2014年12月27日　腐敗と堕落の温床、政党助成金
年末になると政党の離合集散がおきる。税金をめぐって。
5人以上の国会議員になればという条件でみんなの党が申請した。
議員一人当たり約５千万円。
使い方に制限はない。飲み食いや＊＊バーもＯＫ。貯金もできる。その上、企業献金は
野放し。企業の支出は「利益」を生み出すためのもの。当然、政治献金はそのためのもの
であり、それを否定すれば「背任罪」にもなりかねないもの。いずれにしてもダメなものは
ダメ。
政治は、国民一人ひとりに基づくもの。
日本共産党は、政党助成金の受け取りを拒否し、企業献金の禁止を主張している。その
ために、国民一人ひとりからの募金、機関紙、党費などで運営している。
一人千円を100人から集めるのと、企業１社から10万円の企業献金では、どちらが民意を
反映するか。また税金である政党助成金も受けとれば、国民一人ひとりではなく、別のとこ
ろに目が向く。
ここに政治が、民意からかけ離れていく原因のひとつがある。
日本共産党は、党員、支持者の一人ひとりによって運営されているから、ストレートに民意
を反映できると自負している。党の政策もそこから生まれている。
だからこそ、政党助成金320億円と企業献金は廃止すべきである。そして4割の得票で８割
の議席を占める小選挙区制も廃止すべきである。


2014年12月23日　政策の貧困：再び「臨時福祉給付金」６千円の支給？
消費税増税８％の影響はより深刻になっている。国の経済の６割を占める消費。ここに
直接打撃を与えればどうなるか、誰でもわかることだ。
安倍政権は、今年の１万円支給に続いて、来年は６千円の支給を計画している。対象は
住民税非課税の２千万人である。予算は１２００億円！
年収120万円の方は、全額消費するものと考えると、消費税３％増で、３万６千円の負担
増となり、現金１万円をもらっても２万６千円の負担である。消費は増えるわけではない。
来年も同じように、３万円の負担増である。
消費税の「逆累進性」が原因である。そして、給付金の支給のための市町村の実務は
大変な作業である。このため行政の人たちがどれだけ苦労するか、考えているのか。
だからこそ消費税増税をやめればよいわけだ。
国の税収は消費税だけではない。もともと法人税、所得税が中心であった。
景気の変動の受けにくいのが消費税、所得税となっていることと、安倍内閣の大企業
減税のためには、消費税増税しかない。だからこそ「社会保障と税の一体改革」などと
いう、おかしな政策が出てくる。
お金が足りない＝消費税増税
このマインドコントロールにような宣伝はやめるべきだ。とりわけ、儲けている大企業に
当たり前の課税を！　中小企業の７割は、法人税ゼロなのだから。

12月22日　47巻、1月には48巻が
佐伯泰英氏のペースは本当に凄い。47巻「失意の方」は、磐音周辺の人物が、かなり
出てきている。50巻をメドとの噂もあるが、大団円に近づいているのだろうか。
田沼意知殺害事件をめぐる最終対決が次巻あたりで展開されるのか。楽しみである。
しかし、作家の想像力は、歴史上の事件をいかようにも料理できるものなのだと改めて
思った。ちなみに池波正太郎氏は、田沼意次を新しい経済政策を進めようとした人物と
して好意的に描いている。（剣客商売）
当時の日本の経済は封建制のもとでの「市場経済」が欧州以上に進んでいたのではな
いか、と思う。ヨーロッパでの通貨単位の世界と鎖国していたにも関わらず江戸時代の
三貨制度は、市場経済を大きく発展させたのではないか。
また最近では、士農工商の形式的理解ではなく、実際の江戸時代の生きたものとして
とらえようと見直しが進んでいるようだ。江戸時代の市井もののように、いきいきとした、
ダイナミックな、捉え方が求められていると思う。
次巻、1月を待つ。

12月16日　ＯＥＣＤは「トリクルダウン経済論」を拒否する
英紙ガーディアンは１面トップで「ＯＥＣＤは今日、トリクルダウンという考え方を捨て去っ
た」と報じている。
　　　こちら→　OECD report rejects trickle-down economics
失われた20年もそうであった。アベノミクスは、それに輪をかけたようにいっそう強化し
ている。時代遅れもはなはだしい。このままでは、失われた30年はいっそう深刻だ。
「新自由主義」は、日本社会を疲弊させている。地方はいっそう顕著だ。
トリクルダウンに真正面から対決している共産党が、8から21議席の大躍進。
「経済民主主義」の時代は必ず来る。
この本もおもしろい。ジョン クイギン著の「ゾンビ経済学―死に損ないの5つの経済思想」
この中に、トリクルダウン経済学も出てくる。いつまもでもゾンビを徘徊させてはならない。

2014年12月12日　みんな投票に行こう！
自民党の議席多数が予想されている。前回は、ボロ負けしたときより、投票数が
さらに下がったのに、圧倒的に議席を獲得。
今回も投票率が下がり、さらに自民党への投票数が下がっても、圧倒的に議席を
占める可能性がある。小選挙区制の「非民主的」なおかげである。
だからこそ、安倍政権に不安、心配、懸念を持っている方こそ、投票に行ってほしい。
自民党を圧勝させないために。
「小選挙区制は戦争への道」と、導入当時は訴えていた。いまその弊害があらわれて
いる。民意が反映されない小選挙区制は、廃止すべきだ。

自民党が「自民党」でなくなってきている　　　　　12月11日
安倍政権の暴走をみるにつけ、自民党の質が変わってしまっているのではないか。
「自民湯」から「自民凍」へ、である。
昨日の秘密保護法の施行、来年の集団的自衛権の行使にむけた法改正、そして
アベノミクスは、極端な「大企業」優遇政策であり、「新自由主義」のさらなる極端化
になっている。
アベノミクスは、中小企業と地方の犠牲の上に成り立っている。
「地方創生」のなかには、地方の拠点都市への町村の行政サービスの集約化があ
る。これは地方切り捨てそのものではないか。地方都市は、周辺の町村の豊かな
発展があるからこその地方都市である。町村を縮小していけば、次にくるのが、地
方都市の衰退である。「新自由主義」の行き着くさきである。
まずは「安倍政権の暴走ストップ」を。
そのため、ぶれない共産党の20議席以上への躍進を！

町村を衰退させる「地方創生」　　　　　　　　　　　　　2014年12月9日
自民党政府が持ち出す言葉には注意が必要である。
かつて「民活」で第3セクターを乱発、さらに「リゾート法」でも。市町村は、ひとときの夢
をみただけである。その後の債務の負担に苦しむことになる。釧路市もＭＯＯや土地
開発公社、振興公社の莫大な債務に苦しめられた。正確な数字ではないが、年3億円
も借金が増えていた。それぞれ住民の負担で破たん処理が行われた。釧路市の支払
いは年10億円にもなる。これだけあれば、どれほどの住民サービスができるのか。
「財政危機」を理由に「市町村合併」の嵐が吹き荒れた。平成の合併は、合併しなかっ
たら自治体倒産になるぞと脅される状況がつくり出された。しかし、どこも倒産していな
い。（夕張市は別の問題）
当時は地方自治体を300にする案もでていた。合併はこれ以上進まないとみるや、出さ
れたのが「自治体消滅論」であった。その方向性は「拠点都市の整備」であり、今度は
「地方創生」である。法案は、地方に中枢拠点都市をつくり、そこに地域インフラや行政
サービスを集約する方向を示している。やはり、町村は近くの「大きな市」に集約すると
いうことだ。中身は「地方拠点創生」であり、周辺の町村をいっそう衰退させるものとな
る。「地方分権」、「効率化」の名のもとに。その後に続くのは、拠点都市の衰退となる。
人口減少の加速化としか思えない。
安倍首相の「地方創生」とは、釧路市に集約していくことになる。
これでは、いっそうの地方衰退になってしまう。
私は、「アベノミクスは地方に犠牲」をしいて、その上に成り立つものであると批判している。

消費税増税後の確定申告　　　　　　　　　　　　　12月6日
８％増税の影響は来年３月にも現れる。
中小零細企業や個人事業者は、その時点で税務署に国税である消費税を払えるか
どうか、どれだけ心配しているだろうか。
市議会で議論した時、もらった消費税を使い込んでいるのか、との声があった。これ
は商売の現実を知らないのだと思った。市民の声を聞いていれば、こんな発言はない。
円安倒産のニュースを聞いて思った。
倒産の周りには、そのあおりを食った倒産も数多くある。自分の力ではないため、悔し
さはひとしおではないか。それとも見抜けなかった自己責任か。
それにしても、消費税倒産にならないことを願う。
１年半延期しても、１０％の恐ろしさは今の比ではないだろう。

円安倒産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月5日
今日の地元新聞の経済欄に「円安で倒産、最多の42件」と出ていた。
今年の1月からの円安倒産は301件、前年同月比で２・７倍。
アベノミクスの失敗がこんなところにも出ている。いつも中小企業が犠牲になる。
同ページに「資産　進む格差」とあり、「富裕層100万世帯　資産ゼロは3割超」。
格差拡大をいっそう広げるアベノミクス。
アベノミクスは、自民党の古い経済政策を大きくしただけであり、禁じ手も使った。
生活者の観点から、しっかり見ていく必要がある。

アベノミクスの失敗　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月1日
実質賃金の減少と家計への打撃。増税不況である。
消費税増税：消費の落ち込み：金融の異次元緩和：円安物価高：財政出動：・・・
これでは悪循環そのものではないか。
安倍首相が、アベノミクスで最初にやったのが財政出動10兆円！
ほんのひと時しか持たず、残ったのは借金。
異次元の金融緩和は「禁じ手」。歴史上は破局をまねいてきた。
日本経済の最大の病理は、大企業の利益が内部留保にどんどんたまり、経済に
還流していないことである。
地方でも消費による売り上げが、大手資本により地域経済に還流せず、中央に吸い
上げられている。巨大資本により、まともな市場経済の機能が壊されているのではな
いか。
「この道しかない」
これは悪循環への道である。
消費税に頼らない別の道がある。
国民のふところを直接温める道があることを訴えていきたい。

「身を切る」を疑え！　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月28日
消費税を増税し国民の負担を増やすのだから、議員定数を削減して「身を切る」という
ことを繰り返す。よく考えてみなければならない。
政権党の自民党は、定数削減してもなんら痛みはない。それどころか、少数政党の議席
減につながり、逆に権力の安定につながる。国民の支持に関係なく少数政党が少なくな
るということは何を意味するか、考えてほしい。
痛みなら、政党助成金320億円を廃止すること。自民の6割、民主の8割が税金で運営され
ている。国民一人ひとりの浄財ではないから、国民目線からかけ離れていく。
国会議員80人削減で33億円といわれている。
飲み食いからなんでも使える政党助成金、政党を劣化させる元凶である。
ちなみにヨーロッパのドイツやイギリスと比べても、日本はかなり少ない議員数になっている。
私には、「身を切るから、増税に賛成しろ」としか聞こえない。

財源は消費税しかないのか？　これウソ　　　　　　　11月26日
「新しい保育制度の財源は、消費税10％増税分の７千億円をあてる」
釧路市議会で、新しい保育制度（保育の市場化）を調査していると、出てくる文言である。
国はお金がない。福祉を充実するには、その財源には消費税しかない。という前提の
議論があまりにも多い。
国の税収は、法人税、所得税が中心であったのではないか？
法人税がアンタッチャブルになっている。
党の政策として「消費税に頼らない別の道」を提案した。
ぜひ参考に！　こちら→

事務所開き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月25日
主な地域の後援会担当者に集まってもらい、総選挙にむけて「事務所開き」を行った。
党中央委員会は第2回中央委員会を開き「総選挙必勝全国いっせい決起集会」で志位
委員長が、50分ほどの報告をした。参加者で視聴し、私があいさつを行った。
公園で日向ぼっこしていた高齢者2人が、私の街頭演説を聞いていた。「消費税増税が
延期になったけど」と声をかけたところ、「やめてよ、上げないで」と返ってきた。1年半の
先送りはほとんど意味がない。きっぱり中止こそ必要、と訴えた。
若者の非正規労働も深刻。そのうえ「生涯のハケン」にしてしまうような安倍首相の狙い。
どれをとっても国民の願いとは真逆のことを行おうとしている。
2年前、自民党が野党時代、民主党が突然にＴＰＰ推進を持ち出し、大反対運動が起きた。
釧路市の耐震岸壁で、自、公、民主、共産が壇上にそろい、「オール釧路」で気勢をあげ
た。しかし自民党が与党に返り咲いたら、安倍首相の成長戦略のひとつがＴＰＰ推進！
（1600人が集まったＴＰＰ反対集会、2012年6月釧路市にて）

あの大集会はなんだったのか。自民党のポスター「ウソつかない、ＴＰＰ断固反対、ブレない
日本を耕す自民党」は、しっかりと覚えている。今となっては「笑い話」ではないか。
公約にないことを突然持ち出す民主党、当選すれば公約と180度違ってもＯＫ、これでは
政治不信が止まらない。
願いを裏切った民主党、公約を平然と裏切る自民党、政権党のおごりでではないか。
自・公も、民主も、「祇園精舎の鐘の声」が鳴り響きはじめている。まずは投票率の低下か
らはじまっている。次は・・・
今度の総選挙は、子どもや孫たちの未来がかかっている。何としても日本共産党の議席を
増やさなければ。


政府交渉�U（報告の続き）　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月23日
文部科学省は「就学援助」
　�@生活保護基準の引き下げの影響を受け、来年度就学援助が受けられなくなる子どもは、
　　市の試算によって237人もいる。こうした子どもの救済は？
　�A三費目（クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費）が市町村によって実施状況が違う。年度ごと
　　に、１〜２万円もかかる。準要保護の家庭で工面するのは大変。文科省として市町村への
　　指導は？
の2点に関して、考え方を質した。
担当者は、国の補助金だが地方単独事業であり、できる限り影響が及ばないように、市町村に
お願いしている、とのこと。
市町村は国に、国は市町村に、なにかピンポン玉を投げ合っているように聞こえ、責任の所在が
・・・である。そこには準要保護の家庭の実情と市町村の状況が見えていないのではないか。
釧路市は、市教育委員会が毎年度、市に予算要求をしているが、5年も実施されないできている。
私は、子どもの貧困対策法が成立したので、省庁横断で考えてほしい旨を伝えたところ、「品目を
増やしたい」ことが語られた。そして文科省として「底上げをはかっていきたい」と述べたのことは、
気持ちとして受け止めたいと思った。文科省から市町村教育委員会までは伝わっているが、問題
はその先である。厚労省の担当者や市町村の教育委員会の想いだけでは、実現できないのが
現状である。
国の補助金事業が確実に市町村で実施されるよう、何らかの対策が求められている。


消費税増税は、税収を増やさない！　　　１１月２2日　追加版
お金が足りなければ、消費税。これは間違っている。国の税収は消費税だけではない。
そもそも、この間、消費税増税で税収は増えたのか。答えは「ノー」である。
89年の消費税を３％で導入した時は、4年で元にもどってしまった。
97年の５％の時は、税収は下がりっぱなし。6年後は10兆円も減収。
現在は、消費税導入前と同じ税収金額。これが25年間の事実である。
８％、１０％ではどうなるのか。安倍首相は、減収を見込んで「外形標準課税」の拡大を
ねらっている。中小企業と地域経済への打撃となることは明らかだ。

安倍首相は、「増税の1年半延期、今度は必ず実施する。」　これでは消費は増えない。
きっぱり中止を宣言することが必要である。しかし、自公・民は合意したようである。
今の日本経済の重要な問題は、巨額の利益を上げる一部大企業の利益が、日本経済に
還流しないことではないか。市場に還元せず、貯金（内部留保）にたまるだけで、実体経済
は成長しない。
儲けを上げすぎている一部大企業に、まっとうな法人税を！
追記（11月22日）　国税庁のHPからの資料で作成



政府交渉　　　　2014年11月18日

	毎年行っている来年度予算に対しての北海道委員会による政府交渉に参加した。 文科省とは就学援助の問題、�@三費目の完全実施を、?生活保護基準の引き下げにより、釧路市で切られる237人の子どもたち、を質した。�@は、国の補助金であるが地方単独事業なので市町村の判断、国としては全国の実施状況を調査・公表し、促している。　?は、出来る限り影響が及ばないようにと10月3日に通知を発している、という答弁。 あくまで市町村の責任に終始。ただ、子どもの貧困対策法が成立したので、品目を増やすことを検討しており、文科省として底上げをはかっていきたいと答弁。　この法律は文科省ではなく、内閣府が行ってきた。文科省の枠ではなく、省庁横断の、政府あげての取り組みが求められている。
18日、文科省に、釧路の就学援助の実態と今ある制度の完全実施をせまる。

依存症1人、周りに10人の被害者！　　　11月13日
13日付け赤旗日刊紙の３面に帚木蓬生さんの記事が掲載された。
長らくギャンブル依存症の治療に向き合ってきた精神科医で、ギャンブル大国日本を批判して
いる。
ギャンブルが始まる年齢は20歳、28歳で借金が始まり、初診時の年齢は39歳。精神科の受診
や自助組織につながるまで借金開始から11年かかっている。
負債額の平均は600万円。
家族や友人を巻き込み、自らも壊れていく。恐ろしいことである。
カジノで経済の活性化、成長戦略・・・　こうした政治家は退場をするべきだ。
アメリカのニュージャージー州では、カジノが倒産している。（Revel Casino & Hotel）
ニューハンプシャー州では、カジノ解禁法案が否決された。
人の不幸の上に成り立つビジネスモデルはあり得ない。
今国会で、きっぱり廃案にすべきだ。

帚木蓬生さんの「閉鎖病棟」は精神障がい者への新しい視点が、また「蠅の帝国」は、戦争の
愚かさを学んだ。


アルコールとギャンブル　　　2014年10月7日
全日本断酒連盟51回大会が釧路市で開かれた。
酒害の実態が体験発表でリアルに、そしてそれを克服した姿はすばらしいと思う。
プログラムの入った封筒には色紙があった。
漢詩の五言詩の形式で、
　　初則人呑酒
　　次則酒呑酒
　　後則酒呑人
いわゆる、人酒を飲み、酒酒を飲む、酒人を飲む、のことである。
しかし、「わかっちゃいるけどやめられない」のが依存症の特質である。
基調講演の太田先生が、禅の十牛図を使って、牛をアルコールにたとえてお話されていた。
なるほどと思うことがあるが、人によってとらえ方が違うので難しいのではと思った。しかし、
あらためて依存症の治療の困難さを思い知らされた。
参加者の皆さんをみていると、依存症の地獄から人間性を取り戻した「明るさ」が感じられた。
成立した「アルコール健康障害対策基本法」の実践はこれからである。基本計画策定や具体的な
対策などはこれからである。釧路市も札幌と同じように、専門科と地域での自立を目指す専門の
作業所などが必要である。行政は、国の「計画」待ちにならないことが大切である。多くの方々と
力を合わせて良いものにしていきたい。
道議会では、知事のカジノ設置への「前のめり」姿勢を、真下道議が質していた。
シンガポールは4年前にカジノを解禁し、その後どうなったか。4年間でなんと21万人も「入場制限」
がかかった。厚労省もギャンブル依存症について「適切な治療が受けられる状況にない」と認識し
ている。にもかかわらず知事は、「わかっちゃいるけど」推進の姿勢を崩していない。
依存症は、家庭を、家族を、その人生を壊し、地獄に落としていく。それもギャンブルの「胴元」の
金儲けのために。
釧路の大会への祝辞で知事は「アルコールへの依存は・・・そのご家族に深刻な影響を与える・・
・・自殺者の増大など」大きな社会問題と述べている。ギャンブル依存症は、より深刻な問題では
ないのか。


新保育制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年9月23日
　9月議会に、来年4月から実施する新しい保育制度の「条例」３本が提出されている。
　この条例の質問をしたのは、なんと私だけであった。すこし驚きであった。
　今議会に出された条例は、2年前の消費税増税と社会保障の改悪をセットにした「三党合意」に
はじまる。三党とは自民、公明、民主である。自ら賛成したものには質問すらしない、という態度は
いかがなものか。
　そもそも保育園や幼稚園が大きく変わることを知らない人が多すぎる。「えっ」と驚く。
　新しい保育制度は、介護保険制度を保育に持ち込もうとした政府のたくらみであったが、多くの
保育関係者や父母の反対で、かなり変則的になった。最大のポイントは、児童福祉法24条１項が
残ったことである。
　だから、来年以降も「今の保育園や幼稚園」のままでＯＫである。議会の質問の最初に、あらた
めて確認した。答弁は「その通り」であった。そして現行の保育水準は下げないという担当者の想
いを出してもらった。
　しかし、法律は容赦ない。とりわけ小規模保育Ｃ型は、保育士の資格がなくても運営できる。
子どもの命と安全、健やかな成長を願う親にとって、重大な問題である。
　６年前の東京の「じゃんぐる保育園」の問題は、まだ記憶に新しい。保育を市場にまかせる怖さを
示したのではないか。
　引き続き、釧路市では「子ども子育て会議」による「子ども・子育て支援事業計画」の策定で、さら
なる議論が行われる。来年度からの５ヶ年計画である。人口減の地域のなかで、新しい保育制度が
どのような影響を及ぼすのか。さらなる検討が求められている。


図書館論争　理屈は後から貨車で・・・　　　　　9月19日
　これから建設が予定されている民間ビルに、図書館を賃貸で入居させたい。
　２月に、市長が突然持ち出してきた。寝耳に水の話であった。それまでは、市民も交えて新しい
図書館の建設をめぐって論議を積み重ね、さらに基本方針の議論を行っている最中の話であった。
理屈は「賃貸の方が安いから」であったが、その根拠はまったくなく、試算もされていなかったことが
議会で明らかになり、市はあらためていくつかのケースで試算をすることになった。
　9月議会で、この試算結果をめぐって、火花をちらした。
　市長の民間ビル賃貸が一番安いという試算であったが、あまりにも穴だらけであった。当然、議会
では、集中砲火をあびた。あまりにもあいまいな条件が多すぎるため、明確な根拠を示せないでいる。
さらに試算根拠の数字の間違いが発見され、後日訂正という失点まで、おまけがついた。
　私は、試算に「敷金」が計上されていないことも問題ではないかと思った。。これは億単位になるは
ずである。30年間使えないお金となる。たぶん「単費」となるであろう。また駐車場も40台、銀行の利
用者と共同であれば、ほとんど使えないのでは？　　
　私たちは、一番経費の安い現在地の高台での現図書館の耐震改修が約６億円、まずはここから始
めるべきではないか、こうした市民意見も多い。今回の案は、図書館への想いをもつ市民を分断させ
てしまうことになる。最初からボタンのかけ違いであった。思い付きの突然とも思える発想から、理屈を
後からつけたため、矛盾がふき出している。一度、立ち止まる勇気も必要ではないか。
　ところで、さら地でこれから建設予定のあるビルへの賃貸入居が「随意契約」となることについて、
疑問を6月議会で示した。約30億円もの「随意契約」である。
　こうしたケースで、住民訴訟が起こされたケースが全国であるのだろうか。
　その調査結果がでた。
　国立国会図書館からは、「見当たらない」という回答であった。
　しかし、「借り入れ」に関しての訴訟はないが、「買い取り」をめぐっての訴訟例の例示があった。
建設途中のビルを市が「買い取る」という事への訴えであった。
　ということは、巨額の公共施設の「借り入れ」に関しての訴訟は実例がなく、これからのケースとなる
ことを意味している。まだまだ調査研究が必要である。
　とりあえず回答文を紹介する。　こちら→
　私の質問は　こちら→

点眼鏡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月13日
えっ、天眼鏡の間違いでは？　それとも目が点になること？
これは、造語である。
教師が子どもを、テストの点数で見る眼鏡のことを表し、そうなってはいけないという戒めである。
今議会の質問で、相変わらず学力テストの平均点が全道、全国を下回ったことを批判し、早急な
対策をとるよう質問があった。やはり道教委の学力テストの平均点を全国以上にする目標と
ともに釧路市で賛成15 反対10 棄権1 の多数決で無理やり可決された「基礎学力保障条例」の
影響が色濃く表れている。
「平均点」
この意味することと子どもたちの成長を願う気持ちがどう関わり合うのか。「平均点」マジックに
侵されていないだろうか。
集団を把握するための道具として、相加平均、調和平均、加重平均、中央値、最頻値、分散、偏差
などなど。対象によっていろいろな道具を使い分けている。だからこそ「平均」だけではあまりにも
危険ではないか。
子どもは一人ひとり、みな違うのが当たり前であり、それこそ人間。
子どもの人間的で豊かな成長を願う私としては、点眼鏡は絶対にかけてほしくないものである。
今議会の質問を聞いての想いであった。


アイヌ民族否定発言は、あまりにもひどい！！　　　　　　2014年8月23日

いかだの曳航・・・まもなく見納め！　　　　　8月6日

	釧路川の上流にある貯木場が今年度で廃止になります。 港から貯木場に運ぶ筏（いかだ）の曳航も見納めとなります。釧路川の風物詩がまたひとつ無くなるのは残念ですね。 幣舞橋からみた筏

湯沢市（姉妹都市）のジオパーク　　　7月29日

	上の写真は、今回のガイドを していただいた佐々木さん。 左下は川原毛地獄
23〜25日、姉妹都市交流で湯沢市に私も含め、4人の議員で訪問しました。市長はじめ議会のみなさんの心づくしのお世話をいただき、改めて感謝を申し上げます。 さて、今回は湯沢市が一昨年に認定された「ジオパーク」のツアーを組んでいただきました。 リーフ、パンフなど読ませていただき、実際に説明を受けました。それぞれすばらしい内容でした。いにしえの火山、森や川など、大地からさまざまな恩恵を受け、それをまるごと「ジオパーク」にされた感じでした。 私は、昆虫の化石、川原毛、泥湯が印象的でした。秘湯中の秘湯ともいうべき泥湯には５分ほど入浴させていただきましたが、もう一度、来たいと思わせるすばらしさがあります。一日ガイドをしていただいた、ジオパークガイドの会の佐々木さんにもお礼申し上げます。 最後に、湯沢市のジオパークのより豊かな発展を祈念いたします。 　　ゆざわジオパークはこちら→

アルコール依存症の相談　　　2014年7月28日
アルコール道議の辞任の話題が尾をひいているなか、お金がなく生活ができないとの
相談が入った。本人の話をじっくり聞くと、重度の「アルコール依存症」であった。
何回も入院し、スリップの繰り返しであった。内臓もボロボロの状態であるにも関わらず、
飲酒を繰り返しているようだ。
こういう相談を受けるたびに、市内にアルコール専門病院、そして退院後のリハビリ施設
がほしいと思う。本格的に治療するとなると札幌しかない。
「依存症」
私は、ほんとうに恐ろしい病気だと思う。
何回も入院していると、本人は、私よりアルコール依存症の知識がある。私の言うことは
みんな「知っている」となる。
しかし、である。知識とその行動はまったく違う。
わかっちゃいるけどやめられない。本人の「やめる」決意など、簡単に吹き飛ばされてしまう。
何回もスリップして、「底を打つ」、そして回復の光を見出すか、そのまま「野垂れ死に」するか、
二者択一としか思えない。
「カジノによる地域活性化」、この言葉に多くの議員が取り込まれている。しかし、「依存症」と
正面から向き合えば、賛成などしていられないはずである。
住民の声をしっかり受け止める議員、もっとふやさなければ、と思う。


アルコール　　　　　　　　7月26日
「号泣県議」、「危険ドラッグ県議」と続いたニュースで驚いていたが、今度はドイツ行の
国際線の飛行機内で「飲酒口論」の道議会議員である。それも釧路市選出であった。
3日間、姉妹都市の湯沢市との交流事業で不在だったため、報道以上のことはわから
ないが、ウィスキーなど４杯を飲み、前後のお客とＣＡとのトラブルで「注意」を受けたと
のこと。本人は「酔っていない」と述べているが、このことも深刻ではないか。もし車の
運転中ならば即免許取り消しとなる飲酒量である。
議員は飲酒の機会が多い。だからこそ「飲まない」とうことも大切である。ましてや移動
とはいえ、日中である。私たちからみれば「ありえない行為」である。
本人は責任をとって辞任したが、来春の４月の道議選への出馬は態度を保留している。
もし再度立候補するならば、釧路市民も甘くみられることになる。
私は、昔に新入社員のインストラクターをしていた時期がある。必ずふれなければなら
ないのが、「酒」、「金」、「男女関係」の三つである。これで職を失うことがあるから。
また、議員として「アルコール依存」の方々と向き合うことが多い。「依存症」になれば、
仕事を失い、家族が壊れ、友人・知人など人間関係も壊れていく。
今回、辞任した道議は、カジノ誘致の議員連盟に所属し、カジノ誘致に熱心だったと聞く。
アルコールもカジノも「依存症」として共通点があり、人間破壊の疾病である。
なればこそ、社会的、道義的責任を強く意識すべきである。


アイスプラント　　　　　　　　　　　　　7月20日

音別地区を訪問したとき、庭で栽培している方から、いただきました。 私ははじめて食べましたが美味い！ ほんのり塩味がして、サラダとしてはかなりのものです。 アイスプラントは、海水でも育つようで、吸収した塩を外に出す仕組みが細胞にあり、左の写真の葉の裏と茎のキラキラ光るものが塩です。１週間に１回程度、塩水をまくとのこと。 暑い地域では枯れてしまい、釧路地方の涼しい地域が適しているようです。 それにしても、サラダは美味しいですよ！！！

金利引き下げシンポジウム　　　　2014年7月6日

プログラム １、釧路の現状 ２、基調講演「金利引下の必要性」 ３、銀行のサラ金化の問題 ４、遅延損害金の本質と現状 ５、私たちの考える上限金利 　　会場からのＱ＆Ａ

5日、釧路市で第24回利息制限法金利引下実現全国会議主催の「釧路シンポジウム」が開かれた。4時間にわたるシンポであったが、内容は深い。 副題は「金利引き下げでよみがえれ！地域経済」である。 江戸時代の天保の改革の頃から、金利は12％であった。明治4年に金利制限が撤廃され、高金利で一揆が多発するなど大混乱になった。 25年前には「サラ金地獄」があった。所得番付の上位にサラ金会社が並んだ反面、債務奴隷が広がった。国民的な運動で規制強化と金利引き下げ、さらに2006年にはグレーゾーンも撤廃された。しかし、低金利時代にも関わらず金利は依然として高い。 200万円借りて、月3万円ずつ返済した場合 　　利率　　　　期間　　　　総支払利息　　　　総支払額 　　 ５％　　6年８ヵ月　　　　34万9,394円　　　234万 　　 8％　　7年5ヶ月　　　　65万2,443円　　　265万 　　15％　12年　　　　　　 231万8,593円　　　431万 　　18％　永遠に続く　20年で720万、40年で1,440万円の利息 さまざまな角度から検討した結果が、上限金利8％となる。 ＴＰＰにより、アメリカからクレジットスコアリングが導入される危険が分かった。これはひどい。 地域経済の活性化のため、また債務地獄からの生還のため、金利引下の運動が大きく広がることを願う。

