私のひとこと

2015年12月18日 釧路市議団ホームページの更新
久々に、釧路市議団のホームページを更新した。・・・こちら➡
もちろん、議会広報への党議員団2人の質問項目不掲載への反論記事をかくためだ。
ソフトはホームページビルダーである。ホームページの作成は、昔と隔世の感がある。私は最初に FrontPage というマイクロソフト社のホームページソフトをつかっていた。確か Windows95 の時代であったか。ワープロ並みどころか、しょっちゅう固まっていた。そのたびに再起動していた。ほとんど使い物にならない記憶がある。 HTML言語で書いてみたことがあるが、新しいプログラムを覚えるのは大変な労力を使う。
そして今は、クラウドの時代。 ブログ、フェイスブック、ライン・・・
なかには、クラウドによる無料のホームページサービスもある。無料ということは、そのなかに広告が自動的に掲載され、広告料のため、私たちは無料で使える。ブログなどで、広告が表示されていれば、無料のブログを使っていることになる。
私のブログは有料を使っているので、わずらわしい広告はない。
市議団も、私のHPも、クラウドではなくソフトを使って作成している。
これからはクラウドの時代だよ、と言われそうだが。

2015年8月 ドナーとしての2年目健診
夫婦間生体腎移植から2年が経過した。
1年目から、1年ごとに検査を受けることになっている。
血液検査の結果は「良」
ただクレアチニンは、移植後から1.3のままだ。(術前は0.9であった)
まあ半分になったのだからと納得している。
移植後、ささやかな体験記を書いたので参考に →こちら→



5月29日 地方経済の衰退
釧路管内の有効求人倍率が失速している。

1をこえたときも非正規が多く、安定的な雇用になっていなかったが、ここに来て、急速に
落ち込んでいる。
大地みらい信金の経済リポートでも、小売業の売上DIは大きく落ち込んだまま。
昨年の消費税増税による4~6の売り上げDIが釧路市で▲6.9であったのが、今年の1~3月
の売り上げDIは▲18.2とさらに悪化してる。
アベノミクスによる格差拡大政策、さらに低所得者への追い打ちをかけるような政策は、消費
そのものを引き下げている。そして、派遣法のいっそうの改悪である。やっていることが「逆」で
ある。
地域商店街の衰退を止める兆しもみえない。ディスカウントの黒船がさらに増えている。
個人事業者の手取り年収は、半数が200万円以下となっている。

上図は28日付の赤旗の経済欄の記事である。
以前、釧路市の地域商店街の個人事業主の収入は200万もない人が多いと聞いていた。
「弱肉強食」
これに対して、「ルールある経済政策」こそ求められている。
そして、個人所得の底上げこそ緊急に求められている。年金の切り下げ、社会保障の負担増
など、消費を引き下げる以外のなにものでもない。これをやめなければ、消費は増えない。
さらに、お金ジャブジャブの狂った政策の一日もはやいソフトランディングをしないと恐ろしい
事が待っている。日本経済に「麻薬」をうち続けていけば、治療不可能になってしまう。
格差を拡大するアベノミクスには、一日もはやく退場してもらわなければ。


2015年5月20日 どこまでもアメリカの「イエスマン」!
ハワイで海兵隊のオスプレイが墜落し、1名が死亡した。
オスプレイは構造上、離着陸が一番危険だ。
安倍首相をはじめ、政府は墜落原因を早急にと要望したようだが、さっそく了解した。
沖縄の翁長知事は、オスプレイの事故原因が解明されるまで、飛行停止の抗議をおこなった。
この違い!
安倍首相のアメリカ訪問での「ごきげんとり」は、あまりにも情けない。
自衛隊をアメリカ軍と一緒に戦闘行動に参加させようと話しをもちかけたので、アメリカは
大歓迎だ。アメリカからみれば、最高の評価だ。これがそのままテレビ、新聞で報道された。
しかし、日本国民からみれば。
まずは、最高法規である日本国憲法の否定である。
そして、先のの大戦で320万人の日本人の人命が失われ、その後70年間、一人の戦死者も
だしていない。このすばらしい結果を、まったくうけいれない。
日本が攻撃されていなくても、アメリカの戦争に自衛隊を差しだすことになる
「二度と戦争をしない」
この日本人の想いを否定する安倍首相。あまりにも観念的である。
「イエスマン」の行き着く先は破綻しかない。しかし、国民を道連れにされてはかなわない。
一日も早い退陣を!


