者の栄養不足がきわだって
いることがわかった。
　「市場経済万能主義」ではなく「ルールある市場経済」こそ求められている。これが日本共産党の政策の中心である。
　住民の防衛がはじまっている。行商や産地直送店、年金者により自分たちの店を開店するなど、創意工夫がひろがっている。
　生鮮食品が買えないということは人権問題である。行政ももっと力をつくすことが必要である。
　もうひとつ。市長時代に超大型店を認め結果的に街を壊し、犯罪に身を染め、「やっていない」と市民に「大嘘」をついた人物が
復活を目論んでいる。私はこうした道義なき人物を認めるわけにはいかない。
　

制度の欠陥・・・処遇改善　　　2010年　２月 １日　　

ホース・セラピー　　　１月 29日

国道44号線沿いにある「馬木葉クラブ」におじゃましてきました。 「馬木葉クラブへおいでよ！」という本があることを聞き、ぜひ読みたいと思ってのことです。「馬木葉クラブ」のことは、障害者自立支援法による高い利用料を減免してほしいという請願時に、釧路町から参加してきたときから、ユニークな取組みをしているなと思っていました。 　外国では、「ドルフィン」「犬」「ホース」などによるセラピーがテレビなどで紹介されています。国内でも取組みがひろがっていますが、この本を読んで「全国的にもめずらしい」ことがわかりました。 　夢が、目標が、実現していく。何度も困難な壁に阻まれながら、その中で多くの人たちが成長していく姿がすばらしいですね。登場してくる障がい者のＡさん、Ｂくんの成長に感動します。 　人間はすばらしいな、と思える内容でした。 　それにしても、障害者自立支援法がいかに現場の声を聞かずに行われたか。この法律によって苦しめられ、壊されていったものをいまだに理解していない国会議員のなんと多いことか。　いま、保育制度にも同じシステムを導入しようとしています。 　　　馬木葉クラブのホームページはこちら→

税込み1,575円　大田仁美著 　　（共同文化社）

「雇用か賃金か」ではなく「雇用も賃金も」破壊！　　　１月 28日
　財界・大企業は、相変わらず「賃金を守るのか、それとも雇用をまもるのか」の二者択一をせまっている。
　正職員を派遣に置き換え、容赦なく首を切り、リストラを行えば行うほど国から手厚い補助をもらえる制度をつくった
張本人が、毎回同じようなことを述べている。結果はいつも二者不択である。
「失われた20年」ともいうべき時代のなか、中小企業や労働者の犠牲の上に、過去最大の「もうけ」をあげ続け、内部
留保を異常なまでふくらませてきた人物の言うべき言葉ではないはずである。たった１％でも活用しさえすれば、どれ
ほど国民生活が前進するか。
　雇用も、賃金も、破壊し続けたものたち。 第一幕として、その代理人であった「自・公」政権が退場した。
　財界・大企業とアメリカ、この二つの異常にどれほど迫れるか。

さんまの餃子　　　１月 27日
　帰りが８時を過ぎていたので、久しぶりに中国本場の味のエンリーぎょうざの店によった。
　チャーハンが新しくメニューに加わったので、餃子とともにたのんだ。やはり、おいしい！
　ところが壁のメニューを見たら、なんと！　「さんまの餃子」がオリジナルメニューであるではないか！
　さんまといえば釧路、釧路といえばさんま （絶対に目黒ではない）
　残念だが次回に・・・
　エンリーぎょうざの店は、2月1日から一ヶ月間、中国に出張でお休みとのこと。

ニワトリが先か、タマゴが先か　　　2010年　１月 26日

デフレの議論に、「不景気で給料を下げなければ会社は生き残れない」「給料を上げなければ消費不況はひどくなる」 　資本と労働側の真っ向から対立する意見である。労働側が弱いと企業は一番安易な人件費の削減に走る。そうするとさらなる消費不況に突入することは明らかであり、マイナスのスパイラルに陥ってしまう。 　どうするか。中小企業の一つの企業で考えると袋小路になってしまう。 　現代は巨大な独占資本の時代であり、長期不況のなかでも利益の蓄積である「内部留保」を巨額にため込んでいる。資本の発展は労働者・国民だけではなく、中小企業さえも搾取の対象にし、巨大化していく。そこに経済民主主義の課題が国民の前に登場してきている。 　巨額なマネーによる「投機」の規制が議題にのぼってきているが、有効な対策がまったくとれないでいる。 　巨大化した大企業を経済民主主義によって規制をかけることが出来るのが政治であり、国民である。 　だからこそ企業献金の禁止は重要で差し迫った課題となっている。 　労働運動の強化と政治の転換の先に「ニワトリとタマゴ」の解決があると思うが・・・・・ 　ぜひ、日本共産党の「第25回大会決議」の一読を！

今年の大増税案　　　１月 24日
　立正大学教授であり、税理士である浦田広明氏の講演で、民主党の増税案に怒りを覚えた。
　民主党政権により発足した「新政府税調」に就任したのが神野直彦氏であり、以前の住民税のフラット化を行った人物
であったと報告された。以前の住民税は所得に応じて5％、10％、13％の三段階にあったが、一律10％に統一されて今
に至っています。これにより、所得の低い人は増税、高所得者は減税が行われた。これが高所得者優遇のフラット化で
ある。今再び、増税が行われようとしている。
　�@環境税の創設　�A地方消費税の引き上げ　�B所得控除縮減　�C社会保険診療への事業税課税　�D法人事業税の
外形標準課税の拡大　�E固定資産税の増税　�F住民税の均等割増税　�G所得課税と付加価値税を両輪とする基幹税
　これが、2010年度のの増税案として提案されている。
　なんのことはない。庶民大増税ではないか。
　汗水働いた労働者の課税は20％を越えている。コンピューターで株などの証券投資で何億円を稼いでも10％の優遇
税制がいまだに手がつけられていない。最大の埋蔵金である大企業の「剰余金」に対しては話にもでてこない。
　「政治を前に」
　国民のさらなる運動が求められている。

街が壊されている。地元スーパーの倒産　　　１月 18日

昭和に郊外型の超大型店出店時に「街が壊される」と大きな反対運動があったが、行政と政治はこれに応えられなかった。 　地域の小売店が次々と姿を消し、「買い物困難地域」が生まれている。高齢者の日常生活圏は半径500メートルといわれているが、生活に必要な店がもはや無くなってきている。同時に、人との交流も薄れていかざるをえない。 　規制緩和ではなく「ルール」こそ必要である。 　3年前にイオン２号店の出店問題が明らかになったとき、私たちは「街がこわされる」と反対の論陣をはった。当時、一番心配したのが出店による白樺と桜ヶ岡地域におけるスーパーなどの撤退であった。 　500〜1,000�u程度の小型スーパーの展開をどうするか。単純な「市場経済」にまかせるわけにはいかない。「買い物困難地域」の解消に行政と政治は応えなければならない。 　（イオン２号店騒動時に作成した資料を参考に）　こちら→

石川議員の逮捕（十勝選出、民主党衆議員）　　　１月 16日
　政治資金規正法違反でついに逮捕。私と同じ名前なので迷惑この上ない。
　巨額な公共事業を受注するゼネコンからの政治献金の原資は税金である。そのうえ政党助成金。15年間で4700
億円ものムダ金を支出している。15年前、企業献金を廃止することを口実に政党助成金の制度をつくった。結局、何
も変わっていない。逆に、企業献金はもらいほうだい。政党助成金も増やせという声も相変わらずである。
　日本共産党は、政党助成金の受け取りを拒否しており、直ちに廃止することを主張している。
　有権者との対話のなか、苦しい生活のなかから500円、1000円と「頑張ってほしい」と献金してくれる市民の方たちの
期待は裏切れない。これが本来の政党活動ではないか！
　安易に企業から数十万の献金をもらい（裏献金はいったいどのくらいの規模か？）、税金から億単位の政党助成金
をもらう政党に、庶民の生活の声が届くことはありえない。
　後期高齢者医療制度の説明会が釧路市で行われた。「広域連合」の職員が一生懸命説明していたが、参加した高
齢者の怒りの声を受け止めるだけでせいいっぱいである。やはり市井の高齢者の声が届いていない。政治の責任が
問われている。
　高齢者の医療費が無料の時代があった。あれから経済規模も大きく拡大した。要は「分配」の問題ではないか。キュー
バなど貧しい国でも実現できている。国民には分配せず、巨額にため込んだお金をマネーゲームにつぎ込む。さらに政
治家まで支配している。
　資本主義という枠組みが自由と民主主義の軛となっている。

政党助成金の闇　　　１月 14日
　政党を解散するたびに、巨額な政党助成金が政治資金団体に流れ込んで、事実上の個人的運用になっている？
　私たちは、国民の血税である政党助成金を受け取っていない唯一の政党であり、その廃止を主張しているが、せ
めて政党を解散したならば、残った政党助成金は国庫に返還すべきではないか？
　「どろぼうにどろぼうを捕まえる法律はつくれない」と例えは悪いが、政党助成金の闇に切り込むべきである。飲み
食いなど「使途自由」な政党助成金は320億円。これがあれば、障害者自立支援法の応益負担廃止にともなう必要
な予算は300億が確保される来年度は110億円しか予算処置されなかった。「事業仕分け」は国民的には受けたが、
肝心なものは「聖域」であった。
　地方議会における政務調査費の不適切使用は、議会内外の追求があり、釧路市議会はかなり厳しいルールとなっ
た。３年前の釧路市議会の政務調査費のテレビ報道は、釧路市民に衝撃を与えた。政党助成金の中身も闇に隠れて
いるが白日のもとに引き出す必要がある。

率直に喜びあいたい、応益負担の廃止　　　１月 13日
　７日の「基本合意」で厚生労働省は「応益負担」の導入で「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけ」「心から反省
の意を表明」と事実上の謝罪が行われました。（謝罪の言葉はないが・・・）
　障害者自立支援法の強行から３年。私は介護保険の導入過程から市議会議員としてかかわってきたことから、「こ
れは大変なことになる」との思いから自立支援法の廃止に地方議会から力をつくしてきたつもりです。
　当時、突然に利用料として月1万〜3万を払わなければならなかった苦労は想像以上の出来事でした。
　厚生労働省におわびさせたことは、関係者を含めて率直に喜び合いたいと思います。
　　　（ただし自立支援医療費など、そのままという問題は継続）
　いくつかの作業所を訪問し、「合意文書」を届け、労をねぎらいました。
　２０１０年は、いよいよ「新しい法律」の作成にむけた大きな運動になります。
　その流れを、釧路市ではじめて開かれる（９月18、19日）きょうされんの全道大会の成功へ結実させたいものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→基本合意