ハナミズキ　　　　　　　　7月5日

釧路ではハナミズキが満開。 春採湖畔にあるレストラン１２"7（ひぶな）の駐車場に咲いています。 釧路では多い花ではありませんが、桜の花が散ってから咲くため、かなり目立ちます。私の知る範囲では、公立大学の駐車場にも。 ワシントンに桜を送った返礼に日本に来たとのこと。花言葉は返礼。 本州では街路樹で見かけます。そういえば仙台かどこかの駅前に１本咲いていた記憶が・・・。 おいしい食事でもしながら、忘れていた「返礼」を思い出すかも。

ささやかな体験記　（夫婦間生体腎移植）　　　7月3日
来月で1年となります。夫婦とも順調に推移しています。
１年前の8月に「夫婦間生体腎移植」に挑戦しました。夫（Ａ型）から妻（Ｂ型）への移植です。
あっという間の1年でした。
釧路市立病院、北大病院の方々にはほんとうにお世話になりました。
以前の苦しさからみれば家族の「ＱＯＬ」は格段の違いとなり、ほんとうに良かったと思う。
なんと数年ぶりに温泉旅行を楽しみました。
昨年9月にメモとして残しておいたものを備忘録として、地元の釧路民主主義文学会に掲載させていただ
きました。のどもとすぎれば何とかのたぐいで、すでに記憶がぼやけてきています。簡単に書いた拙文で
すが、同じように悩んでいる方の参考にしていただければと思います。　　　こちら⇒⇒
　　　　　　　　　　（釧路市　夫婦間生体腎移植　体験）

憲法の97、98、99条　　　　　　　　　　7月　1日
安倍首相がよく使う言葉に「自由と民主主義、基本的人権、法の支配」を共通の価値観とする国々と。
この国はアメリカらしい。中国は含まれないらしい。
「法の支配」がお好きなようだが、みずから憲法を無視して何が法の支配といえるのか。彼が嫌いな
中国以下になっている。今回の集団的自衛権の閣議決定は、まさに「法の支配」からの完全な逸脱で
ある。　憲法が「解釈」でどのようなものにもなるなら、そこには「法の支配」がない。
憲法の第10章最高法規の３つの条文は非常に重要である。とりわけ、98条の「国の最高法規であつて」
の次の99条は「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」となる。
安倍首相はこの「立憲主義」に真っ向から挑戦している・・・・・　あっ
そうか、「立憲主義」を知らない人間に何を言っても通じないか。「私が最高責任者」と堂々としゃべって
いる人間である。憲法の上に存在すると思っている。まさに「独裁者」の特質十分である。ヒットラーも晩
年はかなり妄想の世界に入っていたと思われる。
先の大戦における日本人310万人、アジア2000万人、世界では6000万人ともいわれる戦争死亡者。
ここからの平和への意思はねじ曲げられない。歴史の歯車を巻き戻そうとする人たちに未来はない。
集団的自衛権行使容認。一見、私たちが押されているように見えるが、こうした平和の土台は力強い。
彼らが「ポッキリ」折れるまで、平和への運動を強めていかなければ。


緑ケ岡パークゴルフ場のオープン　　　　6月29日

緑ケ岡パークゴルフ場のオープン式典に参加しました。（元の市民ゴルフ場跡地）　　起伏にとんだコースなので、転がりすぎのＯＢが出そうです。さっそくホールインワンも。 焼き肉コーナー、身障者用トイレもあります。隣りのサン・ライフでは汗もながせます。 大きな木々のある隣の公園のオープンは来年となり、多くの市民がゆっくり楽しめる場になりそうですね。

ルバームジャム　　　　　　　2014年6月28日

ルバームとは何のことか？ わかりませんでした。 調べると、ソバなどのタデ科です。西洋フキはキク科なので違うとのこと。市内の共同作業所「すてっぷ」で、100株ほどのルバームを育て、ジャムに加工し製品として販売しています。まさに地産地消です。 酸味がありますが、ほとんど気になりません。大人の味といわれますが、子どももおいしく食べられると思います。

ことり　　　　　　　　　　　　　　　　6月19日

	季節が流れるように、小父さんとお兄さんの人生が綴られていく。ポーポー語とともに。 著者は小川洋子氏。 「博士の愛した数式」といえばあまりにも有名ですね。こちらは記憶が80分しかもたない障がい者。今回はポーポー語を話す高機能自閉症のお兄さんと発達障がいを持つ小父さんのお話し。 民生福祉常任委員会の市長総括は「ＣＳＷ」の社会的認知と支援について問い質しました。市長は4年前の市政執行方針で「社会的包摂」を取り上げました。しかし、行政の支援はまだまだ。 ことりの小父さんも「社会的包摂」の充実と発展のなかでもっと幸せになれればと思った。

医療・介護法案の強行採決！　　6月18日
参院本会議で、自民・公明が採決を強行。ついに医療と介護の制度の根幹を破壊しかねない
法案が成立した。
介護の利用料２割負担の試算根拠が、小池晃参議員の質問で完全に崩れてしまったにもかか
わらず。また要支援サービスの介護保険から外すこと。特養ホームの入居を要介護３以上にす
るなど、とんでもない法案である。病院のベッドも７：１看護を大幅に減らすなど、入院すら難しく
なろうとしている。
自民・公明の数の驕りはとどまるところをしらない。とりわけ公明党は、「福祉の党」、「平和の党」
とは、まったく無縁の存在となってしまっている。そのなかで「成果」ばかり強調している。それが
自民党の独裁を弱める「いちじくの葉」的役割であることは明らかではないか。
自民・公明からは、「平和は軍事力で」が露骨にあらわれている。「集団的自衛権」容認による戦争
への参加も、彼らからみると「あと一歩」のところにきているが、政権内の矛盾も大きくなり、同時に
国民は絶対に許さない。
来年は戦後70年。国会で虚構の多数を握っている自民・公明政権の横暴に審判を。


想像を絶する「遺体」　　　　　2014年5月27日

	札幌への往復で、文庫版「遺体」を読んだ。 読みながら嗚咽してしまった。 テレビで放映された街を襲う津波映像。私は、その年の7月に気仙沼へボランティアで訪れた。４か月経っても異様な臭いが満ちていた。その裏でこのような事が展開されていた。何十倍もの異様な臭いのなかで。 何百もの遺体を取り扱った民生委員の千葉さん、市職員の松岡さん、医師、歯科医、海上保安庁職員、自衛隊員、消防署員・団員など、たくさんの方々が登場する。茫然自失な状態から、それぞれ自分が必要されていることを自覚していく。人間としての尊厳を守ってきた方々に敬意を表したい。 ぜひ一読を。そして、二度とあってはならないこととして。

戦争への不安！！　　　　　5月25日
訪問・対話するなかで、高齢者から「戦争への不安」を口にだす人が多い。
安倍首相の「集団的自衛権の容認」問題である。なんとなく「キナ臭い」状況を敏感に感じとって
いるのが80歳前後の人ではないか。
「アリの一穴」
安倍首相は何が何でも「集団的自衛権」を認めるため、20以上のあらゆる事例を持ち出して「合
理化」しようと躍起になっている。「集団的自衛権先にあり」、理屈はあとから貨車でいくらでもやっ
てくる、というたぐいである。本末転倒ではないか。
川の堤防は必ず草刈りを行う。なぜなら、草ぼうぼうとなるとモグラやネズミが穴をあけ、そこから
堤防の決壊につながる。アリの小さな穴も同じであり、そこから堤防が決壊することを表している。
一度「集団的自衛権」を認めれば、後は・・・　　　恐ろしい結果が見えてしまう。
だからこそ、空想的、妄想的な軍事論が多すぎる。
若い自衛隊員は、国を守り東日本大震災の救援活動に感動し、自衛隊に入隊したのが多いと聞く。
しかし「集団的自衛権」で、遠い国で、殺し殺されるのは、子や孫の世代の自衛隊員である。
あってはならない。
必要なのは「外交」であり、日本国憲法こそ、最大の安全保障ではないか。
先の大戦で、310万人の日本人、2000万人のアジアの人命を奪ったのは、火付けした日本であった。
それゆえの日本国憲法であり、その出自である。
それにしても、一日も早い安倍首相の退陣を望む。


第2回ドナーの会　　　　2014年5月２１日
私がドナーとなってから９ヵ月。１８日、札幌で開かれた第２回のドナーの会にさそわれました。
ドナーやレシピエントの方々が集まり、術後の不安などをテーブルを囲んで話し合いました。
見知らぬ初めての方々でしたが、同じ境遇や悩みを抱えているため、気軽に話し合えたと思
います。
札幌市立病院の移植コーディネーターの佐藤さんの講演と２人の方の体験談でした。とりわけ
肝臓は「余命何か月」と死の宣告を受けるため、より深刻な決断を迫られるものです。腎臓は
透析という技術があるため、大きな違いがあると思いました。
移植コーディネーターの倫理のお話は、重要な問題です。現在のように血液型や白血球型が
違っていても移植が可能となっていることから、特に力を入れるべき課題ではないかと思いま
した。医療の専門的知識とともに、人のこころがわかる相談経験の力量のある人が求められて
いるのではないか。いわゆる「ピン」とくる何かから、移植の希望者のこころをつかんでいく。そ
うした点にあるのではないか、と思った。人のこころは言葉だけではつかめない。コーディネー
ターの力量が求められているのではないか。
後半の、話し合いの中で共通していたのは、ドナーになってからの健康管理など情報があまり
にも少ないということでした。私も無知だったため、レバーなどバクバク食べて元気になろうと
しましたが、尿酸値が一気に上がってしまいました。その後食事に注意し、もとにもどりました。
このように身体や精神面の健康管理などの情報は必要だと痛感しました。
同じ体験者の話は、おおいに元気づけられました。
「会」を主催していただいた方々に、あらためてお礼を申し上げます。
なお、この「会」の様子は、２１日付北海道新聞の「せいかつ」欄に報道されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私の体験記はこちら⇒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（夫婦間生体腎移植　釧路市）

人口問題・・・減少率が増加！　　　　5月　9日

	合併後、人口がどのように変化したのか、いろいろ調べてグラフ化したが、減少率のグラフが一番よくわかるものであった。 旧釧路市の人口減少率は若干増加しているが、阿寒、音別、白糠は減少率が急速に大きくなっている。 合併した、しないにかかわらず。 いまや町村や地方都市において、人口問題は重要な課題となっている。安心して子どもを産み育てられる環境にするために。

ミズバショウが開花　　5月　4日

武佐の森の水芭蕉が咲き始めた。 まだまだ緑が少ないが、枯れた「やちぼうず」の間からみえる清楚な色のミズバショウは格別だ。 いよいよ、いっせいに芽吹く季節をむかえている。

世界のギャンブルマシーン　　　　2014年4月29日
世界には700万台のギャンブルマシンがある。
Slot　VLT　VGM　その他として分類。
日本は、スロットが135万、その他（パチンコ）が286万台の合計421万台。
なんと世界の60％を占めているギャンブル大国である。（驚き！！）
だからなのか。男性の9.6％がギャンブル依存症。なんと１割だ！！
やはり異常である。　　　　⇒こちら

　　日　本　　　　421万
　　アメリカ　　　　86万
　　イタリア　　　　35万
　　ドイツ　　　　　24万
　　スペイン　　　 24万
　　イギリス　　　 22万
　　フランス　　　　2万
　　韓国　　　　　　1万6千
　　マカオ　　　　　1万4千
　　スイス　　　　　　　 3千
　　シンガポール　　　3千


基本的人権こそ、戦争阻止の力。　　　4月27日
まもなく憲法記念日がくる。
憲法には国民の「義務」が三つ。教育、勤労、そして納税。さらに大臣や国会議員には「憲法を
尊重し擁護する義務を負ふ」と国の代表者に義務づけている。99条は最近あまりにも軽んじられ
ている。安倍首相がその典型例。その反面、「権利」は２１も出てくる。なぜ権利なのか。人類の
歴史的到達点と理解すべきである。
国連憲章にも基本的人権を守るとこそ戦争阻止の力であることが高々と掲げられている。
しかし、それとは逆の流れが大きくなりつつある。新自由主義といわれる者たちである。金と権力
を持っているから始末が悪い。
人権と人権が衝突した場合はどうするのか。やはり憲法にかかれている。憲法の「権利」を規制
するのはやはり憲法であり、13条の包括的条項にある。「公共の福祉に反しない限り」と明確に
かかれている。「公共の福祉」というと、ややもすると国や行政を思いうかべるが、まったく違う。
しかし、憲法に「軍隊」が書かれると、「軍隊」と国民の「権利」が衝突する。それどころか、国民の
「権利」を次々と停止させてしまう。いわゆる「戒厳令」であり、「軍事裁判所」である。
まもなく憲法記念日が近づいている。せめて12条と97条をかみしめたい。
第12条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持
しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のため
にこれを利用する責任を負ふ。
第97条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の
成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことの
できない永久の権利として信託されたものである。


なぜ反対なのか！　カジノ　　　　　　　　　　4月22日
　依存症と向き合ったことがあるのか！　と私は問いたい。
　私は議員活動のなか、依存症の相談が多く、10人以上もアルコール依存症の方を精神科に
　同行させた。しかし、誰も回復しなかった。すでに故人になられた方もいる。自宅で人知れず
　「野たれ死に」の状態であった。離婚し、周囲にさんざん迷惑をかけた末であった。
　「依存症」の場合、治るということはない。あるのは「回復」である。別名で「否認症」ともいわれ
　ている。
　アルコールには人格がある。　人間が「アルコールという人格」に乗っ取られた状態は多くの人
　が経験していると思う。いわゆる 「人 酒を飲み、酒 酒を飲み、酒 人を飲む」という格言の状態
　である。高齢者の女性のお話を聞く機会が多い。そのなかで「この世にお酒がなければどれほ
　どすばらしいか」ということを聞いた。夫の酒癖の悪さでどれほど苦労したか、にじみでていた。
　お酒は、家族や周辺の人たちを巻き込んでいくが、自らの身体も壊していく。
　しかし、ギャンブル依存症は他人からはわからない。あるのは借金である。自らの身体を壊す
　わけでもない。だからアルコールより、もっと質が悪く、難しい。
　「食べていけない、お金がない」という相談を受けた。なぜお金がないか、なかなか言わないが、
　結果的に原因は「パチンコ」であった。年金が入ると明日の生活も頭から消え、パチンコにつぎ
　込んでしまう。　離婚、そして兄弟、知人からも総スカン状態であった。本人が「底を打つ」という
　状態になかなかならない。繰り返すが、アルコールよりもっと質が悪い。「スリップ」しっぱなしで
　ある。　夫婦が、家族が、友人知人が、職場の人間関係が、みんな壊れていく。
　家族や友人との笑いのなかのトランプゲームとは訳が違う。それがカジノであり、賭博である。
　経済効果、地域活性化というが、地域の人から巻き上げたお金で活性化もないだろう。
　そして地域の文化も知性も落ちて行く。
　カジノ解禁は絶対にやめるべきである。江戸時代から禁止されてきた歴史の重みを知るべきで
　ある。　ヨーロッパの封建領主時代も、国民がギャンブルに熱中し働かなくなる。国力が落ちて
　敵に占領されてしまう。まさに歴史的経験であろう。
　ギャンブルをコントロールできるなどというのは、人間の傲慢ではないか。
　男性のギャンブル依存症は、９．６％と異常に大きい。田辺等先生のプレゼン→→
　今年の10月5日(日曜日）には、全日本断酒連盟第51回全国大会が釧路市で開催される。
　こうした方々の想いが伝われば・・・・・
　

カジノ　シンポジウム　　　　　　　　　　　　　　2014年4月21日

4月20日、左から石川、梅津市議、大門実紀史参議員、蝦名大也釧路市長、杉村荘平IR誘致協議会幹事、加藤弘二クレサラの会会長

国会では昨年12月に議員立法で「カジノ合法化」の法案が上程されている。 安倍首相の経済成長戦略のひとつで、カジノ（賭博）で経済成長をというものだが、どうみても「うさんくさい」としかいえない。 世界では140を超える国々が「解禁」しているから、日本も乗り遅れるなということらしい。 冗談ではない。賭博でどれだけ多くの人たち、家族が崩壊していったか。単なる金持ちの「道楽」ではない。また単なる遊びでもない。人間そのものを食いつくしていく存在である。コントロールできるなどとは思い上がりである。 カジノシンポでは、反対・賛成の両論が議論された。しかし、まだまだかみ合っていない。 参加された220人の方々が、まわりの人たちとともに、さらに論議を深めてもらいたい。 カジノシンポでの大門議員の発言（画像は写真のみ）

ＭＯＯのアリーナのオープン式典　　　4月5日

	←
釧路市の観光施設であるＭＯＯの改装工事が約３億円かけて終わり、５階のプールが多目的アリーナ（体育館）に生まれ変わった。 一昨年、市長からＭＯＯのプールは経費がかかりすぎるため廃止したいと提案があった。廃止後にどうするか何もない。ただ廃止するだけの提案であった。18万都市として市営プールが一つになってしまうため、ＭＯＯのプール廃止反対運動が大きく盛り上がり、市議会では廃止条例が否決されるという事態にまで発展した。それだけ市民の声が大きかったということ。しかしその後の展開はご存知の通りである。　　（写真は同じ位置から撮影） 5日午後1時から、有名なダンサーのＳＡＭさんを迎えてのオープン式典が行われた。私も準備体操に参加したが、身体がついて行けず断念。 　（とほほ・・・） 今後は市民の運動と健康、交流の場に発展していくと思われる。しかし寒い北国の街として、新たな市民プール建設が課題となっている。小学校のプール授業は年に１〜２回である。これでは泳ぎを身につけられない。泳げない子どもたちが多いということは将来、自らの命を守れないということ。 行政と政治の責任が問われている。

もう来ないでくれ・・・生きにくさ　　　2014年4月2日
　仕事は頑張っているのだが、いろいろミスが続き、「もう来ないでくれ」と言われて辞めさせ
　られてしまう。数えきれないほど仕事がかわってきている。そして手持ちのお金も、食料も
　底をつき、相談に来られた。
　お話をじっくり聞くと、一つひとつの能力はあるようだが、複合すると固まってしまうようだ。
　そのため想像すらできない大変困難な生き方をしてきた。
　何らかの障害、発達障害を抱えてきたのではないか。そう感じた。
　とりあえず緊急の生活保護、そして何がバリアになっているか。これから・・・・
　思うに、効率、効率と叫び、24時間労働など、何らかの障害を持っている人ほど、今の社会は
　生きにくくなっている。すべて「個人責任」として片づけられている。
　経済効率ばかりが話題になってはいないか。もっと人間的な経済があるのではないか。
　この問いかけは常にもっていなければと思う。
　より人間的な経済。そこに資本主義を超える次の社会がある。


四親等の里親　　　　　　　4月1日
　昨年、退職を目前にされたご夫婦から「甥の子どもを育てている。何か福祉の支援はないのだ
　ろうか」という相談が入った。私のそれまでの知識は、三親等までの親族里親か養育里親があ
　るという程度であった。甥の子は四親等である。
　さっそく児童家庭課（今は支援課）や保護課のベテランさんから聞いたが、支援はほとんどない
　という状況であった。
　しかし、何かないのか。いろいろ調べると・・・・・
　2011年9月1日付けで厚労省から通達が出ていた。児童福祉法の省令の改正に出会った。
　５ページの長い文章であったが、そのなかのたったの１行、「要保護児童の親族（四親等以上の
　親族も含む）に養育里親を適用する場合」があった。5ページもの中から探せたのは、ほぼ偶然
　であった。
　「え！　四親等以上にも里親が適用されるのだ」。 2年前の通達であったが私は喜んだ。
　道庁の担当者に、「これは東日本大震災だけの適用なのか」と聞くと、「それがきっかけではあるが
　一般的に適用するもの」であることがわかった。
　再びご夫婦の真摯な相談が始まった。そしてようやく「里親として認められました」と喜びの連絡が
　あった。ご夫婦の努力のたまものであったと思う。
　今回の問題点は、この2年前の通達が関係者に伝わっていなかった、ということではないかと考える。
　福祉制度は、毎年変わっていく。そうしためまぐるしい変化のなか、私たちはそうしたものをしっかり
　とらえて市民に還元していかなければと思った。
　ちなみに北海道における最近の里親の数は、里親登録４75組、委託児童数327人、うち親族への委託
　は23人とのこと。
　テレビで「明日、ママがいない」と社会問題になった。
　里親への社会的理解と登録がさらに進むことを願う。


公費でのカジノ視察は許されない！　　2014年3月28日
　緊急の代表者会議が招集された。
　何事かと思うと、なんと市長のカジノ視察に議員も参加したい。そのため政務活動費を使いた
　いから各会派の意見を聞きたい。ということであった。
　釧路市の来年度予算に市長の「カジノ視察」の旅費として160万円が予算化されていた。その
　ときは議員が行くという話はなかった。ところが小樽、苫小牧が市長とともに議員が一緒に行く
　とのこと。それを受けて釧路議会も、となった。
　韓国の江原道(カンウォンド)にカジノ施設がある。往復15万円かかる。
　カジノ施設と中毒センターの２ヶ所に行くらしい。
　私は、「まだ法律も通っていないし、市民的議論もない。ましてや賭博・博打に対して反対の世論
　は大きい。それを公費を使って視察するなど市民的理解は得られない。行くなら自費で行くべき
　である」と主張した。賭博や博打は違法行為であり、刑事事件でもある。それを公費で行くとなると
　・・・・・これ以上言わなくてもわかると思う。
　一つの会派は公費が認められなければ「自費でも行く」と決意を表明した。立場は違うが、この
　点はたいしたものである。しかし「１５万円はきつい」、「今行かなければ遅れてしまう」、「釧路だ
　け議員が行かないということは・・・」などなど。なにか情けない気がした。
　裁判にもなった政務調査費。使用目的は、市民的理解が求められている。
　公費でのカジノ視察は断固反対である。行くなら自費で行くべきだ。！！！
　アルコール、ギャンブルなど「依存症」と向き合ってきた私の思い、でもある。
　　　　こちらの you tube を見ていただきたい。→

追記　　　視察日程は、4月24日を中心に、前後を移動日に。
　予定されている参加者は、小樽、苫小牧、釧路の市長、道議4人、小樽市議4人、苫小牧市議4人
　道庁観光局、道観光振興機構、、商工会議所、・・・など。総計28名ほどの参加が予定されている。


歴史の偽造は許されない　　　　3月26日
　従軍慰安婦をめぐって、新たな攻撃がすさまじい。
　鈴木史朗先生が釧路かかさぎの会で「アント・サリーイズム」として、「自由主義史観」を
　批判している。（1998年発行「史実と証言に学ぶ」）
　アント・サリーイズムはイギリスの言葉。いわゆる「ストローマン」、「わら人形論」のことで
　ある。橋下大阪市長を思い出すだけで意味は分かると思う。
　相手の意見の一部を誇大に取り上げ、歪め、すり替えて誤解させ、それをわら人形として
　攻撃する手法のことである。丑の刻参りのわら人形を攻撃するがごとく、異常で執拗なのが
　特徴。
　日本が朝鮮半島を完全に植民地化し、創氏改名、日本語、そして宗教まで押し付けたこと
　は歴史的的事実である。
　戦争は人を殺すだけではない。人間のこころを破壊することでもある。
　戦争につながるものを一つひとつ潰していく。気の遠くなるような作業だが、決してあきらめ
　ない。子どもたちの未来を守る親の責任でもある。
　　　　　　　　　　歴史の偽造は許されない、ぜひ一読を！　こちら→

石炭ラーメン　　　3月1日

黒い麺といえば、普通は イカ墨が使われるが、こ れは使っていない。 さて何を・・・

釧路石炭ラーメン（インスタント）を食べた。 釧路ラーメン独特のあっさり味のちぢれ麺である。 インスタントラーメンにしてはコシがあり、美味い！ 炭鉱マンの黒い顔が思い浮かぶ。 さて、国内唯一の坑内掘り炭鉱の存続の命運が今年決まる。 太平洋炭鉱が閉山してから、5年、5年、そして3年と延長してきた。その3年目が今年である。日本でただ一つの坑内掘り炭鉱を稼働させている技術者集団は、日本の誇りであり、国産エネルギーの未来を握っているといっても過言ではない。 石炭を安全に掘るには、機械ではなく、長年蓄積した人間集団である。一度失えば取り返しのつかない莫大な損失となる。 釧路のローカルな問題ではない。 エネルギーの長期戦略を言うならば避けて通れない課題ではあるが、政治家、官僚にはみえていないのではないか。 絶対に閉山させてはならない。

経営者のモラルハザード　　　2月20日

ビジネスモデルともてはやされ、売り上げも群を抜いている。 そうした一部の「ブラック企業」と批判されている社長たちの「語録」を集めた本が出版された。 「偽装請負は法律が悪い」 「祝日もいっさいなくすべきです。同様に労働基準監督署も不要」 「労働基準法なんておかしい。今は24時間働かないといけない時代なのに」 読んでいて「唖然」とする。まさに「資本」に飲み込まれ、人間性を失った姿を如実にしめしている。新自由主義を跋扈させればさせるほど、大なり小なり生まれてくる。こうした人間を生み出す土台を変えていかなければ・・・・・　ぜひ日本共産党26回大会決議を読んでもらいたい。

「ていねいな説明を」・・・この決まり文句　　　1月28日
　安倍首相をはじめとして、自民党幹部に出てくる常套句。
　これは、人の足を蹴っておいて、「いや、なぜなのか、丁寧な説明をしなければ」といい
　つつ、さらに蹴っていることと同じではないか。
　普天間問題は繰り返し市民、県民の「ダメ」という判断が下されているのに、「丁寧な」は
　ありえない。これが常々、「自由と民主主義を共通の価値観とする・・・」をまくら言葉にす
　るに安倍首相の自らの言葉に真っ向から背いている、彼が「民主主義を共通の価値観」
　といった場合は、「アメリカと一緒に」と置き換えた方がよく理解できる。
　国民よりアメリカ優先、財界優先の政治は限界にきている。しかし、このことをしっかり
　指摘しているのは日本共産党だけというのが日本の政治の病んでいる現状である。
　政治的な「自共対決」。これを実力のうえでも「自共対決」にしていくという方針を決めたの
　が、今月開かれた日本共産党第26回大会であった。　こちら→　　フェイスブックはこちら→
　同時期に開かれた自民党大会での安倍首相の「日本を覆っていたあの厚く黒い雲を、
　間違いなく吹っ飛ばすことができた」と自画自賛したのとは正反対の大会であった。
　「日本が再び戦争への道を歩みはじめている」という「厚く黒い雲」をどんどん成長させて
　いる安倍政権を一日もはやく終わらせること。この1年が大きな曲がり角と考える。

介護保険、ますます「保険あって介護なし」　1月25日

25日、介護保険の「改定」をめぐる 情勢は・・・・・	今年は、すべての自治体で新しい介護保険計画を策定する。 厚労省から出されている案はひどいものである。要支援１、２を保険から外し、特養ホームは要介護３以上。利用料は比較的所得が高い人は２割負担。ぞろぞろ出てきている。 もっとすごいのは「地域包括ケア」。名前を聞くと良いものに感じるが、医療と介護の一体化であり、国の財政削減先にありきそのものである。 保険あって介護なし、病気や介護は「自己責任」の世界に限りなく貶められてしまう。 もっともっと多くの国民に知らせなければ・・・

War Shrine　　　2014年1月2日
　安倍首相の年末の靖国参拝が、国際的な非難をあびている。
　安倍首相の「趣味の世界」につき合わされていてはたまったものではない。
　ニューヨークタイムズでは「War Shrine」（戦争神社）と呼ばれている。
　私も靖国神社に行ったが、普通の神社ではない。地域の氏神様を祀った神社でもない。
　第2次世界大戦の火付け役になったドイツ、イタリア、そして日本。
　日本は二度と戦争をしない、と国際的な公約として、日本国憲法を制定した。民主主義
　基本的人権、平和主義。あの戦争の惨禍から、多くの国民は歓迎した。
　とりわけ「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
　ここに主権が国民に存することを宣言」と「基本的人権は侵すことのできない永久の権利」
　と９条とである。これが日本国憲法の出自！
　しかし、熱さも喉元過ぎれば忘れ去られる。
　再び、戦争を起こすことが可能な日本に着々と進められている。「平和」の名のもとで。
　「積極的平和主義」はその最たるものではないか。名前は「平和」だが、集団的自衛権
　の名で米軍とともに自衛隊がどんどん紛争地域へ出ていく。いわゆる軍隊による「平和
　主義」である。「９条」による平和外交はまったく視野に入っていない。
　二度と戦争はしない。そのため戦争につながる道はことごとく潰していく。これこそ「英霊」
　に応える道ではないか。
　個人として靖国へ行くことについては何ら問題もないし、自由である。しかし、くれぐれも、
　私たちが神社にお詣りする感覚とは異質なものが「靖国神社」である。
　日本は戦争の火付け役であり、加害者である。この歴史の事実に向かい合う事こそ必要
　ではないか。これこそ日本人としての「誇り」である。
　一国の指導者としてはやってはならないことである。
　2日、厳島神社での初詣にて。

再びクライマックスへ・・・磐音シリーズ「湯島の罠」　2013年12月19日
天明の大飢饉のさなかの展開。いよいよ佐野善左衛門による意知殺害事件がせまって
きた。時は天明4年3月24日。次回の45巻でその展開が・・・　発売は1月4日
歴史的大事件とストーリーを重ね合わせ、登場人物が生き生きと動き回るのはおもしろい
ものです。磐音と師弟を結んだ若き松平定信は、田沼失脚後、老中に就任し、幕閣から
田沼勢力を一掃したといわれる。
この事件により、田沼意次の凋落がはじまるといわれているため、磐音たちがどのように
たたかっていくのか、楽しみですね。
このシリーズでは、田沼意次は徹底的な「悪」に描かれていますが、池波正太郎氏は、別
の側面から描き、行き詰まった幕藩体制、米本位制から貨幣経済、いわゆる資本主義的
な発展を構想していたのでは、というような感じをうける。200年以上前のことだから、縦横
にストーリーを展開できるので、だからこそおもしろい。歴史的事実と違うとか、あまり細か
い点を突っつかないほうがよいのでは。
しかし、貨幣経済の発展は、三貨制度もあり、相当な規模で発展してきた時代が江戸時代
ではなかったか。世界のなかでも、この貨幣経済が突出していたとの論文もある。商品経済
の発展が、封建制の殻を打ち破る時期が、刻々とせまってきている時代ではなかったか。
ひるがえって、貨幣経済が世界的に巨大なものになったのが現代。実態経済とかけ離れて
いる巨大な金融資本。これが資本制経済の殻を打ち破る時代になってきているのでは。