5月9日 釧路の産業構造
1970年の釧路市の産業連関表をみると、高度成長期のまっさかりの姿が見えてくる。
金額は物価の違いで比較はできないが、産業構造の比較はできる。
産業連関表のなかに特化係数がある。北海道全体と比べて釧路市の比較ができるもので、釧路市の特徴が
よくわかる。数字の1が北海道と同じであり、2~3となると釧路独特の産業となる。


鉱業は坑内掘りの石炭が釧路だけとなり、露天掘りとの比較になっていると思われる。
やはり釧路の石炭は重要な釧路らしさをあらわしている。
漁業は200カイリの影響で、北海道のなかで低下しており、製造業も1以下に大幅に落ち込んでしまって
いる。やはり製造業では水産加工業の低下も影響を受けている。紙・パルプの低下もそうであろう。
釧路市の産業連関表は、市レベルでは全国でもそうとう早くつくられた。今は財政削減の影響をもろに
受けて、新規につくれず修正し延長して使っている。そろそろ本格的に産業連関表を作成すべきときが
きているのではないか。地域経済を把握するには、さまざまなセンサーが必要だから。


2015年5月2日 「天使と悪魔」・・・冤罪製造装置「司法取引」
case4 を観た。「司法取引」がうまくいかなかったケースを取り上げていた。
これからは、「司法取引が「冤罪」を生み出すケースを期待したい。でなければ、政府の提灯持ちドラマになっ
てしまう。
みなさんが、ある日突然「逮捕する。被告の証言で」と言われたらどうするか。「やっていない」ことを証明する
ことは難しい。さらに「私は知らない」という証明はもっと困難である。
死刑判決の恐れがあるとき、「司法取引」で、うその証言や密告につながるものを話せば、無期懲役の減刑
となる。被告人はどういう心理状態になるか。
政府は、虚偽証言には、新たな罰則を設けるから大丈夫などとごまかそうとしているが、追いつめられた
人間には意味がない。
「司法取引」
これは警察や検察にとって、強力な武器を与えることになる。確かに事件解決には役立つが、それと同時に、
大量の「冤罪事件」を生み出す。
アメリカの冤罪事件の原因調査では、「目撃証言」が約76%、「密告者(スニッチ)」による証言が約21%、
「虚偽自白 」が約16%となっている。
「司法取引」は、虚偽自白を増大させ、スニッチを大量に生み出しかねない。とりわけ、警察による「エス(協力
者)」による密告は、いっそう行われる可能性がある。
これでは、戦前の日本社会に逆戻りではないか。「密告」社会と「暗黒」社会は同床でもある。
秘密保護法、盗聴法拡大や証言買収型司法取引、さらに共謀罪がセットになれば、政府に弾圧の強力な武器
を与えることになる。
ジョージ・オーエルの「1984」が目前に迫りつつある。
もっと国民に開かれた議論が必要だ。
ドラマ「天使と悪魔」が、政府広報番組にならないために。