磐音32巻、新たなる展開へ　　　１月 9日
　歴史上の「家基」事件と重なり、シリーズ大きな山場となった。佐伯氏は磐音に思いきった新たな舞台を用意した
といえる。最近「マンネリ」かなと思った小生にとって胸おどる展開である。
　それにしても磐音の、すべての人、上下、貴賎にかかわりなく、子どもからも謙虚に学ぶ姿勢に、「こうありたい
もの」と思うのは、私だけではないでしょう。
　田沼時代は、これから５〜６年も最高権力につき猛威をふるうので、磐音の苦難の旅はどのような展開になるの
であろうか。哲学的な弁証法でいえば螺旋状の発展といえる。多くの人々との絆という財産を持ったいま、質的な
新たな展開が期待される。それにしても本当に５０巻にいきそうであり、いってほしい。そして、田沼没後の翌年の
クナシリ・メナシの戦いに、この蝦夷地、釧根地域に磐音を招待したい。
　以前、磐音の風呂敷が当選した。こんどは「特製本染め帆前掛けバッグ」に応募し手に入れようと思っている。

喬とは高くそびえること　　　１月７日
　5日の釧路市新年交礼会に出席した。本人はケンカを仕掛けたと思っているのだろうか。見苦しい姿であった。
　喬とは高くそびえる意味であるが、おごりた高ぶる意味もある。馬がつけば完全な「驕り」である。その馬にのっ
た者の姿も見苦しい。
　「窓口一本化」は腐敗の温床になることは歴史上あきらかである。
　議員は馬偏ではなく「木偏」であるべきではないか。市井と政治を結びつける「橋」である。　
　権力闘争にあけくれているさなか、厳寒のなかでふるえている市民がいることをお忘れなく。

久々の映画館、アバター　　　2010年　１月 2日
　元旦に家族で映画を観た。　アバターである。
　キャメロン監督の映像は、やはりすごい。　ジャングル、密林の３D的な映像で自らが映像のなかに入ってしまう
錯覚を覚える。3時間近い上映時間も苦にならなかった。「マトリックス」や「サロゲート」などの映画と同じ構成で
あるが、まったく別物である。
　この映画を観ていると、アメリカ大陸でのインディアンへの攻撃と略奪の歴史を思いおこした。私の小さいころは、
西部劇の影響もあり、インディアンというのは野蛮で残酷な人種だと思っていた。大人になり、アメリカ史を学ぶと、
事態はまったく逆であったことがわかった。「ソルジャーブルー」という映画も本当の虐殺者は白人であることを明
確に主張したものであった。また、ベトナム戦争での侵略の実態などをみると、アバターはアメリカの歴史の負の
側面をなぞるようにSF的手法で描いているように感じられた。
　「もうける」ために、平然と森を焼き払い、野蛮人として虐殺していく。後は野となれ山となれ、である。アメリカ資
本主義恐るべしである。
　日本でも先の戦争を「侵略戦争」とみることが出来ず、「自虐史観」「大東亜戦争論」「ネット右翼」などが相変わら
ず大きな力を持っている。そこには中国人や朝鮮人を下にみて揶揄する醜い論調が跋扈している。NHKの「坂の
上の雲」がこうした論調に力を与えないか心配である。
　・・・・・映画を観ながら、こんなことが頭をよぎっていった。

釧路市女性団体連絡協議会との懇談　　　2009年　12月14日
　あいさつは会長の平間さん、進行役は駆け込みシェルターの津田さんでした。
　4点の要望がありました。
　　１、男女平等参画をあらゆる政策の基盤として推進すること
　　２、男女平等参画センターを設置し、�@図書室 �A女性相談室 �B男女平等推進員の配置 �C交流広場 �D会議室
　　３、女性団体の活動拠点の整備育成
　　４、配偶者暴力相談支援センターの設置
　とりわけ、多くの時間をさいたのが「シェルター」問題でした。佐藤さんから厳しい実態が報告されました。

　長年の地域の女性団体の要望がかない、4階建てであった福祉会館に５〜６階を増設し、「婦人会館」が誕生しました。
　1979年3月30日のことでした。あれから30年。耐震診断の結果、突然使用中止になってしまいました。　その結果、女性
団体の中心的な場所が、ＭＯＯや国際交流センター、旧柏木小学校などへ分散となりました。
　札幌市には駅北口のすぐ側に「エル・プラザ」があり、１〜４階が男女共同参画の中心的なセンターとなっています。
　釧路では、分散してしまった「センター」を、なんとか再建したいという要望は重要な課題です。これは釧路市だけの課題で
はなく、釧路・根室地方の問題でもあります。「ワンストップサービス」という言葉がひろがっているように、既存施設を活用し、
なんとか中心市街地に集中させたいものです。
　「ＤＶ問題」は「児童虐待」とともに、依然として深刻な様相を呈しています。
　命の危険もある「駆け込みシェルター釧路」の方々の苦労は並大抵のものではありません。こうした苦労に報いる行政の
支援が求められています。そうした実態とともに、関係部署が、教育委員会の男女共同参画、こども家庭課、健康推進課、
社会福祉、児童相談所、支庁、裁判所、警察署など、さまざまにまたがっています。
　佐藤さんは、「ＤＶの被害者が、それぞれの場所で何回も同じことを話すのはどれだけ苦痛なことなのか。ぜひ一ヶ所で
すべてのことができるように」と訴えていました。その通りです。
　「暴力の連鎖」を断ち切るためにも、小中高校での教育も大切です。また成功しているとしていませんが、加害男性の「更正プログ
ラム」もこれから重要になっていくと思います。
　女性の自立は男性の自立でもあり、豊かな人間関係を築くうえで大切なことです。関係者へのさらなる支援と協同が求め
られています。
　
追記
　アメリカ映画に「愛が壊れるとき」「レインメーカー」があります。両方とも激しい「ＤＶ」が作品中に出てきます。
　若い人は、直接的な、ドキュメンタリー的な「ＤＶ映画」とともに、一見の価値があると思います。

「道立衛生学院の存続」の意見書が可決！　　　12月11日
　市内の看護師さんから「道立衛生学院の存続を求める意見書」の陳情が委員会で可決されました。（１会派のみ反対）
　市内をはじめ、各地で看護師不足が表面化して久しい。にもかかわらず養成学校を廃止するという施策は納得できるものでは
ありません。准看護師を正看護師に転換していくという国の政策は理解するが、現場や地域の実状からスタートしてほしいもの
です。
　釧路市も准看護師の養成学校の廃止が決まりました。道が教師を引き上げるのが直接の原因のようです。これは、市の母子
家庭の自立支援プログラムにも影響を与えます。2年間、月々の生活費を補助しながら学校を卒業できるという「すぐれもの」です
が、これが不可能になってしまいます。　北海道も「経費節減」「行財政改革」が先にたち、困っている市民の生活や自立を支援
するものは削っていく。これに対して、「ちょっと待って」という当たり前の願いを議会が道にあげることは重要なことだと思います。

恐るべき判決！　自由と民主主義の破壊への一歩　　　1１月30日
　「政党ビラをマンションに配布して逮捕」。　　一審無罪、二審有罪、最高裁は上告棄却、判決確定！
　ニュースが流れたとき、私は身震いした。自由と民主主義への挑戦である。
　東京都葛飾区の僧侶荒川庸生さんが、日本共産党の議員団だよりをマンションに配布しているとき、住居侵入で逮捕された
事件である。「え！　マンションの廊下に入るだけで住居侵入」と、ビックリする判決である。　商業ビラは自由に配布されてい
るなか、なぜ政治のビラまきで逮捕されるのか。　ここに重大な問題がある。　判決は「マンション組合がビラ配布の禁止を決
めたからである」と述べているようだが、組合が決めれば何でも許されるのか。（本当は決議していなかったことがその後判明）
自由と民主主義、表現の自由も組合で禁止すれば許される。憲法の条項も、組合で禁止すれば許される。ということまで行き
着いてしまう。　「平穏に暮らす権利」というが、マンションの廊下を静かに数分程度チラシを配ることが権利を侵すことなのか。
商業ビラは自由にまかれていたというのに・・・
　戦前の日本は、表現の自由が徹底的に弾圧されていた時代である。戦争反対、自由と民主主義を、というチラシを持っていた
だけで逮捕、拷問されるという時代であった。その辛苦の体験から勝ち取った自由と民主主義、憲法の基本的人権である。
　逮捕されても、拷問されても、虐殺されても、自由と民主主義のために不屈にたたかってきたのが日本共産党の先輩たちであ
る。　日本の警察は、戦前の特高警察の流れを組む「政治警察」という側面をもつ。いわゆる「思想警察」である。
　毎度のことながら、憲法の番人である最高裁の名が泣く。
　憲法第97条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて・・・」
　長年の自由獲得の努力の成果を踏みつぶすものにたいする国民の努力はやまないであろう。
　マスコミには、「社会の木鐸」を大きく鳴らしてもらいたい。

乱暴な、あまりにも乱暴な「事業仕分け」　　　2009年　1１月25日
　わずか数人で、バッタバッタとなで斬りで廃止する「事業仕分け」。問答無用のような姿を見てビックリしている方もいると
思います。テレビのインパクトが強烈なので、世論も8割が支持していると報道されています。
　ちょっと待ってください。もっと冷静にみなければなりません。
　本当のムダが、事業仕分けの俎上に載っているでしょうか？？
　米軍の基地、アメリカへの思いやり、大企業への優遇税制・・・・・　私たちがムダだと告発しているものが、ほとんどない！！
　米軍への思いやり予算も腰砕けとなっています。
　もともと「事業仕分け」は小泉内閣時代に、地方自治体の「行革」が進まないことに業を煮やした「構造改革派」が持ち出して
きたものです。事業ごとに採算・効率を取り上げ、公的な事業を減らして民営化を進めるテコにする狙いがありました。
　釧路市議会では、3年前の2月定例会で公明党が意見書を出して、日本共産党会派の反対だけで可決しています。
　当時は、「事業仕分け」の実態が明らかになっておらず、私たちは、これを行えば4〜5人で、公開とはいえ非民主的で乱暴な
やり方で住民サービスや社会保障が廃止される懸念を表明しました。
　「事業仕分け」の非民主的な実態がわからないまま、さらに、もともとの狙いもわからず、民主党政権がいっきに進めたもの
です。　
　「事業仕分け」の危険性をもっと明らかにすることが求められているのではないでしょうか！