敵がせめて来たら・・・妄想の産物　　　　　　　2013年12月12日
　「秘密保護法」の審議で、「そんなことはない」、「取材の自由はある」などと、根拠の
ない「大丈夫論」をさかんに振りまき、成立後の安倍首相の記者会見も、まったく根拠の、
裏付けのない、言葉が軽いものであり、「私を信じなさい」に等しい会見であった。
　そして石破氏の「報道機関も処罰の対象」と口をすべらせたあと、すぐ訂正。今度は
「大勢の人が死んだらどうなるのか」と恫喝。根っからの軍事オタクの面目躍如である。
よく「敵が攻めてきたらどうするのか」と平然と述べるコメンテーターがいる。意図的か、
あるいは単純なのか。これが、エスカレートしていく土台である。相手の国も同じ論理に
支配されれば、軍事力の強化しかり。天井知らずに拡大していく。
「秘密保護法」も、同じ論理の延長にある。国土をハリネズミのように軍事力で覆い、国民
を24時間監視し、少しでも怪しいとみたら、即逮捕。逮捕理由は「秘密」。これは、もう軍事
独裁国家しかありえない。ジョージオーエルの「1984年」である。
妄想の産物はいい加減にしてほしい。
国連憲章の前文には、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与え
た戦争の惨害から将来の世代を救い、 基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大
小各国の同権とに関する信念をあらためて確認」と宣言し、ユネスコは教育と文化の振興
こそ戦争防止の力であることを宣言している。日本国憲法は、「政府の行為によつて再び
戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、国民主権、基本的人権、そして9条
を高々と掲げた。戦争は「政府の行為」によって起きる。
今、「妄想」の政治家が闊歩しはじめている。
戦後の歴史を否定し、戦前の大日本帝国こそ「美しい国」と「妄想」を深めている。
「秘密保護法」の次は、「集団的自衛権」の解釈改憲と本丸の9条改正である。
しかし、「秘密保護法」反対の火は、燎原の火のように広がっていくであろうし、私たちも
絶対に引かない。その決意を固めている。


決められる政治の怖さ・・・安倍首相　　　　　　2013年12月8日
「日本国憲法の公布原本より大日本帝国憲法の原本の方が新しく見えたよ」。
首相は11月11日、国立公文書館の視察を終え、官邸でこう漏らした。
これは8日付け道新の2ページ目に掲載された記事である。
彼の精神構造がよくわかる。
聞く耳を持たなくなった権力者は、裸の王様ではあるが、その被害は甚大な結果を
招くことになることは歴史の教訓である。
同日の朝日新聞には「内部告発　３佐　処分へ」、海上自衛隊でのいじめ自殺の
事件である。この程度でも懲戒処分である。秘密法ならば、10年の懲役になる。
自衛隊幹部、大臣が、これは秘密と決めれば、いっさい表には出なくなる。そして
その秘密は何なのか、さえも60年以上表に出ない。関係者もみなこの世にいない。
森まさこ担当大臣は、原発事故のあった福島選出であり、弁護士でもある。
弁護士法の第１条は「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを
使命とする。」と弁護士の精神を高く掲げている。秘密法こそ、基本的人権を抹殺
するものであり、弁護士法違反であり、弁護士失格である。
もうひとつ、戦前の治安維持法との類似を指摘されている。その中に、
治安維持法
　第六条　前五条ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ軽減又ハ免除ス
特定秘密保護法
　第二十三条
　・・・行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
これは権力者側のスパイが自由になることを意味する。さまざまな団体に権力がスパイ
を送り込むのは歴史的にも世界的にも明らかである。捕まっても無罪。
まさに権力側のスパイ天国となってしまう。
そして「密告」社会の到来にもなる。
この特定秘密法の条文を読めば読むほど、おぞましく、恐ろしいことが、次から次へと
思い浮かぶ。しかし、今の自民・公明の政治家には、想像力がまったく欠如していると
いわざるをえない。
安倍首相のいう、決められる政治の怖さでもある。


PISA 　日本回復と報道　　　　　　　　　　　12月4日
　「履修」でかなりの力技で上げた感がある。「習得」が低下したのではないかの懸念が
　ある。
　政府文科省は、PISAなど国際的学力が低下したとして、全国学力テストやいっそうの
　競争主義を進めてきた。学力テストの学校ごとの公表もその手段とされ、下村大臣は
　各自治体の教育委員会に公表をまかせた。釧路市は、議員提案で「学力条例」なるも
　のが、議会でもめたあと、ようやくの過半数で成立した。（賛成15反対10棄権1）
　テスト＝学力の「信仰」ともいえる状況がある。確かに学力の一面をあらわしているが、
　平均点は、その一面の肥大化を促している。
　全国学力テストの平均点を上げるため、「タウエ」、「マビキ」なる行為が発生した。教師
　としてあるまじき行為であり、そこまで追い詰めるやり方に憤りを感じる。
　私は議会で「平均点」のマジック、正規分布、分散、その一面性などを問題提起し、どこ
　に力をいれるべきか、現場を、教師を、学校をもっと信頼すべきだと訴えた。
　
　1位が上海となったが、教育評論家の尾木直樹氏の上海視察の報告がある。
　「とても熱心に家庭学習、平均２〜３時間」
　「なぜ、そんなに勉強するの？」
　「だって楽しいもん」
　というように、学ぶ喜びが非常に強いと感じたとのこと。
　ひるがえって、日本はどうだろうか。
　夜遅くまで塾通い、経済的に大変な家庭は塾には行けない。テストテストで、点数のみに
　振り回されていく。教師も平均点に縛られていく。
　これが学校ごとに公表されたら、子どもたち、そして親に、教師にどのような影響を与える
　のか。学ぶ喜びがいっそう萎えていかざるをえないのではないか。
　日本は国際社会からどんどん逆行して行くのではないか。点数に目をうばわれている間に。
　心配は私だけではない。・・・・・

デイジー・・・第26回大会議案が　　　　　　　　2013年12月 2日
　視覚障がい者のためのDAISY（デイジー）のデータが日本共産党のホームページに
　掲載されました。　　こちら→
　目の不自由な方、高齢者の方なども助かります。
　DAISY（デイジー）の理解のためには、youtubeに掲載されているものがよいようです。
　ぜひごらんください。
　　　　　　　　　　　　　こちら→


「全権委任法」・・・ナチス的手法　　　　　　　　11月28日
　衆院で強行採決された秘密保護法案の参院審議が始まった。
　仁比議員の圧倒的な迫力ある参議院本会議での質問であった。
　　　　　こちら→
　自民党の麻生太郎元首相の「ナチスの手口を学べ」と言ったように、この秘密法案は
　憲法を真っ向から否定する法律である。
　日本国憲法は、「二度と戦争をしない」、そのために言論・表現の自由、基本的人権の
　保障をこと細かく規定した。
　これらを締め付け、犯罪として取り締まれば、まさに憲法は停止してしまう。
　当時、もっとも民主的といわれたワイマール憲法が、改正されないまま、まったく逆の
　社会をつくりあげてしまった「全権委任法」と同じではないか。
　このままでは、テレビも、新聞も、ジャーナリズム精神を抹殺される。大本営発表に時代
　が到来する。


秘密法――ルビコン川を渡るもの！　　11月22日
　秘密法の審議が大詰めを迎え、自公・みんな・維新の合意が成立したと報道された。
　恐ろしいことだ。第３極は、自民党以上に自民党であり、その補完であることがはっきり
　した。
　昨日、マスコミなど多くの団体が、東京で１万人の集会を開いた。
　20日には、メディア関係者の総決起集会も開かれた。俳優の菅原文太さんが、「こんな
　法律が出てくるとは、私のようなものでも考えていなかった」と戦時中の体験から話され
　ていた。
　戦争は秘密から始まる。
　自衛隊、警察、アメリカ軍・・・すべてブラックとなり、国民は「見ざる・言わざる・聞かざる」
　にされてしまう。まさにルビコン川を渡ることではないか。
　各団体の反対の動きが急速に強まっている。しかし、思うに宗教団体の動きが弱いの
　では？　戦前は、あの戦争に協力していった仏教、キリスト教団体は、もっと声をあげ
　るべきではないか。
　安倍首相の観念的な戦前の国家観をそのまま法律にもっていってしまう状況。本来で
　あれば自民党のなかから反対の声が出てくるものではないか。元自民党幹事長の野中
　広務さんは「昔の大政翼賛会」と批判している。
　反対の声は日増しに大きくなっている。秘密法の息の根を止めるまで！


「避難弱者」・・・福島第１原発　　　　　　　10月31日

作業に戻ろうとしたときだった。ドッカーンという大きな音と地響きが施設を襲った。窓ガラスが音を立てて揺れている。バタバタと大きな音を立て佐々木が志賀のもとに駆け寄ってきた。 「志賀さん・・・、終わりだ。原発が爆発した」 「な、何が終わりだ。とにかく、やれることはやっぺ」 志賀の頭は真っ白だった。 ３・１１の大地震、津波で、電気も水道も止まった「老人ホーム」。原発から約6キロであった。 あの日、何が起きたのか。 著者は、原発周辺の福祉施設を丹念に取材し、その状況を描いた。福祉施設に勤務している方々は、ぜひ一読を！

相川祐里奈著　1,800円 　　　　東洋経済新報社

政党のＤＮＡ・・・秘密保護法案　　　　　　　2013年10月23日
　自公の合意で「秘密保護法」の成立が現実味をおびてきた。
　自民党は、「戦争ができる日本」にするための憲法改正案を発表している。中身は
　徹底して自由と民主主義の弾圧が可能となるものであり、戦前復活憲法ともいえる
　ものである。　そして、96条改正、日本版ＮＳＡ、秘密保護法と続いている。
　秘密保護法にいくら情報公開の項目を入れても、本質は全く変わらない。そもそも
　「何が秘密かどうか、それさえ秘密」と揶揄されるほど、権力側の恣意的な法律と言
　える。　秘密保護法こそ、権力の暴走を許す最悪のものといえる。
　戦前、日本共産党を除いてすべての政党が戦争推進の勢力となった。また多くの
　宗教団体も戦争協力へと突き進んだ。戦後、戦争協力した大きな宗教団体も率直
　な反省を正式にのべているが、逆に「反戦」であったなどと開き直っているものもあ
　る。
　いままた戦争推進へまい進する政党とイチジクの葉をまといながら協力していく政
　党の構図ができあがった。過去のＤＮＡが蘇ろうとしている。
　秘密保護法によって、自衛隊、警察、そして政府そのものに巨大な弾圧の手を与え
　てはならない。
　マスコミの主要な担い手である新聞も戦争協力を行ってきた過去の苦い経験を、いま
　発揮すべきではないか。両論併記の「公平な報道」こそ、誤りではないか。
　社会の木鐸を自称するならば。


国民の生活をみない自公政権　　　　　　　　　　　　　10月9日
　事務所に怒りの電話が増えている。
　年金の切り下げ、病院代の大変さ、そして消費税増税・・・・・
　みな切実な訴えであり、政治不信でもある。
　先日、ひとりぐらしの高齢者が部屋で糞尿まみれの状態で動けなくなっていると
　ＳＯＳが大家さんから寄せられた。
　異様な臭いであった。いろいろ話を聞いた。生活は、生活保護より少し上の年金
　生活者であった。病院に行く金がなく、生活保護の相談にもいったが収入が保護
　基準ではないため断られたとのこと。近くの大きな病院にもいったが、紹介状が
　ないとダメと断られた。
　複雑な家族関係もあるが、まずは緊急に受診である。車で病院に運んだ。
　検査の結果、その日のうちに入院となった。
　80年の医療費が無料の時代であったら、こんな問題にはならなかったであろう。
　自民、自公、民主、そして自公政治。長年の政治がこうした事態をつくりだしてい
　る。ホームレスの相談も受けてきたが、それぞれ個人の問題だけではなく、共通
　した問題があり、怒りを覚える。
　ひょっとしたら、私であったかもしれないと・・・。

　時代閉塞が続いている。
　この閉塞を打ち破る私たち共産党の訴えが少しずつ広がっている。


地方議会における「議員連盟」のあり方　　　　　　　2013年10月8日
　中国とベトナムとの友好関係を築こうと二つの「議員連盟」がたちあがる。
　道内の市議会では、まだ少数である。
　先週の金曜日に日中友好促進議員連盟の準備会があるので参加した。規約の
　採択と7日に発足の記者会見をするとの内容であった。最初に驚いたのが、一部
　の会派が参加しなかったことであった。さらにこの場で規約を承認せよ、と迫られ
　たことであった。こんな大切なことを事前に何も知らされていなかった。
　なんと乱暴で拙速な進め方なのか。　私は、全会派の参加でないこと、規約も議論
　なしで承認せよ、ということに反対した。
　延々と50分ほど議論を行ったが、堂々めぐりであった。友好の相手は外国であり、
　さまざまな問題もでてくるであろう。だからこそ、釧路市議会を名乗るなら、全会派
　の参加に努力するべきであり、なぜそんなに急ぐのか。何も回答なしに時間だけが
　過ぎていく。
　私は、こうした乱暴な運営には協力できない旨を伝えて退席した。

　最近、こうした議会の運営が目につく。
　とりわけ、意見書をめぐって、少数意見を議会にかけない暴論が繰り返されている。
　政府に対しての意見書を議会に附議する場合、賛成少数の時は取り下げる合意が
　あったのでは、というものである。
　当時、私は幹事長の立場からこの問題に参加しており、そんな合意など何もなかった
　し、少数意見こそ大事にすべきと論陣をはった記憶がある。
　議会は執行機関ではない。市民のさまざまな意見や要望を反映する議論の場である。
　気の合う仲間だけ集めて、さっさと決めてしまう。何を勘違いしているのか。それとも
　実績をはやくつくりあげたいのか。議会の民主的運営の原点に立ち返るべきではな
　いか。
　そういえば国会もその傾向をますます強めている。
　

企業会計における新会計基準　　　　　　　　　　　　　　　10月4日
　今期は企業会計の決算委員会に参加した。
　私の問題意識のひとつは、来年度からはじまる地方公営企業会計制度の大幅な
　変更であった。
　もともと自治体が運営する企業会計は、民間の利益追求型の企業会計とは重な
　りあう部分もあるが、「住民の福祉の増進」という目的があり異なっている。歴史的
　に、折り合いをつけて運営されてきた。しかし、今回の大幅な改正は、利益追求型
　に舵をきる懸念があった。
　上下水道や病院会計など、市民生活のインフラであり、巨額な設備投資が必要な
　分野である。　この会計のＢ／Ｓ（バランスシート）が大幅に変わる。
　　・巨額な設備投資でであった企業債が、資本の部から負債へ移行。流動負債も増加。
　　　　　市立病院　94億円　　流動負債10億円、　下水道　304億円　流動負債30億円
　　　　　水道　　　167億円　・・・などが増加する。
　　・退職引当金の計上
　　　　　市立病院　40億円
　　・他には、棚卸資産の簿価から時価評価へ
　　　　　　　　減損会計の導入
　　　　　　　　リース取引の会計基準へ
　　　　　　　　キャッシュフロー計算書の義務付け
　　　　　　　　セグメント情報の開示　　　・・・・・etc
　ストレートに実行したら、経営指標はいっきに悪化する。
　すでに解散したからよかったが、釧路振興公社に新会計基準を適用したなら、
　債務超過の破産であった。そうならないように政府が、自治体に借金をしてでも
　簿価と時価評価の差額解消をはかったのであった。　
　どうするか。政府は激変緩和やオフバランス（除外）を行えるよう、当面の問題を
　糊塗した。
　最大の懸念は、自治体が一般の民間企業経営に準じてしまうことである。
　欧州には、第１セクター、第２セクター、第３セクターという経済概念がある。
　株式会社万能論とは異なる見方ではないか。
　人間のさまざまな多様で豊かな生活を反映できる経済運営にしたいものと願って
　いる。　今の時代だからこそ、人間の顔をした経済にしなければ。


増長しすぎ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月26日
　朝、テレビのニュースをみていると、安倍首相がニューヨークで演説していた。
　そのなかで、「右翼の軍国主義者と呼ぶなら呼べ」と発言し、一瞬、耳を疑った。
　完全に舞い上がっているのではないか。増長するとは、このことだと思った。
　異次元の金融緩和で国際投機集団の動向が不安視されているなか、消費税増税
　で突っ走る姿を見るにつけ、目の前の大きな穴が見えなくなっている。
　暴走・・・この言葉がますます重きをなしてきている。
　政治を変えるのは国民である。ＴＰＰ、消費税、原発、沖縄、憲法・・・
　一点共闘をさらに進めることこそもとめられている。


あまりにも国民をバカにしている　　　　　　　　　　　　2013年9月19日
　来年の4月の消費税増税時に、住民税非課税世帯に対して、1万5千円の給付を
　行うと、報道された。
　やはり消費税の逆進性をはっきり認めていることになる。
　税金をはらっていない低所得者から、どう税金をとるか？
　答えは、人頭税か、消費税。
　人頭税は、歴史的に葬られている。残りは・・・
　　
　「朝三暮四」という四字熟語がある。
　国民はサルと同じということだ。
　そういえば、別の記事で、
　「選ぶ人があほうでも選ばれる人は立派だ」と述べた自民党の参議院の幹部が
　でてきた。発言は撤回しないと強弁している。完全に「上目線」である。
　自民党の国会議員の体質はなにも変わっていない。
　　
　消費税増税中止ならば、、こんな「愚策」はでてこない。
　直ちに中止すべきである。


ブラック企業の特集　「経済10月号」　　　　　　9月4日
　参議院選挙で争点に浮上した「ブラック企業」
　雑誌「経済」の10月号で特集を組んでいる。
　利潤を飽くことなく追及する資本主義の本姓が如実に現れている。
　若者を、人間を、使い捨てにする社会に未来はない。また、このような
　社会は未来永劫に続くものではない。
　それにしても、自・公・民や第3極など、ブラックを生み出す法律に次か
　ら次へと賛成してきた政治家の責任は重大。ブラックを生み出した土壌、
　そして原因が明確になったときこそ、社会変革のときである。
　若い人たちは、「自己責任論」で目隠しをされている。
　まもなく書店にも置かれる。ぜひ一読を！


イラク戦争と同じことを繰り返すのか　　　9月 1日
　シリアの化学兵器の使用を「確信」した。だから「軍事攻撃」・・・
　イラク戦争のときも化学兵器など「大量破壊兵器」が存在することを、図説で繰り返し
　テレビ報道がなされた。結果は「何もなかった」である。
　今回も「確信」したから・・・　「事実」と「確信」は違うだろう。
　武力攻撃では何も解決できないことは、繰り返し明らかになっているではないか。
　そして、これに輪をかけてひどいのが日本の政府である。小泉元首相と同じことを行お
　うとしている。まさに「思考停止」。アメリカにはとことんついていくことを表明している。
　これでは世界から信用されない。
　まさに自民党政治の最たる結果になっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党の声明はこちら→
　
あざみ　　　　　　　2013年8月26日

	先日、風あざみを思いだしたが、今日の早朝の赤旗配達中に道路わきに可憐なアザミが咲いていた。 　ひとつだけとって、玄関の一輪挿しとしたがちょっと長さが足りなかったようだ。 　子どものとき、アザミのとげでえらい目にあった記憶があるが、改めてとげの痛さをあじわった。 　確か、このとげによる防御の固さから外国の国のシンボルになっていたようだと思う。 　まだまだ残暑が厳しいですが、「風あざみ」は秋の到来です。みなさんお身体にはご注意を。

ご心配をおかけましたが大丈夫です。　　　　　　2013年8月23日
　２週間ほど、釧路におりませんでした。
　不在理由は、私が「腎臓ドナー」として手術をしたからです。
　妻は腎臓が悪く、2年半のあいだ腎臓透析を行ってきました。仕事があるので、夜間だけ自宅で
　透析する腹膜透析です。しかし、体調がすぐれず、最良の治療方法は「腎移植」でした。
　「生体腎移植」にはさまざまな倫理規定やドナー側の健康jなどクリアーすべきハードルが多々あ
　ります。昨年の秋ごろから釧路市立病院、北大病院でさまざまな検査を行い、７月にゴーサイン
　が出ましたので決断した次第です。[夫婦間生体腎移植　釧路市]
　妻も私も順調に回復しています。
　北大病院、市立病院の先生方、そして多くのスタッフの方々にあらためてお礼もうしあげます。
　また釧路不在中多くのみなさんにご心配とご迷惑をおかけしました。
　今後ともよろしくお願いいたします。


風あざみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年8月21日
　小学校の夏休みが終わった。
　私は関東だったので、31日まで夏休みであった。毎日のように川に泳ぎに行っていたが、さすが
　にお盆を過ぎると泳いでいても肌寒くなっていた。
　「風あざみ」は井上陽水の「少年時代」の歌詞で、この歌をきくといつもこの時代と場所の情景を
　思い出す。青空と入道雲、涼しい風がときおりふき始め、ツクツクボウシが夏休みはもう終わりだ
　よと、子どもごころに「夏模様」であった。あざみも風にそよいで、この思い出にぴったりである。
　「夢が覚め　夜の中　永い冬が　窓を閉じて　呼びかけたままで」と突然に現在に引きもどされる。
　アベノミクスといっても、古い自民党政治の枠組みを一歩も出ず、それをさらに推し進めるものと
　なっている。
　「永い冬」などごめんである。
　先日の新聞に「思考停止」の記事があった。
　アメリカ、安保、となると自公民はまったく「思考停止」と言わざるをえない。
　渚ゆう子の「さいはて慕情」に「愛　信じても　恋　甘えても　嘘　破れても あゝみんな夢なの」という
　歌詞がある。この言葉にぴったりではないか。
　この「思考停止」から抜け出さないかぎり、次のトビラは開かない。それどころか「暴走」の被害が
　大きい。「野党再編」も同じである。
　「夏が過ぎ　風あざみ」
　秋の陣の「風あざみ」は何を想うのであろうか。


　お盆が終わり、想うこと　　　　　　　　8月19日
　終戦記念日、そしてお盆が終わった。
　多くが先祖を、過去を振り返る時期でもある。
　安倍首相の先祖返りの観念的な国家観がでてきた終戦記念日であった。なにせ、軍事力の最高
　責任者であるにも関わらず戦車の上ではしゃぐような人物であるから、彼の言葉からは戦前戦後
　の重みが何も伝わって来ない。やはり師と仰ぐ祖父岸信介の政治思想そのものになりきっている
　のであろう。

　私の父は満洲へ徴兵され生還している。義父は南方戦線に行き、乗船していた船が撃沈されたが
　泳いで島にたどり着き生還している。だから我々が生まれ現在がある。
　戦争体験者は日増しにいなくなる。
　私たち戦後生まれにできることは、「二度と戦争をしない」ということ、「戦争につながる」ことは徹底
　的に拒否していくことだと思っている。
　無人偵察機「グローバルホーク」の前倒し購入が進んでいる。1000億円の巨費。あれこれ理屈をつ
　けているが、要はアメリカの戦略によるものであることがはっきりしている。防衛大臣の説明はあま
　りにもひどい。まさに権力のスピーカーでしかない。
　先日は「いずも」の就航のニュースであり、日本版NSAの発足も年内にめどをつけるとしている。
　本当にキナ臭くなっている。軍人、そしてその代理の発言が増大している。軍はあらゆるものを支配
　していく。過去も今も変わらない。軍事そのものが「アンタッチャブル」になっていく。
　その最後のお墨付きが、自民党改憲案である。アメリカ従属の「軍国主義」など笑えない。
　アジアや世界で孤立の道を進める自公政治路線。
　「尖閣諸島をとられたらどうするのか」、「攻められたらどうするのか」
　あまりにも架空のシミュレーションである。まったく「外交」がない。
　こうした暴走をいかにわかりやすくしていくか。
　「9条を力に」
　観念的な、アメリカの枠の中の外交ではなく、現実的な外交を。
　　　　　（とはいっても、日本に外交がないと言われて久しい）
　

釧路市の戦没者　　　　　　　　　　　　2013年8月13日
　再び15日が巡ってくる。
　何年か前に、釧路市立図書館で「釧路戦没者名簿（二〇周年記念誌）」を読ませていただいた。
　1人ひとりがどこで亡くなったのか、地名が書かれている。
　多くが東南アジアで亡くなり、激戦の沖縄では約二百名となっている。また、地域が空白になって
　いる方は三百数十名もある。
　釧路管内の3,058人には、どのような想い、無念さがあったのか。
　藤原彰著「餓死（うえじに）した英霊たち」によると、東南アジアでの死亡原因の過半数は「餓死」
　だったとの研究がある。

　「のどもとすぎれば熱さを忘れる」
　安倍首相は、集団的自衛権を認める方向で急速に動いている。
　かれらの曖昧な架空のシミレーションにごまかされてはならない。
　戦後、国連憲章第５１条にもとづく「集団的自衛権」が発動されたのは？
　アメリカのベトナム侵略戦争、旧ソ連によるチェコスロバキアとアフガニスタンへの侵略、アメリカと
　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）による２００１年のアフガニスタンへの報復戦争などである。
　どれもこれも「自衛」とはまったく関係がないではないか。

　はっきりしているのは、アメリカと一緒に他国で自衛隊が戦闘を行う、ということである。
　安倍首相の暴走を許してはならない。
　

鳴き龍スポット　　　　　　　　　　　　8月11日
　訪問先の玄関で「鳴き龍」現象が起きることがある。
　そうすると日光東照宮を思い出す。
　天井に巨大な竜がえがかれていて、龍の鳴き声が聞こえることで有名な寺社となっている。
　ただこれが仏教者の修行とどう関わっているのかはわからない。

　釧路で一番の鳴き龍のスポットは、釧路地方合同庁舎ではないか。
　生活相談で法務局に行くことがあるが、遊学館側から入るとすごい。いつも感心する。
　
　一種の共振現象であるが、自然界には数多くの共振現象がある。ラジオは電波をコイルと
　コンデンサーで共振させ特定の周波数を選択している。地震によるビルの共振現象は危険
　な働きをする。
　人間社会にもあるのだと思う。
　戦前のように、上から「軍国主義」で人間を共鳴させるのは、もうごめんである。
　当時は、ラジオや新聞が大きな役割を担っていた。
　今はテレビとなっている。そしてインターネットである。
　人間社会の多様性は大切にしなければと思う。そうしなければ「危険」であるから。
　しかし、またぞろ、キナ臭いにおいが漂っている。自民党の憲法草案を読むと鳥肌がたつ。
　戦争への巨大な「鳴き龍」現象を起こさせてはならない。
　日本共産党ある限り、絶対に戦争は起こさせない。
　8月15日を前に、思う。


核兵器は「絶対悪」　　　　　　　　　8月6日
　6日の広島での平和式典での安倍首相のあいさつ
　「非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、恒久平和の実現に力を惜しまぬ」と述べたが、なんとも
　心をうたない。それどころか、やっていることを見るにつけ、怒りすら覚える。
　今年の4月の国連でのＮＰＴ再検討会議で、「核兵器の非人道性を告発する共同声明」の署名を拒否
　したことは、被爆国の名が泣くと言わざるをえない。
　菅官房長官は「日本の安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現か検討した結果、賛同を見送っ
　た」とのこと。なんのことはない。アメリカには何も言えないことの裏返しである。
　「日本も核兵器を持つべきだ」、このような言動が聞こえてくる。
　昨年は、はやぶさなどの宇宙開発の基本であるＪＡＸＡ法から「平和の目的に限り」が削除され、原子力
　基本法には「我が国の安全保障」が入れられてしまった。
　宇宙の軍事化と核兵器の保有にむかって、着々と準備が進められている。
　こうした安倍首相の核兵器容認姿勢に対して、広島市長の訴えは天と地の違いがある。
　
　哲学者カントは軍隊の廃止を主張するに至った。その後、ダムダム弾はその残虐性から使用禁止になっ
　た。第一次世界大戦で使われた毒ガス兵器も国際条約で禁止に至り、最近では対人地雷兵器、クラスター
　爆弾の禁止条約が発効している。
　次は「核兵器禁止条約」である。
　日本政府が声高に「核兵器禁止条約を結ぼう」とアメリカと世界にむかって堂々と言えるように、政府を
　変えていかなければ。　（民主党政権でも言えなかった）
　広島市長のいうように「絶対悪」であるから。


歴史に向き合うこと　　　　　　　　8月2日
　多数の議席を得た自民が、とんでもないことを発言するのではと思っていたが、やはり、である。
　麻生副総理のヒトラー政権によるワイマール憲法の停止について「あの手口に学んだらどうか」
　という「とんでも発言」をした。その後、「誤解を招いた」、「撤回する」などと、火消しに躍起となって
　いる。
　「いつのまにか」にワイマール憲法がナチス憲法にかわった、と述べているが、事実はまったく違う。
　国会放火事件で共産主義者を徹底的に弾圧し、当時100議席も持っていた共産党を非合法化して
　いった。その後「水晶の夜」事件など、弾圧と強権の嵐が吹きまくり、ファシズム体制ができ上がっ
　ていった。
　日本でも「治安維持法」の嵐が吹きまくった。
　小林多喜二のように治安維持法で逮捕され拷問で虐殺されたり獄死した人が194人、獄中で病死し
　た人が1,503人、逮捕投獄された人は数十万人におよぶ。なにせ「戦争反対」が犯罪であったのだ
　から。　その結果が、日本国民310万人、アジア2000万人、世界では5000万、6000万という途方も
　ない死者を生み出した。
　有名なドイツのマルティン・ニーメラー牧師の言葉として、
　彼らが最初共産主義者を攻撃したとき
　「ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから
　何もしなかった。 ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者
　ではなかったから何もしなかった。 ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっ
　と不安だったが、まだ何もしなかった。 ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動
　した― しかし、それは遅すぎた。」

　国連憲章の前文、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害
　から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する
　信念をあらためて確認し」と、高々とうたい上げた。そして日本国憲法では、戦争の放棄、さらに軍隊
　さえも放棄する、人類史上最高の到達点に至った。
　麻生氏は、事実とも違うし、さらに発言内容は、ナチス礼賛の姿勢であった。誤解の余地はない。
　安倍内閣は、「お友だち内閣」ともいわれ、閣僚の多くが改憲・右翼団体の「日本会議」に関わって
　いる。ここに麻生氏の発言の土壌が根深く存在している。

　「歴史に向き合う」とは、「言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害」に目を向けることである。
　自衛隊を軍隊に昇格し、ゲームのように引き金に手をかけることができるようにさせてはならない。