4月25日 命令違反は犯罪として重罰! 
日本国憲法では、軍法会議が禁止されている。日本国憲法76条2 「特別裁判所は、これを設置すること
ができない。」 
なぜこの条項が設置されたのか。戦前のひどい実態、そして二度と戦争をしないため「陸海空軍その他の
戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 」  9条からくる当然の帰結である。
自民党改憲案では、9条に「軍法会議」を設置する項目があり、自民党の長年の野望でもある。
今回の「戦争立法」では、戦地に自衛隊を派遣することになるが、困ったことがある。命令不服従である。
現在は、「懲戒」という行政処分しかできないし、ましてや海外では日本の法律は適用できない。
さて、どうするのか。
自衛隊法に「国外犯処罰規定」を置くことが、「戦争立法」のなかにあることが明らかになった。
内容は
(1)上官の命令に対し多数で共同して反抗した者や部隊の不法指揮をした者(119条)
(2)集団的自衛権行使の出動命令時に上官の命令に反抗・不服従の者(122条)
以上に、国外犯処罰を適用。
刑罰の重さは示されていないが、現行自衛隊法では(1)に3年以下の懲役または禁錮、(2)に7年以下の
懲役または禁錮。
さらに恐ろしいことは、それを「教唆」した者にも犯罪者として逮捕できるようにすること。
自衛隊員の奥さんが「行くのはやめて」と言ったら、「教唆」に該当する。
まさに「戦前」が近づいている。

4月23日 いよいよ自衛隊員が戦地へ!・・・「戦争立法」を国会に
「事態」乱立で派兵を拡大していく。 またまた言葉の乱立だ。
新たに「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」「存立危機事態」が設けられる。説明を聞いても、わ
かるだろうか。
聞いてもわからない。はっきりしていることは、従来禁止されてきた「戦闘地域」に自衛隊員を派遣できる
ことだ。
公明党は、「国会承認」を取り付けたといって、またしても「ブレーキ」役を宣伝している。しかし、実態は
「国際平和共同対処事態」だけ!。 他の法案は、「事後承認」がOKとなっている。
「理屈はあとから貨車でやってくる」
ブレーキだといってアクセルを踏んでいる公明党は、いつまで平和を主張しているのか。そういえば、
戦前も、「平和」のための戦争であった。
一昨年の「秘密保護法」につづき、今国会で自公政権は、日本版「司法取引」を成立させようとしている。
これは、「密告」の奨励であり、国民に疑心暗鬼を引き起こすものである。  こちら→
アメリカでは冤罪の21%がスニッチ(密告)である。
モノ言えば唇寒し、「1984」の世界が近づいている。
自民党のなかにも「護憲」はいたはずだが、いまや面影すら見えない。

だからこそ、地方政治から、安倍首相の「暴走」、自公政権への反撃を!


4月11日 マイナンバー制度の愚、VAWTRAK
ネットでは当たり前になっている「ワンタイムパスワード」が、ウィルス感染で、突破されたとのニュースが
流れた。手口は非常に単純。ウィルス名は、VAWTRAK(ボートラック)。8万台のPCが感染と報道されたが、
実際はもっと感染している。
昔、イランの核濃縮工場が、ウィルス感染で工場が止まってしまったということがあったが、ネットにはいっ
さい繋がっていなかった。原因は街で配られたUSBメモリを職員がパソコンに入れたためであると言われ
ている。
セキュリティは、どんなIT技術が進歩しようが、盾と矛の関係である。永遠につづく関係であることは間違い
ない。RSA暗号といえども、コンピューターのスピードアップに脅かされつつある。
マイナンバーは、インターネットに接続される。恐ろしい話であり、アメリカや韓国では、なりすましなど、
被害がひどい状況となっている。
私は、IT技術者の驕りであり、初期投資の3000億円に群がる企業論理であると思っている。もちろん、政府
が、ノドからほしがっているシステムでもある。思い起こしてほしい。住基カードは、さまざまな批判から、いっ
さいネットに繋がないという前提ではじまった。
マイナンバーは10月から配られ、来年1月から運用がはじまる。国民には、まだまだ知られていない。
欲と金にまみれた「愚」がはじまる。