町内会のごみ拾い！　　　1１月８日

町内会のごみ拾いが行われました。ごみの有料化時に、町内会用の無料のごみ袋が作られものを活用してのものです。ひと回りしただけで袋がいっぱいになりました。いつもながら多いのが、空き缶、ペットボトル、タバコの吸殻です。 　町内会のみなさん、大変ごくろうさまでした。 　ところで「ブロークン・ウィンドウ理論」「割れ窓理論」という言葉を時々聞かれると思います。空き家のひとつの窓が割れると次から次へと割られていくというものです。落書きによく適用されます。 　感覚的にも、実践的にも正しいのですが、これも理論の宿命として、何でも広げて解釈していくと大変危険なことになります。 　法律をつくって徹底的に取り締まれ、というものです。 　そうなると「なぜそんなことが起きるのか」という原因が薄れてしまい、市民のマナー向上や社会的原因をなくしていく努力が弱まってしまいます。 　なにごとも、「理論」の他分野への安易な適用や拡大は大きな過ちにつながるのではないでしょうか。 　哲学的にいうと「弁証法的唯物論」の重要な考え方のひとつです。

40分ほどで、これだけ集ま 　　りました。ごくろうさまです。

年金に無念の思い・・・最低保障年金の導入を！　　　1１月３日
　年金の相談はちょくちょくあります。その中でも「２５年まで、あと何ヶ月か不足している」という方の
相談はつらいものがあります。長年働いてきて、その中から２４年も支払いを続けたが、年金を一銭
ももらえないということは異常な世界です。ヨーロッパの国々では、掛け金の年月が５年とか１年で年
金の支給があります。　「２４年の無念の思い」が自公政権には届きませんでした。
　政権交代。公約にもあります。最低保障年金の早急な実現のため、建設的野党としても頑張らなけ
ればと相談の度に思いを強めています。

むずむず脚症候群に朗報　　　10月２１日
　夜寝ると足が「むずむず」「虫が這う」「ほてる」「ちりちりする」などの症状に苛まれ、睡眠不足に
陥ってしまう病気があります。むずむず脚（あし）症候群（ＲＬＳ）と呼ばれ、完全な治療方法があり
ません。むずむず脚症候群友の会がＨＰを作成しています。
　市内のある方が、この病気で苦労されていました。お話を聞くと、まんねん睡眠不足症候群のよう
で、大変な状況であることがわかりました。しかし、難病指定にはなっていません。
　本日、この「むずむず脚症候群」の治療薬が厚労省から認可されたとニュース報道がありました。
　一歩前進です。
　難病は130疾患が難病センターに登録されています。私の姉もこのなかの病気で亡くなりました。
　経済力第2位の日本でこそ、もっとお金と人材を投入して研究を進めてほしいものです。５兆円も
の軍事費は最大の無駄遣いと考えますが・・・・・

母子加算廃止訴訟の裁判傍聴　　　10月13日
　傍聴席は満杯でした。
　被告である北見市側は、政権が変わったことや広島高裁の延期を受けて、来年の3月10日以降に、
反論したい旨を述べました。国の政策待ちということですが、子どもたちは一日も待てない状況である
ことをわかってほしいものです。
　7回目の裁判で、原告側の弁護士は、準備書面の６、７、８と要旨を読み上げ、母子加算の廃止が
なぜ間違っているか、詳細に述べました。原告の生活状況、子どもの状況、母子世帯の特別需要、
そして、政府の根拠になっている「全国消費実態調査」のサンプリング問題を展開しました。
　次回の12月8日には、こどもの権利条約や国際人権規定からの法律論を展開するとのことです。
　弁護団は「国の政策待ちではなく、ひきつづき運動が重要である」ことを訴えていました。
　それにしても、自公政権は母子家庭の生活実態がまったく見えなくなってしまったということがよく
わかった裁判です。「国民のため」「生活を守る」などの選挙政策で、ワーキングプアやホームレスな
ど大量増産した責任は、「いいわけ」さえ通じないものとなった。

北富士演習場、米海兵隊実弾砲撃演習の予定を発表　　　10月　８日
　去年の11月に矢臼別で実弾訓練を行った後、今年の日出生台、東富士、矢臼別と連続して中止に
なっていたが、10月末からの北富士での演習予定が発表されました。
　11月2日から10日間、大隊規模で390人、榴弾砲６門、８０両の車両と発表。年度当初の発表では、
１０月中旬からとなっていたので、半月遅れの実施ということです。
　今回の移転訓練の日本側負担は３億円、落札率は96.28％、落札業者はＪＴＢとなっています。今ま
では「日通」が請け負っていたが、ＪＴＢは初めてではないでしょうか？
　新政権になったので、そろそろ「移転訓練」は廃止すべき課題です。これは日本の防衛とは、まったく
関係ないものです。これほどのムダ使いはありません。

「保守」のなかから「新自由主義」への反撃　　　10月　７日
　亀井金融担当相が「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、大企業が日本型経営を捨てて、
人間を人間として扱わなくなったからだ」と経団連を批判したとニュースが流れた。「殺人事件」という例
は適切ではないと思うが、亀井氏の気持ちは痛いほどよくわかる。
　御手洗氏は、たしかアメリカで10年以上仕事をしてきた新自由主義の旗手ではなかったか。小泉・竹中
コンビの「構造改革」を財界の代表として実施してきた責任者である。
　日本型経営をぶち壊した「構造改革」「新自由主義」は、経済学的には「新古典派」と呼ばれているが、
これに対して、ケインズ派が再び息を吹き返してきたという状況ではないか。
　いずれにしても、「大企業とアメリカ」にどう立ち向うか。
　この分野でも、「大企業とアメリカ」に何の腐れ縁もない日本共産党の「建設的野党」の出番である。

　ところで、14年前の1995年に、当時の日経連は「新時代の日本的経営」を発表している。
　私は、「財界の労働力の流動化政策」と呼んで、事あるごとに使っていた。これは、労働者を三つのグル
ープにして、管理職や一部専門部を正社員として採用し、他は有期雇用契約とするものでした。労働者の
ほとんどを何時でも首を切れる状態にしようとする恐ろしい計画であった。その後、98年に派遣労働の自
由化が始まったわけである。まさに日本的雇用の廃止が着実に進んでいる。
　同じころ、財界の教育政策で、子どもたちを「天才・鬼才・秀才・凡才」と区分けし、必要なのは天才を見
つけ出すことであり、凡才はそれなりの教育で労働者になってもらえという、とんでもない教育論であった。
　すべての人間の可能性を否定し、ただ資本にとって利益をもたらすかどうかを尺度にして人間を分類す
る。こうした財界の人間観が「新学習指導」に反映したことは記憶に新しい出来事であった。
　国連子どもの権利委員会の日本政府への指摘は「高度に競争的な教育制度が子どもたちの発達にゆ
がみをもたらしている」と勧告を発している。
　財界・大企業の言いなりに、こうした一連の破壊を行ってきたのが「自公政治」の実態であった。
　年収200万円の非正規雇用をはじめとした圧倒的多数の「凡人」が、政治を変えたわけです。
　自由と民主主義の発展を渇望する人類のひとつの意思の現われが、今回の選挙結果であった。

増えています”ゲームパパ”　　　10月　２日
　雑誌「女性のひろば」11月号で、子育て世代30代の父親のゲーム特集が組まれています。
　子育てと仕事に忙しい時期に、家でゲームにはまって、子育てに参加しない「ゲームパパ」。
　女性の悩みの第3位に浮上してきているようです。
　座談会、教育評論家の尾木直樹さん、臨床心理士の信田さよ子さん、大学教授の中西新太郎さんが
それぞれ現状と問題点、対応などを述べています。
　尾木さんの大学生の間で広がっている「便所めし」は、深刻な話ですね。
　私自身、女性から離婚の相談を受けたなかで、「夫が帰宅後、部屋にこもってゲームばかりしている」
との悩みを受けた経験から、若い世代の間で、新しい問題が横たわっているのだと感じています。
　隣の韓国では「ネトゲ廃人」がかなり生まれており、日本も深刻な事態になっている。
　ぜひ、一読を！

「御宿かわせみ」と月　　　2009年　10月　１日
　明後日の土曜、3日は十五夜ですね。
　十五夜、十六夜、有明の月、残月、二十六夜待ち・・・。月と人の営みは多くの呼び方を生み出してい
ます。「御宿かわせみ」でも、「白萩屋敷の月」「二十六夜待の殺人」「残月」「冬の月」など、月と係わっ
ての物語がありますね。
　「白萩屋敷の月」は、かわせみファンのなかでは一番人気があるようです。そういう私も「ぞくっ」とき
たほうです。
　三大月見は、十五夜、十三夜、二十六夜待と呼ばれていますが、私は二十六夜待は見ていません。
　早朝４時から新聞配達をしていたころは、疲れた身体と「有明の月」は妙に心に響くものでした。
　最近は、歳のせいか「いざよい」の気持ちが増えた感があります。
　十五夜の月ですっきり出来ればと・・・

江戸期最後の「かわせみ」　　　９月30日
　るい、東吾も４０代となり、子どもたちが活躍の舞台になっている最近の「御宿かわせみ」です。
　９月にようやく文庫本の３４巻がでましたので、じっくりと江戸時代最後の「かわせみ」を堪能しました。
　最後の巻にふさわしく、麻太郎や源太郎、花世とともに、東吾や源三郎、そして、るいと活躍の舞台
が出そろいました。最後の「公孫樹の葉の黄ばむ頃」は、るいが５歳のときの恐ろしい体験が物語に
なっています。無理心中という仇討ちが悲しさをさそいます。るいの父親は、これ以上の被害を出さな
いよう最大の配慮をおこなったのだとわかります。最後のるいの言葉は、るいに父親が乗り移ったよ
うな、圧巻でした。
　ところで、私の５歳ごろの記憶をさぐってみますと、ほとんど残っていません。記憶の断片ともいうべ
きキーワードは、サツマイモ、麦踏、稲藁での遊び、缶けり、ベーゴマ、メンチ、パタリキ・・・・・　
この程度しか浮かんできません。
　「忘却とは忘れ去ることなり。忘れ得ずして忘却を誓うこころの哀しさよ」という、あまりにも有名な
言葉がありますが、忘却が多すぎて、まだその領域には達していません。　ある年齢になると記憶
の最下層から、かなりのものが浮かんでくるということも聞いています。　楽しみにしています。
　みなさんは、いかがですか？