議席の上での「圧勝」・・・ねじれはいっそう大きく！　　　　7月25日
　なぜ議席の上での「圧勝」というか。自民党は、４年前のボロ負けした総選挙の得票数にも
届いていないからである。昨年の総選挙もである。定数１の小選挙区制度による民意の歪み
による「圧勝」となっている。今回の共産党の比例515万票ならば、衆院での比例ブロックでは
15議席となる試算が行われた。民意をカガミのように議席に反映させる選挙制度が急がれる。
　しかし、国会は議席数で決まる。衆参のねじれが解消され、悪法をどんどん可決させようと
しているが、国会と国民のねじれは、ますます大きくなるであろう。
　当面している課題、言葉をかえると「暴走」しようとしている課題である。
　�@憲法改悪、96条を国会の過半数にする暴走。ねらいは9条であり、戦争できる国へ
　�A集団的自衛権の行使へ、国家安全保障基本法の提出、憲法改正しなくても、どんどんキナ臭く。
　�BTPP、すでに交渉内容は4年間秘密にするという。　これも国民の知らぬまま「暴走」
　�C雇用ルール改悪、新たな非正規である「限定正社員」、残業代ゼロ法案、労働者派遣法の改悪、
　�D5消費税増税と社会保障削減、来年４月から８％へ、そして医療、介護、年金など国民負担増へ
　�E原発再稼働・輸出、事故原因がいまだ解明されず、汚染水も限界に。しかし再稼働と世界一安全な原発として輸出
　�F歴史認識、アジアだけでなく世界からも孤立。
などなど・・・・・
　8月から生活保護費の削減がはじまる。参院選後の8月からというのは、いかにも政治的。
　そして秋の臨時国会に生活保護法改悪の再提出へ。

　参院で11議席。議案提案権がもてるようになった。社会的連帯で国民的反撃へ！！


TPPという名の暴走列車　　　　　　　　7月20日
　支持を訴えていて、TPPへの不安を話す人が多い。とりわけ釧路の基幹産業の「酪農」は
　壊滅的になることがはっきりしているから。
　昨日のニュース。米の通商代表が米議会で、日本の参加を「非関税障壁に重大な懸念」と
　流れた。これはTPPに関税を持ち込もうとしている日本へのけん制である。
　もともとTPPは関税ゼロというものであり、アメリカの巨大企業の利益中心の制度である。
　安倍首相が「守るべきものは守る」といっても根拠はまったくない。それどころか、アメリカに
　何も言えないし、いいなりなのが安倍首相ではなかったか。
　TPP、原発、沖縄の米軍基地、憲法・・・・・
　大宣伝しても国民の過半数が反対である。にもかかわらず、参院選後に進めようとしている。
　なにせ、これから３年間は国政選挙がないから。
　国会で多数の権力をもたせてはならない。
　民意が議席に反映しないゆがんだ選挙制度とはいえ、暴走に歯止めをかけることは可能で
　ある。
　日本共産党の大きな議席躍進があれば。
　いよいよ明日は投票日。


中小企業と日本共産党　　　　　2013年7月17日
　社長さんと話すと現在の地方経済の衰退による経営の厳しさがよくわかる。
　グローバル資本主義やカジノ資本主義というものは、地方の中小企業をますます苦境に追い
　込んでいる。60〜70年代、バブル後の90〜00年代と質がまったく変わってしまっているのだが、
　従来型の自民党型政策に目がいってしまう。仕方がないことだと思う。やはり「自己責任」の強い
　世界である。
　消費税増税という苦難が参院選後に迫っている。このままではますます淘汰されていくのか。
　日本共産党は現場から政策をつくり上げている。けっして「共産主義」という世界を思い描いて、
　そこから政策をつくってはいないし、そんなことをやれば破たんしかない。
　しかし、「共産主義」という言葉自体に思考がブロックされてしまうと思うのは私だけではないと思
　う。旧ソ連のイメージが相変わらず強烈に残っている。
　消費税増税ではない、別の道を提案している唯一の政党ではある。それは一部巨大なグロー
　バル企業の民主的規制しかないのだが、安倍首相は「企業が世界一活動しやすい国」にすると
　繰り返し述べているが、そんなことをすれば、一部グローバル巨大企業が跋扈し、中小企業は
　淘汰され、働く職場はブラック化してしまう。
　「自由の発展が自由を抑圧する」、より現実味をおびてきている。
　ぜひ日本共産党の中小企業政策をご覧になっていただきたい。
　　　分野別政策
　　　　　中小企業 (1) 　　　　　　　　　こちら→
　　　　　中小企業金融 (8)
　　　　　大規模店規制 (2)
　　　　　中小建設業者 (1)
　　　　　フランチャイズ (1)


海の日なのに「寒気」がするお話　　　　　　　7月15日
　今日は「海の日」で祝日。四方を海に囲まれた海洋国家として、「海の日」の制定そのものには
　大きな意義があるが、当初は7月20日であった。
　この20日は戦前の軍国主義を色濃く反映しており、自民党政権の戦前帰りのひとつである。
　安倍首相は、あらゆるものを戦前に引きもどそうとしている。
　昨年の自民党の憲法改正案は、2005年の自民党改正案よりいっそう戦前に逆戻りしているし、
　読めば読むほど恐ろしい憲法改正案である。

　忌野清志郎の「君が代」は有名である。もしこの憲法改正案になれば、たちどころに「不敬罪」で
　逮捕・投獄である。もちろん「日の丸」をぞんざいに扱っただけでも「不敬罪」となる。
　2012年の自民党の憲法改正案は、05年の案にさらに追加した。それは第３条２「日本国民は、
　国旗及び国歌を尊重しなければならない」
　憲法に書かれれば、当然に法律がつくられる。いわゆる「不敬罪」である。
　まさに戦前の復活である。
　亡くなった忌野清志郎の「ロック魂」は、完全に犯罪扱いとされる。

　新設の憲法9条の２は、05年の案よりもっと過激になっている。
　　・自衛軍を国防軍に名称を変更
　　・軍事裁判所に「その他の公務員」を追加。・・・・・公務員のみなさん、大変ですよ！！
　　　　　これも恐ろしいこと。軍人だけではなく公務員もすべて対象。
　　　　　公務員は通常の裁判所ではなく、国防軍の軍事法廷で裁かれることになる。
　　　　　そもそも「軍事法定」は現憲法で明確に禁止している。それはなぜか、よく考えてほしい。
　さらに、おまけがある。
　　・国防軍は…「国際的に協調」を新たに追加している。これが米軍であることははっきりしている
　　ではないか。
　こんな時代錯誤的であり、危険な人間に、国家権力をまかせてよいのか。
　ある民放局の報道に難くせをつけ、取材拒否を行った。もしこの憲法下なら、即逮捕となるであ
　ろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　05年案との比較のホームページはこちらを参考に→
　
　参院選もあと一週間。
　戦前、非情な弾圧下で戦争反対をつらぬいた唯一の政党「日本共産党」
　国民の立場からいっかんしてぶれない政党、いまこそ躍進させなければ！


あるホームレスの死　　　　7月11日
　釧路駅の地下道で寝泊まりしていたホームレスから、私のところにＳＯＳが届いた。
　日曜の夜8時であった。会ってみると70歳と思ったが、実際は50歳台であった。
　いろいろ事情を聴いても混乱しているようなので、急ぐことは暖かい布団とお風呂であった。
　翌朝、改めて事情を聴き、住む家を決めて保護申請を行った。
　夕食を食べたあと疲れたからと部屋に戻った。これが最後の別れとなった。
　翌朝、朝食に起きて来なかったから。
　「急性心不全」
　たった2日のつきあいであったが、人生最後の話を聞いたのが私であった。
　いままで十数人のホームレスの相談にのってきたが、強烈な印象となった。
　火葬場で骨を拾いながら、50数年の人生に思いをはせた。
　いつでもどこでも気軽に医療にかかれること。ワーキングプアなどに代表される労働環境がもっと
　よければ。気軽に相談できる窓口がどこにでも開かれていれば・・・etc　　
　そんれにしても、ここまで人間の環境を破壊してきた自公民政治、怒りを禁じえない。
　参議選では、自公の暴走を止めなければ。
　憲法を変えて、戦争ができる日本に変えようとしている。これでは最大の不幸が待っている。


憲法97条の全文削除は、日本をどこへもっていくのか！　　　　　7月8日
　あまりにも危険な、あまりにもヤバいもの！　それは・・・・・
　自民党のもともとの改正案でも削れなかった97条。安倍首相はいとも簡単に全文削除した。
　【基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の
　試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利】
　人類の苦難の歴史を想起させる名文である。同時に、基本的人権を後退させるような法律は許さない
　という固い決意のあらわれでもある。これが気に食わないのか？
　自民党改正案に新たに付け加えられた99条のいわゆる「戒厳令」。これはあらゆる基本的人権の停止
　が行われ、97条と真っ向から対立するからではないか。あまりにも露骨である。
　「権利を主張するなら義務をはたせ」
　権力者にとって、繰り返される主張となっている。権利は義務へのご褒美という考え方である。
　日本国憲法で「義務」という言葉がでてくるのは三つ。しかし、自民党案では、やたら「義務」がでてくる。
　これもアナクロリズム、時代錯誤の考え方、とりわけ「義務をはたせ」という権力者目線であるから、そう
　なるのではないか。さらに憲法で自らは縛られない、憲法で国民を縛るという「逆立ちした憲法観」がある。
　人類の自由獲得の歴史、その発展をみることができない、ひたすら戦前の日本が「美しい国」と思いこん
　でいる姿がよくわかる。
　安倍首相の時代錯誤的な野望を実現させてはならない。
　戦前の「日本をとりもどす」ことにさせてはならない。
　日本を再び戦争という「阿鼻叫喚」の世界にもどしてはならない。


地元自治体の意思を無視！　　米海兵隊の砲撃開始！　怒！　　6月14日
　演習場外の、国道のすぐ側に榴弾砲を打ち込んだ重大事故。一歩間違えれば想像すらできない恐ろしい
事態であった。ただちに米海兵隊の砲撃は停止になった。地元自治体も、住民も、再開は「認めない」という
状況であった。当たり前である。
　米海兵隊の事故原因・対策が公表され、それを受けて15〜16日に４町協議会を開くことになった。
　ところが夕方、防衛局職員が役場を訪問し、一方的に「明日8時から砲撃再開」を伝えてきた。　４町協議
は１０時に開催予定なのにだ。
　これほどの横暴はない！
　米軍は、まさに日本国の上に位置している。同時に安倍内閣の弱腰が際立っている。
　今回の矢臼別での訓練は、日本の血税２億5,750万円を使っているのに。
　これが安保条約である。
　１６日には、抗議行動を予定している。


釧路市議会、職員の給与を上げよ！　自民クラブ　　6月14日
　今日が一般質問の最終日。
　デフレスパイラルを食い止めるためには、国民一人ひとりの所得を増やさねばならない。地方公務員
の給与削減は、デフレスパイラルをいっそう促進するもの。給与削減競争ではなく、誰が負のスパイラル
を食い止めるために踏ん張るのか。やっぱり行政しかない。これを長年訴えてきた。
　そして、今日の本会議。
　何と自民クラブの質問で、デフレ克服の話から「職員の給与を上げよ」と質問が出た。議場は大きな
どよめきに近い声がひろがった。
　デフレ克服のためには金融緩和ではなく、実質の国民所得、法人ではなく個人としての所得増しかな
い。それこそ消費を増やし、中小企業を活性化させ、プラスのスパイラルに転嫁していく。
このことが、誰の目にも見えてきているのではないか。
　公務員の給与削減、公務員バッシングともいえるものが、ようやく終焉をむかえるようになってきたので
はないか。　本質ではなく、国民どうしの足の引っ張り合いが見えてきたのではなか。
　一般質問終了後、副市長から国に準じた7.8％の給与削減提案をやめる旨の報告があった。
　喜ばしいことである。
　労働組合、とりわけナショナルセンターの奮起を願う！
　

写楽　　　　　　　　　　　　　　　2013年6月7日
　札幌往復のなかで「写楽 閉じた国の幻」を読んだ。
　展開の冗長性があり、最初は取っ付き難かったが、やはり写楽の謎解きは圧巻であった。
　江戸時代、北斎や歌麿と同時期に、突如として、わずか十か月間だけ作品を残して、忽然として姿を
消してしまった浮世絵の巨匠である。社会科の教科書にも出てくる。
　東洲斎写楽とは誰なのか。高橋克彦氏の「写楽殺人事件」では、30人以上の別人説があることを年代
順に紹介している。写楽の絵がヨーロッパ絵画の影響を受けていることから、秋田県の「秋田蘭画」と結
び付けて推理を展開していた。確か、最後にどん伝返しがあり、再び迷宮に入ったと記憶している。けっ
こう浮世絵の勉強になった。
　「写楽 閉じた国の幻」では、まったく別の推理として展開している。現代と江戸の物語を交互に進めて
いるのは、なるほどと思った。読後は、最初に現代編をまとめて読んで、後から江戸編を読んでもありか
な、と思った。
　さて、写楽は一体だれなのか、それは読んでからのお楽しみ。
　ところで、6月から釧路市立美術館で、「黄金期の浮世絵　歌麿とその時代展」がひらかれている。
　200年も前の江戸時代、庶民の楽しみともいえる「浮世絵」。堪能しながら、歌麿、北斎、そして写楽など
活躍した時代に想いをはせるのもよいと思う。帰りに「TUTAYA」でも。写楽や歌麿の版元は「蔦屋重三郎」
である。
　

オオバナノエンレイソウ　　　　6月1日

	オオバナノエンレイソウが満開となっている。 年配の方は「ヤマソバ」と呼んでいるが、種がソバに似ていることかららしい。アイヌ語では「エマウリ」とよび、種を食用にしたと書かれている。 木々の芽がふき出し、若葉の季節にふさわしい光景となっている。肺にいっぱいの空気をすいこむと身体中から力がわいてくる。 カッコウの声も聞こえ、静寂という言葉がみごとにあてはまる「武佐の森」の朝の光景であった。

憲法９条の改正と慰安婦問題　　　5月22日
　維新の会の慰安婦問題での暴走が止まらない。
　維新の会の国会議員団代表の平沼赳夫氏が、またまたとんでもない発言をした。
　橋下代表も見苦しい言い訳を続けており、根は相当深い。
　「当時は」と述べているが、それ自体も問題にしなければならない。同時に、憲法9条を口をきわ
めて批判しているのが橋下氏。9条を変えれば、日本が再び戦争に参加することは明白である。
彼が言うように、戦争が「従軍慰安婦」を生み出しているなら、戦争そのものを永久に廃止しなけ
ればならない。しかし、そういう論理はまったくない。
　人類は戦争をいかに防止するか、いかに禁止するか、長年の努力を続けてきた。
　その努力の積み上げが、国連憲章であり、日本国憲法９条である。さらに国際人権規約の大きな
発展がある。国連憲章は、全文を繰り返し読むべきだろう。

「われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の
惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関
する信念をあらためて確認し、・・・」
　
二つの大戦の途方もない「言語を絶する悲哀」を繰り返してはならない。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」人たちが、自・公・民、そして維新の会など、あまりにも多すぎる。



ついに「大誤報」とマスコミに責任転嫁　　　5月18日
　「慰安婦は必要だった」、「米軍は風俗の活用を」などの発言から、橋下共同代表への批判
が大きく広がったが、相変わらず基本は変えず、少しづつ「修正」をかけ、最後はマスコミに
「大誤報」と責任を転嫁させた。「当時は必要」、「今は許されない」と後から言っても、また「一
部の言葉を切り取って」など、さかんに「言い訳」にまわって、開き直っている。
　非常に見苦しい。
　後から言葉を付け加えて、どんどん変えていってしまう。後出しジャンケンである。「位相変調」
という言葉があるが、少しずつ位相を変えてまったく違うものにしてしまう対話技法ではないのか。
　この間の彼の考え方や行動をみれば、「言葉足らず」や「真意ではない」などの問題ではない。
いわんや「大誤報」でもない。
　かれは事が大きくなってから、「陳謝」、「不適切」などを言うが、本質は何も変えていない。
それどころか開き直って、他人に責任を転嫁してしまう。そして最後はうやむやに・・・・
　よく子どもが「いじめているのは僕だけでない、何で僕だけせめるのか」という論理を使うが、
これとまったく同じである。慰安婦問題は日本自身が問われているのである。こうした人間に
政治はまかせられない。
　彼の言う「大誤報」をそのまま垂れ流せば、支持離れは防げるのではないかとふんでおり、
それがねらいではないか。 マスコミは今回の本質を、そして大いに「ジャーナリズム」精神を
発揮してほしい。


中小企業も「トリクルダウン」の対象！　　　　　5月17日

これはひどい！

異次元の金融緩和といっても、対象はグローバル大企業だけではないか？ 地方経済も中小企業も安倍首相のいうトリクルダウン理論の被害を被る。 トリクルダウンとは、雨だれがしたたり落ちるという意味である。 これでは地方経済は大変！ 赤旗記事へ→

原発はゼロに！　小出裕章さんの講演会　　5月７日

6日の午後から、京大の小出裕章さんの釧路での初めての講演が600名近い参加で行われた。宇宙からみた地球と46億年の歴史、そして人類の進化とスケールの大きな話から入った。 　　（そういえば宇宙は放射能で満ちているんですね。） 小出さんは原子力に未来を見て、この道に進んだ。しかし実態を知れば知るほど原子力発電はあってはならないものであり、すべて廃止すべきものとして研究を行ってきた。３・１１の福島での事故は決定的であった。 小出さんの職場である「放射線管理区域」の厳しい管理のお話はよくわかったのではないか。福島をはじめ多くの地域が「管理区域」以上の放射能に汚染されてしまったのに、避難させなかった政府のひどさを指摘した。 それにしても、最近の報道はひどい。原発再稼働へむけて着々と進めている。2年以上、原発なしで電力が足りているというのにである。今は料金値上げの「脅し」である。 危険な日本列島から「原発ゼロ」の実現こそ、子どもたちや未来への責任ある態度ではないか。

憲法は国の権力を縛るもの！　　　5月7日

	職業選択の自由、奴隷労働の禁止など「自由と民主主義」は、当たり前になると「憲法によるものだとわからなくなる」という重要な警告でした。 引き続き、午後の憲法集会に参加。週刊金曜日の発行人の北村肇さん。
憲法は権力を縛るもの、それが安倍首相の自民党憲法草案は、「憲法が国民を縛る」とアベコメになっている。同時にマスコミの安倍首相への迎合のひどさを批判した。それにしても、最近の大手新聞のだらしなさは異常である。 戦後68年、一度も戦争に参加していないことを誇るべきである。 安倍首相と自民・公明、維新の会、みんなの党など、「権力を縛る鎖」を断ち切ろうとしている。まさに戦争を行う国への変身である。 二度と戦争をしない。改めてこの誓いを固める憲法記念日であった。 夕方は、佐々木亮子さんと釧路市議団で、「憲法を守れ」と市内各所で演説を行った。

磯野家の崩壊・・・アベノミクスの先にある「地獄」　　4月21日

1,000円　山田順著

4月20日しんぶん「赤旗」経済欄の記事 　　　　「異次元緩和」発表後、外資の株買い越し最大

おもしろい本が出た。サザエさん一家の磯野家を主人公にした経済本である。 磯野家は、日本の伝統的な庶民の家庭であったが、すでに多くの地域で無くなりつつある。その一家がアベノミクスの先でどうなるのか、わかりやすく描いている。ただ、後半の改革の方向は賛成しかねるものが多いが。 右の図は、しんぶん「赤旗」に掲載された株価上昇の原因を明らかにしたものである。投資でも国内ではなく、海外投資によるものであることがよくわかる。国内需要は冷え込んだままであり、生活保護基準の引き下げ、消費税増税、健康保険負担増、きわめ付けがＴＰＰである。 消費を冷え込ませるものばかりが続こうとしている。これでは国民は益々財布のヒモを締めざるを得ない。その先が、磯野家の崩壊ではないか。 「デフレ」の原因を完全に見誤っている。マスコミもアベノミクス礼賛であり、参院選前にもかかわらず、安倍首相の独演会を延々と放送している。財界やアメリカの要求しか目がいかない状況では無理である。 高橋是清時代でも、ブレーキはかからなかった。 「ストップ ザ アベノミクス] 参議院選挙で「自民党型政治」に審判をくだすしかない。

金色の花が・・・　　　　　　　　4月17日

つぼみが顔を出した福寿草

武佐の森に、福寿草の蕾が顔を出しました。金色のみごとな花が・・・・・ 福寿草はアイヌ語で「クナウ ノンノ」（クナウの花）、道東地方では、「チライ アパッポ」（イトウの花）と呼ばれています。アイヌ語にも方言があるのです。 神の娘のクナウの哀しいお話が伝えられています。

安倍政権で、再び「全数調査」の学力テストが　　　　4月16日
　4月24日に、小中学校で、全員参加の「学力テスト」が行われます。
　前回までは、抽出調査でした。（釧路市は全校が参加）
　統計学上では、全数調査の必要はありません。統計学に逆らって、なぜ全員がテストを行うのか。
　そこには「競争こそ学力を上げる近道」という発想があります。そして、目的は学校ごと、クラスごと
　の平均点を出すこと。それを公表し、ランク付けし、学校選択の数値にすることではないでしょうか？
　大変です。
　親も、子も、学校も、先生も、みんなテスト競争に巻き込まれていきます。「学力向上」の美名のもとで。
　43年ぶりに「学力テスト」を実施したのは、第１次安倍内閣でした。なぜ43年間も行われなかったのか。
　それは、あまりにも弊害が大きかったからです。「マビキ」や「タウエ」、過去問題の繰り返しの補習など、
　およそ教育とはかけ離れた出来事が全国で発生しました。当時は、裁判の争いになり、「学力テストは
　教育基本法と憲法の精神に違反する」と言う見解が裁判所から出されました。
　憲法を敵視する安倍首相は、裁判結果も目に入らずテストを強行しています。
　今年度からは「保護者に対する調査」が加わります。校長先生には、99の設問があり、校長先生自らの
　豊かな学校運営にも支障をきたしかねないものです。
　「学力テスト」で学力が向上すると考えている人が増えています。とりわけ政治家に多いようです。
　「学力テスト」で追い詰められるのは、子どもと教師です。「点数主義」がはびこっていきます。
　「学力テスト」からはじき出された子どもたちをどうするのか。
　主人公は子どもです。いまこそ「教育とは何か」の国民的議論が求められています。

　福田誠治氏が、２冊の本を出しています。参考に！
　�@競争しても学力行き止まり イギリス教育の失敗とフィンランドの成功　　　1,260円
　�A競争やめたら学力世界一―フィンランド教育の成功　　　　　　　　　　　　1,260円


「やちぼうず」が顔をだし・・・　　　　　　　2013年３月３１日

氷の世界から、ようやく春が顔を出しはじめてきた。 武佐の森も雪の中だが、「やちぼうず」が頭を出してきた。もうすこしで目も口も。 日差しのあたる法面ではふきのとうも。 福寿草はまだまだ姿がみえない。 あけぼのの「静寂」の世界である。

マダニの「環世界」　　　　　　3月14日
　マダニによる死亡報道が続きました。
　北海道経済3月号の「『精神障害』を抱えて生きる人たち」の第52回に次の一文があったので、
その一部を紹介させていただきます。深く考えさせられましたので。

磁気ループ　　　2013年3月12日
　高齢者が増えているせいか、耳の遠くなった方とのお話の機会が増えた。
　こうした方が苦労するのが、市役所などの窓口である。
　地方自治体で、徐々に「磁気誘導ループ」を導入するケースが増えている。高齢者
だけでなく、聴覚障害者にも利用される。
　今回、議会質問で市の考え方を聞いた。その結果は、「今ある庁舎ではなく、隣に
建設する新しい防災庁舎に多くの窓口が移転するので、その際に検討する。全国の
事例を研究していく」というものであった。
　磁気ループによる補聴は、高齢者にとってもやさしい環境となる。庁舎全体にルー
プするものから、窓口に置く小さなものまで実用化されており、バリアフリー、ノーマラ
イゼーションがさらに進もうとしている。新庁舎といわず、ぜひ取り組んでいただきた
い課題である。


いまだに「戦前の洗脳」から覚めない人間がいる　　　　3月８日
　日中友好新聞の3月5日号に、オウムとたたかった竹内精一さんが登場していた。
　竹内さんは、14歳で満蒙開拓青少年義勇軍に参加した軍国少年であった。戦後は
生まれ故郷の上九一色村で苦難の開拓を行い、そこに「オウム」が進出してきた。そ
こで命がけでたたかってきたのが「オウム」に洗脳された若者たちであり、行政も警
察もいくら言っても動かなかった。この経験を「オウム2000日戦争、富士山麓の戦
い」という本にまとめた。（ＫＫベストセラーズ、1200円）
　そのオウムを超える怖ろしい「戦前の洗脳」について語っている。
　戦後68年も経っているのに国会では多数いる。あの戦争を間違った戦争と言えな
い勢力がいることは大変怖ろしいことであり、、安倍首相をはじめ戦争を知らない政
治家に警告を発している。
　「歴史修正主義」はとりわけネットに跋扈している。「公平」や「中立」を装いながらマ
スコミにも巧妙に登場している。テレビ界で生きていくための知恵にしてはならない。
　96条改正の本丸は「九条改正」である。
　いまでさえ「軍神」が大きく成長しているのに、「九条」は最後の鎖である。
　今年の5月3日と、7月の参院選は、とりわけ大きなたたかいとなろう。

地デジラジオの購入は、４月から実施−−釧路市　　　２月１５日

エスケイネット（株）の地デジラジオ 　　　　　　　　　（8,980円） 市からは、３社のメーカー製が紹介された。そのうち一番安いもの。

一昨年の７月、アナログからデジタルへの全面的切りかえによって、ＦＭラジオで聞いていたテレビの音声が聞けなくなった。困ったのは目の不自由な方々であった。当時は地デジラジオをつくる予定がなかった。採算が合わないとのこと。 　多くの関係者団体の要請と道議会での真下議員の取り組みで、ようやく障がい者の「日常生活用具給付等事業」に入ることになった。しかし、実施は市町村の判断である。 　釧路市は、４月から実施することになった。 　この地デジラジオは、高齢者にもやさしいものです。ボタンが大きく、音声ガイドもあります。

「演習場のどまん中から第13集」の発行　　　　2月13日

	発行：矢臼別平和委員会 頒価：６００円
昨年の矢臼別演習場での訓練は激しかった。米海兵隊は２度も演習を強行した。彼らからみるとよっぽどすばらしい演習場なのであろう。 　軍事力では平和は守れない。それどころか、戦争の火付け役でもある。日本が軍事力を強めれば、周辺国も煽られる。それに応じて日本はさらに不安を煽り拡大していく。まさに戦争へのらせん階段である。戦争勢力は常に不安を煽り、拡大の衝動に駆られていることは古今東西同じではないか。 　ブレーキをかけるのは国民の力であり、政治である。 　１２年から１３年にかけての矢臼別大演習場の記録でもあり、ぜひ一読を！ 今年も米海兵隊の実弾砲撃演習は、６月に！ 　第１回　矢臼別演習場　平成２５年　６月上旬〜７月上旬 　第２回　王城寺原演習場平成２５年　８月下旬〜９月下旬 　第３回　北富士演習場　平成２６年　１月中旬〜２月中旬 　第４回　日出生台演習場平成２６年　２月上旬〜３月上旬

会社が儲からないと給料は上がらないのか？　2013年１月３１日
　この考えを克服するのは大変なことである。
「給料は儲けのなかから払われる」と本気に思っている人が多い。
この考えには根拠があるが、本当はまちがっている。バランスシートを知れば、一目瞭然
なのだが。
　ここ２０年の日本経済の実態をみれば、一部大企業は儲けに儲けている。中小企業と
一部大企業を分けて考えないと経済の実態からもかけはなれてしまう。マスコミは「企業
一般」論で報道しているので、国民は「この不況でダメ」と思い込まされている。
　自民党の安倍首相は、相変らず「企業がもうけてこそ給料があがる」と答弁している。
　いわゆる「トリクルダウン」理論である。もう２０年以上繰り返しているのだが、社会全体
が克服しきれていない。
　企業の「ＣＳＲ」がさかんにいわれている。狭い「ＣＳＲ」ではなく、大もうけしている一部
大企業の「ＣＳＲ」、社会全体へ還元する「ＣＳＲ」を追及することが必要ではないか。
　政治の責任、賃下げに協力する労働組合の責任が問われている。



形式論理学　　　　　　　　　　　　1月24日
　ネットもそうだが、ツイッターやフェイスブック、２チャンネルなど、「ひとこと」「一行」議論
が目につく。 極端になると、白か黒か、悪いやつはやっつけろ、である。不満と怒りのつ
ぶやきのオンパレードとなってしまう。　「早く、速く」、「即戦力」、「成果を上げて」などなど・・・
わからないとネットで検索して、「パパパのパッ」である。学力の問題も「人材」に特化して
人間が見えにくくなっている。
　時間の流れをゆっくりと、読書などでゆったりと思考を続けていく、こうしたことが無くなっ
てきているのではないか。
　こうしたなかで「形式論理学」的な声が非常に多いと感じるのは私だけではないと思う。
　形式論理学にたいして「弁証法的論理学」がある。哲学からいえば、世の中は「弁証法」
でできているのであって、自然発生的に人は弁証法的に思考しているのだが。
　しかし、形式論理学の方が、はっきりしていてわかりやすい。簡単にいえば、白か黒かで
ある。 この方が国民受けする。政治家のなかにも随分と増えてきている。
　「弁処法論理学」を学ぶなら、エンゲルスの「反デューリング論」が最適だ。130年以上前
の時代なので人名など分かり難いが、内容は豊かであり、奥が深い。
　「黒白（こくびゃく）」という池波小説がある。二人の剣豪同士の話だが、一人はまさに白黒
の人生を歩み破滅していく。A＝Bで、B≠Cであり、∀、∃である。
　形式論理学は社会の一断面を切り取っているという限界を見極めないと、誤りに転じる。
　白か黒かは分かりやすいが、権力者が多用すると独裁に転じる。


木槿の賦（むくげのふ）　　あと半年　　　2013年１月２０日
　あり余る金は腐敗を呼ぶ。居眠り磐音江戸双紙も４２巻になった。
　藩を襲った三たびの腐敗事件であった（前巻から今回へ）。
　再び佐野善左衛門の登場で、新たな展開が予想される。
　田沼意知暗殺まであと半年をきった。そして亡き友の13回忌。
　権力の絶頂期の意次（おきつぐ）とのたたかいのさらなる展開が・・・・・
　このまま行けば、本当に50巻になる。佐伯氏にはぜひ頑張ってほしい。