4月10日 選挙における「ハコ物」政策は有効か?
道議選もあと2日。
ハコ物はつくればつくるほど、次の世代に借金と維持費が覆いかぶさる。
国土交通省の過去につくってきた公共事業の「維持・管理費」は20年後には、新設費の規模になり、
新規事業がまったくゼロになってしまう。人口減少も拍車をかけている。
自民党は、どうしても新規「ハコ物」政策を打ち出し、お金をもってくるという発想になる。
このままで良いと思う人は少なくなっている。本来、建設は民間の事業が回転し、民間の経済が発展
し、建設・土木も回転していかなければならない。
公共事業は、市民生活、経済活動にとって大切なもの。しかし、過去の政策の延長では、後世に負担を
残す。お金のかかる「ハコ物」ではない、住みやすく、人が集まる、そして社会福祉が充実した、そうした
ソフト面の政策が今後求められている。それをバックアップする公共事業こそ、切実に求められているの
ではないか。
人口減少の都市論などを読むと、多くがその方向となっている。今度の地方選も、そろそろカジを切りか
えるものにしたい。
そのためにも、共産党の議席を大きくしなければ。


2015年4月7日 帰還兵はなぜ自殺するのか


亜紀書房 2,300円
安倍首相は集団的自衛権容認にもとづき、「戦争立法」の準備をすすめている。5月15日と報道されている。色々いわれているが、はっきりしていることは、よりいっそう戦闘地域に派遣されることである。
アメリカで何が起きているのか。生還した200万人のうち、50万人がPTSDを患っている。
「イラク戦争で最悪なことのひとつが、明確な前線というものがなかったことだ。360度のあらゆる場所が戦場だった。進むべき前線もなければ軍服姿の敵mおらず、予想できるパターンもなければ安心できる場所もなかった。」(P30)、緊張の糸が24時間、何か月も続く。おかしくなるのは当たり前のような気がする。いかに国会の論議が机上の空論になっているか。
また、PTSDは夫だけでなく、妻も苛んでいく。悪夢を見るのは軍人だけではない。「赤ん坊を産み、どういうわけかその赤ん坊を圧力鍋に入れる夢だ。恐ろしくて目が覚めても、ひとりで震えるしかなかった」(P84)
この本は、冷徹な目で兵士を、家族を見ていく。そのため、読んでいて臨場感がすごい。
一日も早く安倍首相を辞めさせなければ。


4月6日 監視が必要な「医療ビジョン」の策定
昨年の医療・介護総合推進法の成立以来、医療計画もどんどん進み始めている。
とりわけ、地域医療計画である「医療ビジョン」の策定には、住民の監視が必要だ。
基本が医療費削減であるため、ベッド数の削減先にあり、で進む恐れがある。それでなくても、現在の
医療計画では、釧路管内の基準病床数2,832に対して、624床も多い現状がある。さらに、「キャップ制」
なども持ち出されている。
いずれにしても、「医療計画」は道議会で議論されることになり、住民の声が届くかが問題になる。
イエスマンの議員ではない、しっかりした対抗できる議員が必要。是が非でも、共産党の道議が必要!!

4月5日 ギャンブル依存症・・・朝日新聞 be紙面
朝日新聞の土曜日に入ってくるbe紙面(be on Saturday)に四コマ漫画が掲載されていた。
さくら吹雪のなか、ひとり佇む男性だが、周りからは「感傷」と思われている。しかし、男性の頭の中は
、馬券の紙ふぶきが去来しているというオチであった。
依存症は、こころの病気だとつくづく思う。そして治療が困難な病気である。
日本人の4・8%がギャンブル依存症だと厚労省が報告している。驚くべき数字である。
釧路市の人口に当てはめると8,600人ほどになる。あくまで統計上の数字だが、この数字の裏にどれ
ほどの家族の悲劇が横たわっているのだろうか。
一部の金儲けのために、家族が壊されていくことは許せない。
「カジノなんてとんでもない」という方は多いが、議会に行くと多くの議員が賛成する。議会は、市民の
意識を鏡のように反映させていく必要がある。

さて、さくら吹雪は、さまざまな人生を彩る。
京極夏彦氏の「絡新婦の理」は、さくら吹雪に始まり、さくら吹雪で終わる。
こうした物語なら良いが、戦前の散りぎわの潔さを利用されたらたまらない。靖国の桜であり、同期の桜
である。いよいよ来月には「戦争立法」が国会に。 なんとしても止めなければ。