　明治期の「御宿かわせみ」は、最初の雑誌でチラッと見ましたが、これは読まないほうが良いので
はと思い、私のなかで封印しました。　すでに２巻が発行されていますが、文庫本になってから、ゆっ
くり読ませていただきます。当分の間、江戸時代で遊んでいるつもりです。

釧路の最大懸案事項は「雇用」　　　2009年９月28日
　9月議会も終わりに近づいている。
　生活相談でも「仕事がない」「派遣を切られて帰ってきたが・・・」「ホームレス・・・」など、深刻な状況が
寄せられている。ハローワーク釧路の求職ボードのカウンターも振り切れそうな状況が続いている。
　個人の力ではどうしようもない問題にこそ、行政の役割がある。
　9月議会で、緊急雇用問題を取り上げたのが日本共産党釧路市議団だけであったというのは残念であ
る。
　委員会審議では、村上議員が高校生の問題を取り上げた。4月以降の臨時雇用も考えるとの答弁であっ
た。

雇用アウトルック2009　　　2009年９月27日
　　ＯＥＣＤが16日、「雇用アウトルック2009を発表した。
　「日本では、職に就いている者が最低一人以上いる家計に属する個人の約11%が貧困にある。これは、
　OECD諸国中トルコ、メキシコ、ポーランド、米国に次いで5番目に高い」と書かれている。
　「貧困」「雇用」では、相変わらず悪い国の部類に入っている。失われた10年どころではない。
　経済一流、貧困一流では、先進国とは言えない。いや、もう経済一流ではなかったか・・・。
　　自民党総裁選が最終盤である。言葉だけが踊って、なぜ負けたのか、国民の生活が見えていない。
　小泉改革のやり残しなどとの発言は、ものが見えなくなっている典型例である。
　「政官財」の鉄のトライアングルをもう一度と思っているのだろうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＯＥＣＤ雇用アウトルックはこちら　→
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は英文で４章の要約がある。

クラウドの不安　　　2009年９月４日
　5月につづいて9月にもＧｍａｉｌがダウンした。
　Ｇｍａｉｌはグーグルのメールである。いわゆるクラウドコンピューティングのさきがけでもある。
　企業の仕事をクラウドに全面依存していると、大変なことになる。
　クラウドは雲のことで、雲のように不安定なままなのか？
　自治体も、国の指導にしたがって、外部委託、クラウドの活用も視野に入れて計画を進めている。
　自衛隊も大規模な情報流失をしてしまった。釧路市もＵＳＢを紛失している。
　技術の発展で「出来る」ことと、実際に「実施する」ことは明確にわけなければならない。
　経費節減、アウトソーシングも行き過ぎは危険である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クラウドとは　→

アンタッチャブル　　　８月16日
　子どものころ、「アンタッチャブル」というドラマの記憶が鮮明にある。アメリカのFBIの捜査局員をアン
タッチャブルと呼んでいることは後で知った。「触れてはならないもの」という意味であるが、自・公と民
主党の財源論には、二つのアンタッチャブルがある。「アメリカ支援の軍事費」と「大企業と大資産家の
税金」は、ひとことも触れられない。
　日本共産党は、単純な「軍事費減らせ」「大企業の増税」ではない。
　アメリカ軍への条例上もまったく義務のない特別なサービスをやめろと言っているにすぎない。これは
日本の防衛とはまったく関係ない。また、海外への派兵のための予算も削るべきである。
　大企業や株などの取引へは、減税しすぎであって、「もとに戻せ」と言っているにすぎない。「もうけすぎ」
の「すぎ」の部分を国民に還元しなさいと言っているにすぎない。オバマ大統領も、イギリスでも、「行過
ぎた減税」の修正に乗り出している。
　日本の二大政党が二つの聖域に触られないことは、いかに世界の流れから遅れているかの証明では
ないでしょうか。
　過去、何回か触れていますが、「猫の首に鈴」を誰がつけるのか。やはり、国民であり、その声を唯一
代弁する日本共産党の議席増でしかありえない。

使いふるされた「パイの理論」　　　８月16日
　麻生首相は、相変わらず「まずは経済成長を」と述べ、その後の分配で良くなるような話をしている。
　1970年代頃に盛んに主張された「パイの理論」である。パイを大きくしないと労働者の取り分は増えな
いといって、「賃金抑制論」の中心的役割をはたした。
　これを国レベルに引き上げたにすぎない。しかし、さまざまな経済指標でも、国民の生活感からみても
「まったくのうそ」としかみられないだろう。
　戦後最長の経済成長を続けたにもかかわらず、ワーキングプア、ハウジングプア、不安定雇用の増大
したことは、説明の必要のないくらいはっきりしている。
　国民の富を、地方の富を、ひとり勝ちの大企業とアメリカへ奉仕させる制度改悪を行ってきた自・公政
治の責任は大きい。
　　→こちらへ

思い違い！　　　７月３１日
　昔に聞いた「タイム・トゥ・セイ・グッバイ」は直訳で「決別の時」なので、別れの歌と思っていました。
　映画「アマルフィ」の宣伝で再び流れています。セラ・ブライトマンの声も相変わらず素晴らしいです。
ＹｏｕＴｕｂｅで、改めてじっくり聞きながら、歌詞をみているとこれは「旅立ちの歌」ということがすぐわかり
ました。それも「君とともに」という結婚式にも使える歌ですね。
　調べてみると、歌の題名はイタリア語で「コン・テ・パルティロ」となっており「君とともに旅たとう」という
ことだとわかりました。「グッバイ」は人との関係ではなく、時間軸上の「グッバイ」です。
　言葉というのは、本当に難しいものです。選挙になると感情に訴える「言葉」が氾濫します。
　自公政権が終わったら大変なことになると「おどし」ともとれる政権担当能力もそのうちのひとつです。
私の議員経験からみてもこれは「ノー」ですね。実際に国の行政を動かしているのは「官僚組織」です。
　政治は「国の進路の選択」を示すことがとりわけ重要です。財界・大企業に言われるままに「減税」や
「労働力の流動化」を進めてきた自公政権。アメリカの対日要求をそのまま実践してきた自公政権。何か
あれば「すぐ自衛隊の出動」を行なおうとする軍事的対応しかとれない自公政権。こうした政権担当能力
はただちに失ってもまったく問題ありません。
　「タイム・トゥ・セイ・グッバイ」の直訳的な思い違いを質して、時間軸上の本来の意味がわかったように、
いよいよ自公政権を終了させるときが近づいています。　年金で暮らせない、医療費が高すぎて病院に
かれない。介護保険あって介護なし。お金を払わないと働けない障がい者。派遣をはじめとした非正規雇
用の増大。すべて「決別の時」です。
　そして日本共産党とともに「タイム・トゥ・セイ・グッバイ」を！

09年経済財政白書、新自由主義思想から抜け出せず！　　　７月２4日
　09年度の経済財政白書が出だされました。　内閣府　→こちらのHP
　366ページにわたる大部な白書です。ニュースでは「企業内失業者」６００万人、格差拡大「非正規雇用の
増加が主因」などの見出しが躍っています。
　格差拡大の原因はわかったが、それではどうするのか？
　まとめの275ページに「景気回復こそが最大の格差対策」と述べられています。
　しかし、戦後最長の景気拡大が続いたこの時期に、格差が拡大したことをどうみるのか？
　多くの統計指標を駆使していますが、表面上の解釈に終わっているようで、情けない結論になっています。
　
　日本共産党をはじめ、国民の声として内需拡大や派遣労働の禁止など「ルールある経済」対策が求められ
ていますが、三つの反論をこころみています。（277ページの「むすび」）
　アメリカ流の新自由主義の立場から抜け出せないどころか、「もっとやれ」方式ですね。

　これからは「内需主導だ」に対して「内需も外需も」と反論しているが、ここからは何も方策が生まれません。
傑作なのは「第三に雇用の保護、所得再分配による格差是正が重要だ」という論調に反論をこころみている
ことです。
　「一般に、雇用保護規制の厳しい国ほど、平均失業期間が長くなる傾向が示唆された。我が国は先進国の
中では必ずしも厳しいというわけではないが、規制のあり方を考える際には重要な視点である。」
「就業形態の多様化は、・・・失業を低下させる要因」となるなど。
　なんのことはない。労働規制を強めたらダメになるから、もっと就業形態を多様化せよ、ということです。
　非正規労働を減らすことや、派遣労働の禁止などはもってのほかだということでしょう。

　「白書」を読んで、やはり政治がかわらなければダメというのが私たちの結論ですね。
　いくつかの参考になるグラフを転載しておきます。　→ こちらへ

正々堂々と・・・昭和中央土地区画問題　　　７月２３日
　一軒あたり30〜40万円の賦課金の徴収を求めた昭和中央土地区画の問題が6月議会で議論されました。
　村上議員が本会議で市の責任を追及し、さらにインターネットのブログを立ち上げて広く市民の意見を求め
ました。市民の意見が寄せられるようになったところ、突然「ポルノ画像」が貼り付けられ、ブログを中止せざ
るをえなくなりました
　他のものが被害を受けていないところをみると、単なる「掲示板あらし」ではなく、狙い定めた攻撃といわざる
をえません。ブログや掲示板では、ネットの匿名性を利用した「卑怯者」を数多くみかけます。
　市民負担をなくし、区画整理の円満な終了をどうめざしていくのか。正々堂々とした議論が求められています。