どじょうは消えたが、「柳の下」の政策は相変らず・・・
　・・・地方は助かるが1000兆円の借金はトリガーの恐れ　　1月18日
　政府は臨時閣議で、１３兆円の補正予算を決めた。釧路市でも昨年末から、どのような
公共事業があるか、抽出作業を進めてきた。その結果、13兆円の補正を受け、68億円の
補正予算を打ち出した。そのほとんどは、来年度予算の前倒しであり、道路など「補修」が
主だったものになりそうだが、新規事業の「防災拠点施設」、「音別庁舎の改築」が入って
いる。公共施設の補修や耐震化は、市としても早く実施したいもので助かるが、問題は
不要不急のものまで入れてしまうのか、である。 68億円は、釧路市の「投資的経費」から
みると巨額である。（下のグラフ）　その多くは国の借金である。
　90年代、バブル崩壊を受けて、無理やり借金で「有効需要」を作り出し、ムダな公共事業
をつくりだしたが、残ったのは巨額な借金と失われた２０年であった。
　巨額な公共事業で何とか景気を上向かせたい。何回同じ轍を踏めばわかるのだろうか？
　昨年の日銀の量的緩和は、４回で合計３６兆円。そして安倍首相の政策を受けて、物価
２％上昇まで、紙幣を印刷し続けるような「禁じ手」までやろうとしている。お金は、市場に
ダブついて有り余っているというのに！
　日本の国債は、ヨーロッパと違い、国内で消化し保持しているというが、これにも限界は
ある。５０００兆円とも、７０００兆円ともいわれる世界的投機資金は、鵜の目鷹の目で儲け
を狙っている。金融界の核兵器といわれるCDSは依然としてコントロールがきかない。国を
滅ぼそうが、人が飢えようが、関知しない。「わが亡きあとに洪水よきたれ」の純粋な資本の
衝動ではないか。
　一部財界・大企業の声ばかり聞いていては、出口はない。
　消費税増税を中止し、国民の懐を直接暖める政策にハンドルを切ることこそ必要な政策
である。



いじめ、体罰、大人社会　　　　　1月12日
　また子どもの命がなくなった。　大阪市でバスケット部のキャプテンが、教師の体罰
によって。大阪市長による繰り返されていた「体罰容認発言」は、学校の体罰容認の
土壌になっていたのではないか。少しの体罰はよくて、二十発のビンタはダメというも
のではない。
　いじめ、体罰、なぜ繰り返されるのか？
　朝日新聞（11日付）に桑田真澄さんが、「体罰は自立妨げ成長の芽摘む」と体罰は
絶対やってはならないと訴えている。至極当然の内容である。有名スポーツ選手は、
もっと声を上げてほしい。
　いじめと体罰は同根でもある。とりわけ「愛のムチ」などは、絶対に許してはならない。
厳しさと体罰、熱心な指導と体罰をゴッチャにしている。子どもは動物のような「調教」の
対象ではない。
　「虐待の連鎖」はＤＶや幼児虐待で大きな課題となっている。
　また、戦前にフィリピンを占領した日本に対して、戦後、大統領が「日本人はすぐ殴る、
こんな野蛮な民族は知らない」と述べた本があった。
　日本社会そのものが「体罰の連鎖」になっていないか。大人社会のイジメや暴力も、
大きな問題である。
　日本共産党の【「いじめ」のない学校と社会を―日本共産党の提案―】をぜひ読んで
ほしい。こちら→


日曜日はどうお過ごしですか？　　　　　1月11日
　この質問をドイツの方にしたとき、絶対に無いものは？
　答えは「ショッピング」だそうです。
　なぜか。 お店が休みだから。 「閉店法」という法律によって、小売店の営業時間が
決められているようです。 また残業もほとんどなく、午後４時には帰るそうです。日本
と随分違う世界ですね。これで労働生産性は日本を上回っているのですから。
　「女性のひろば、2月号」という雑誌に、熊崎実佳さんというドイツ在住の方の手記が
よせられています。アンケートでも、73％もの人が「日曜日に買い物反対」となっていま
す。日本のように、あくせくしていないようですね。だからといえませんが、「原発ゼロ」
の国民的合意が成立しているのでしょうか。
　

国土強靭化は「凶刃」か？　　　　　2013年1月6日

安倍政権は、破綻した政策を再び実行しようとしている。やはり消費税10％を可決したため、財政規律がいっきに緩んでいるのではないか。 　昨年の3月の予算国会で、穀田衆議院議員が国交省の試算に基づいて、多くの公共インフラが老朽化し更新時期を迎え、今後５０年で総額１９０兆円の更新費が必要であること、そして25年後には維持・管理費もまかなえないことを明らかにしました。 　そのため「新設から維持・管理・更新に重点を移し、大型開発事業から命と暮らしを守る地域密着型の公共事業に変えてこそ、持続可能性が出てくる」と質問を行っていた。笹子トンネンルの大事故こそ、そのことを警告している。 　しかし安倍政権は、ひたすら「夢をもう一度」とばかりに、200兆円の大型公共事業をぶち上げた。下図でわかるように、このままでは国民生活は恐ろしいことになる。 　まさに「強靭化」ではなく、国民生活への「凶刃」になってしまうのではないか。

25年後には維持・管理費もまかなえない！！ 2012年4月10日付 しんぶん「赤旗」 　　→こちら

笹子トンネルの死亡事故は「民営化」の犠牲者？　　　　12月20日
　道路公団の「民営化」後、天下りは野放し、そして修繕費は収益の阻害要因だとして、
トンネンルの天井板の撤去を止めてしまった。
　　　　　　（トンネル天井板、民営化後、撤去ゼロ　＝　19日付け赤旗→こちら）
　恐ろしいことだ。
　この道路公団の「民営化」をマスコミを使って宣伝し、強行したのが小泉政権であり、
民営化の委員であり、今回当選した猪瀬直樹東京都知事であった。
　民間企業は、利潤最優先が経営の中心である。
　コストカットは、人件費、保守・修繕費にむかっていく。定期交換部品も次第に時期が
伸びていく。この強烈な衝動は法律で規制しない限り、大事故が起こってからしか止め
る術はない。
　しかし、相変らず「民営化万能論」がまかり通っている。

学力観、教育観の貧困・・・釧路市の「学力条例」　　12月13日
　明日14日の市議会最終日に、議員提案の「学力条例」が可決される。
　議論を通じて一番感じるのは、学力観と子ども観の貧困である。
　条例案の当初は、学力と基礎学力という言葉を併用していたが、これはまずいと判断した
ようで、「基礎学力」に統一した経緯がある。
　それでも「基礎学力」を条例で知識、技能の数値としたところに学力観の問題点が集約され
ている。そもそも基礎学力はもっと幅広いものであり、それを技能、知識の数値に狭めてよい
ものなのか。また議論のなかで感じたことは、キャリア教育と小中学校の公教育とを混同して
いるのではないかと思った。
　彼らの子どもを見る目線、窓はとても小さい。それは学校のクラスの現場で子どもたちを相
手に苦労している先生方のことが何も聞こえてこないことと関係しているのではないか。子ども
によりそうなら、現場で苦労している先生方にもよりそってほしいものである。


社会福祉法人の内部留保をはきだせ！　「行政刷新会議」　　12月12日
　内閣府の「行政刷新会議」は、11月28日の集中審議で、社会福祉法人の内部留保を吐き出
させる考えを示している。全国の「財務諸表」の提出も迫っているようである。
　財界・大企業の内部留保260兆円には、なにひとつ手を付けようとしない。
　やはり社会福祉法人の解体への一歩を歩んでおり、市場経済万能論、株式会社万能論の
論調が吹き荒れている。ヨーロッパにおける第1、第２、第３セクターという分類を、それぞれの
経済主体をすべて第２セクターの吸収させようとする考えである。
　時代を19世紀に引きもどそうとする、野蛮な、弱肉強食の理論が跋扈している。
　民主党政権下で、ひどいことになり、これで自民党・公明党政権が復活したらどうなるのか。
　福祉の分野でも、ぞ〜〜 とする。
　　　　　　　　　　こちらのホームページで　→　　（29ページに）


ぞ〜〜　自民と維新で三分の二　　　　　　12月11日
　自民党の安倍普三氏が「国防軍」を声高に主張したあと、選挙戦に突入してから「封印」して
いると報道されている。
　小選挙区制は、支持が伸びなくても相手側が落ち込めば、相対的に多くの議席がとれる。
　維新の会と自民党で憲法改正の三分の二を占めれば恐ろしいことが・・・
　自民党の憲法改正案をみたことがあるだろうか。
　憲法前文は完全に削除、9条で「国防軍」を設置し、現憲法で禁止している「軍事裁判所」を
設置する、奴隷的労働の禁止を削除し、徴兵制への道を敷く。
　「殺し殺されあう」戦争への道。人類の将来を示した９条を、戦前へ引き戻す愚挙ではないか。
　これに「維新の会」が、声高に叫んでいる。国のカタチを変えると。
　絶対に許してはならない。
　彼らから、格差社会、すべり台社会の声がでてこない。3年前の反省がまったくない。
　だからこそ、11月の国会では民主・自民・公明が2.5％年金削減を可決したのではないか。
　スジを通して90年、日本共産党のがんばり時である。


え！　最低賃金制度の廃止？
　維新の会が「最低賃金の廃止」を公約とした。橋下氏は、廃止をするとさらに賃金がさがり、
二人が採用できる、という驚くべき理論を展開している。まったくの経済・社会音痴か、知って
ていう悪徳者かのどちらかである。企業は賃金を下げても採用は増やさない。利益が増える
だけだ。そして激しい価格競争が進み、利益もつかのまの夢で終わる。無数の事実が証明し
ているではないか。「市場経済」がまったく理解していいないか、あるいは自己の利益からの
ゴマカシではないか。
　さすがに批判が集中し、すぐ修正したとのことである。
　ころころ政策が変わる。典型的な「ポピュリズム」だ。
　たった5日しか存在しなかった「太陽の党」と合流してから、憲法改悪、核兵器保有まで、
すさまじ変遷である。こんなものを天まで持ち上げるマスコミは、戦前の「大本営発表」の教訓
をほとんど持ち合わせていない。

やっとプリンターが使用可能に−−windows8　　　　　　12月３日
　windows 8 を購入したが、キャノンのプリンターのドライバーの対応が遅れていたため、印刷
出来ないでいた。
　ようやく発表された。
　たぶん、マイクロソフトとキャノンの関係があるのだと思う。
　技術仕様書の根本のところには、公表できないものがあるのだろう。
　これでは、私たちユーザーは本当に困る。


スラップ訴訟　　沖縄のたたかいに連帯　　　　　　11月27日

安保破棄沖縄県統一連の事務局長の山田義勝氏を迎えて、現地の生々しいたたかいの報告が。

夕方の6時半から、沖縄のオスプレイ配備反対のたたかいに連帯する釧路集会が開かれた。沖縄のオスプレイの配備が終わり、いよいよ本格的訓練が始まる。すでに市街地上空や保育園の上空をヘリモードで飛んでいる。夜間10時までというが、11時に飛んでおり、約束違反と抗議すると、防衛局は「米軍の運用に口出しできない」という恐るべき回答をしてきた。 民主党による繰り返しの「うそ」。そして立て続けにおきた米兵犯罪。これが日本国民の政府なのかと怒りが沸騰する。 東村高江（ひがしそんたかえ）のヘリパットの建設工事反対のたたかいもすごいものである。たった160人という小さな部落が、米軍基地のヘリパット建設によって生活そのものが破壊されようとしている。さらに政府は建設妨害と称して、高江の住民に対して「スラップ訴訟」を行った。ここには日本国憲法がまったく届いていない。 オスプレイをめぐる沖縄問題は総選挙の争点から意識的にはずしているのではないか。 アメリカいいなり。この病は、民主、自・公、第３極とも汚染され、非常に重い。

「決められる政治を」の危険な落とし穴　　　　　11月16日
　衆議院が本日解散された。12月4日公示、16日投票となった。
　本人は「逆襲」と思ったのだろうか、「これを受け入れれば16日に解散する」。
　自民の安倍代表も情けない。丁々発止ができていない。解散の覚悟が出来ていなかっ
たことがよくわかる。
　野田首相は「決められる政治」を訴えた。第３極も声高に叫んでいる。何を決めるのか。
　消費税増税と社会保障の削減、ＴＰＰ参加、オスプレイ配備と米軍基地・・・・・
　国民の反対が強く、それが国会議員に反映しているからである。
　時の権力者は、つねに「議会」をうとましく思うのが古今東西同じではないか。もともと、
「議会」の出自は、国王の横暴を抑えるために発達してきた。特に国王が、勝手に税金を
増やして取り立てることに歯止めをかけるために、ヨーロッパで発展してきた。同じく「憲法」
も、国民が国王や権力者を縛るために生まれ発展してきている。
　消費税で国民に「痛み」をお願いしたのだから、議員も定数削減し「痛み」を分かち合う。
　これほどデタラメな議論はない。たしかに国会議員の体たらくをみていると、そう思わされ
る。国会議員の削減は権力者の思うツボではないか。
　「決められる政治」も国民の感情に依拠したもので、その言葉の裏をしっかり見きわめな
ければ。
　「消費税と社会保障の一体改革」は、中身をよく見れば、「消費税増税と金持ち減税、社
会保障の大幅削減」ということである。こんなものを決められたら大変ではないか。消費は
さらに冷え込み、30年は間違いなくやってくる。


経営者の命を奪った消費税−4日付「あかはた日曜版」　　　11月 2日
　年度末に「消費税が払えない」という苦しみを持った経営者はどれほどいるのだとうか。
　企業の7割が法人税ゼロでも、消費税は「待ったなし」で督促が来る。
　消費税ほど不公平税制はない。
　11月4日の「しんぶん赤旗」日曜版のトップで報道されている。
　10％増税の法律は可決されたが、実施まで1年半ある。政治の責任は重大。
　本来、自民党の政策の中心は大企業本位であるが、こうした中小企業の声を受け止
　めていたはずではないか。議員からそうした声は聞こえてこない。また、自ら賛成した
　ことに対する批判をかわすために、食料品の非課税化などをまたぞろ言い始めている
　者もいる。
　「失われた20年」の間、国民や多くの中小企業が落ち込むのとは反対に、巨額な利益
　をあげているものたちがいる。「新自由主義」思想をばらまき、政治まで支配し、己だけ
　の減税を進めてきた。
　ここを国民に還元させなければ出口はない。それには民主的改革をめざす政治の力
　が大きくならなければ。


中古パソコンの復活・・・SSDの威力！　　　　　　　　　　　10月29日
　札幌から帰ってくると風邪らしく、鼻とのどをやられてしまった。最近はどうも耐性が
ないようだ。なんとか早めに復活しないと。
　ところで今年の春に故障してしまった私のパソコン。東芝のダイナブックだが、ディス
プレイのバックライトの交換で直ってきていた。この際、ハードディスクをSSDに交換し
てみた。容量はバッファローの128GBで、1万8千円で購入した。
　SSDは、いわばUSBフラシュメモリと同じであり、ノートパソコンのハードディスクと交換
できるようにつくられている。交換の方法は、ハードディスク交換とまったく同じであった。
　WindowsXPを再インストールし、servicepack 3 でバージョンアップした。その後、ネット
からさらにバージョンアップしたが、なんと160個もダウンロードしてのバージョンアップで
あった。
　その結果・・・
　　XPの立ち上がりが、なんと早いことか！　ワード、エクセルもキビキビ動いてくれる。
　　最新鋭のパソコンと同等のスピードになってしまった。
　USBフラッシュメモリには書き込み回数による寿命があるといわれている。構造上、書
き込み回数の限界がある。同じSSDも寿命があるが、書き込みが特定の場所に集中し
ないようなコントロールと技術的な進歩で、通常のハードディスクと同じ寿命になったとい
われている。ほんとうかどうか分からないが、これで踏み切ってみた。
　ちなみに、この時のCPUはデュアルコアで1.66GHｚ。今の２〜３GHｚのスピードやクワッ
ドコア（４つある）と比べると一昔まえのCPUである。
　SSDはハードディスクと比べて２倍近い値段であるが、500〜1000GBの大容量ハード
ディスクは必要ないと思えば、値段は同じである。私が交換したSSDは128MBだが、容
量は十分余っており、申し分ないものになった。
　中古パソコンの復活に、ぜひSSDを！


全国クレジット・サラ金・ヤミ金被害者交流集会in札幌　　　　10月28日

講演を行う水島宏明氏（札幌10月28日）

全体集会の記念講演は水島宏明氏。 　1987年に札幌白石区の母子家庭での餓死事件をドキュメント映像にした方であり、その後も「貧困」問題の取材を精力的に続けてきた。 　「貧困」の現代史を1980〜2006年をプレ派遣村時代、06〜08年を派遣村時代、そして10年以降をポスト派遣村時代に区分。大震災、貧困がかすみ、生活保護バッシングと再び自己責任論が

大きく広がった。生活保護には濫給と漏給があるが、イギリスに行ったときは漏給が報道の中心であったが、日本では濫給ばかりが問題視されていることがわかった。そして白石区で再び餓死事件であった。 　現代の「メディア論」まで話が進み、芸能人の生活保護報道に関してBPOに訴えたが却下されたことを報告。報道が「スティグマ」を再生産し、誤解・偏見・加害性を伴っており、「問題だ」と声を上げることが必要と訴えました。今の報道が人の命を奪ってしまうことに気がついてほしいと。 　最後に、あの人たちの問題から自分たちの問題へ、どう変えていくか。関係者だけが分かっていても意味がない。どうやって「理解」を広げていくか、私たちに突きつけられていると締めくくった。 分科会 　私は、19ある分科会のうち、「自治体における多重債務対策と自死対策との連携」に参加した。札幌の精神科医師が「自死と依存症」の基調講演を行い、各地からの実践例が報告された。山梨県の青木ヶ原樹海での看板設置、秋田県八峰町の取り組み、浜松市、堺市、そして最後は全国で話題になった滋賀県野洲市の取り組みであった。 　それぞれの報告を聞いて、「地方自治体とはこうあるべき」と強く思った。

フェイスブック、ツイッターをやらない理由　　　　　10月22日
　今日のクローズアップ現代をみた。ネット依存症の実態と警告であった。
　隣の韓国の深刻な実態が報道されたいた。「依存」から抜け出す子どもたちの
「合宿」も行われている。アルコール依存症との対比がなされていた。
　私は、最初からフェイスブックやツイッターをやっていない。古くは「掲示板」も嫌い
であった。「なぜやらないの」とよく聞かれる。
　番組を見て、子どもたちは、生身の人間のコミュニケーションが重要であることが
よくわかる。子どもたちがぶつかり合い、協力し、ケンカもする、そんな豊かな人間
関係の基礎づくりが必要ではないか。
　最近、「新自由主義」の教育観が広がりつつある。きわだっているのがテストの
点数による評価であり、そこからのPDCAである。これらに親も子も、教師も巻き
込まれていく。「学力＝テストの点数」に矮小化されてしまう。
　私は最近、「遊ぶ力」を身につけさせるべきではないか、と話している。
　子どもの「遊ぶ力」は、総合力であり、豊かな人間関係をつくる基礎になっていく。
　早い時期のネットは危険そのものだと思う。
　いしかわ通信でもとりあげた。　こちら→


冤罪はこうしてつくられる　　　　10月21日
　遠隔操作ウイルス事件で誤認逮捕が次々と発覚している。それも「自供」している
人も誤認逮捕であった。
　とりわけ19歳の学生の「自供」は、完全に警察の誘導ではないか。脅し、すかしで
「自供」をなんとか引き出そうとするやり方である。典型的な冤罪のつくられかたでは
ないか。
　検証するというが、小手先ではダメである。欧米のように、最初から弁護士を同席
させる必要がある。アメリカの刑事ドラマでは、逮捕するときに必ず「ミランダ警告」を
告知している。
　とりわけ少年審判の事件は、逮捕の最初から弁護士をつけるときがきているので
はないか。


原子力規制委員会の最初の仕事は［報道規制］　　　　9月27日
　これは驚いた。
　「特定の主義主張を持った機関紙はご遠慮いただきたい」
　規制委員会の最初の仕事が赤旗記者の締め出しであった。確かに「しんぶん赤旗」は
「原発ゼロ」報道を行っている。だからといって、自らの立場に反対する者を排除すると
は、開いた口がふさがらない。「規制」する相手が違っている。
　そもそもマスコミそのものが「主義主張」をもっている。その最たるものが、消費税増税
やＴＰＰ推進を社説で社の方針にしていたことであろう。また原発事故の当初の判で押し
たような「直ちに影響がない」や原発安全神話論のバラマキもそうである。
　こうした人たちの頭のなかの「民主主義」は、数十年前の水準にとどまっているとしか
思えない。これでは、原発に反対するものの「規制」が、原子力規制委員会の仕事といえ
よう。


再び「美しい国」へ　・・・　亡霊が　・・・　　　　　　　　　　9月26日
　自民総裁選で安倍元首相が選ばれた。野党となった自民党は国民からのタガが外れて
極端に右傾化が進んでいる。この人の考えは、Ａ級戦犯の岸信介元首相そのもののよう
である。テレビでも「美しい・・・」を連発していた。なんせ戦前の独裁国家であった日本が
「美しい」と思っている人である。　私は一瞬、亡霊が出てきたように思った。
　この安倍氏を高く評価しているのが、維新の会の橋下大阪市長である。
　橋下氏の発言はコロコロ変わるので、何が彼の政策なのか難しい。はっきりしているのは
極端な「新自由主義」路線である。いわゆる「弱いものは去れ、強いものだけが生き残る」と
いう路線である。維新政治塾の講師は、堺屋太一氏、竹中平蔵氏、石原慎太郎氏と、失わ
れた20年を作り出したり、極端な右翼であったり、古い古い人間が登場してきている。
　民主党の党首選もひどいものであった。
　しかし、マスメディアがこの三つに「ハイジャック」されたような姿はいただけない。
　もっと冷静で地道な報道を期待したい。（まあ・・・無理かな・・・）


自縄自縛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月21日
　「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」
　日本共産党は政府官房長官に申し入れを行った。　全文はこちら→
　ポイントは、歴代の政府が「領土問題は存在しない」という立場から、外交で正当性を主張
しえなかった問題であった。まさに「自縄自縛」である。日本には「外交」がないと言われて久
しい、この領土問題はその指摘通りであった。
　ぜひ、申し入れ文を読んでいただきたい。
　オスプレイが政府の「安全宣言」を受けて初飛行を行った。
　アメリカが「安全」といえば安全。これでは右と言われれば右、左と言われれば左。まさに
アメリカには何も言えない。逆にアメリカの立場から日本国民を説得し、強行するしか能が
ない政府とは、いったい誰の政府なのだろうか？　
　原発にしても、財界がダメといえば、閣議決定すら延期してしまう。・・・情けない・・・
　そもそも「30年代に原発ゼロ」は、大間原発の建設ゴーサインと矛盾している。寿命40年
に対して28年で閉鎖することはありえない。さらに30年代といえば、今の政治家は皆引退し
ている。無責任この上ない。
　自民・公明の政治、民主党の政治、そしてテレビ・メディアに天まで持ち上げられている
「維新の会」の共通事項、共通土台は、財界・アメリカの言いなりということである。
　メディアが必死になって、財界・アメリカへの批判が起きないように、その防波堤になって
いる。しかし、必ずや国民は突破するであろう。なぜなら、日本共産党がいるから。



クラウド・・・「グーグルドキュメント」の使用感　　　　　9月20日
　世は「クラウドの時代」との大宣伝が続いている。
　Gmail、Yahooメール、Hotmail などは、パソコンにメールソフトをインストールする必要がなく、
ブラウザ（ホームページをみるソフト）さえあればＯＫである。以前、ネットにデータを保存する
ドロップボックスなどの危険性を述べたが、便利なこと便利である。
　私もクラウドに遅れまいと、グーグルからクラウドの無料オフィスソフトが出たので、登録して
みた。ワープロ、表計算、プレゼンなど揃っている。さらにネットにデータを保存するGoogleドラ
イブとセットのようで、ここにデータが保存される。ワードのような使用感だと思っていたら、細か
い操作ができない。とりわけ多く使うテキストボックスが使えない。これは困った。
　ただワードやエクセル、プレゼンなどのオフィスソフトが必要ないので、ネットさえ接続できれ
ば、どこにいても扱えるので便利だ。メールソフトをインストールしていなくても、ネットに繋がれ
ばＯＫなのと同じである。
　パソコンが壊れてもデータは無くならず、どこに出張してもネットに繋がるパソコンさえあれば、
仕事ができるというのがクラウドの強みではないかと思う。 セキュリティを除いて。
　やっぱり、クラウドはひろがっていくようだ。貴重なデータを雲の上に置く危険性を承知なら・・・



９月議会、補正予算の前半が終了。 後半は決算委員会へ　　　　９月１９日
　９月５日から始まった定例市議会。１８日の本会議採決で休会に。１９日から決算委員会に入る。
　今議会の補正予算は多くが修繕費であり、各課から出されている修繕要望のなかでも、緊急性
のあるものだけに絞ったものでした。現在の財政状況からいえば、もう少し増やすことは可能です。
　この補正予算のなかで、唯一反対したのが「フィットネスセンターの跡利用の実施設計費９９８万円」
でした。他はすべて賛成。
　フィットネスセンター跡利用検討委員会の報告書が８月１５日に提出され、中身を見るといろいろな
議論がなされています。これを見ただけでもプールのフロアー化も早すぎるのではないか、と思う。
　私の個人的意見としては、釧路市民、とりわけ子どもたちにとってプールは重要です。水の事故を
聞くたびにきちんと泳げるようになってほしいと思います。スイミングスクールの通えるお子さんは、ある
程度お金に余裕のある家庭です。
　また将来的には、津波体験施設（実際に体験できるプール）や着衣水泳など防災センターの機能と
高齢者のリハビリ機能など、総合的な施設にしたいものです。
　総務文教常任委員会で、大きな議論になったのが、「政策プラン」の素案です。
　この政策プランは、「経済政策プラン」というべきものになっています。この政策プランのなかには
「文化・スポーツ」の大きな項目が無いのが特徴です。理事者側は総合計画に「横ぐし」をさしたと述
べていたが、くしの歯が欠けているのではと思いました。
　水産関係の域内循環の図は、あまりにも現状を捉えていない楽観的なものと言わざるをえません。
外から稼ぐ、それを域内循環に回していくとの発想だが、この循環から漏出しているもの。それは巨大
流通資本による市場経済の破壊である。市内の水産業界から「価格決定権」が奪われてしまっている。
泣く泣く赤字覚悟で卸している実態がまるで見えていない。
域内循環から水道の蛇口を開きっぱなしにしておいて、いくら循環を高めるといっても実感がわかない
のでは？
　やはり市長のタクトの振り方は、オーケーストらの一部しか奏でないものになってしまうのではないか。


廃止となったフィットネスセンターは・・・感慨深く視察！　　　　9月1日

プールの全景	子どもたちに人気のウォータースライド
スタジオ	アスレチックジム（奥が全面鏡のため、２倍に見える）
フィットネスセンターの廃止が１２月議会で否決されたにも係わらず、２月議会で可決され、３月で営業が終わった。 プールの上を総フロアーにする計画であるが、改めて、「廃止してよかったのか」と感慨深く視察した。これほどの機能を生かしきれなかったところに問題があり、さらに改築に３億円もの予算が必要との試算がだされた。もっと別の道を模索すべきだったとの思いを強くした。

何が改革か、結局は税金を自由に使いたいため！　　　　　8月30日
　地方自治法の100条の改正が可決された。デタラメな使い方で裁判にもなった「政務調査費」の
使途に、「その他」を挿入するという改悪である。
　　　その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部
　これでは、法律の条文によくある「・・・等」と同じである。いくらでも拡大解釈できる。
　この間の政務調査費への市民的批判で、「窮屈」になっているのか。
　国会では、民主・自民・公明が、いつも通り、そろって賛成している。これで「改革」を訴える理不尽
さがわからないのだろうか。いや、わかってこっそりやっているとしか言いようがない。
　今後は、「その他」の中身への規制が問われている。


やっぱり公共事業の大幅な拡大か・・・消費税増税！　　　　8月26日
「１０年間で２００兆円」（自民党）、「１０年間に１００兆円」（公明党）―。「防災・減災」などと、もっ
ともらしい理屈をつけていますが、大型公共投資を競い合いではないか？　「社会保障の一体改
革」とは、社会福祉の大幅削減のことである。結局、消費税増税は旧来型の政治が忘れられない
自民・公明、そして自民党以上に「自民党型」政治を強行している民主党の姿をあらわしている。


石炭産業と釧路地域の振興について　　　　8月24日
　24日の市議会石炭対策特別委員会において、「石炭産業と釧路地域の振興について」という
報告書が6月にまとまったので提出された。22ページにわたるものだが、先日の報道にあった、
火力発電所構想はなにもなかった。「懇談会」での議論の場ではなかったのか、と質問すると
「なかった」との答弁。それでは「議論でだされたさまざまな意見や構想はもれなく掲載したの
か」との質問でもはっきりした答えはない。
　こうした報告書は、どちらかというと「平均的」なもの、「あたりさわりのないもの」に落つく場合
がある。議論の場で、問題にされなかったもの、相手ににされなかったもののなかに将来の発
展する要素があることは多くの事例がある。商品開発で失敗作から大きなものが飛び出てくる
ケースである。
　昨年、私たち市議団は北九州にある最先端の火発研究「ＩＧＦＣ」の視察に行き（報告書）、「稼
動炭鉱のある釧路こそ」という思いがあった。その入り口でもある火力発電のインフラがなけれ
ば何も前に進めない。釧路炭鉱には、石炭とともに「ＣＢＭ」（メタンガス）もあり、ＣＯ２と置き換え
るＣＣＳ（二酸化炭素回収貯蔵）などゼロエミッションとともに、高台を予定すれば津波への「防災」
にもなる。「採掘＋高効率発電＋ゼロエミッション＋防災」というワンパッケージの新しい発想の
火力発電である。
　こうした開発には、大学をはじめとしたさまざまな機関の協力が必要であるが、一歩でも前に
進んでもらいたいと願う。

消費税増税法案可決への怒り！　　　　8月10日
　可決したあと、野田首相は記者会見で、公約にないことを可決したことをお詫びした。
　これが政治家であろうか？　やっぱり自民、おっとっと、民主党であった。公約やぶりはお家
芸である。
　この間、地域や商店街を回れば、消費税をあげるなどという考えはありえない。怨嗟の声が
渦巻いている。失われた20年は、巨大なボディーブローのごとく地域経済や人々の生活を破壊
してきている。これから、さらに30年となると・・・・・
　低所得者対策で、現金を配るというが、これほど馬鹿げた施策はないであろう。言葉をかえれ
ば、買収である。それも最初だけである。消費税は生きている限り負担が続く。そして輸出大企
業は消費税還元と称して、逆に税金をもらうことが倍に増える。これもひどい！
　大手マスコミの税収を増やすには「消費税しかない」との宣伝もひどかった。巨額な儲けをあ
げているにもかかわらず、減税である。あらためて租税民主主義を見つめ直すことが必要では
ないか。残念ながらマスコミからは、税の民主主義という言葉が聞こえてこない。最低限、法人
税、所得税などの意見も公平に取り上げるべきではないか。「三党合意を守れ」は、ジャーナリ
スト精神の投げ出し以外ない。やはりスポンサーには勝てないということである。
　消費税法案は可決されたが、実施まで１年半あり、その前に総選挙と参議院選挙が待ってい
る。反撃は十分可能である。