2015年4月4日 釧路管内の介護保険料は5,000円を突破!
少ない年金のなかから、5千円はきつい。さらに保険あって介護なしでは、踏んだり蹴ったりである。
介護保険制度の行き詰まりではないか。特養などサービスを増やせば、保険料が増える。この仕組
みをそのままにしておけない。国の試算でも、将来は8千円台になる。
もともと国の責任は5割であった。介護保険制度は保険料が入るからと、一気に削減してしまった。
だからこそ国の責任を増やせば解決できる。
金がない、と政府は言う。それは国が何に予算を使うのか、その姿勢が問われる問題である。予算は、
与党の顔を表すとはよく言ったものだ。介護保険は、自・公政治の顔がよくあらわれている。

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 5→6期の増減 1→6期の増減
釧路市 3,117 3,467 3,527 3,729 4,437 5,050 613 1,933
釧路町 2,917 3,217 3,517 4,134 4,684 5,134 450 2,217
厚岸町 3,107 3,400 4,300 4,550 5,100 5,100 0 1,993
浜中町 2,859 2,900 2,900 2,900 2,900 3,959 1,059 1,100
標茶町 2,934 2,967 3,800 4,759 5,725 5,725 0 2,791
弟子屈町 3,042 3,317 3,667 4,292 5,134 5,809 675 2,767
鶴居村 4,000 5,942 4,759 4,692 5,625 5,200 ▲ 425 1,200
白糠町 2,828 2,828 3,134 3,560 4,212 5,131 919 2,303


4月3日 釧路管内の業況判断、落ち込みが続く!
やはり消費税増税8%の影響がボディーブローのごとく、くしろ経済に与えている。
この間、多くの方と話していても、消費が増えるような状況ではない。
年金は下がり、物価は上がる。何を切り詰めるか、もう何年も続いている。
これがアベノミクスの正体ではないか。 やはりチェンジするしかない。それが知事選であり、
道議選だ。新しい知事の誕生を。そして、消費税10%の三党合意の自・公・民の議席占有は
もうやめようではないか。TPPなどもっての外だ。TPP推進の安倍首相のポスターを掲げ、5品
目は守るといっても力はない。
釧路から、対決、対案、共同の初の共産党道議誕生を!

             日銀釧路支店の発表


3月29日 消費税、カジノ、原発、さらに戦争できる日本への不安~
街頭からの訴えが26日からできなくなったため、もっぱら訪問と小集会が中心である。
初めてお伺いした家では、「安保法制懇はなんだ」と突然いわれた。「私は自衛隊員であったが、
専守防衛で戦争しないと教育を受けてきた」、「遠い外国で戦うなど考えてもいなかった」と。今の
安倍首相への痛烈な批判であった。
高齢者の女性からは「私はパチンコ・麻雀・お酒で地獄をみてきた。カジノなんてバカだ」と過去の
夫の依存症との日々を語ってくれた。議会での自・公・民によるカジノ推進を話すとビックリしていた。
また「カジノと原発はダメ」とはっきり言われ、「あんた頑張れ」と激励してくれる男性も多い。民主党
も泊原発の再稼働を進めていると道議会の実態を話すと、これまた驚く人が多い。
年金ぐらしの高齢者からは、消費税10%と年金の削減への批判が出される。私は「自・公・民は、
10%増税で合意してしまった。皆さんの声を届ける議席がまったくない。だから私を・・・」と訴え、
激励されている。地方議会からの声を「意見書」として国にあげることの大切さを話している。

議会と市民の願いが、今ほどかけ離れている時代はないであろう。多くの方と話せば話すほど、
共産党の議席の重要性を感じている。
告示まであと数日。道議会と市民の願いの「ねじれ」を解消するため、「何としても議席を」の思いが
こみあげてくる。