10年前、5年前の杞憂が現実のものに！　USBメモリの紛失　　　2009年　７月 21日
　釧路市役所で、土地や家屋の固定資産情報27万件もの個人情報が入ったUSBメモリが紛失しました。
　私は、10年前、議員になったばかりでしたが、職員の机の上にフロッピーディスクが無造作に置かれていた
り、ふろしき残業ならぬフロッピー残業での紛失を懸念して、セキュリティ管理を追及しました。（H11年2月議
会）　さらに、5年前の9月議会（H16年9月17日）で「USBメモリの禁止」を議会で訴えました。
　質問はいたって簡単。
　「非常に手軽なＵＳＢメモリー、いわゆるボールペンや鉛筆と同じであります。紛失の危険が大変大きい状況
がありますので、これは使用禁止にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。」という質問です。
　当時の答弁は「ＵＳＢメモリースティックの使用禁止についてでありますが、ポケットに簡単に入る小ささで大
量なデータの書き込みが可能な記録媒体でございます。保管上の容易さと操作上の簡便さの利点がございま
すけれども、一方で、持ち出しが簡単であるという安全上の欠点もございます。この使用につきましては、管理
方法など取り扱いについて早急に情報安全対策会議で検討してまいりたいと考えてございます。」というもので、
禁止には至りませんでした。
　当時は、65MBや128MB程度であったが、現在のUSBメモリは、4GBや8GB、さらには32GBがなんと5,000円
で販売されています。　あまりにも小さく紛失しやすいという欠点があるとともに、書き込み回数に制限があると
いうことをご存知でしょうか？
　読み出しは大丈夫なのですが、書き込み回数がある程度超えると壊れてしまいますので、重要ななデータは
要注意です。
　また、最近はUSBメモリによるウィルス感染が異常な勢いで広がっています。パソコンにUSBメモリを挿しただ
けで感染するというのは大変なことです。ウィルスを注射しているようなものですね。
　紛失といえば、パソコンにUSBメモリを挿したまま席を離れたすきに無くなったという話も聞きます。
　やっぱり、大事な部署は禁止すべきですね。多くの企業ではUSBメモリの持ち込み禁止がなされていますし、
パソコンでのUSBメモリが使用不能となるセキュリティソフトを導入しているところもあります。

　「杞憂」とは「無用な心配」のことをいうのですが・・・・・
　5年前の議会で要求した「専門機関によるセキュリティの外部監査」が改めて求められています。

　外部監査への答弁は、
「次に、外部監査についてですが、道内人口10万人以上８市の外部監査の実施状況ですが、外部監査を実施し、
また予定している市は札幌市１市でございます。内部監査を実施または予定されているのは６市、未定が２市で
ございます。釧路市としては、外部監査には多額な経費を要することや道内の各市の状況を踏まえ、当面は庁
内組織による内部監査によることとし、監査基準や監査計画を研究してまいりたいというふうに考えてございます。」

　お金がかかるからやらない、という答弁でした。
　情報セキュリティに関する認識の低さがあらわれていたのではないでしょうか？
　釧路市には立派な情報セキュリティポリシー「情報セキュリティ基本方針」があるのだが・・・

中小小売商店、17年前の論文　　　７月 20日
　17年前に書かれた「大型店進出ラッシュと地域社会」という論文が目に入りました。中小企業研究家の上田勝
彦氏が雑誌「前衛」に書かれたものですが、当時でも商店街の危機が叫ばれていました。大型店の進出ラッシュ
が地域崩壊を促進する実態を批判し、自民党政治の財界・大企業優先の政治の実態を暴露したものです。91年
の中小企業庁の調査では、全国の91.5％の商店街が「停滞・低迷」となっている。あれから8万とか10万平米とい
う巨大なショッピングセンターが全国各地の郊外に進出しました。この原因に「大店法」の改正があったことは周
知の事実です。ここ20年来、「巨人が次々と現れ、その争いで足元の商店街はけ散らされ、その後、巨人も倒れ
始めた」という経過をたどってきています。丸井今井もその例にならっていますね。
　地域の商店街は、売上額など商業統計には表れない数多くの重要なものをもっています。それが崩壊している
現状を憂えているからこそ中心市街地活性化計画などが生まれてきたわけです。この裏面は「大店法」と引きか
えの「イチジクの葉」として地方都市の保守層を懐柔するためにとられた処置が「まちづくり三法」という側面をもっ
ていました。不十分でありますが「まちづくり三法」を最大限生かさなければなりません。
　「大店法」は、地方都市の「都市計画」をあざ笑うがごとく街の形を変えてしまいました都市計画上の昭和地区は
「良好な住宅街」でしたが、いまでは巨大な商店街となってしまいました。
　止まれ。　
　地方自治の本来のあり方を考えれば、地域商店街は地方自治体としての役割が大きいわけですが、巨大資本
にほんろうされ続けてきています。　熱にうなされたような新自由主義、構造改革が多くのものを破壊してきたの
ではないでしょうか。
　日本共産党が主張する「財界・大企業中心の政治」「アメリカ言いなりの政治」の大転換が求められています。
しかし、自・公・民には「猫に鈴」をかけることが出来ません。だからこそ、北海道から日本共産党の１議席を実現
することがなによりも大切になっています。

在宅の重度重複障がい者施設がオープン！　　　2009年　７月 16日

長い間、待望されていた釧路市の重度重複障がい者が通える施設「はばたき」が、ようやくオープンしました。 　自立支援法の区分判定で「６」という方々が、いままで在宅で介護されていましたが、介護の担い手である家族に多大な負担がかかっていました。 　学校ならば、釧路中央小学校の「ほほえみ学級」や「そよかぜ学級」がありますが、大人になり在宅となると24時間365日家族がつきっきりとなり大変な状況です。 　「きょうされん」の調査でも「介護を代わってくれる人がいない（54％）」「親戚や近所に気をつかう（41.1％）」「障害のある本人の兄弟のことが気になる（40.4％）」「社会保険料や医療費、交通費などの支出がかさむ」など、心理的経済的負担も大きい状態でした。 　お伺いすると、スタッフのみなさんも明るく元気よく仕事をされていました。 　生活介護の定員は24名ですが、現在21名の登録があり、まだ余裕があるということでした。看護師も4名がおり、安心できる体制になっています。 　宿泊ができる部屋は4室あり、家族が突然の急用で家を空けなければならないときなどは、ここのショートを使えます。当然、「レスパイト」にも使えます。 　将来的には、就学前の障がい児の「日中一時支援」も取り組みたいとのことです。 　さまざまな問題点が指摘されている障害者自立支援法ですが、スタッフのみなさんともどもがんばってください。 　それにしても、これほどの家族をふくめた多くの関係者の長年の努力がなければ実現できないものなのでしょうか。市内での「募金活動」に協力した方もいらっしゃると思います。 　日本は経済力世界第二位などと威張れることはできないですね。議会のなかでも福祉の貧困を強く感じているひとりです。

DDoS攻撃・・・加害者になりたくはないですね！　　　７月 １５日
　　7日からはじまった韓国へのDDoS攻撃（ディードス）は、一応終息したようです。現時点では、イギリスが攻撃
　の出発点だったようです。アメリカ、日本を含め16ヶ国、17万台のコンピューターが攻撃に関わっていたとの報
　道ですが、まだまだ増えそうです。
　　多くのコンピューターが、ネットへの常時接続が一般化している現在、セキュリティソフトを入れないか、あるい
　は契約切れ、更新切れのコンピューターが何台存在してるのだろうか？　
　　最近は、ウィルスに感染しても何も症状が出ないものが増え、ひたすら命令を待ち続けるというパターンがあ
　るそうです。昔は感染したコンピューターを「ゾンビ・コンピューター」と呼んでいました。
　　ゾンビといえば、自民党など相変わらず「構造改革」を叫んでいる「ゾンビ」が多いですね。小泉元首相などを
　「ゾンビ」と位置づけ、厳しく批判していた古歩道ベンジャミン（フルフォード・ベンジャミン）氏をはじめ何人かいま
　すが・・・　　「ゾンビ」は反省がないというのが特徴のようです。
　　いずれにしても、知らないうちに被害者であり、加害者になるDDoS攻撃には関わりたくないものです。

マニフェスト・・・なぜカタカナを使うのか！　　　７月 １０日
　日本におけるマニフェストの出自はなにか？　
　あの当時、自民党が公約違反を繰り返し、国民の批判をあびていた時期に、「公約はもう古い、今度はマニフェ
　ストだ」と突然出てきたものです。民主主義に逆行する小選挙区制を導入し、二大政党を人為的に作り出し、そ
　の仕上げに出てきたのがマニフェストです。
　政権をとったときの公約ということらしいのですが、少数政党に不利なのは目に見えています。
　マニフェストは、政権党が公約違反を繰り返してきたことへの「いちじくの葉」ではないか？
　日本では、公約という言葉で十分ではないでしょうか？

民族問題　　　７月 ８日
　　中国のウイグル自治区での民族紛争が勃発し、多くの死者が出ているとの報道は悲しいし、なんとか平和的
　に解決してほしい問題です。
　　マルクスやレーニン時代も民族紛争が絶え間なく発生し、科学的社会主義にもとづく解明を深めていました。
　当時は、帝国主義諸国による植民地の争奪戦のさなか、宗教的、階級的な争いも加わり、個々複雑な問題を
　投げかけていました。　マルクスやレーニンは、民族独立と民主主義、その地域の合理的な発展を、個々具体
　的に分析し、帝国主義諸国列強とどうたたかっていくか。そうした大きな難問を抱えていました。
　　レーニンは、帝国主義諸国に取り囲まれ、いつ滅ぼされるかわからない戦況のなか、バルト三国をはじめ、イ
　スラム諸国の独立を認めていったという今までの政治ではありえなかった政策を実行していきました。当時の
　世界の政治では「ありえない」政策です。従来の政治家では、支配した民族を敵と戦わせ、緩衝地帯にするとい
　う戦術をとるのが当たり前でした。独立させれば敵に占領され、わが国に攻めてくるではないか、という批判を
　封じ込めて、科学的社会主義の民族問題の原則に立ち返った政策を実行しました。
　　グルジアの紛争をスターリンに調査を要請したレーニンは、その報告に疑いを持ち、民族問題の正確な対応
　を模索したことは、不破氏の「スターリンと大国主義」に書かれています。その後、「権威主義」を持っていたス
　ターリンを指導者から外せとしたレーニンの「遺言」は守られませんでした。　これがその後の「社会帝国主義」
　へに道筋ではなかったかと思っています。
　　私たちは、日本にいると「民族問題」ということには、なかなかふれることができません。
　　日本にも「旧土人保護法」などというものが、つい10年前までありました。資本主義の発展の圧倒的な力で
　民族を押しつぶして少数派にしてしまった日本やアメリカでは、武力紛争というものとは、別の問題を抱えてい
　ます。　アメリカのインディアンの歴史を見ると、この弾圧と差別はつい最近の出来事ですね。
　　
　中国において、民族問題の対応では、科学的社会主義の基本にぜひ立ち返ってほしいものです。