8月は平和、そして祭り　　　　8月9日

港まつりにて（北大通り）	核兵器廃絶の訴え（幣舞橋）	4日は釧路の港祭り。1時間しっかりと踊ってきました。その後、すぐに矢臼別平和盆おどりに。 9日は長崎の原爆投下から67年。幣舞橋のたもとで、核兵器廃絶を訴えました。この日は昼からどしゃ降りの雨、残念ながら中止に、午後は原爆の映画上映がありました。 今年の夏は昨年よりは寒いようです。明け方はストーブを入れるか、迷う日もあります。踊りもほとんど汗をかきませんでした。

続く「軍拡競争」　　　　　8月5日

第48回矢臼別平和盆おどり	基地のどまんなかにある川瀬牧場。第48回目の平和盆おどりが開催されました。少し雨がぱらつく程度で、元気に踊っていました。 岩国基地にオスプレイが搬入され、依然として普天間基地の返還はなされません。 宇宙軍拡に道を開くJAXA法が改悪され、原子力基本法は核兵器利用に道を開くよう改悪を強行しました。野田民主党政権は、歴代の内閣のなかでも一気に軍拡への勢いをつけています。 「安全保障」といえば、何でも許される時代は過ぎています。原子力村の利益共同体だけでなく、軍事産業村にも光をあてる必要があります。

計画停電と学校給食　　　　　　　　　7月20日
　北電の計画停電が発表されてから、さまざまな分野で軋轢が生まれている。
　病院や介護施設など、命に直結するものは「除外」するのは当然だが、子どもたちの学校給
食も大変。「パンと牛乳になってしまう」という声が寄せられ調べた。釧路の給食センターも計画
停電から「除外」されていなかった。
　計画停電といっても、本当に停電するかわからない。であるなら最初から停電という前提で、
給食メニューを考えるしかない、とのこと。8月23日、31日が該当する。
　担当もそうとう苦労したようで、手巻きのり、きんぴらなど、さらにレトルトカレーなどのメニュー
です。この際、大災害の避難訓練とあわせて非常食など、いろいろ工夫すると教育にも役立つ
と思うのですが。
　いずれにしても「安全神話」をふりまき、原発に依存してきたツケといえる。
　17日には「さよなら原発」に17万人が集まった。毎週金曜日の首相官邸前のデモも空前の規模
に広がっている。いままで無視してきたマスコミも取り上げざるを得なくなっている。「原発ゼロ」に
むけて真剣に考えるときにきているはずなのだが、利権集団、原発村の巻き返しもすさまじい。
日本の民主主義が試されている。


釧路市議会の議会報告　　　　　7月9日
　昨年に続いて、2回目の議会報告会が終わった。1日から8日までの一週間、１４ヶ所の開催
であった。市議会の姿が、直接市民の目にふれ、対話ができたことは大きな成果だと思う。
　従来の議会報告といえば、各個人が後援会などの主催で開いてきたのが通例であった。こ
れだと支持者とのつながりの範囲となり、「そもそも市議会とは」にならなかったのではないか。
今回の報告会は、市議会の姿を「傍聴」ではなく、市民の前に市議会が直接出向いて、報告
したのが良かったと思う。
　二元代表制。ともすれば「議会」に対する批判、とりわけ「定数削減」攻撃は執拗に行われて
いる。何れも議会の権限を弱める流れを強めている。
　ヨーロッパなどで議会が生まれて以来、時の権力からは常に疎まれ、攻撃にさらされてきた
歴史がある。国民や市民のさまざまな、そして多様性を反映するのが議会である。
　今後も、市議会への興味・関心を一人でも多くの方々に知ってもらいたい。
　それにしても、土・日や夜の開催など、議会事務局の方々も含め、ごくろうさまでした。


自由と民主主義　　　　　　　　　7月8日
　カラスの鳴かない日はあっても橋下市長がテレビにでない日はない、というぐらいに異常で
ある。その異常さも、条例で憲法を停止させようというほどエスカレートしている。
　「職員の政治的行為の制限に関する条例案」である。　　こちら→
　政治の自由は、人類が幾多の血を流して勝ち取った歴史でもある。いまでも世界の国には
政治活動で命を落とす事例は枚挙がない。
　ところが、この日本で、地方公務員が24時間265日、少しでも政治活動を行えばクビ！
　何をもって政治活動かは、いくらでも拡大解釈できる。これでは日曜日に原発反対、公害反対
の声を上げれば解雇となってしまう。演劇が好きな人は、舞台で演技もできない。
　公務員は、勤務時間以外は一人の人間である。
　日本国憲法は、九十七条で「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年に
わたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び
将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」とうたっている。
時の国家権力を縛るものが憲法である。
　弁護士法は、第一条で「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とす
る」と憲法の精神を高くかかげている。
　戦前の日本では、政治的自由は「特高」の監視対象であり、即逮捕・拷問が可能であった。
　そうした時代に、平和や自由と民主主義の旗をかかげていたアメリカやヨーロッパの位置にい
たのは日本共産党だけであった。
　基本的人権を条例で覆していく。こうしたことに、「断固葬り去る決意」を党の府委員長が表明
した。公務員攻撃の次は国民である。ひとつの地方自治体の出来事ではけっしてない。


19世紀にもどすつもりか！　　社会保障制度改革推進法案　　　7月7日
　消費税を10％に値上げする法案とともに、「社会保障制度改革推進法案」が衆議院で
可決された。法案をよく読んでほしい。
法律の目的が、「自助、共助及び公助が最も適切に」
　「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの
　仕組みを通じてその実現を支援」となっている。
　「負担の増大を抑制」、「負担の適正化」
　「社会保障給付に要する費用」に　「消費税及び地方消費税の収入を充てる」
これが社会保障の基本であるとして、法律で義務付けることになる。
　これでは、憲法25条の２、「国は・・・・・向上および増進に努めなければならない」に真っ
向か挑戦するものである。法律で憲法を変えてしまうという恐ろしいものではないか。
　当然、弁護士会からも痛烈な批判が出されている。　　こちら→
　こんな法案が、参議院でも可決され成立したならば、社会保障の法律は憲法25条では
なく、この「社会保障制度改革推進法案」にもとづいてつくられることになる。
　このままでは、社会保障制度、福祉が自助努力、家族努力に解消されてしまう。100年
以上前の19世紀の資本主義の世界に。
　まさに自民党以上に自民党どころではない。とんでもない政党になったものである。


非正規、派遣労働、・・・・・生活の破壊　　　　7月5日
　生活保護の相談があった。それも正規から非正規、派遣労働で病気、失業、生活破綻へ。
　このケースの相談が、最近多い。
　長年の自・公政治によるセイフティーネットの破壊と派遣労働の自由化により、ストレートに
最後のセーフティネットにたどり着いてしまう。「すべり台社会」、一度落ちると這い上がれない。
今も何も変わっていない。
　民主党政権は、国民のどのような願いで政権についたのか、まったく理解していない。それ
どころか、財界・大企業、アメリカの御用聞きそのものである。自民党も政権時代と同じことを
民主党政権に要求している。
　非正規、派遣労働、貧困。
　どの政党が、国民の願いを実現する方向を示しているか。財界・アメリカの手のひらのなか
で踊っている政党では不可能である。最近、この手のひらのなかで乱暴な言動や実行力を喧
伝している政治家をマスコミが取り上げている。ファシズムはマスコミによって作られる。けっし
て、言いすぎでないようなところが怖い。
　戦前の独裁政権と命をかけてたたかってきた政党の一員だからこそ、強く感じる。


「障害者総合支援法」の公布　　　　7月1日
　介護保険制度を障害者に持ち込んだ「障害者自立支援法」が、障害者自身の運動と国民的
な力によって頓挫した。はずであった。しかし、民主党政権は、２〜３のお茶をにごした程度で、
「自立」を「総合」にかえて可決してしまった。そして6月27日に法律として公布された。
　換骨奪胎、いわゆる骨抜きである。
　違憲訴訟の弁護団が抗議声明を発表した。　こちら→
　釧路でも当初から、さまざまな運動が取り組まれた。
　そもそも「介護保険」制度そのものにメスを入れる必要性が求められていると思う。介護の
「社会化」は、なかなか進まず、家族介護に逆戻りすら感じる。そこには社会保障と相反する
自助、共助、公助を強調する「新自由主義」が存在する。
　相変わらず「株式会社万能論」、「市場万能論」がかっ歩している。


野田首相の大暴走！　支える民・自・公・・・消費税増税法案可決！　　　　6月27日
　26日、消費税を10％にする修正法案を民・自・公の多数で可決した。国民の６割もの反対があ
るにもかかわらず、であった。可決したのは修正と新法の8法案だが、たった2日の審議で、まさ
に密室での三党合意を押し付けたものであった。（怒　怒　怒）
　この三党合意は、再配分機能の回復、所得税最高税率の引き上げなど、軒並み削除したもの
であった。庶民の大増税を押し付け、大金持ちや大企業に対しては最高の優遇をはかるもので
あった。
　20年に及ぶ長期停滞、地方経済は衰退の一途をたどっている。この地方から巨額の税金を吸
い上げればどうなるか分かっているのか。少しガマンをすればよいというものではない。
　消費税増税の旗をふってきた某大手新聞は、可決した途端、国民の影響額を具体的に記事に
した。申し訳程度の報道ではなく、可決前にきちんと報道しろと言いたい。
　テレビをはじめとした大手メディアがおかしい。何人の方からも言われた。
　ドイツのヒットラーは、ラジオ（テレビはなかった）によって独裁者になったと言われている。
　民主党は、さらにドサクサに紛れて、国会議員の定数大幅削減、とりわけ少数者の声を反映する
比例代表の議席大幅削減を出した。
　為政者は歴史上常に議会の力を削ごうとしてきた。そこに国民の声があり、権力にとって邪魔に
なるからである。

「ガレキ受け入れ意見書」は否決へ！　　　　　6月15日
　6月定例市議会の委員会採決である15日、自民クから提出された「ガレキ受け入れ意見書」が、
否決されることになった。共産党、市民連、自新クなどが、否決にまわったからである。
自民クは、島田市に「ガレキ受け入れ」の視察に行っている。そして本会議で市長に「受け入れ」
を迫った。その上での「意見書」の提出であった。確かに「意見書」には「受け入れよ」とは書い
ていない。しかし、全体の文脈は「ガレキ受け入れ」のための露払いとしかいいようがない。
　宮城、岩手の現地での震災ガレキは深刻である。にもかかわらず野田首相は、自らの無策を
全国の自治体に押し付けようとしている。陸前高田市が臨時の焼却施設の建設を要望したが断
られた。そして、「大変だから」と情に訴えている。とんでもない首相ではないか。
　放射能の基本は「閉じ込め」と「集中管理」である。
　いまだ危険が続いている福島原発を、すでに終わったかのように演出している。
　釧路の焼却場は、周辺が「コンブ干場」であり、住宅街である。基幹産業である牧草地もひろがっ
ている。被災地のことを思えばこそ、原発の再稼動を許さず、ガレキの全国への拡散に反対すべ
きである。政府の責任をはたさせるべきではないか。

ＴＰＰ反対、「オール釧路」で！　　　　　　　　6月9日

釧路港岸壁には1,600人が！

野田首相の暴走が止まらない。 ＴＰＰは釧路地方にとって死活問題である。 壇上には民・自・公から共産党まで、また市内の経済団体も含め「オール釧路」での怒りの集会であった。 民主党のあいさつには「東京でも同じこと言え」とヤジが。どっと笑いがひろがった。しかし笑いではすまされない。正念場である。

なぜ、これほど国民の意思が国会に反映されないのか？　　5月24日
　「社会保障と税の一体改革」の国会論議がはじまっている。
　与党の民主に対して、野党の自公が質問しているが、聞いていて愕然とする。
　「よもや先送りをするな」と消費税の値上げの決断を迫る自民、それに対して
民主党は決意を披瀝する。国民の6割は反対しているにも係わらず。
　名称もごまかしだ。正式には「消費税の10％値上げと社会保障の切り下げ」と
いう名称なのだが、国会論議ではあいまいにされている。
　二大政党制の破綻であり、堕落である。小選挙区制と二大政党制を煽ってきた
マスコミからの反省の弁はほとんど聞こえてこない。それどころか、与党の応援団
に成り下がっている。
　ヨーロッパの占拠結果の民意は、緊縮政策反対であった。
　投機的な巨大資本を規制せよ、ということなのだが、なかなかそこまで報道され
ない。国家予算をはるかに上回る巨大な投機集団。国を越えた規制が緊急に求
められているのだが、二大政党制になっている日本では、圧倒的多数の議員が
この巨大資本の下僕と化している。
　政治の劣化のなかから、より過激的な

釧路では、金環日食は見られず！　　　　　5月21日

2012年5月21日	2030年6月1日
釧路市は朝から濃い霧がたちこめ、お日様はまったく見られない状態でした。残念ですね。 オープンソース（無料）であるプラネタリウムソフト「Stellarium（ステラリューム）」で釧路市からの部分日食を再現しました。 そして、次は18年後の2030年6月1日16時58分、位置を釧路市役所に設定すると、なんと金環日食です。 さて18年後までがんばれるか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Stellarium →

いいかげんにやめよ！　12回目の米海兵隊の砲撃演習　　　　　5月11日

　今回は 6月13日からで、430名の大隊規模、100車両、榴弾砲12門。
　国民の税金をつぎ込むことも甚だしい。
　　 　　　　　　規模 　落札金額　　落札率　　業　　者
　2012年度　大隊　279,400,004　77.93%　株式会社三井倉庫エアカーゴ
　2010年度　大隊　364,974,000　86.07%　株式会社ジェイティービーカーゴ
　2008年度　中隊　376,114,590　92.00%　日本通運株式会社
　2007年度　中隊　305,473,328 　　 　　　日本通運株式会社

演習は質・量ともに拡大している。「沖縄の痛みを軽減」はまったくのウソである。
アメリカから見れば沖縄で出来なかった演習が自由に出来るようになり、お金も出してくれる。
まさに「笑いがとまらない」状況である。
日本の防衛とはまったく無縁な、このようなことは直ちにやめるべきだ。

命、健康、子育て・・・規制強化を！　　　　　5月10日
　小泉・竹中路線を代表とした「規制緩和」、「構造改革」が、いま問われている。
　多くの人命を失ったバス事故。マスコミも「規制緩和」の問題点を追求しはじめている。しかし
「規制緩和」や「新自由主義」を煽ったのは大手マスコミ自身ではなかったか。
　介護保険制度の設計は、本来の社会保障の精神を投げ捨て、「市場に任せればすべてうまく
いく」という新自由主義の産物であった。私たちが主張した社会保障と保険を組み合わせた新し
い制度はまったく無視された。その後、同じ仕組みを障がい者に導入したが、多くの障がい者
団体の反対運動で頓挫した。が、厚労省との裁判所での「和解」を蹴って、国会は再び名前だ
けの変更でことをすませようとしている。そして、最後になった「保育」が、「待機児童の解消」の
名のもとに、介護保険と同じ仕組みを「保育新システム」として導入としようとしている。
　これでは今回のバス事故が、子どもの分野にもひろがる懸念がある。この「保育新システム」
が実行されれば、民間の株式会社が大挙して参入するだろうし、そこで働く保育士さんの賃金や
労働条件はさらに悪化してしまう。これに労働組合の「連合」が推進しているところに、現在の大
きな問題が顕著にあらわれている。労働者の生活と健康、労働条件の「破壊」を行おうとしてい
る。労働組合の自殺行為だ。
　待機児童、小子化、ワーキングプア・・・・・ もっと政治の根幹を追求することが、ジャーナリズム
の使命と感じるが、相変わらず政府の提灯持ち記事があふれている。そして、「規制緩和」に国民
的非難が集まらないように、矛先をかえる大学の教授やコメンテーターが発言している。
　御用学者や御用コメンテーターは、原発事故で退場を願ったはずだが。
　人の命や健康にかかわる大事なものへの「規制強化」の世論を盛り上げていく必要がある。　
　

無料OSの新たな発展・・・ ubuntu12.04　　　　　　　　　5月4日
　リナックス系の ubuntu の最新版が発表された。
　使いかっても大分良いようだ。
　いまやOSは社会の基盤になりつつある。いつまでもお金をとるべきものではないと思う。
　プログラムは、OSに依存する割合が非常に高い。しかし、ネットの拡大により、OSに依存
しない自由なソフトが出始めている。これが発展方向であろう。
　ぜひ一度経験してほしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こちら→
　

なつかし館のオープンは5月22日　　　　　　　　　　　　　　5月2日
　洲崎町なつかし館・蔵（釧路市大町）につづいて、材木町にある「なかの食堂」が、第２のなつかし館
として準備が進んでいます。先日、お邪魔させていただきました。まだ「足の踏み場がない」という状況
でしたが、昭和30年代の品物がところ狭しと並んでいます。
　私は「三丁目の夕日」の世代ですので、とりわけ昔を思い出してしまいます。昔のゴムローラーがつい
ている洗濯機がありました。子どものころ、歯磨きのチューブを最後まで使い切るよういわれた記憶が
甦りました。よく「あぶらをうる」といいますが、ここでは数時間もうってしまいそうです。
　「温故知新」
　多くの市民のみなさんに利用していただきたいと思います。
　場所は、釧路川のリバーサイドの散策コースの現在の終点（JR鉄橋）のすぐ側です。
　　中野館長の似顔絵がよく似合っています。（かんばん）
　　釧路市材木町15-8 （旧国道沿い）

規制緩和による犠牲・・・自公政治の責任　　　　4月30日
　連休中に大きなバス事故が発生した。あまりにも悲しすぎる。徐々に事故の実態が明らかにされつ
つあるなか、マスコミも規制緩和による過当競争の実態を報道しはじめている。
　私は、小泉竹中路線による新自由主義、構造改革路線を繰り返し批判してきたが、それを推し進め
てきた自民・公明の政治責任、それをいっそう推し進めようとする民主党の政策そのものを問わなけ
ればならない。彼らの規制緩和は、大企業や大投資家の規制を緩和することである。国民を守るルー
ルを壊していく規制緩和が特徴となっている。
　アメリカの要求に従って、大手スーパーの大規模出店をフリーにした結果、地方の商店街は寒風が
吹き荒れている。大投機家の税金は、汗水働く労働者の税金より安い。
　福祉の「市場化」と称して、高齢者、障がい者の規制を次から次へと緩和してきた。そして今は保育の
「新システム」と称して、いっきに介護保険化しようとしている。「連合」の労働組合もこの新システムを進
めている。労働組合の自殺行為ではないか。
　規制緩和の行き着く先は、人件費削減、労働強化であり、安全の低下となって現れ、労働者と国民の
犠牲に転化していく。どれほど家族を泣かせば気が済むのか。 格安航空機は大丈夫か？
　いまこそ政治の責任に目を向けなければ！
追記　5月1日赤旗記事より
　２０００年、自民、公明、保守政権と民主党の賛成により、道路運送法が改悪され、参入規制が免許制から許可制に緩和されました。
同省によると、貸し切りバス事業者は、１９９９年度の２３３６社から２０１０年度の４４９２社へとほぼ倍増。過当競争で零細業者の経営
基盤は劣悪です。１０年度に稼働したバス１台当たりの営業収入は１日平均６万３４３５円と９９年度の８割弱に減少しています。

地方自治への侵害！　　　　　4月26日
　東日本大震災でのガレキ処理を全国の市町村に押し付けようとしている。それも「絆」がないのか、
と「情」に訴えている。ひどい話ではないか。放射性物質は「閉じ込め」、「集中管理」が大原則である。
「少しぐらいなら」という感覚を全国民に植え付けようとしているのではないか。
　細野環境大臣がインターネット放送でお願いしている。（環境省のHPで）　こちら→
　焼却してもフィルターで100％除去できる、おまけに東京都の焼却を例にだして、食品の500ベクレル
にも達していないと強調している。厚労省では4月から100ベクレルに規制したはずだが？　厚労省は
「環境省は古い規制でよい」ということなのか。農水省はもっとひどい。民間や自治体の独自規制に対
して、「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基
づいて判断するよう周知を」と強制している。なんということか！　地方自治への侵害ではないか！
　「少しぐらい食べなさい」と押し付けていることになる。　　　　　　　　　　　局長通達こちら→
　民主党政権の放射能への態度は、あまりにもひどすぎる。昨年の福島原発の事故以来、県庁所在地
の福島市でさえ、放射線管理区域であるレベルにもかかわらず、子どもたちに避難指示もださない。
「あなたの子どもや妊婦さんを放射線管理区域に住まわせますか？」と聞いたら、誰でも反対するはず
なのに。
　放射能を全国にバラ撒いていはいけない。釧路はこんぶ干し場があり、牧草地がひろがっている。
　私たち釧路市議団の見解を村上議員のブログに掲載しました。　　　　　こちら→
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（HPにある一番上のブログをクリック）

消費税10％への怒り　　　　4月22日
　消費税を上げなくても大丈夫という「党の提言」をもって、商店街を訪問した。
　「民主党は何を考えているのか」、「今でさえ大変、さらにお客が減り消費が落ち込む」、「自腹をきっ
ているものもある」など、消費税増税にたいしては、さんざんな批判が渦まいていた。地方の民主党
は何をしているのか。
　はっきりしていることは、経済の実態、とりわけ地方経済の実態を、まったく無視していることである。
TPPもそのとおり進めている。「後は野となれ山となれ」、「わが亡きあとに洪水よきたれ」である。
　二大政党制への国民的批判を強めていかなければ。
　でなければ、商売をやっている人たちの声が届かない！

介護保険料の道内市町村の順位、釧路市は平均より少し高め　　　　　4月5日
　道内の第５期介護保険料が明らかになったので、エクセルの機能を使って、高い順番に並べてみた。
最高額が豊富町の6100円、最低額が奥尻、津別の2800円となった。この格差は異常ではないか。
　改定のたびに値上がりする、サービスを増やせばあげざるを得ない。この仕組みが問題である。
　さらに、施設はなかなか入れない。在宅と簡単に言うけれど、無理な方が多い。まさに「保険あって
介護なし」の、詐欺的な保険ではないか。「介護の沙汰も金次第」、ここに政治の貧困があらわれてい
る。　　　　　　　　　　　道内の順位はエクセルで　→こちら

保険料は上がり、年金は下がる。これで消費税アップでは・・・　　　3月29日

2月議会の代表質問で、介護保険料のアップについて、市長に制度的問題の認識を問い質しました。 釧路市の介護保険料は、710円／月の値上げとなった。2000年の制度開始から、1,295円も上がっている。それに対して、国民年金は来年度に物価スライドでマイナス2.5％とすることが国によって発表されている。 では、およそいくらか。推定では2000年と比較して2800円／月ほど下がるのではないか。 生活費から、合わせて月4,000円ほど無くなってしまうことになる。（下の図） 介護保険の仕組みそのものが問われている。 市長の答弁は「介護保険制度が将来的に持続可能な制度として運営されていくためには、保険料負担と公費負担のバランスをいかに保つかが、大きな課題であると思っており、こうした議論は税と社会保障の一体改革のなかで議論されるものと考えている。先般閣議決定された社会保障・税の一体改革では、介護保険料に関して公費による低所得者層の軽減強化があげられており、市としましては、今後の動向を注視していく」であった。

（注） 年金は▲2.5％が実施された場合の推定。

労働者派遣法改正が骨抜きに！　　　　　　　３月２８日
　年越し派遣村から時がたち、テレビなどであまり報道されなくなった。それをよいことに、製造業への派遣の
原則禁止、ワンコールワーカーの禁止など、当時も今も大問題になった「労働者派遣法の改正」が、全くの骨
抜きになった。もともと政府改正案もひどかったのに、これすら認めない。民、自公の財界・大企業べったりの
姿は目にあまる。社会的監視や規制の目を強化しなければ、いつの間にか、もとに戻ってしまう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民、自公の修正可決！
　　製造業派遣　　　短期雇用を繰り返す常用雇用は例外　　　　　　　原則禁止を削除
　　登録型派遣　　　２６専門業務は例外　　　　　　　　　　　　　　　　　原則禁止を削除
　　みなし制度　　　違法派遣の時は直接雇用の申込みとみなす　　　３年先送り、「使い捨て」放置
　　日雇い派遣　　　日々または２ヶ月以内の派遣禁止　　　　　　　　　３０日以内に後退

このままでは「労働の劣化」が、ますます進んでしまう。
新自由主義、規制緩和で経済が発展すると思っている政党、まさに財界の「マインドコントロール」としかいい
ようがない。

え！　低所得層に現金給付？　　消費税増税　　　3月27日
　消費税の逆進性への配慮した政策とでもいいたいのか。それならば消費税を上げなければよいことである。
　愚策中の愚策である。
　一般的に消費税は、逆進性、益税、消費を冷え込ませるが問題になるが、現在の本質はそれだけではない。
中小零細企業にとって消費税は、お客から預かった税金ではなく、経費の中に組み込まれてしまっている。
（おっと、消費税は預かり金ではない、という判決が確定している。90年に東京と大阪の地裁で確定判決。いま
だに預かり金という報道が後をたたない。今後、預かり金という言葉は使わないことにする）
釧路はディスカウントスーパーの乱立で、低価格競争の激烈な「消耗戦」に突入している。
　2月議会の代表質問で、市長の消費税への認識と政府に「今は上げるべきでない」の一言ぐらいのべたら、と
質問した。残念ながら、そうならなかったが。
　国は大きな借金、個人も貯蓄を崩し、年金も下がりっぱなし。ではどこにお金があるのか。もうけすぎている
ところはないのか。これが「ある」のである。消費税を上げなくても大丈夫！
　　　日本共産党の「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」はこちら→

パソコンが壊れると大変！？　　　　　3月25日
　議会の真っ最中にノートパソコンが壊れて、私自身が固まってしまいました。
　あれから２週間以上たっても、議会の整理が終わっていません。トホホです。
　まずはデータ救出。これが結構大変です。そして新しいパソコンにソフトをインストールしなければなりま
せんが、いくつかのソフトや周辺機器が Windows 7 に対応していない。PDF作成のアクロバットはインストー
ルできず、スキャナーにいたっては、ドライバーが未対応になっていた。
　古いものを長く使いたい。パソコンの、ITの世界では無理だということのようです。
　そういえば「ワープロ」機器は、修理もできず放置されている方が多い。　ところが・・・
　東日本大震災と原発被災地の福島県でこの修理に孤軍奮闘ともいえる頑張りをなさっている方がいる。
　家電修理ＡＺ福島ビデオ　赤旗新聞でも報道されて依頼が多すぎて困っているようだ。被災は軽微で済ん
だらしいが、今でも「ワープロ」の修理に追われているとのこと。
　ソフトは古くてもバージョンアップできるように、周辺機器のドライバは新しいOSに対応できるように、メーカー
は責任をもってほしいと思う。
　WindowsXP のサポートもあと２年ですね。それ以降はネットにつなげると危険です。

「宇宙の平和利用」削除法案が国会に！　　　　　　　　　　　　　3月24日
　24日に釧路市の生涯学習センターでJAXAの川口淳一郎教授による「はやぶさ」講演会が開かれた。
子どもたちも多く参加し、関心の高さがうかがえた。
　竹内結子主演の映画「はやぶさ」の」のDVDレンタルが開始され、さっそく借りた。人の「想い」が伝わっ
てきて、感動ものであった。
　ところで、市議会の委員会で、この講演会の姿を（DVD）にし、さらに広く子どもたち、市民に伝えられる
ようにしたらどうか、という質問を行った。「問い合わせしてみます」とのことでしたが、結果は「ダメ」でした。
著作権だけでなく何か技術の重要性問題もあるようなことらしい。公の講演会やネットでのUstream放映
したにも関らず、である。
　今国会で、ある法律改正が上程されている。あまりニュースになっていないが、JAXA法といわれている
「独立行政法人宇宙航空研究開発機構法」の第４条(機構の目的）にある「平和の目的に限り、」が削除
されようとしている。
　宇宙の軍事利用に完全に道を開くものである。宇宙の夢どころではない。何かを語れば「軍事機密」と
なってしまう。研究者、大学の先生の口封じにつながり、はやぶさのような自由な夢のある研究ができな
くなる。そしてすべてが軍事技術として吸収されてしまう。
　浅井 基文、秋山 豊寛、安斎 育郎、池内 了、小出 五郎、藤岡 惇の５氏により「ネット署名」が呼びか
けられている。もっともっと声をあげていかなければ！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会請願オンライン署名はこちら→

フィットネスセンターの廃止は、その可能性を断ち切る選択　　　3月18日
　16日の委員会採決。前議会で反対した市民連が賛成にまわり、フィットネスセンターの廃止が可決され
た。さらにこの廃止を含む予算案に対して、議会最終日に反対と賛成討論が行われる予定であったが、
賛成討論を誰が行うかで、２時間以上も空転してしまった。
　予算案に対する反対討論を行えば、当然に賛成討論を行うことは、市民に議会議論を明確にするため
に絶対必要なことではないか。昔、流行った「男は黙って・・・・・」は議会では通用しない。
　情けないとしかいいようがない。
　そしてフィットネスセンターの廃止だが、その利用実態、そして中心市街地、釧路市への長期滞在、さら
には未来を担う子どもたちが水と親しみ泳げるようになるという貴重な場であることなどのことを考えると、
これからの可能性を完全に断ち切ってしまうという、わたしには愚かな選択としか思えない。
　今後、高齢者のための流水型水中ウォーキングなどを持つ仮称「健康センター」なども政策に浮上して
くるものと考える。高齢者は増えてくるのだから。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明日の反対討論の原稿→