3月27日 新しい言葉や曖昧な概念で「煙に巻く」
「ケムニマク」ということが盛んに行われている。自民・公明の「戦争立法」への推進に徹底的な
暴露が求められている。
存立事態、新事態、周辺事態、重要影響事態、後方地域、非戦闘地域、戦闘地域、戦闘現場
曖昧で抽象的なものであり、判断する主観でどのようにでも解釈できる。
「イラク戦争で最悪なことのひとつが、明確な前線というものがなかったことだ。360度のあらゆる
場所が戦場だった。進むべき前線もなければ軍服姿の敵もおらず、予想できるパターンもなけ
れば安心できる場所もなかった。」 (帰還兵はなぜ自殺するのか:デイヴィット・フィンケル著)
これが兵士の心をズタズタにしていく。
よく言われる自民党のなかの「護憲派」は姿を消し、公明党にいたっては「歯止めができた」と
「戦争立法」へアクセルを踏んでいる。まさに「イチジクの葉」であり「ゲタの雪」である。
去年の11月に出版された「平和の申し子たちへ」(なかにし礼著)は、渾身の思いで平和につい
て、語っている。
勇気よ出でよ!
安倍首相と自・公勢力の「暴走」にストップを。

3月26日 TPP阻止こそ、北海道経済の未来を描ける。知事選スタート。
TPP(環太平洋経済連携協定)。道庁の試算では →こちら→
民主党政権で突然に発案され、自・公政権で強行されようとしている。安倍首相はその先頭に。
昨年12月の総選挙で道内の自民党はTPP反対を言えず、5品目は守る、に変えてしまった。
知事も、道庁の影響試算によって反対を言わざるをえない。しかし、しかしである。
なぜTPP推進の安倍首相、安倍内閣との太いパイプを強調するのか。
経産省出身では、経産省いいなりの知事のままとなる。このままでは家族農業が壊されてしまう。
泊原発も再稼働へ、国いいなりに、道がどんどん進めている。
障がい者医療や難病も、市町村国保への支援も、バッサリとカットされた。
教育は、国いいなりの、教員統制がすさまじい勢いで実施されてきた。自由で民主的な教育が壊
されてきた。女性知事だから女性政策への期待があったが、まったくの幻想であった。
26日夕方、釧路市で開かれた「明るい革新道政をつくる会」の決起集会での、各界、各層からの
発言であった。                     →こちら→
さあ、道知事を変える選挙だ。4期目を続けさせてはならない。そして選挙に行かなければ、何も
変わらない。

3月22日 介護保険料の大幅なアップ、制度の根幹を直さないと!
釧路市の第6期介護保険料が大幅にアップした。報酬を大幅に削減し、要支援は2年間だけで、3年後は
介護保険からはずしてしまうにもかかわらずである。また、基金も少なくなっているため、保険料引き下げに
大きな影響を与えられなくなっている。介護保険制度そのものの仕組みが、今回の大幅な値上げの原因で
ある。
国の負担を引き上げるしかない。厚労省を動かすためにも、国会や地方議会での政治のはたす役割が大
きい。いっかんして介護保険制度の変革を訴えてきた共産党の議席を大きく増やすこと。これしかない。


2015年3月20日 サリン、オウム、20年の歳月
20年を迎えた。マスコミでも特集を組んでいる。
なぜ、あのような無差別殺人集団ができてしまったのか。多くの人が自問しているのではないか。
当時、犯罪の兆候はいくつもあった。坂本弁護士救出の運動、上九一色村のたたかいなど。しかし、行政、
警察、、マスコミなど、「宗教団体」ということでのタブーがなかったのか。マスコミも含め、一部大学教授の
オウム礼賛などもいまだに教訓化されていない。共産党は早くから危険視し、坂本弁護士救出や上九一色
村では、現地の共産党員が多大な努力をしてきた。竹内さんのたたかいの記録の本は今も私の隣りにある。
そして当時も、今も、「宗教タブー」がある。それがカルト集団をベールにつつんでいる。
また、若者がなぜ引き込まれていったのか、という検証が今も続いている。
残虐非道な I S への若者の参加も繰り返し報道されている。
20日付け道新に、作家宮内勝典氏の寄稿文が掲載されている。今の若者への視点が見えてくる。
その最後に、「かれらを追いつめていく世界の空虚さと戦うために書かねばならない」と結んでいる。
私は、「新自由主義」や「株式会社万能論」をそのひとつにあげたい。激しい格差を生んできた原因で
あるから。