市場原理主義が世界を滅ぼす　　　７月 5日
　　高杉良氏の最新刊でもある「市場原理主義が世界を滅ぼす」は、小泉−竹中路線を徹底的に批判してきた
　著者ならではの訴えになっています。2年前の論評に、新しく前書きを加筆して出版したものです。
　　とりわけ、弱肉強食、人心荒廃、地方経済の疲弊など、私たちを苦しめている原因がなんであるのか。しっか
　り見つめていく必要があると思います。
　　高杉氏の言葉は簡潔明瞭で、多くの方、とりわけ経営者に呼んでいただきたいですね。
　　財界トップへの批判は傾聴に値します。
　　私は、論評だけでなく、徹底した取材のなかで描いてきた、人間のどろくささ、人間の強さ弱さを描いている
　氏の「経済小説」も好きです。大企業の塀には民主主義や憲法は通らないという厳しい現実があるなかでの
　取材は大変なご苦労があったと思いますが、そうした取材力に裏打ちされた小説は読むものの心を動かしま
　すね。
　　昔読んだ氏の「労働貴族」は、労働運動の退廃、今日の「連合」の姿を象徴しているように感じます。
　　もともと資本主義経済に、「純粋な市場経済」というものはありませんでした。これを徹底的に目指したのが
　新自由主義であり「構造改革」でした。
　　いまこそ「まっとうな経済、人間の生活がある資本主義経済」に引きもどすことが必要です。
　　そのための政治の責任は重大です。
　　財界・大企業にものを言われる党か、ものを言う党か。　よく見てほしい。

A∩Bの怖さ　　　2009年　７月 １日

私の世代は、義務教育で集合論はやっていません。しかし、A∩B（AキャップB）やA∪B（AカップB）などは、通常の思考で使っていることです。あえて集合論などといかめしいことは置いといて、自民党と民主党の二大政党の報道が喧しくなってきました。 　両党の共通部分、いわゆるA∩Bの部分に注目することが大切になっているのではないでしょうか。この共通部分は国民にとって恐ろしい政策が待ち構えています。 　消費税増税、自衛隊の海外派兵、憲法改正（とりわけ９条）、衆議院の比例議席の削減などなど・・ 　さらに、A∪Bに強烈なアメリカと財界・大企業病が蔓延しています。 　なに・・・　AとBが離れすぎているって！ 　そうでした。おそまつでした。

ホカベン　　　６月 ２7日
　リーガル・サスペンスの旗手として注目を浴びている中嶋博行氏の「ホカベン」を読みました。
　違法弁護、司法戦争、第１級殺人弁護などを読んだあとに、「ホカベン」でした。マンガでは有名になって
いたようですが、マンガは見ていません。見ていなくても小説の方が、いろいろ想像力がはたらき面白いの
ではと思っています。
　弁護士３原則なるものがあるそうです。
　　�@ヤクザの代理人になるな
　　�A首切りの代理人になるな
　　�B金貸しの代理人になるな
　あとがきに書かれていました。やはり、弁護士とは社会正義と基本的人権の擁護者だと思っています。
　しかし、「正義」は人間社会の高度な概念です。社会的立場や歴史的な発展により、正義が悪になり、悪が
正義になるということはザラにあります。まさに哲学的な弁証法の世界です。
　それにしても中嶋氏の小説は、面白い。
　ホカベンの最終章では・・・・・・・　ＤＶの被害者であり、殺人の加害者なのか？　それとも・・・・・　
　主人公の堂本孝の正義感がさわやかですね。

　テレビドラマでは「離婚弁護士」が人気でした。　やはり「マチベン」は、人間的でいいですね。
　和久峻三氏の弁護士シリーズ「猪狩文助」も、私のお気に入りです。もうろくしている高齢な弁護士で、相手は
見た目でバカにしていると、返り討ちにあって負けてしまうという構図がおもしろいです。
　
　最近、2年以上前にサラ金相談を受けた方から電話がありました。「50万円戻って解決した」との電話です。
　当時、130万円の借金で返済不能になり、追い詰められていた方です。弁護士を紹介し、解決をはかっていま
した。　うれしい声は、私にとっても最高の喜びです。何ものにも替え難いですね！
　グレーゾーンである29％の金利を、利息制限法で再計算すると払いすぎという状況になり、逆にお金がもどっ
てくるという、真面目に返済してきた人には朗報である。
　

M氏の巷論　　　2009年　６月 ２１日
　今朝の地元新聞を見て、「新自由主義派」の中心である「小泉改革」もいよいよ追い詰められた感がする。
　「ヤクザ・リセッション -- さらに失われる10年」の古歩道ベンジャミン氏や「小泉純一郎と日本の病理」の
藤原肇氏などの著作などを読んできたが、日本のマスコミも行儀がよすぎる
　昔、日本共産党は自民党政治の本質を「金権、戦犯、売国」と位置づけて論戦や宣伝をしてきた。
　自民党の政策を見ていると、国民の利益ではなく、アメリカの利益優先そのものではないかというもの
がぞろぞろ出てくる。「長銀売却」も「郵政民営化」も、「日米の政府間協議の押し付けを飲む」なども、しん
ぶん赤旗で繰り返し解明し訴えていたことである。
　異常な超低金利を長年続けているのもアメリカに資金を送りこむためであり、「従属関係」の最たるも
のである。このおかげで多くのお年寄りの老後を奪い、後期高齢者医療などと世界のなかでも笑いものに
されるものまで強行してきた。地方は「交付税」というお荷物であると切り捨ててきたため、「地方の反乱」
が起きている。それにしても「地方経済」の疲弊はひどい。
　自民党は「自民湯」ともいわれ、権力という温泉にすべてを招きいれ安心を与えてきた。しかし、この「湯
池能力」によって「統治能力」が消滅しようとしている。
　アメリカのイエスマン、財界・大企業のイエスマンをこれ以上のさばらせるわけにはいかない。
　この二つの政治悪を追求しているのが、日本共産党だけというのが日本の政治の情けない姿である。
いよいよ衆議院選挙である。この北海道から議席を実現するためには「比例で日本共産党」と書いてもら
わなければならない。これが一番の治療法ではないか。

北朝鮮の核実験に抗議　　　５月 ２６日
　「核兵器による抑止力、防衛」　これほど無意味でむなしい言葉はない。
　たった一発で都市が消滅し、60数年たっても原爆症の苦しみはなくならない。まさに非人道的な兵器の最たるものである。
　ダムダム弾、毒ガス兵器、対人地雷、クラスター爆弾と国際条約での禁止がすすんでいる。これらを上まわる核兵器に対して、
　禁止条約を結べないわけはない。
　核兵器の開発・生産・配備にいたるまで、人類はおびただしい資源と人をどれだけ消費しつくしているのだろうか。
　ブッシュ大統領で後退した核兵器廃絶が、オバマ大統領でようやく前進し始めた矢先である。
　全世界の国々が一致協力して、六カ国協議において一度は約束した核兵器開発の放棄を迫ることが必要である。
　それにしても、唯一の被爆国としての日本の政府の外交のだらしなさが浮き彫りになっている。さらに、テレビで日本の核兵器
　保有論が、どうどうと議論されること自体、マスコミの見識が問われるのではないかと思っている。
　日本共産党と北朝鮮の関係は、70年代から断絶したままである。なにかというと北朝鮮＝共産党と喧伝されるが、歴史的事実
　をしっかり見てほしい。拉致問題が発覚する前まで、緊密な関係を結んでいた政党や団体はどこか？　しっかり見てほしい。
　私は「戦前の日本の姿は」という質問に、「北朝鮮を見ればよくわかる」と答えている。
　自由と民主主義を抑圧するものは、かならず歴史の流れから消滅する運命にある。

居眠り磐音29巻「冬桜の雀」　ＪＲで読む　　　４月 2７日
　札幌への往復で、最新刊を読みました。久々に金兵衛長屋の住人が出てきます。やっぱりこうでなくては！
　舞台の季節は師走ですね。　史実では、家基の死が近づいています。さて、佐伯氏はどう展開されるのか・・・
　楽しみです。
　この大きな山を越えたなら、磐音にぜひ釧路・根室、いわゆる蝦夷地に来てほしいですね。　アイヌへの圧制もあり、
悪もそろっているようですよ。　クナシリ・メナシの戦いもあります。　地酒は・・・。　おっと、この時代にはなかったですね。

法律を変えても、利用料は変わらず？　　　４月 １７日
　障害者自立支援法の法改正が国会に上程されている。
　売り文句は「応益負担の廃止」「発達障害を入れた」「視覚障害に同行援護」などなど・・・
　法改正には、必ず「アメとムチ」を入れてくる。条文上は「1割負担」が削除された。しかし、よく見ると
　　現在の法律
　　　介護給付費又は訓練等給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等に通常要する費用（特定
　　　費用を除く。）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に
　　　要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）の百分の九十に
　　　相当する額とする。
　　改正案
　　　当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が前号に掲げる
　　　額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）
　
　法律を読むときは、最初に（　）内を消して読むとわかりやすい。
　たしかに１割負担が、「家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額」に法律が変更された。負担額は政令に移行
したわけである。この「政令」が曲者で、政府は「現在の負担は限りなく応能負担」になっているとの答弁をしている。
　ということは、法律は変わったが、負担は現状のままとなりかねない状況である。　とりわけ改正案の（　）内に1割を越えるときと
明記されている。改正法案の前後を読めば、何を意味しているのよくわかる。
　結論・・・このままでは応益負担の条文はなくなっても、実際は現状のままとなってしまう。
　これから「政令」の作成が、大きな舞台となってくる。　安心するのはまだ早い。
　法律→政令→省令→告示（通達）というように具体化されてくる。国会の決議は法律だけである。
　国会審議で、政令のなかまで明らかにするとともに、９５％が無料であった「支援費制度」までもどせ、という声と運動を強めていく
必要がある。

北朝鮮ロケット、日本政府の「外交的努力」の検証を　　　2009年　４月 ９日
　今回の事件は、軍事的緊張を引き起こし、いたずらに「軍拡」に道を開く結果になっている。毎日、毎日テレビで恐怖感が報道され
れば、「日本はもっと軍事力の強化を」となってしまう。もっと冷静な報道を期待するとともに、日本の政府の外交的努力の検証が求
められているのではないか？　ひたすらアメリカと一緒に制裁強化だけでは、人の後から騒いでいるのと同じではないか？
日本に北朝鮮との外交はあるのか？　アメリカ頼みの「外交」では情けない。しかし、外交がないことで「利益」を得る勢力が・・・・・
ジャーナリズムの「日本外交」への検証が求められている。
日本共産党はラングーン事件以来、25年以上、北朝鮮と関係が断絶状態である。（これを知らない人が多すぎる）
改めて、今回の党の見解を読んでほしい！　こちら→