畢竟、夢まぼろしのごとく　　　　　　　　2012年3月17日
　ニュートリノが光速を超えた！
　残念ながら測定ミスに終わりそうな気配になった。「ヨーロッパ合同原子核研究所(CERN)は16日、検証
実験の1つで、ニュートリノは光速を超えなかったと発表した別のチームが検証した」と報道された。
　　　　
　結局、このローレンツ変換は変わらなかったということになる。アインシュタインの相対性理論は、光速度
は、どの加速度系からみても変わらないという、私たちの世界の姿を描いている。だからこそ、時間や長さ、
重さまで変わるのが私たちの世界だということですね。「シュレーディンガーの猫」も最近は眠っているような
ので。
「それはありえない」と固定的に見てしまうと客観的認識に誤りが生じる。いわゆる弁証法から形而上学に落
ち込むルートである。
　半導体の世界ではＰ型とＮ型の純粋性を追求していた時がある。テンナインと言われている。当時、ダイ
オードの生産で不純物の量をどうするか、大きな問題が横たわっていた。不純物が多く、不良品が続発して
いたダイオードの生産。会社の利益にも直結する大きな問題であった。それを調べていた江崎氏は、その
不良品の中から「トンネルダイオード」の発見という歴史的快挙を成しとげた話は有名だ。電圧を上げてい
くと電流が下がっていく、マイナスの抵抗の発見であった。
　このことから、不良品の、ダメなもののなかにこそ、新たな発展がある、とよく言われることになる。
　最近の経済や組織論は、一面的合理性を追求しすぎてはいないか。冗長性、パリティビット、ハッシュ関数
など、もともと余裕やムダなものは必要なものであるはずだ。
　ニュートリノが光速を超えた、というニュースを聞き、「そんバカな」「新たな発見か」といろいろわかれた。
　いずれにしても、「それはありえない」と固定的にものを考えることは危険な一面をもっていることは事実の
ようですね。なんせ、「原発は絶対安全」という固定観念は完全に崩れてしまったわけですから。

突然のブラックアウト　　　　　　　　　2012年3月14日
　アルコールではありません。パソコンが壊れてしまいました。それも画面がまっ黒に！
　議会の真っ最中なため、資料やデータを見ることができません。やっぱりパソコン依存症なのでしょう
かね。とりあえず安いパソコンを購入し、急場を凌ぎました。
　その後、外部ディスプレイを接続すると使えることがわかりました。ディスプレイの故障でした。
　私のアルコールによるブラックアウトは、25歳ごろでした。それまでは「飲んで記憶がないなんてありえない」
とバカにしていましたが、いざ自分の身に起きるとショックでした。その後、反省しブラックアウトは起きていま
せん。まあ今は、そんなに飲めなくなりましたが。
　

デフレ加速政策！　　　　　　　　　　　２０１２年２月２３日
　公務員の賃下げ法案が、民・自・公などの賛成で可決された。デフレスパイラルを加速させる愚策では
ないか。企業、それも大企業だけを優遇し、利益を稼がせれば景気は良くなると「頑な」に信じていると
しか言えない。これが「失われた２０年」をつくり出してきた。
　今度は地方公務委員の賃下につながっていく。地方経済はますます冷え込んでいくしかない。
　国民の生活実態が、政治家に反映されない状況が長く続いている。二大政党政治の最大の害悪で
ある。テレビも二大政党の政策しか取り上げない状況がつづいている。
　財源は消費税の値上げに頼らなくても十分可能である。日本共産党は７日に提言を発表した。こちら→

脱原発宣言-信用金庫　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年2月18日
　東京品川区の「城南信用金庫」が脱原発宣言を行ない、「節電・・・」商品を打ち出している。
　信用金庫は地域にとって重要な金融機関であり、そこが原発問題を発信することは勇気あることだと
思う。また金融商品としての「エコ」商品の提案も時宣を得ている。
　「原発利益共同体」の力は依然として大きい。これが地域住民の声の「桎梏」となっている。政治の
責任は大きい。

第12集ができました　　　　　　　　　　　　2012年　2月16日

昨年の米海兵隊の砲撃演習は4年に1回の休み。 しかし「転地演習」など、相変わらず激しい演習は続いています。そうした基地の中からの発信です。 4年に1回の休みの年には必ず日米共同演習が入ってきます。今回は28日から。 前回と同じように、沖縄から釧路西港にウェストパック・エクスプレスに乗船してきます。

密告の強要　　　　　　　　　　　　　　　　2012年　2月14日
　今日の「赤旗」の一面に、大阪市の橋本市長が「思想調査」を職員に強要していることが報道
された。「特定の政治家に投票するよう要請されたか」「誰がさそったか」「誘った人、場所、時間」
まで記入するようになっている。そして、これは「業務命令」であると念をおしている。
　完全な「思想調査」であり、「密告」の強要ではないか。弁護士としてあるまじき行為である。
　
　昨夜、レッドパージを受け、その後、スジを曲げずに生きてきた方の葬儀に参加した。
　「レッドパージ」、いわゆる「赤狩り」のことである。1950年代、この日本で、共産主義者、または
その支持者を解雇し、社会的に追放した。その数は約1万人であった。当時、新聞などマスコミは
なにもしなかった。その後日本は朝鮮戦争に突入した。このことはジャーナリズムの恥であった
はずである。
　同時期、アメリカではマッカーシー旋風が吹き荒れていた。特に有名なのがハリウッドであった。
「ローマの休日」は、追放されたトランボが検閲の厳しい中、ペンネームで書き上げた作品であっ
た。この「赤狩り」で名前を挙げられたら、別の人物の名前を挙げるまで免除されない。密告の
強要が行なわれた。名前をあげなかった人は、トランボと同じ追放された。チャップリンもそのため
アメリカから国外追放を受けた。中世の魔女狩りと同じであった。
　
「ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから
何もしなかった。ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者
ではなかったから何もしなかった。ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっ
と不安だったが、まだ何もしなかった。ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動し
た。しかし、それは遅すぎた。」（ドイツの牧師、マルティン・ニーメラーの詩）

　レッドパージで首を切られ、その後の苦しい生活のなかでスジを曲げなかった人生に、心からの
哀悼をささげたい。
　思想・信条の自由が侵されているときに声をあげなくて、ジャーナリズムを名乗る資格はないので
はないか。


人生、ここにあり！　（イタリア映画）　　　　2012年　1月14日
　障がい者団体による上映会に参加しました。
　80年代のイタリアにおける精神障がい者の自立への映画です。主人公は労働組合の熱血
組合員ですが、あまりにも頑張りすぎて、他の協同組合に飛ばされてしまいます。そこが、精
神障がい者の施設で、無気力で集まっているだけという設定です。主人公のネッロは、「仕事
をして稼ごう」と強引に突っ走っていきます。その過程でのドタバタ、笑えます。しかし、立派な
仕事ができるようになり、評価が上がっていきます。そして、突然の不幸が・・・・・
　「病院から地域へ」と掛け声は大きいのですが、まだまだ「偏見」が根強く、地域の住民を含
めた体制が弱い状況です。多くの方々が開拓者精神で頑張っています。先日もレスランで美
味しいスパゲッティを食べてきました。
　統合失調症は100人に１人、うつなど他のものをいれればもっと多く、、ごく普通の「障害」と
いえます。本人や家族の苦しみを少しでも地域のなかで共有してこそ「インクルージョン」への
入り口ではないでしょうか。


元旦の社説をよんで、自ら迷路に　　　　　　　2012年 1月6日
　全国紙の元旦社説を読んだ。昨年と同じようにＴＰＰと消費税増税をけしかけている。違う
のは消費税増税が「税と社会保障の一体改革」と民主党政府と同じ主張を各社とも口をそ
ろえていることである。
　元旦の社説は、その新聞社の方針である。記者はそこから自由になることはありえない。
だからこそ、昨年のＴＰＰや消費税の記事の不甲斐無さ、政府をけしかけ、国民をその方向
に誘導する記事の氾濫となったのではないか。
　小選挙区制の導入時もそうであった。選挙制度を民主主義を発展させる見地ではなく、政
権交代という二大政党制への夢を追って推進してきたのが新聞をはじめとしたメディアであっ
た。この時は、旧社会党も入った政権であった。
　今度は民主党政権で、自民党が長年できなかったＴＰＰや消費税増税にまっしぐらである。
国民の声は「ポピュリズム」の名で切りすてようとしている。
　アメリカの二大政党では、民主党政権で戦争を起こしている。日本でも武器輸出三原則の
緩和が民主党政権で行なわれようとしている。
　財界と大企業、アメリカを「アンタッチャブル」とする二大政党には閉塞状況を打開す道はな
い。その国民の不満を吸収しようとしている大阪の政治勢力も、内容は二大政党の政策をもっ
と過激に主張しているだけである。ヒットラーや小泉的手法をいつまでも続けさせてはならな
い。
　新年にあたっての決意でもある。


もっと批判を・・・政党助成金319億円＝政党の堕落　201１年12月25日
　20日、最後の政党助成金が支払われた。各党の総額は、
　　民主党 168億2588万円
　　自民党 101億1468万円
　　公明党 22億7534万円
　　みんなの党 11億1630万円
　　社民党 　7億6230万円
　　国民新党 　3億9571万円
　　たちあがれ日本 　1億9659万円
　　新党日本 　1億3574万円
　　新党改革 　1億1941万円
　日本共産党はいっさい受け取っていない。
　この税金の使い道は何ら制限されていない。さらに余ったら貯金にまわしていることも
判明している。予算は使い残したら返却することが当たり前である。「2番で」有名になっ
た「仕分け人」は、しっかり貯金を行い、自ら仕分けにもかけない。東日本大震災で多くの
被災者が困っているときに、平然と受け取ること事態いかがなもか。
政治的退廃のきわみではないか。
　政党助成金は、そもそも企業献金禁止と引きかえに導入されたはずであるが、いまでは
堂々と両方もらっている。「厚顔無恥」の辞書に付け加える必要がある。
　本来の政党のあり方は、有権者一人ひとりから資金を得て運営してこそ、国民の要望を
受け止めることが可能となる。しかし、政党助成金は何の苦労もせず、資金を得ることがで
きる。ここに政党の堕落が顕著になっていく原因がある。
「議員は身を切るべき」というが、比例の80議席削減は60億円である。議員の削減は国民
の声の切りすてにつながる。60億円と民意の切捨てならば、なぜ319億円の削減を主張し
ないのか。議員に「身を切ること」と国民とのつながりを求めるならば、真っ先に政党助成金
を廃止すべきである。
　メディアは、論点をぜひ変えてほしい。

大型店のの売上げ減少、釧路市の販売額　　　201１年 12月19日

釧路地域の大型店の競争が激烈になっている。6月にトライアル２店が参入し、生協も新たに新店舗、そしてマックスバリュはディスカウント形態に転換し、お客の奪い合いが進んでいる。 　しかし、大型店が増えているにもかかわらず、売上げは減少している。 　右のグラフは、釧路市の4年間の4月から8月までの販売額で、H23年は大幅に低下している。 　中心市街地は多くの方々の努力にもかかわらず出口が見えていない。そんな努力すら気にもとめず、「下克上」「戦国時代」という言葉にあらわされるような、さらなる勢いを増している。 　地域のためにも、都市のあり方からみても、新たなルールが求められている。規制緩和、自由化によって、不自由な高齢者を増やしてはならない。 　巨人が争えば争うほど、足下の大地は破壊されていく。

賞翫（しょうがん　　）　　　　　　　　　　201１年 12月17日
　うまさを味わうことを「賞翫」という。古い言葉で消えつつあるのではないか。
　1年ぶりに釧路の地酒「福司」の活性清酒「純生」を味わった。まもなく火入れをしていない「生酒」
が発売される。まさに「賞翫」というべき季節をむかえている。
　日本酒は「ものづくり」のすばらしさを見せてくれる。
　市議会開催中に「＊＊＊議員連盟」への参加要請があった。「カジノ誘致」の議員連盟であるが、
要請文の中には言葉としてまったくなかった。一見、観光開発そのものであった。
　国会でも「カジノ特区」など、法律改正を行なって、日本にもラスベガスのような「カジノ」をつくりたい
という輩が議員のなかに多い。あえて「輩」という言葉を使わせていただく。
　なぜ「ギャンブル」が禁止されているのか。歴史的に考えてほしい。
　「ギャンブル」が自由化されれば「阿鼻叫喚」の世界がうまれる。そして国そのものが衰退していく。
ある御曹司であり会長だった人物が、１００億円もすったニュースはまだ記憶に新しい。
　今の日本で大きな問題になっているのが「ギャンブル依存症」である。それも「パチンコ依存症」。
アルコール依存症との違いは、依存するものが目の前にあるかないかである。アルコールの害は誰
の目にも見える。しかし、パチンコは家庭や職場にはない。気がつくのが「多重債務」であり、家庭崩
壊である。　だからこそ「依存症」とは気がつきにくく手遅れになりやすい。
　「カジノ誘致」に各地で名乗りをあげている。大阪の＊＊の首長もアドバルーンをあげている。
　これ以上、「依存症」を増やしてどうするつもりなのか。彼らのいう「国益」「国力」とはまったく正反対
の社会になってしまうというのに。
　砂上の楼閣であった「金融立国」。
　いま、改めて「ものづくり」社会が見直されつつある。
　その対極でもある「カジノ」こそ、新たな「砂上の楼閣」を夢見ているとしか思えない。
　「カジノ」でうまさを味わうのは胴元だけである。
　私は断固反対である。


第３セクター破綻　　　　　　　　　　　　201１年 12月　14日
　フィットネスセンターの廃止提案の大本には、土地開発公社や振興公社の破たん処理の結果
「財政健全化プラン」の作成がある。釧路市の合併時、この二つの公社の土地代だけでも200億
あった。確かこの部分だけでも毎年３億円ずつ増えていった記憶がある。当時、不良資産の実態
を明らかにせよと迫ったのが、共産党市議団であった。平行線のまま、明らかにされなかった。もし
明らかになっていたら、合併はご破算になったのではないか。
　昨日はＭＯＯの経過を取り上げたが、そもそもＭＯＯのフィッシャーマンズワーフ構想は、質素な
ものであった。漁港で働いている人たち、水揚げなどそのものを観光資源にするもので、お金の
かからないもののはずであった。そころが、当時の市長の決断で巨大なハコモノとなってしまった。
いったいどれだけ税金をつぎ込んだのか。「武家の商法」そのものであった。
　二つの土地公社の債務保証を市が請け負ったため、金融機関には支払い義務がある。
　何年間かかけて、土地を市の一般会計で買い取ったり、国に売却など、苦労を重ねてきて、残っ
たのが、土地開発公社の19億円、振興公社の109億円であった。5年前の資料だが、全国市町村
の土地開発公社の塩漬けの土地（不良資産）は20兆円にふくらんでいた。たぶん利子だけで５千
億から１兆円近くになっていたのではないか。国はこのまま放置できず、自治体に「第３セクター債」
の起債の許可を与えることになった。これが今回の釧路市の第３セクター破たん処理となった理由
である。
　そもそも国の指導ではじまった土地開発公社、そしてバブルがはじけた後の巨額な公共事業に
よる景気浮揚策。しかし国のＧＤＰは20年間増えず、増えたのは国と地方の借金だけであった。
金利ゼロ政策を続けても、本来の設備投資にはつながらず、ハゲタカファンドだけが跋扈すること
になってしまった。地方経済の疲弊はひどいものである。
　確かに釧路市の財政は厳しい状態に直面している。来年度、Ｈ24年度からはじまる３セク債の
返済が10億円もある。Ｈ24年度から２〜３年が相当厳しいことは目に見えている。だからこそ市民<
的知恵が求められている。そこを誤ると今回のフィットネセンターのような出来事となる。
　それにしても、政府の無責任さを強く感じるのは私だけではないだろう。　江戸時代のように、
地方自治体に対して、「生かさず殺さず」政策が行なわれているようにしか思えない。


打ち破られた「自己撞着」　　　　　　201１年 12月　13日
　与党会派の市民連が市長提案の条例否決を決意！　この重さを市長は受け止めなければ
ならない、と思う。
　ＭＯＯのプールの出自は、当時のバブル最盛期の自民党による「民活法」第１号であった。
その後、「リゾート法」もつくられ、それらに乗った自治体は、その後、財政的苦難の道を歩む
ことになった。　ＭＯＯはオープン翌年から毎年３億円を越える巨額の赤字を生み出し、５年目
で15億円の累積赤字をつくりだした。　驚いたのは当時の市長と与党会派であった。　緊急な
経営改革を行い、その中心はＭＯＯのプールを市民プールとして引き取り、賃貸と委託で年間
2億円を出すことになった。その他増資などを行い、ようやく１億円の利益を生み出すようになっ
た。それでも累積赤字解消に十数年かかることになるが、これも５年しか持たなかった。
　その後、特定調停で「破綻」させ、市の所有物とした。この時、8億円の税金が消えた。これが
今日に至る経過である。
　22年経過し、ＭＯＯのプールの利用形態も大きく変わってきた。この利用者の声を聞かない
まま、「事業仕分け」で廃止を決めたところに大きなボタンのかけ違いが起きた。

パブリックコメントはこちら→
　市民団体から５千人を越える署名が提出され、さまざまな要請が行なわれた。とりわけ高齢者
の切実な声は各会派に大きな影響を与えることになった。
　この問題で市長総括後、反対を決めたのが、私たち共産党と自民クであった。議会で反対の
論陣をはった市民連会派が最大の焦点となっていった。朝から夕方まで、まる一日議論しても
結論は出なかった。
　議会最終日、市民連はこの条例を否決する決断をした。英断である。自己撞着には陥らなかっ
た。　市長提案の条例が否決されたのは、議会事務局で調べても「初めてではないか」という
ことであった。
　「赤字論」で廃止を主張することは、過去推進してきた自らの立場を否定することではないか。
お荷物となっているＭＯＯを推進してきた政党・会派の責任が問われているのである。過去を
不問にしてはならない。
　そもそも「市民プール」は、赤字を前提に運営している。民間のプールと目的がまったく違うか
らであって、市の公共施設すべてにいえることである。　赤字だからといって廃止を主張すれば、
市からすべて公共施設はなくなってしまう。ここを取り違えないでいただきたいと思う。
　否決の結果を受け、まずは4月以降も継続すべきである。そして改めて市民的議論を重ねて
いくことが、これからの道筋ではないか。
　市民の声が行政を、議会を、大きく動かした一日であった。


自縄自縛　　　　　　　　　　　　　　　201１年 12月　12日
　市議会がストップしている。
　フィットネスセンター廃止条例をめぐって、市民連（民主・社民）の会派内部で意見が割れて
いるためである。今日、まる一日議論しても結論が出ず、委員会採決を明日に延ばした。
　フィットネスセンターの廃止をめぐって、市民団体から5000を越える存続署名が出され、パ
ブリックコメントでも過去にない240件もの意見が寄せられた。これは2件以外、廃止反対の
内容であった。にも係らず、市長は12月議会にそのまま廃止条例を提出した。
　本会議や委員会議論でも、反対の論陣を張ったのは共産党と市民連合であった。
　そのまま条例に賛成とならないのは分かりきったことである。
　まさに市民連は与党という立場から「自縄自縛」に陥っている。市長をとるか、市民の声を
とるか、どちらで縄を切るのか。
　市民の声が議会を動かしていると実感を持った市議会である。明日は議会最終日。さて・・・


都市経営　　　　　　　　　　　　　　　201１年 12月　7日
　「都市経営戦略プラン」の素案が議会に出された。６００万円をかけて作成しているもので
ある。そもそもの出発は、土地開発公社など破綻した３セク債務１５０億円の返済をどうする
のか。その危機感から現市長が大学の方々の支援を受け策定したものである。
　当然、今議会でも大きな議論になった。
　「都市経営」といえば、真っ先に神戸の宮崎市政が思い浮かぶ。1980年代に下水整備や
人工島など一気にやりあげた市長としてである。公共投資のための「都市経営」といえる。
　当時の右肩上がりの経済と今とでは環境がまったく違うので、この「都市経営論」との違
いを市長に尋ねた。
　「都市経営」は一歩間違うと、民間企業の経営論に陥る危険性がある。いわゆる第１セク
ターと第２セクターの決定的な違いが不鮮明になるということである。
　私は「素案」に対して、「はじめ」のトップに「地方自治法の精神」「地方自治法第１条」をしっ
かり位置づけるべきであり、文字として記入することを要求した。
　また「マネジメント」という言葉も、人によってさまざまな解釈が起きる。同じ言葉を使いなが
ら、「同床異夢」になる恐れもある。こうしたことを避けるために、最後のページに言葉の説明
を載せることが多い。
　いずれにしても「都市経営戦略プラン」が、福祉切りすてにつながらないように、しっかり監視
することが求められている。


「石炭セミナー」に参加して　　　　　　　　　201１年12月　8日
　福島原発事故を受けて、今後のエネルギー政策がどうあるべきか。2030年へ向けての
基本的な考え方を勉強させていただいた。
　改めてコールマインの坑内掘りの技術集団というか、職人集団といえばよいのか、日本
にとってかけがえのないものであることが改めて認識できた。橘川氏は「人類にとって」と
述べていた。
　石炭＝ＣＯ２の悪玉論をいかに突破していくか。その理論的なものが提供されている。
当然に石炭火力発電の重要性が語られていた。
　私は、今年の８月に北九州市の若松にあるＩＧＦＣ石炭火力発電研究施設を視察し、石炭
の将来性を学んできた。　　　　報告書はこちら→

　若松のパイロットプラントから広島の大崎での実証炉計画が動き始めている。その次が
商用炉である。この商用炉の第１号機が日本で唯一の坑内掘り炭鉱を持つ釧路に誘致で
きないか、という思いがある。釧路はそのインフラも弱いし、鍵は J-POWERと北電とのコラボ
なのだが、残念ながら北電はガス発電の計画を推進している。釧路での火発のインフラは
一部民間のみ。石炭の採掘とＩＧＦＣ火発をセットとして、マザーエンジニアとして、世界に発信
できればと思う夢のひとつである。

　オーストラリアの露天掘りが限界を迎え、坑内掘りに移行しなければならない時期はいつ
ごろになるのだろうか。
エネ庁は、「あと２〜３年」という過去の石炭政策に縛られているままである。やはり釧路から
発信していかなければならない。さらにエネルギー基本計画の見直しの審議会の議論に期待
したい。


乱暴な、あまりにも乱暴な！　　　　　　　　　　　12月　7日
　驚いた。これでは市営住宅からの居住者の追い出しである。
　川北公営Ｒ住宅の建て替え計画がすすんでいるが、３棟建てる計画を１棟にすると
いう。その新築の１棟は58戸のみ。現在150戸が入居しているが残りはどうするのか？
その対策として、新川・駒場、春日、松浦、堀川、旭の中心市街地の市営住宅の募集を<
停止し、空き家を増やす。それでも足りないので、民間アパートを斡旋する。
　市営住宅からの追い出しという、釧路市政ではじめてのことではないか？
　そもそもこの計画は二転三転している。3年前の計画は３棟の新築であった。1年前に
改定した。その後、１棟の計画地に道営住宅を突然建てることになった。さあ困った。また
計画の練り直しである。この間、居住者を他の市営住宅に移住させる計画は保持していた。
　12月議会で突然、川北住宅を１棟にすると報告された。
　どこでどんな横やりが入ったのか。
　�@民間アパートを斡旋するというが、これでは追い出しである。民間の家賃が高くて入居
できない住宅困窮者であるということ。 �A他の市営住宅を募集停止するというが、もともと
入居希望者の１割程度しか入れない狭き門が続いているので、もっと入居困難になる。
�B市営住宅の建設は市内の建設業者への発注という地元経済への波及効果が高い。
�Cさら地にした住宅跡地は売却となるが、一等地である。市民が長年築き上げてきた財産
を切り売りしてよいのか。
　などなど問題山積みである。
　川北住宅は高齢者が6割という住宅である。
　フィットネスセンターを利用している高齢者を切り捨て、高齢者が安心して住み続けたいと
願う地域で公立病院を民営化してしまう。そして今度は高齢者の多い市営住宅である。
　なんと冷たい、そして乱暴な市政の運営なのであろうか。
　企業経営のマネジメントと勘違いしているのではないか。
　「自助」優先という「公共」の心のないマネジメントの行き着く先がすでに目に見えている。

「処遇改善交付金」を報酬に組み入れると・・・　　　　　　　12月　6日
　本会議での一般質問で来年度からの介護保険第５期計画を聞いた。
　介護現場で働いている方々への直接の賃金アップとしての「処遇改善交付金」は、
不十分ながら、現場では助かっている。これが、介護報酬に入れようとする方向で
動いている。厚労省は介護報酬に組み入れる案を提案いている。
　問題は、報酬に入ると単なる事業所の収入になるため、賃金に反映しているか、わ
からなくなる。労働組合のない小規模な事業所が多数なため、まず無理であろう。
　「処遇改善交付金」が介護報酬に入るとなると、保険料に跳ね返ってしまう。
　釧路市では、なんと76円/月もアップすることが判明した。
　ひたすら国の負担を避け、国民に負担を求める民主党政権。これでは何のための
政権交代かわからない。


やっぱりか、民営化先にあり　　　　　　　12月　5日　
市議会の本会議で梅津市議が阿寒病院の問題を質問した。焦点は「改革プラン」の
院内議論がどのように行なわれてきたのか、であった。しかし「資料がない」という答弁
であった。通常、行政が資料を残すということは当たり前であり、もし残さなかったら、
責任問題にも発展しかねないものである。阿寒病院を地域に密着した医療体制に発
展させることこそ、公的病院として守る基本だと認識している。党市議団としてその院
内議論がどのように行なわれ、何が問題かを検討するにも、資料がなければ議会とし
ても議論が深まらない。
　民営化先にあり、と批判されてもいたしかたがない。理事者側の真剣な対応が求め
られている。


公立病院の民営化論　　　　　　　　　12月　2日
釧路市議会で市長が阿寒病院を
再来年の４月からの民営化を検討すると表明した。
　踏み込み過ぎである。
　市民にも議会にも黙って、水面下で昨年から準備を進めてきていた。とりわけ、市内の
ひとつの民間病院が自分が引き受けたいと申し出たことが引き金になっている。
　そもそも「病院改革プラン」が終わっておらず、検証も終わっていないのに「民営化」の
検討を決めてよいのか。「民営化先にありき」ではなかったのか？
　全国で、構造改革、新自由主義により、公立病院の民営化がすさまじい勢いで強行さ
れてきた。　介護の民営化は行き着くところまできている。次は保育が「保育新システム」
という偽名で強行されようとしている。なんのことはない。介護システムと同じようにしよう
ということである。
　社会保障、福祉と民営化は相容れない要素がある。この部分をしっかり見きわめないと
社会保障の解体につながる。
「株式会社万能論」が相変わらず多い。


アメリカのいいなり　　　　　　　　　　　11月 30日
　沖縄の防衛局長の「暴言」はひどい。米海兵隊の幹部が言いそうなことであるが、
日本人が喋ったところが、あまりにも酷すぎる。（海兵隊のスラングには酷いものが多い）
　沖縄の人たちが、何回も、何回も、基地を拒否しているのに、とりわけ選挙結果がはっ
きりしているのに、それに応えない政府。日本人よりアメリカが最優先ということである。
財界・大企業とアメリカ中心の体質は抜きがたいものがある。
　こうした政治・政府のもとでは、官僚の思考と感情も米海兵隊幹部の体質になってしまう
のだろう。局長という一個人の問題ではない。
　沖縄に海兵隊がいなくても、日本の防衛に何らかかわらないということに何時気がつく
のか。彼らには無理である。軍事力均衡論、パワーバランス、軍事プレゼンスなどに、どっ
ぷり浸かっている限り。


TPP・・・労働現場の変貌　　　　　　　　11月 29日
　TPPは、安い外国人労働者を大量に使うことが可能になる。
　製造工場や建設現場から日本人が駆逐されかねない。
　参議員議員の大門さんが「小ばなし」を書いている。私もまねて、介護現場での
小ばなしを作ってみた。
　ＴＰＰは高齢者介護にも大きな影響。
　ときは20**年、 ＴＰＰに参加してしまった「近未来」の日本での出来事。
　とあるデイサービスで・・・
　お客　「体調悪いのでお風呂は勘弁して」
　所員　「ワタシ　ニホンゴ　ヨク　ワカリマセン」
　お客　「分かる人呼んで！」
　所員　「ワカリマセン」
　　　　　「ワタシ　キメタトオリ　ヤリマス」
　お客　「日本人のヘルパー呼んで！」
　所員　「ワカリマセン、ワタシ　オセワダケ」
ここで日本人の所長が出てきて、
　　「介護保険が使い難いのでしたら、家庭に介護メイドさんを入れませんか。
　　もちろん外国の人ですが、大変お安くしておきますよ」
お客　「・・・・・」

　外国人労働者が多数の介護施設もできるかもしれない。
　また外国人の「介護メイド」も月10万〜15万程度で、可能ではないか。
　いや、日本は資格が厳しいから大丈夫、との声もありそうですが、１人の資格者と
多数の外国人補助員ということも。　また規制が厳しいと、訴えられる恐れもある。
こんなことも、まったく議論されていない。


日本の階級構成の変貌　　　　　　11月 16日

経済12月号に日本の階級構成の分析が掲載されている。 戦後10年単位だが、労働者階級が80％を越えた。その反面、農漁業者の激減と、自営業者も大幅に減っている。そのなかで都市型自営業者は1980年の998万人のピーク時から2010年では602万人と400万人も減少している。資本家階級も半減している。 資本の運動法則である寡占化、巨大企業化がはっきりみてとれる。 労働者階級の内部構成も変化している。生産的労働者は50％から29％へ。販売やサービスなど非生産的労働者が11％から26％へと比重が移っている。この部門は非正規が多いが、生産部門でも非正規が大幅に増えている。 巨大企業の横暴を抑え、民主的コントロールを担えるものは。

派遣の禁止・・・・・骨抜き　　　　　11月 15日
　派遣労働の非人間的な実態が明らかになり、一昨年の総選挙でも民主党に期待がよせ
られていた。ところが国会で継続審議になっていた製造業への派遣「原則禁止」が、自公の
反対でとりやめになったと報道された。
　賃金や労働条件は、いったん下がるとそれにより利益を上げた企業から猛反発が起きる。
とりわけ超過利潤を手に入れている大企業からの攻勢はすごい。
　結局、民主党も「同じ穴の狢」である。
　派遣労働やワーキングプアについて、マスコミ報道は減ったが、実態は変わっていない。
　「ディーセント・ワーク」
　厚労省も言葉だけは取り入れているが、現実がまったく追いついていないし、民・自公に
まかせていては悪化するだけである。
　そもそも戦後に派遣労働がなぜ禁止されたのか。あらためて原点にもどるべきではないか。
　インヒューマン・ワークの蔓延にストップを。>


アメリカが小躍り・・・ＴＰＰ　　　　11月 14日
　多くの反対を振り切って、野田首相が協議に参加を表明した。
　主権なき国家、外交なき国家といわざるをえない状況である。「食料主権」という言葉が
かすんでしまった。
　土地と天候に縛られている農業にとって、採算が合わないからと移るわけにはいかない。
ここに工業製品のように工場をどこにでも移せるものとは決定的な違いがある。そして、
人間の命と健康にかかわる重要なものでもある。
　「キングコーン」というアメリカのとうもろこし農業の現実をえがいた映画がある。
　未来永劫いつまでも続く農業生産形態でないことは明らかではないか。
　資本主義・・・目先の利益を追求することに全力をあげ、「わが亡きあとに洪水よ来たれ」、
「後は野となれ山となれ」である。
　やはり人間としての規制が強く求められている。
　大新聞は今年の元旦社説でＴＰＰに参加せよの大合唱をおこなった。このような立場で
公正な報道が行なわれたのか、疑問である。今回の報道を見て、農漁業関係者は歯がゆ
い思いをしたのではないか。