3月18日 えっ 質問作成代行業?
朝日新聞に全国の都道府県の政務活動費の実態が報道されたいた。そのなかでも驚いたのが、質問代行業
があることであった。そもそも議員の仕事は、住民・市民の声を聞き、行政に反映させるべく調査し、勉強もする。
その上で、議会での質問を作成していくのが議員の仕事である。私などは、議会前の1週間は、今までの調査し
たことをまとめ、質問の準備を夜中までかかってやってきた。これを17年間、毎議会ごとに繰り返してきた。これ
が当たり前のことと思っていた。 しかし、そうではないことが新聞報道で明らかにされた。
北海道議会でも、昨年に「政務調査費」の丸投げ問題の裁判結果がでた。あまりにもひどい実態だ!
                                       こちら→
「丸投げ」の中に「代表質問の作成補助」がある。作るのは道庁OBである。
これでは議員としての活動の「放棄」ではないか。
貴重な税金を使った飲み食いの廃止、海外視察の廃止とともに、こうした「丸投げ」は許されない。
こうした改革こそ求められている。

3月17日 あれから1年半。順調に経過!
夫婦間生体腎移植に挑戦してから1年半が経過しました。(釧路市 夫婦間生体腎移植)
「体調は大丈夫?」と聞かれることがありますが、以前とほとんど変わりません。それどころか
体重を10キロ落としたので、身体が動きやすくなっています。さらに食事など健康にいっそうの注意
をはらう習慣もできて、夫婦ともに順調です。私は朝から晩まで飛び回っています。
私の体験記が「北移協」の定期刊行紙トリビューンVOL102、2月号に掲載されました。私のように
病院のベッドに一度も世話になったことのない者の経験です。参考になればと思います。
          PDF形式で、こちらです→→

2015年3月12日 釧路では2・1メートルの津波、被害も甚大であった


 旭アンダーパスの水没 (車が1台巻き込まれたが無事救出された)
 
 JR鉄橋下の流木(上流の貯木場から流出したもの)

 最大2.1メートルの津波が押しよせた釧路市は、建物の浸水などで、総額32億円という被害が発生しました。
幸い人的被害はありませんでしたが、後片付けが大変でした。とりわけ魚揚場などの水産施設は、海水とヘドロ
によって長期の休業を余儀なくされました。
 東日本大震災クラスの津波ならば、ビルなどの高い場所に避難するしかありません。しかし釧路市の多くの市街
地は低地の湿原だったところなので大変です。
 当時の状況を、簡単にまとめた私の報告書が「議会と自治体」に掲載されました。参考に。 こちら→→

3月11日 震災から4年目、気仙沼でのボランティア活動
「街が消えた、多くの人とともに」
想像を絶する光景であった。2011年7月にボランティアに入ったが、とりわけ家の土台だらけの風景を
みていると涙が出てくる。そこにどんな生活、家族や子どもたちの生活があったかと思うと。

 
 屋上に車が・・・  4階まで津波で壊されている。 逃げられたのだろうか・・・


車で街を通過したときに、デジカメで撮った風景です。 道路を片づけ、新しく電柱を建てた後の状況です。

関連して読んだ本もあらためて紹介します。
 遺体 →
 避難弱者 →

言葉であらわすと震災への想いがこわれてしまう感じがする。
仮設住宅からの転居は一刻の猶予もない。
福島の原発事故は、いまだに放射能をたれ流している。
ふるさとを奪われた人々の無念の思い。
再建は緒についたばかり。まったく緒についていないものもある。
政府の責任は重い。
 こちらにボランティアの報告 →