介護判定のコンピューターをいじるな！　　　３月 ２５日
　私の代表質問で取り上げた問題として、4月から介護保険の介護度を判定するコンピューターのソフト、さらに調査員のテキストを
大幅に改悪したことを取り上げました。
　今回、８２の認定調査項目から７４項目に減らし、削除した項目には、火の不始末、幻視・幻聴、暴言・暴行、不潔行為、異食行動
（食べられない物を口に入れる）など重要なものがあります。
　さらにテキストには、唖然とするものも！
　重度の寝たきり状態では、「移動」では介助自体が発生していないから「全介助」から「自立」
　食べ物を口にできず高カロリー液の点滴を受けているので、「食事摂取」に必要がないから「自立」
　髪の毛がなく手が動かせない場合は、「整髪」の必要がないから「自立」・・・・・・これらは、特記事項に記入するよう指示をだして
います。　これらは、厚生労働省の資料に掲載されています。
　これでは、コンピューターの判定結果が「軽く」なることは必定。　２次判定でというが、ごまかしとしか言いようがない。
　コンピューターで判定するから客観的・公平的であるなどと言う人は、コンピューター信仰か、国民のコンピューターへの意識を悪用
したものです。
　その後の報道で、「見直す」とのことですが、実態は？？

釧路市議会の「オール与党化」　　　３月 ２４日
　24日、来年度予算を決める釧路市議会が終わった。
　国保料15，152円もの大幅な値上げや、緊急雇用も国の政策待ちの後追い状況である。市民生活の苦境を思えば、とても賛成
できるものではない。
　今回、賛成討論にまわったのが民主党の渡辺議員である。「15年の議員生活で賛成討論は初めて。心高まる気持ち。蝦名市長
の予算案に全面的に賛意を表明」と述べた。
　私の率直な感想は、「大地−民主党の共闘はいかに強固に、民主党にはたらいているか」。
　思い出すのは1997年の2月議会での予算の賛成討論を行なった民主党の常丸議員（故人）で、まったく同じような出だしではじ
まっている。釧路市議会で、与党化宣言をしたと当時話題になった。
　私は、議会というものに、市民のさまざまな生活やくらし・営業が鏡のように反映することが必要だと考えている。
　民主党は、旧社会党の細いつながりさえ失ってしまったのか。もう少し節度が必要ではなかったか？

貧困ビジネス　　　３月 ２２日
　経済誌「週間ダイヤモンド」が「あなたの知らない貧困」特集を組んでいる。（3月21日号）
　Ｐａｒｔ４に貧困ビジネスの特集がある。貧困を相手に巨額の利益を上げている実態が紹介されている。まさに「福祉の貧困」で
ある。一時期、「バラマキ福祉」をさかんに喧伝していた政治家がいるが、その政治家たちが究極のバラマキ「定額給付金」を行
なうにいたっては「開いた口がふさがらない」。2兆円も使うなら「もっと困った人たちに」は、まっとうな庶民感覚である。
　Ｐ43に釧路市の季節労働者が出てくる。 貧困は個人の責任なのか？　誰もそうは思わなくなってきていると思う。
　いまこそ、社会の仕組み、政治のあり方を真剣に議論するときではないだろうか。
　群馬県の高齢者施設の火災も「福祉の貧困」のあらわれである。実態が徐々に報道されてきており、これは「貧困ビジネス」の
ひとつではないかと思われる。介護保険はなんら解決を図っていないことが明らかになったのではないか。
　大企業やファンドが巨額な儲けをあげ、派遣労働や期間工で多くの労働者を貧困に陥れる。母子家庭などには「手当てがある
から働かない」などという乱暴な意見で手当てをゼロにしてしまう政治家たち。　そして、貧困に落ち込んだ人々さえも「儲け」の対
象にしてしまう「資本」という魂に乗っ取られたものがいるという現実。
　非正規労働者を大量につくりだしてきた原因、1000万人を越えた年収200万以下の大量の労働者。これは、国会で一つひとつ
法律の改正（改悪）が行なわれてきた結果である。誰が推進し、誰が止めようとしたのか、検証することが求められています。

「おくりびと」を読む　　　2009年　３月 ２０日
　「納棺夫日記」を読みました。まだ映画はみていません。
　生と死について、じっくり考えさせられる内容です。昔と違い、病院で亡くなり、葬儀場、火葬場と遺体そのものに接する機会が
無くなってしまった現代のあり方が、死を遠くに考えてしまうことになっている感がします。死体そのものに恐怖する。これは自然
な人間としての当たり前の感情ではないでしょうか。
　もともとの仏教は「魂」も「魄」も無と位置づけていたと考えられています。それが「輪廻転生」と魂の存在、復活の実在のものとし
ての骨（魄）が、日本の仏教や神道、中国仏教や道教などが複雑に絡み合い、今の姿になったと思います。葬儀には「魂魄」「穢れ」
がしっかりと定着しています。
　「葬儀や墓は生きているもののためにある」と述べた方がいます。その通りです。
　残されたものの気持ちを大切にする。そこからすべてが始まるのが葬儀だと考えます。だからこそ伝統的な葬儀も大切な役割を
はたしています。　「おくりびと」によって、忌み嫌われていた納棺の仕事が感謝されるべき社会的地位に高められたことはすばらし
いことだと思いました。
　読んでいて、科学と宗教の問題がでてきます。「科学的でない宗教は盲目である。宗教のない科学は危険である」ということが、
納棺夫の仕事から、体験的につかまれたのではないでしょうか。私は後半の「宗教」を「人権」と読み替えてもよいと思います。
　そういえば、京極夏彦氏の「鉄鼠の檻」の「幻覚妄想を悟りと勘違いしてしまう・・・・科学と宗教は、補うことはあっても寄り添っ
てはならぬもの」も至極名言だと思います。　なぜなら、困りごとのひとつに、「盲目的な信心」「熱狂的な信者」があります。
　

反省なき人間　竹中平蔵元経済財政省　　　３月 １0日
　9日朝日新聞に「資本主義はどこへ」のインタビュー記事で竹中平蔵氏が答えています。
　現実がまったく見えていないし、人々の生活がまったく見えていない。彼にとっての現実は、投資と金もうけであり、それ
しか頭にないのか？　と思いました。
　相変わらず「『自立自助』めざして改革の続行を」と叫んでいます。小泉政権で「格差拡大のスピードは弱まっている」「法
人税が高すぎる」「正規雇用の首が切れないから、法律を変えろ」「公共事業を減らしたのは消費税を上げなかったから」、
国民は「虫がよすぎる」・・・・・
　言いたい放題である。
　エリート主義もここまでいくと悲劇である。国民にとって。　このような人物に経済政策を丸投げした小泉元首相の責任は

ワークルールなきワークシェアリングは悲劇に　　３月 ８日
　さかんに「ワークシェアリング」が、マスコミ上に登場してきている。財界・大企業もさかんに喧伝している。さんざん派遣社員を
使って儲け、用がなければ寒空に追い出すような経営者が「ワークシェアリング」を言い出すことは「マユツバ」である。
　「同一労働同一賃金」を頑迷に拒否しているのは、財界・大企業である。　過去の巨額な儲けこそ、議論の俎上に。
　地元新聞に「政労使で実現させたい」と社説に掲載されたが、肝心な点が欠けている。力関係からいっても三法一両損はあ
りえない。困っている人に仕事を分け与えよう、という国民の善意を悪用する「ワークルールなきワークシェアリング」は、さらな
るワーキングプアを大量に生む出す結果しかならない。

「懺悔の書」　中谷巌著　10万部突破！　　　３月 １日

「――何か変だ。　近年、アメリカを訪れるたびに胸をよぎるのはこの感想だった。」 　この出だしからはじまる「資本主義はなぜ自壊したのか」（中谷巌著）を読みました。 　近代経済学の最先端を学び、「構造改革」の先端を切り開いてきた著者が、現在の国民の「阿鼻叫喚」ともいうべき声につき動かされ、「グローバル資本主義との決別宣言」を行ないました。 　中谷氏の社会の実態に対しての、国民生活の実態に対しての、たいへん謙虚な姿勢には共感しました。学者というのはこうあるべきものではないかと思います。よく「識者」「専門家」などの肩書きで発言される方がいますが、誰の立場にたって発言しているのかと腹がたつことがあります。 　中谷氏の現代資本主義の分析には、すばらしいものがあります。そして、「貧しいけど明るいキューバ」の社会にも注目しています。ブータンも紹介されています。 　近代経済学の言葉で気になるのが「労働の商品化」です。正確に「労働力の商品化」としないと、労働者の生活実態が解明されてきません。さらにこの間、政府がすすめてきた雇用の流動化政策とそれを推進してきた勢力への分析が弱い感じがします。 　惜しむらくは、終章の「今こそモンスターに鎖を」において、鎖をつける社会的勢力、社会の階級的運動が見えてきません。ここに、生きた経済と格闘してきた近代経済学の階級的性格とその限界が見えてくるようです。猫に鈴をつけるにも、猫から餌をもらっている二大政党には無理な話しではないでしょうか？ 　階級的分析をともなわないと、19世紀の空想的社会主義者と同じ道を歩まざるをえません。 　科学的社会主義の経済学（マルクス経済学）も、近代経済学の成果を取り入れた現実の生きた経済との格闘が行なわれています。 　月刊誌の「経済」（新日本出版社）を読むと、とても参考になります。

価格　1,700円

国保・介護保険・・・庶民の生活が見えていない改革、自公政治の姿　　　2月23日
　釧路市の国保が年間１万５千円も上がり、さらに介護保険の65歳以上の保険料が、毎月201円の値上げ。このご時世に
とんでもない値上げです。　なぜこんなに上がるのか？？
　原因をさぐっていくと、国の責任があきらかです。国保は、制度改正による前期高齢者分の「交付金」が約束された金額よ
り3億円も少なくされ、介護保険は、1号保険と2号保険の負担割合が１％変更されたため 1号保険（65歳以上）が大きく値
上げされてしまいました。減った分の国からの補てんは・・・・・これも無いとのこと。
国の一般財源投入による保険料の引下げ・・・半分だけ、残りは自治体負担で！
　介護報酬３％アップは、保険料の値上げに直結します。その補てんとして国から３年間分8,500万円がきますが、あと半分は
釧路市が持つことに。この残りの8,500万円は基金から投入することにしました。お金のない市町村は、この半分を介護保険
に投入できず、毎年保険料が値上げすることになります。　（いままでは3年間同じ保険料）
　この国からのお金の名前がふるっています。「介護従事者処遇改善臨時特例基金」という名目です。実態は「介護報酬アップ
による保険料引下げ基金」が正解です。事実上の国の一般財源の投入による保険料引き下げとなっていますが、この10年間
「三つのダメ」論を押し付けてきた国にとって、このことは禁句のなかの禁句？？　よく考えるものですね！
　高齢者の介護をよくしようとすると、とたんに保険料の値上げにつながる。まさに介護保険制度の最悪の制度的欠陥ではな
いでしょうか。介護保険制度も抜本的改革が求められています。　党のあらたな政策的提言が出されました。こちら→