参議員議員の大門実紀史さんが、小ばなしを書いていた。

ときは20**年、ＴＰＰに参加してしまった「近未来」の日本。
ある食堂で―
店員　「何になさいますか？」
お客　「焼き魚定食をおねがいします」
店員　「ごはんはどうします？アジア米は一杯五十円。カリフォルニア米なら百円ですが」
お客　「日本のお米はないの？」
店員　「最近、あんまり作ってないんですよ。一日に二十杯限定、一杯四百円でお出ししていますが」
お客　「う〜ん。給料日前だから、アジア米でがまんするか」

ある病院で―
お医者さん　「ガンですね」
患者　「あと、どれくらい持ちますか」
お医者さん　「手術しだいですね。一〇〇万円コースだと半年。三〇〇万円コースだと一年は持ちますよ」
患者　「健康保険の範囲でお願いすると、どうなりますか」
お医者さん　「まもなく、ご臨終ですね」
患者さん　「ああ〜アメリカのＡＢＣ保険に入っておけばよかった」

あるテレビの討論番組で―
司会者　「日本はいっこうに経済不況から抜け出せません。先生は、ＴＰＰに参加したら、必ず経済は
　　　　　　よくなるとおっしゃっていましたが」
御用学者　「もっと輸出が伸びると思ったんですがねぇ。企業の努力が足りないんですよ。わたしのせい
　　　　　　　　ではありません」
ＴＰＰは日本の食を破壊。命の沙汰も金しだいの「自由診療」を拡大し、経済不況も深刻化させます。
喜ぶのはアメリカだけで、日本にとっては百害あって一利なし。

という小話でした。
近未来の笑い話にさせてはなりません。
今後は、正式な参加をさせない運動が求められている。

いよいよ大阪「冬の陣」が　　　　11月 13日
　大阪府知事選と市長選の同時選がはじまった。
　マスコミを最大限使った「橋本流選挙」が大々的に行なわれている。「ハシズム」を許すのか
という重要な選挙戦になっている。マスコミは争点を「大阪都」構想に持っていこうとしているが、
もっと冷静な、そして情報をしっかり府民に伝えていただきたいと思っている。
　命令に従わなかったらクビ、相対評価で２年連続５％に入ったらクビ。恐ろしいことである。
労働基準法も無視し、解雇の自由を手に入れようとしている。もの言えば解雇。まさしく「独裁」
である。
　日本共産党は、戦前の「独裁政治」に唯一反対をつらぬいてきた政党である。
　戦後、国民の努力で勝ち取ってきた民主主義を絶対に後退させてはならない。


藤壺　　　　　　　　　　　　　　　11月 6日
　視察の最終日、京都御所の一般開放の日であった。終了の時間になんとかすべり込み
間に合って見学ができた。中を見るのは初めてある。
　案内のパンフを見て順路に従ってまわったが、見学者が大変多くゆっくり見る余裕がない。
　それにしても京都御所は壮大であり、平安時代に想いを馳せるには十分すぎる場所であ
る。当時の貴族、天皇という生活の一部を垣間見た気分であった。
　パンフに「藤壺」と記入してある場所がある。
　源氏物語の「桐壺」「藤壺」である。
　瀬戸内寂聴氏の源氏物語に「藤壺」の章がある。１帖の「桐壺」、２帖の「帚木」の間に
あったのではないかといわれており、瀬戸内氏が想像で復元したものとなっている。
　光源氏が、禁断の愛をつらぬいた物語であり、その後の展開に重要な物語となっている。
　「依存症」が大きな問題となっている昨今である。光源氏も一種の「依存症」であったこと
が物語から類推されている。
　こんなことに想いをはせていては、文学関係者からお叱りをうけそうなので、これ以上の
感想は終わりにします。


資本の腐朽性　　　　　　　　　11月 5日
　3日まで、神戸、京都と総務文教常任委員会の視察であったため、飛行機、ホテルとゆっく
り本が読めた。
　前に読んでいた神谷秀樹氏の「強欲資本主義、ウォール街の自爆」の続きとして、「ゴール
ドマン・サックス研究、世界経済崩壊の真相」を読んだ。
　小泉・竹中路線の「グローバルスタンダード」のひどさを、改めて認識した。
　「強欲資本主義」では、「投資会社」がいわゆる本来の姿から、いかに「この世でもっとも
強欲」な姿に変わっていったか、内側の関係者として見事に描き出していた。
　今回の「ゴールドマン・サックスの研究」は、日本の失われた20年という立場から、史上
最大のバブルを崩壊させた中身を一投資家の立場から、解明している。
　そして、虚業ではなく、ものづくりの原点に帰ることを強調している。
　本当にその通りだと思う。
　一握りの投資家は、今回のバブル崩壊でも、さらに利益を増やし逃げ去っている。それも
巨額な税金の投入によってである。まさに国民負担で一部の投資家を肥え太らせている。
　「ウォール街」は生産、物づくりに興味を示さない。示すのは「いかに高く売れるか」である。
　　ベンチャー企業も、彼らからみれば「餌」ではないか。成長させたら刈り取って巨額な儲
けを手にいれて、後は捨て去るだけである。
　日本も「グローバルスタンダード」によって「ものづくり」があやしくなっている。
　TPP参加など行なえば、決定的な打撃となる。そこで蠢くのが「強欲」たちではないか。
　「ものづくり」といえば、釧路は酪農であり、漁業である。そして国内で唯一の坑内掘り炭鉱
を持つ。政府も北海道も釧路の石炭を「地域経済、雇用」としか見ていない。石炭の坑内掘り
における世界でも屈指の技術者集団が目に入らない。
　原発事故を受けて、来年度は国の「エネルギー基本計画」の見直しの年である。
　エネルギーにおける石炭の位置づけを高めていかなくてはならない。そのためにも炭鉱を
維持・発展させなければならない。
　９月議会における私のスタンスである。
　それにしても「強欲」たちの姿をみると「資本の腐朽性」がますます大きくなっている。
　それを止めるのも私たち人間である。

辛亥革命100年　　　　　　　　10月 27日
　有名な孫文の革命である。学校の歴史の教科書で習った程度の知識さえ忘れている。
　この革命により中国は、秦の始皇帝以来、2100年も続いた君主制国家が崩壊し、共和制<
国家へと移行した。このとき日本は、いまだ天皇を頂点とする君主制という遅れた国家であっ
た。
　君主制打倒という革命の先鞭をつけた辛亥革命は、ロシア革命やヨーロッパの革命へと
ひろがっていった。この革命の影響に恐れをなした当時の政府は、中華民国と呼ばず「シナ」
と呼び、中国人の蔑視政策を行ない、どさくさにまぎれて侵略を推し進めていった。「民国」と
は、国民主権の「リパブリック　オブ　チャイナ」であった。
　君主制は消滅したが、共和制はいまだ途上である。とりわけ、毛沢東による中国共産党の
私物化ともいえる「文化大革命」によって、資本主義国より民主主義が遅れてしまうという結
果になってしまっている。
　ジャッキーチェン主演の「１９１１」が、11月5日から釧路でも上映される。
　この辛亥革命の主役ともいえる孫文とともに、もう一人の主役が黄興（こう こう）であった。
　さて、黄興役のジャッキーチェンは・・・・・　　悲劇の英雄といわれるが・・・・・

衆議院への標的メール　　　　10月 26日
　衆議院議員への標的メールにより、議員全員のパソコンがウィルスに感染し、パスワード等
が漏洩したと報道されている。状況について、報道以上のことは分からないが、深刻な事態で
あることは確実である。約３ヶ月間もパソコンのデータが見放題になっていたと思ってよいので
はないか。
　特定の個々の企業やパソコンを狙った標的メールに仕込んだウィルスは単独で独自なもの
なので、セキュリティ会社も分かりようがない。分かった時点で対処しても、目的ははたされて
いるので、検知させるようにしても意味がなくなる。相手はセキュリティ・プログラムを熟知して
いるはずであるから。
　当面は怪しいメールは絶対に開かないこと、である。といっても巧妙に偽装されたメールを怪
しいと見破るのは至難の業だと思うが。
　便利なものの裏には危険が潜む。この通りになりつつあるのではないか。
　盾と矛。まさに、いたちごっこである。
　心配なのは、これを機会に、言論規制に向かわないか、である。

修学旅行　　　　　　　　　　　　10月 14日
　「修学旅行に行くお金がない」
　通常は毎月積み立てて、準備することになているが、家庭の事情は千差万別である。不測
の事態もある。その結果、直前になってお金を用意できないという家庭があり、万策尽きてし
まうケースが発生する。
　こうした時、修学旅行だけに特化した融資制度が必要ではないか。
　高校は義務教育ではないし、それは自己責任だ、ということはたやすい。しかし、高校は準義
務教育となっており、学校の中の教育とは違って友人関係など得がたいものがある。
　そして子どもにとっては、行けないことは直前まで知らされていないことが多いのではないか。
その場合は、病欠という理由にせざるをえない。悲しいことである。
　修学旅行だけではなく、制度のはざ間に落とされる人は多い。


車上生活　　　　　　　　　　　　10月 12日
　半月にわたる車上生活を余儀なくされた女性が保護された。
　ホームレス生活を続けていくと、心身ともに疲れ果て、身体は癒えるだろうが、心の傷は
大変だと思う。ＰＴＳＤにならなければと思う。
　以前、釧路の公園で寝たことのあるホームレスの女性の話を聞いたが、「心が壊れる」と
話していた。
　長引く経済不況、出口の見えない地方経済の衰退。多くの問題がここから派生しており、
困った方々の相談にのっていると強く思う。
　「強欲資本主義」とはよくいったものである。
　エンゲルスの著書「イギリスにおける労働者階級の状態」を描いた19世紀に似た状況が、
現出してきている。
　止まれ、「新自由主義」、「構造改革路線」

イエローケーキ　　　　　　　　　10月 11日
　お菓子のことではない。
　ウラン鉱山で採掘し、精錬したものを「ウラン精鉱」と呼び、これがイエローケーキである。
この後、ウラン235が濃縮され、4％が発電用、90％以上が原爆の材料となる。
　経済11月号に、「世界のウラン鉱産業の実相」という記事を産業ジャーナリストの高橋文夫
氏が書いている。
　国内唯一の坑内掘り炭鉱がある釧路市では、石炭採掘のイメージを持つが、ウラン採掘は
かなり違っている。
　ウラン鉱石 １トンを得るのに10〜20トンの土石を掘る。
　こうした計算を行なっていくと、7月に稼動している日本の原発は19基1758万ｋＷ。必要な
燃料は545トン、対応するウラン鉱は176万トン、掘った量は年間1760〜3520万トンとなる。
　なんと日本だけで、放射能を含む残土がこれだけ発生していることになる。恐るべき環境
破壊ではないか。
　氏は、このあと世界のウラン鉱業、ウラン鉱山の開発をめぐる歴史、そして高騰するウラン
市況と筆をすすめている。
　このなかで、ＩＳＬ法という採掘が行なわれていることを初めて知った。
　石炭を地中で燃やして取り出すという方法に似ているが、地下の汚染は石炭の有機物汚染
どころか、これはウランという放射能汚染ではないか。こんなことが大量に行なわれていること
に驚いた。
　ウランの製造過程を追うだけでも、原発に未来はないことがよくわかる。
　原発は二酸化炭素を出さないと宣伝しているが、この製造過程で発生するものはカウント
していないという。
　原発からの撤退を望む人は、必読してほしい。


強欲資本主義　　　　　　　　　　10月 7日
　アメリカのニューヨークでデモが続いている。
　ネットからの呼びかけで集まった人たちがふくれ上がっているようだ。
　金が金を生み出す「貨幣の物神性」が究極の姿をとりつつある。
　資本が巨大化し国家そのものを支配する「国家独占資本」、そして世界中で５千兆円とも
６千兆円ともいわれる「資金」が儲けを求めてうろついている。国民が苦しもうが、飢え死に
しようが、まったく関心をしめさない。
　世界中を跋扈している「新自由主義」のもと、19世紀の露骨な、乱暴な資本主義が復活し
ている。日本では1/3が非正規労働者となり、生活もどん底、結婚すらできない若い人が増<
えている。そして異状に高い若い失業者の数。そんなことは全く関知しない投資ゲームが続<
いている。
　二大政党制では、二つの政党がこの巨額なものにコントロールされているため、圧倒的
多数の勤労市民や労働者が排除されていく。二大政党制は、こうした集まった多くの市民の
要望を、政策化もできない。
　世界的に、資本主義体制の行き詰まっている状況が国民の意識に反映してきている。
しかし、その障害となっているのが旧ソ連の「社会主義」であり、歴史の進歩の前に立ふさ
がった「ソ連の共産主義」であった。その点、20年前の「ソ連共産党の解散」を大歓迎した
日本共産党の路線は歴史の結節点ではなかったか。
　世界的大企業、巨額な投資資金。この巨大なものをコントロールできるのは、やはり政治
であり、それを動かすのが国民である。
　まずは日本共産党の提唱する「大企業の民主的規制」ではないか。
　アメリカのデモの参加者がどのように組織化されていくか・・・・・

ダンピング？　暴利？　　　　　　　10月 6日
　米海兵隊による本土５ヶ所への移転訓練が相変わらず終了のメドなしで強行されている。沖縄の
痛みを軽減するとの名目であったが、実態は演習の拡大であり、笑っているのは米軍のみである。
移転費用も日本の税金である「公共事業」というオマケまでつけてであり、日本の防衛とはまったく
無縁のものである。本当の「オトモダチ」なら、この税金を復興に使ってくださいとなるのではないか。
　ところで今月下旬からはじまる北富士演習場での移転訓練における「輸送等役務」の入札が行な
われた。なんと63％もの落札率であった。以前の100％近い数値からみると異様である。
　今までが日通独占による暴利だったのか、あるいは下請けを泣かしたダンピングなのか。
　公共事業につきまとう「？」である。

演習場　　　入札年月日　　　　　　落札業者　　　　　　予定価格　　　落札価格　　落札率
北富士　平成23年9月30日　日本通運株式会社　　 312,086,634　196,990,000　63.12%
東富士　平成23年5月11日　三井倉庫エアカーゴ 　 311,312,316　221,900,009　71.30%
東富士　平成22年8月 4日　日本通運株式会社　 　 240,889,582　186,035,100　77.23%
北富士　平成21年9月29日　JTB首都圏船橋支店 　311,595,132　299,994,704　96.28%


え！　協会けんぽ、来年度は10.2％に！　　10月 5日
　サラリーマンの多くが加入する健康保険。以前は「政管健保」と呼んでいましたが、自公政権に
よって解体され、都道府県単位の「協会けんぽ」に変えられてしまいました。私たちは、北海道は
不利であり、必ずや保険料の大幅な値上げになる、と反対しました。
　やっぱり、その通りになりそうです。来年度は保険料が、9.5％から10.2％に！　うわー、給料下
がっているのに！！！
　　　　　　　
　この自公政権の時代の悪政に対して、民主党政権は・・・・・
　全国健康保険協会のホームページで　　資料はこちら→


止まらない軍事力の拡大解釈　　　　　　　10月 4日
　米軍への空中給油の覚書を昨年に締結していたと報道された。
　軍事力は、黙っていてはどんどん拡大されていく典型例である。そもそも空中給油機の保有は
他国への攻撃であり、脅威をあたえることになり憲法違反である。そのために長い間、保有が認
められなかった。しかし、へ理屈をつけながら保有となった。そして今度は米軍への給油である。
　上陸用舟艇も同じ道を歩んできた。理屈は後から貨車でやってくる。
　自公政治が唱えてきた「専守防衛」は、ますます形骸化している。ロジスティックス（兵站）は、国
際司法裁判でも戦争への参加と見られている。ロジスティックスなくして戦争はできないからである。
日本はなぜ憲法9条があるのか。そして前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ること
のないやうにすることを決意」したのか。
　民主党政権でも止まるどころか、ますます戦争ができる国へと変貌している。
　軍人、その政治家の発言力を強めさせてはならない。


学校運営費　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月 30日
　決算委員会で学校運営費を調べてみた。合併以後どうなっているか。
　合併後、一気に下がったが、その後何とか維持している。こんな結果がでました。
　先生方も苦労しながら、さまざまな教材やプリントで工夫しながら、子どもたちの学力をつけよう
としている。「これは非常に良いものだが、いかんせん金がない」「もう少しプリント用紙があれば
いいのだが」とこんな声を聞く。
　学校予算は、国の交付税算定台帳にもとづいて計算される。学校数×児童数×単位費用×補
正係数などによって、金額が算出される。この中の単位費用や補正係数は財務省から送られて
くるので地方での裁量はいっさいない。それどころか、単位費用が少しずつ減らされたりしている。
そのたびに地方自治体としては教育予算の配分に苦労している。
　米百俵の精神で人気を博した誰かさんは、学校の統廃合を強行し、30人学級に見向きもしなかっ
た。やったことは逆のことであった。「義務教育は無料とする」憲法の精神はまったく感じられない。
「ワンフレーズ政治家」の面目躍如であった。
　自公政治の負の遺産とそれを引き継ぎつつある民主党政権に期待はできない。
　　　　　

国保のムダ　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月 29日
　国保加入者は病院にかかっていると、二ヶ月に一回、病院の医療費のハガキを受け取っている。これ
は「あなたはこれだけ医療費を使っていますよ」と知らせることによる医療費抑制政策のためである。
　「こんなにいらない、せめて12月に１回だけで良い、ムダだ」という意見があります。その通りですね。
　決算委員会でさっそく調べてみた。
　釧路市では、年６回ハガキを出すと600万円。これが全国だと、およそ60億円ほどになるのか。せめて
年１回にならないのかと調べると、このお金は国から全額補てんされるとともに、これをやらないと、国か
らの調整交付金が減らされて、結局会計上はマイナスになるとのこと。
　市の特別調整交付金は国保運営の経営姿勢を評価されるもので、全道の市町村の１／３が選ばれて
支給される。金額は１億５千万円と非常に高額である。経営指標や姿勢が評価されるまで、選ばれるか
どうかも分からないとのこと。これは１自治体ではどうにもならない。まあよく考えたものだと思う。
　地方自治体は、３割自治と呼ばれている。実際は１割だという人もいる。国の通達などでガンジガラメに
されている。そのなかで自治の精神でどこまでがんばれるのか。
　やはり首長の姿勢やポリシーが影響する。


苦戦、国保の特定健診　　　　　　　　　　　　9月 28日
　決算委員会で釧路市の国民健康保険の特定健診率を調査した。
　Ｈ22年度の目標は30％であるが、14.7％と半分であった。今年度の目標は40％であるが昨年と同じ
程度の水準で推移しているとのこと。Ｈ24年度は65％を達成しなければ、国としてペナルティを与える
となっているが、いかがなものか。ペナルティがかけられれば、保険料を上げざるをえない。ますます悪
循環に陥ってしまう。
　市としては、いろいろな努力をしているが、目標から離れていくばかりのように見える。
　やはり、国保加入者の実態が想像以上に大変なのだろうと思う。
　
　「国保44条」の実施をせまる長年の運動で、厚労省は「保険料を滞納していても適用するように」との
通知をだした。釧路市は「要綱」で滞納者はダメと規定していた。当初は運用で改善すると述べていた
が、ここにきてようやく「要綱」の改正を行なうことを決めた。保険料を滞納していることを問わないという
ことである。
　44条とは「一部負担金の免除」の規定であるが、普通はなんのことか、よく分からないのではないか。
素直に「病院代の3割負担の免除」といえばよいのにと思う。
　低所得者で生活が苦しい方は、病院代を免除できると法律上はなっているのだが、長年にわたって
適用された人がいないという不思議な法令であった。
　法律があっても国民的な運動がないと実施されないという典型例であった。
　日本国憲法第97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得
の努力の成果」と規定している。基本的人権は、使わなければ「努力の成果」を維持できない。
　国保44条も、もっと知らせなければ、と思う。


え！　光より早い物質を発見？　　　　　　　　9月 27日
　素粒子のひとつであるニュートリノが光より早いという測定結果が出たとヨーロッパ合同原子核研究所
が発表した。確かに驚きである。
　光の速度に近づくと、ローレンツ変換の式に則って時間、長さ、重さが変化する。
　　　　　　　　
速度 ｖ が光の速さ c になると分母がゼロとなり、無限大の量になってしまう。ニュートリﾉは重さがあるの
で光の速さになると無限大の重さになってしまう。これは不可能ということ。さらに光の速さをこえると分母
は虚数になってしまい、虚数の重さ、時間、長さとなり、現実の世界とはいえなくなる。ここからはＳＦ小説
の世界となる。
　研究グループは再度実験を行なうと表明している。
　またぞろ20世紀初頭の物理学の危機「物質は消滅した」という唯物論の否定に流れていった哲学的迷路
に迷い込まないか心配である。
　より慎重な取り組みが求められているが、やっぱり「胸おどる」事態ではないか。
　先入観にとらわれることなく、事実は事実として受け入れる。その上で理論的に考えていく。
　唯物論者のとる道である。


懸念・・・新聞倫理綱領　　　　　　　　9月 24日
　新聞、ラジオ、テレビで、気になることは、広告による特定の団体との・・・・・
　特にラジオなど、聞こえてくるとスイッチを切る人も。
　新聞倫理綱領には「独立と寛容　新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力から
の干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。」と書かれている。
　最近では原発の事故問題であろう。福島第１原発の事故後、「たいしたことはない」「チェルノブイリ
ほどではない」「直ちに影響はない」など、大本営発表であった。コメンテーターの勉強不足と原発擁
護は見苦しさを通りこしていた。とりわけ御用学者の無責任ぶりは記録に残るのではないか。原発の
危険性を訴えてきた学者は、当初だれもでていなかったと思う。
　巨額な広告料により原発利益共同体に組み込まれた「マスコミ・メディア」は、この新聞倫理綱領に
今一度振り返るべきではないか。その点、一銭ももらっていない赤旗の原発報道は群を抜いていると
自負できる。
　地元新聞の祝賀会に参加した。地域に密着した地域新聞への決意を述べていたことはすばらしいが
懸念もある。私の懸念はわかるだろうか。


不気味な世界経済　　　　　　　　　　9月 23日
「米国の『日本化』」、
「リーマンショックの恐怖の第２幕」などの論評が広がっている。
　日本をゼロ金利にして、日本からアメリカにお金が流れ込んでいた政策が、当のアメリカでゼロ金利
政策がはじまって終わりが見えない。　金利による政策が機能しなくなっている。国民のお金を吸い上
げ、国家財政も吸い上げ、巨大化した投資資金。現代の妖怪ではないか。
　そうこうする内に、ギリシャ危機の深刻化である。デフォルトで国債が紙くずになれば計り知れない
影響がでてくる。アメリカの国家財政も体力はなくなっている。基軸通貨なのに刷りましも困難に陥っ
ている。そのあおりで異常な円高である。中小零細企業は息を止められる恐れが広がっている。
　新自由主義の行き着く先が見えてきたのではないか。19世紀の一国での恐慌から、全世界の恐慌
である。ワーキングプアなど国民の貧困化と巨大投資集団になす術を持たない政府との矛盾が吹き出
している。生産に直結する本来の投資とは無縁の、金だけを稼ぐ巨大な投資資金がウロウロしている。
もともとは人間の労働の果実なのに。
　資本主義の荒ぶれた運動法則が国民の生活を破壊するのか。それとも国民の社会的運動で「荒ぶる
巨大投資」に規制をかけることができるか。巨大なハンマーが打ち下ろされる前に。
　資本主義の運動の発展のなかから、社会主義の姿が見えてくる。
　マルクスは資本の運動法則を解明したが、社会主義社会の設計図は描かなかった。それは未来の
国民がみずからつくり上げるものだからである。


極端に自信のない中高生　　　　　　9月 19日
　中高校生の意識調査が「日本青少年研究所」から発表されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こちら→
　　　
　「私はダメな人間だと思う」が、日本は65％、アメリカが21％となっている。
　「私は人並みの能力がある」は、日本が53％、アメリカが79％である。
　自己肯定感の喪失ともいえるこの状態の原因はいったい何だろうか。いろいろ原因はあるだろう
が、私は点数で計られる今の選別教育に根ざしているのではないか、と思っている。一人ひとりを
尊重し、個性を十分に伸ばすような教育が行なわれていれば、このような結果にはならない。
　人間は、知らないことを知り、分からないことを分かるようになることを喜ぶ。これが苦痛になって
しまっているのではないか。
　学力とは、本来「みずから学ぶ力」である。学ぶ力を育てることが基本にあり、その環境を整えて
いくことが、行政や議会の仕事である。だからこそ30人学級や教育予算を増やすなど取り組んでき
た。勉強の中身まで干渉してはならない。
　教え方やハウツーものに矮小化してはならない。


認識の発展　　　　　　　　　　　　　　9月 18日
　昔、虚数 i にハマッタことがある。英語では想像上の数のことであるが、日本語の虚数の方が
ぴったりの感がする。やはり、「空」「無」などの仏教の影響がベースにあるのだろうか。
　人間の意識から独立した、客観的実在への認識の発展を研究する哲学の分野を「認識論」と
呼んでいる。人間の五感からは、マイナス3個のみかんという存在はない。自然数からの人間の
認識の発展である。ゼロの数の概念が確立したのは、7世紀のインドであった。
　虚数も最初はありえない数として想像上の数に位置づけられた。さらに神秘な数字として神の
領域に祀り上げられたり、虚数を持ち出すことは社会の異端児として見られかねない時代があっ
た。エンゲルスの「自然の弁証法」にも虚数の神秘性から宗教性を持ったことが叙述されている。
これらを打ち破ったのがガウスの平面であった。虚数座標である。
　電気の交流回路では、コンデンサやコイルにより、電圧と電流の位相がπ／２（90度）ずれる。
このことから、交流回路の計算は虚数を使うと演算や表示が自由に出来るようになった。
　虚数空間をもちいた四元数（しげんすう）がある。実数 t、虚数 i、j、k の四次元空間であるが。
三次元空間を表記するのにぴったりであった。このハミルトンの四元数は、衛星の姿勢制御や３Ｄ
のグラフィックにとって重要な役割をしている。
　「博士の愛した数式」という心温まる映画があり、その中のひとつに、e^πi = -1 が有名で、
自然数eをπi 回かけるとマイナス１になるという数式である。実数を虚数回かけるということは、
どんなことを意味するのか。もう暗記の世界では追いついていけない。このように人間から独立
した客観的実在の認識の発展は、虚数という概念を用いて、いっそう深まっている。
　豊かな実践、豊かな思考により認識は深まって行く。　宮大工の西岡常一さんの教えはその
ことを多くの言葉を必要とせず、教えているのではないか。
　人類の認識の発展の歴史は、個人の認識の発展過程にも合い通ずるものがある。テストの
持つ本来の意味から離れて、テスト、テストと騒げば騒ぐほど、認識の深まりは阻害されてしま
うのではないか。


学力とは・・・２　　　　　　　　　　　　　9月 17日
　マイナスのσ（シグマ）
　標準偏差はマイナスの値はとらない。もしマイナス値ならば、母集団が虚数ということになり、
実数の世界からみた虚数の大小はゼロであることから、虚構の世界と呼んだ。
　16年前、財界の総本山である日経連の教育政策は、労働者を３つのグループにわけ、圧倒的
多数を流動化させる非正規労働、派遣労働にしてしまうことを表明した。いわゆる「労働者の流
動化政策」である。そのため子どもを早期の段階から「天才・鬼才・秀才・凡才」と区分けし、凡才
は教育してもムダなので「それなりに」という、とんでもない教育論をぶち上げていた。まさに資本
にとって役にたつか、たたないかという露骨な選択基準である。
　その後、小泉内閣によりいっきに加速した。学力テストで徹底的に競わせ、秀才を選び出すとい
う手法である。凡才になった人間はどうなるのか。非正規労働でワーキングプアで十分。文句を
言わず働けということである。「自己責任論」はそうした若者をガンジガラメにしている。
　日本国憲法の精神に真っ向から挑戦するものである。
　私たちは、国民一人ひとりが主権者として、豊かな学力を身につけなければと考えている。
　子どもたちの一人ひとりの能力、個性をいっぱい伸ばしてあげたい。35人学級が1年生だけだが
ようやく実現した。先進諸国では、すでに30人、25人学級へとすすんでいる。　しかし・・・・・
　日本の教育政策の貧困は、ＯＥＣＤ報告でもＧＤＰ比最下位に陥っていることでもわかる。長い
間の自公政治の結果である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→こちら→（9月13日発表）
　少ない予算のなか、長時間・過密労働でがんばっている先生たちが大勢いる。
　一人ひとりの子どもを豊かな人間に、主権者として成長させるために。
　そのためにも、国連の子どもの権利委員会から日本政府への勧告を真摯に受けとめたい。


学力とは・・・　　　　　　　　　　　　　　9月 16日
　9月定例市議会における委員会審議で、「学力」問題が提起された。
　きっかけは、釧路市のテストの平均値が低いこと。そのため、学力テストの学校ごとの公表を
行なえ、という質問でした。文部科学省でさえ「弊害が大きい」としているのに・・・
　平均値は、その集団の一面しか表すことができない。平均値が同じでも、中身が大きく違って
いるのが普通である。そのために分散概念が登場した。いわゆる標準偏差である。
　また平均値にも、対象とする集団の違いにより、相乗平均、調和平均など、さらにはモードなど、
いろいろ苦労してその集団の特質を表そうとしている。ことほどさように、難しいものである。
　平均値競争というものがある。平均値より低いから「頑張れ」というもの。そうすると全体の平
均値は上がり、さらに上げるために激烈な競争に転化していく。
　競争はその人を頑張らせる力になる。しかし、人間の連帯を破壊する危険もある。
　優勝を目指してたたかうスポーツの競争が感動を呼ぶのは、そこには努力とともに、多くの友情
や連帯があるからではないか。ノーサイドである。
　教育における学力をどう高めていくのか。長年の方々の苦労がある。とりわけ、現場の先生方
は、一人ひとりの子どもの力をどう伸ばしていくか、その苦労ははかりしれない。σからはじかれ、
傷ついた子どもたちに寄りそい、その成長を手助けすることは、幾重にも苦労があるのだろう。
　過度な競争を招くようなシステムは、一人ひとりのこどもの能力を高めていく教育とは無縁であ
る。そもそも「学力」とは、点数だけでは測れないはずである。
　国連の子どもの権利委員会から日本政府への勧告はほとんど無視されている。
　馬の鼻に人参。マイナスのσという虚構の世界に迷い込んでいるのではないか。

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