クラウド　　　　2月12日
　インターネットの向こう側のソフトに依存する傾向が、個人でも増えています。Gmail、Hotmail、ブログなど。
　それぞれメールソフト、ホームページ作成ソフトは必要ないですね。ホームページを開いて、データを送るだけです。多少の
概念は違いますが、おおむねこれがクラウド・コンピューティングの姿です。
　　　（これって、1960年〜70年代の大学の一室に置かれたタイプライターを端末として、どこかの大型コンピューターに接続
　　　　して科学計算を時間料金制で使用していたものに似ていますね。しかし、質的には大きな違いがあります。ホストコン
　　　　ピューターのない対等平等のネットが相手になるからです。ネット網は、私たちの想像をはるかに超える規模に成長し
　　　　てきているようです。あながち映画ターミネーターのスカイネットを空想と片付けられないようになってきました。
　　　　セカンドライフなども、映画マトリックスの入り口という感じです。ネット中毒がますます増えるようです。）
　クラウド・コンピューティング。
　昨年あたりから、やけにブームとなっています。　（ＩＴでは、ブームにすぐ飛びつくのはあぶないという鉄則があり）
　個人で使っている分にはよいのですが、これが企業のデータや機密データを「クラウド」の送り、処理してもらう。　いわゆる
アウトソーシング（外部委託）のひとつになります。資金が乏しい中小企業では、高額なコンピューターやソフト、専門的人材を
導入することが困難である場合があります。これをノートパソコンでインターネットに繋ぐだけで、高度な処理をしてくれる「クラ
ウド」会社があれば、大幅な経費節減になります。ただし、企業の重要なデータ、顧客名簿などを外部のネット会社に委ねる
不安がありますが・・・・・

　さて、これを市町村の自治体が行なうとなると、みなさん、どう思われますか。
　私たちは「私の住民票、国保や介護、市民税などの個人情報が市役所のコンピューターに入っているのはわかる。自治体
がしっかり管理しているから安心だ」と考えています。
　ところが、この住民の個人情報が、「クラウド」に、いわゆる民間会社のコンピューターに入って、データの処理を専門の民間
会社にしてもらおうとする計画がはじまろうとしています。　釧路市は、戸籍情報を完全にコンピューターに入れる計画を進めな
がら、自治体のさまざまな個人情報を民間に委託する計画を３年で進めようとしています。　来年度予算に入り口が。
　究極の姿は、ネットのどこかの民間会社が、そこが札幌か、東京か、アメリカ、ヨーロッパを問わず、データを管理し処理する
ことになるわけです。マイクロソフト、アドビー、オラクルなどの巨大メーカーなどは、信頼と実績をもとに、「クラウド」を営業の
中心にすえようしています。
　なんか怖いですね。
　釧路市は、閉じたネットとし、市内のデータセンターに限定して委託することを考えているようですが。　
　また、3年〜5年契約で、入札により委託会社が変わったら市民情報がまるごと別の民間会社に引越し？
　う〜〜〜ん。　雲に身をゆだねて・・・・・
　

僕の妻はエイリアン　　　　２月11日
　新潮文庫で発売された「僕の妻はエイリアン」（泉流星著）は、硬い文献と違って大変読みやすくわかりやすい本です。
　どこにでもある日常生活を描いていますので、前回紹介した「自閉症裁判」より肩が凝らない内容となっています。
　「高機能自閉症」「広汎性発達障害」「アスペルガー症候群」などの言葉が、マスコミにずい分載るようになりました。
　書き出しは「僕の妻はエイリアンだ。といっても緑色もしていなければ、とがった耳ももっていない。宇宙からやってきた
わけですらない。地球生まれの純日本産、外見はごく普通の人間と変わりない」からはじまっています。出だしがいいですね。
　著書の泉氏は、大学で「言語学」を学び、世界20ヶ国以上を旅行している作家です。結婚後、苦労しながら「自分は高機能
自閉症だったのだ」とわかり、いままでの大変さを描いたものです。第２章の後半が圧巻されるものになっています。
　私たちの生活のなかで、「あいつはおかしな奴だ」と思うことは日常茶飯事です。その裏側に、こうした方々がいるのでは
ないでしょうか？　こうした本が、人間理解の一助になると思います。ぜひおすすめします。
　なお、あとがきでの市川氏の最後の言葉　「ある先生は『人間、均せばだいたい一緒』と言っています。『均衡から、創造物は
生まれないよ』とも。振り幅が大きいが故に、苦しみ、同時に創造の悦びを知る。それが、良くも悪くも、ぼくらの行き方なんだ
と思います。」
　いいことばですね。

これでは庶民の暮らし大変・・「構造改革」「新自由主義」の結果！　　　　2009年　2月1日

1月30日付け しんぶん「赤旗」

上のグラフは、戦後の三つの景気拡大を比べたものです。左が1965年〜70年のいざなぎ景気、中が1986年〜91年のバブル景気、そして左が今回の「戦後最長の景気拡大」といわれているものです。 　「いざなぎ」も「バブル」も、企業と労働者がともに豊かになっていった姿が数字ではっきりしています。ところが、今回の景気拡大は、資産家と大企業だけがうるおい、はたらく国民は貧しくなっていった姿がはっきりと数字に示されています。 　週間新潮に「それでも平気でテレビ出演『竹中平蔵』厚顔無恥の研究」が掲載されました。非常におもしろい。 　庶民の痛みを知らない人間というものはこういうものか、と良くわかる記事でした。日本国民でありながら、平然と住民税を払わない厚顔無恥の経歴を持っている人ですから。 　「小泉−竹中」のニセ改革は直ちに中止すべきです。また、「構造改革」「新自由主義」を競い合った二大政党の責任も追求すべきではないでしょうか？ 　竹中平蔵氏とともに「構造改革」をすすめた中谷巌氏が「懺悔（ざんげ）の書」を出版しました。（赤旗日曜版1月25日号）　著書名は「資本主義はなぜ自壊したか」（集英社）です。 　ぜひ読んで見たいものですね。 　ホームページでも1月20日付けで三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長である中谷巌氏がみずからのコラムで掲載しています。参考に・・・・・ 　　　　　　　　　　「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」で検索、ホームページの右下にコラム欄があります。

精神科救急24時　ドキュメンタリーＴＶ　　　　1月２８日

照葉は秋の季語・・・磐音28巻　　　　1月20日
　居眠り磐音江戸双紙「照葉の露」（てりはのつゆ）を視察からの帰りに購入し読みました。
　季節は秋ですね。ついに4番目の刺客と対峙します。
　最近読んでいて、すこし伏線が少なくなってきた感がします。また、磐音がスーパーマン的になってきた感もします。
　もう少し人間くさくなっていいかなという感じです。まあこれは武左衛門が補っているから釣り合いがとれているかも。
　私のちょっとした欲です。
　人間くさいといえば、藤沢周平の「本所しぐれ町物語」が市井ものでは一番おもしろいと思っています。
　「わかっちゃいるけど」「あいつは馬鹿だと言っている本人も馬鹿」というような・・・
　一生懸命生きている市井の人々がいきいきと描かれています。
　こういう市井ものがおもしろくなってきたのは、やはり歳のせいか？？

質的転換　　　　1月１９日

スポンサーには楯突けない：消費税3年後値上げ　　　　1月１７日

「派遣切り」がどこでも話題に　　　　2009年　1月１１日

164年前のイギリス・・・「イギリスにおける労働者階級の状態」　　　　2008年12月2１日

自閉症裁判　（佐藤幹夫著）　　　　2008年12月20日
　「レッサーパンダ帽の男」と聞いて、「あの事件か」と思いだす方も多いと思います。
　養護学校に20年以上勤めた経験のあるフリージャーナリストです。裁判や関係者への徹底した取材を行なってきた著者
だからこそ、非常に重い内容となっています。被害者、加害者、そして自閉症。わたしたちに何ができるのか。
　文庫本になった機会にぜひ一読を。

「虜囚の識者」・・・介護保険にとらわれていては、抜本的改革はできない。　　　　2008年12月20日

抜本的見直しとは、ほど遠い結論！　　障害者自立支援法　　　　　　　2008年12月1７日

最近の新聞の経済欄ついて　　　　　　　2008年12月15日

再び田母神問題について　　　　　2008年12月14日

田母神問題とは

合成の誤謬（ごびゅう）　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月7日

国民は猿か？　これでは「朝三暮四」　　　　　　2008年11月2日

井蛙（せいあ）

家基毒殺（？）は本当なのか？

アルコール問題　　（アルコホリック　alcoholic）

　若いころ、労働組合の古い幹部から「酒は団結の武器だ」「酒は人類の偉大な発明である」と言われたことがあり
ます。
　ある高齢の女性からしみじみと「この世にお酒がなかったら・・・」と話されたことがあります。話の節々に夫から酔っ
た時の暴力を受けていたことが類推できました。私たちに寄せられる生活相談の影にアルコール問題が潜んでいる
場合がかなりあります。
　こうしたなかで、アルコールに対しては誤解と偏見がかなり見受けられます。

�@アルコールに強い＝男として強い。 　　�A性格がだらしないから「アル中」になるんだ。 　　�B意思が弱いからお酒がやめられない。 　　�C飲んでもおとなしいから大丈夫。 　　�D外で飲まないように、家で十分飲ませているから安心。 　　�Eお酒でちょっと失敗もあるけど仕事はバリバリやっているから大丈夫。 　　�Fまだ手がふるえていないから大丈夫。 　などなど・・・・ 　これらは、みんな間違っています。

友となるか、のっとられるか？

絡新婦の理　（じょろうぐものことわり）　　　　　2008年　

閉じられた履歴書

ゼロ・サム・ゲーム

ノーベル賞、南部・小林・益川・・・そして「唯物論と経験批判論」　　　2008年