3月10日 企業献金という名の税金の還流・・・「道徳」を説く資格があるのか!
「知らなかったので違法ではない」、安倍首相をはじめ、続々とでてくる大臣の補助金を受けた企業から
の企業献金。実は、7年前も共産党は問い質している。知っているはずである。
しかし、知らなかったら無罪、知っていたら有罪、こんなザル法はない。共産党は、今国会に、企業献金
禁止法と政党助成金廃止法案を提出する。まじめな議論を。
そして、自らと大臣を守り、辞任というドミノ倒しをさせない。こんな人に「道徳の教科化」などさせてはなら
ない。自民党の議員はよく「道徳」を訴えるが、どうしても無理がある。上からの、そして戦前に近いものが
多い。子ども時代に「道徳」の時間があった。なかには「あの先生に言われたくないよな」という声があっ
た。道徳はそれほど難しい。

日本共産党は、市民道徳として、10項目をあげている。
 •人間の生命、たがいの人格と権利を尊重し、みんなのことを考える。
 •真実と正義を愛する心と、いっさいの暴力、うそやごまかしを許さない勇気をもつ。
 •社会の生産をささえる勤労の重要な意義を身につけ、勤労する人を尊敬する。
 •みんなの協力を大事にしながら、自分の責任は自分ではたす自立心を養う。
 •親、きょうだいや友人、隣人へのあたたかい愛情を育てる。
 •民主的市民(生活)に不可欠な公衆道徳を身につける。
 •男女同権と両性の正しいモラルの基礎を理解する。
 •次代をになう主権者としての自覚をたかめる。
 •侵略戦争や暴力の賛美でなく、真の平和を愛好する。
 •他国を敵視したり、他民族をべっ視するのではなく、真の愛国心と諸民族友好の精神をつちかう。
をあげている。
なぜか、共産党は「道徳」に反対しているという誤解をもっている人がいる。大きな誤解である。
10項目は、日本国憲法から導き出され、命と人権、平和、自由と民主主義を守るの立場からのものです。

2015年2月27日 「非正規社員をたくさん雇う」トップ500社
「東洋経済」誌が、特集を組んだ。
非正規を使った「ビジネスモデル」が当たり前の形態になっている。非正規雇用の人数とともに、比率も
掲載している。それぞれの1位をみるとよくわかる。スーパーなどの販売系と飲食業である。
                                 こちら→
非正規の増加が止まらない。
さらの推し進めようとしているのが、安倍首相である。
20日の衆院予算委員会で志位委員長が、安倍内閣の提出している派遣法改悪と 「残業代ゼロ」 に
する雇用大改悪の根幹を突き崩す質問をしている。  こちら→
安倍内閣の答弁はそうではないと必死の弁明をしているが、一般的で抽象的なため、反論になってい
ない。
労働基準法は、
 第6条 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
 第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
例外をどんどんつくり、それが例外でなく、当たり前にしていく。労働基準法がどんどん形骸化され、なきもの
にされていく。
政治の責任は重い。自・公の政治が続く限り、非正規が増え、格差はどんどん開いていく。
そういえば、税による所得の再分配が逆転し、格差を拡大しているという「めずらしい国」は日本であった。
消費税は、低所得者に重い税であり、格差拡大の要因でもある。


2月24日 国保を都道府県に移行すると何が起きるか
20日に厚労省で「第86回社会保障審議会医療保険部会」が開かれ、国民健康保険の見直しについて議論
のとりまとめが行われた。どのような形態で都道府県になるのか。 こちら→
「都道府県が国保の財政運営の責任主体となり・・・市町村ごとの分賦金(仮称)の額を決定」とある。
やはり「分賦金」方式である。
都道府県が必要な金額を決め、各市町村ごとに納める金額(分賦金)を割り振る。市町村は100%の保険料
を徴収としてその金額を都道府県に収める。しかし実際は徴収率80%とすると、不足する分をどうするのか。
市町村の一般財源から補てんする。これでは赤字補てんと言われかねない。
現在の市町村国保では、高すぎる保険料を下げるため、政策的繰入を行っている。これが都道府県になれば
単なる「赤字補てん」になってしまうのではないか。市町村はひたすら保険料の徴収に力をそそぐことになる。
市町村の自治はまったく無いに等しい。
このようなことになってはならない。さらなる制度設計に声を上げなければ!
だからっこそ共産党の道議会議員が必要だ。その思いがいっそう強くなっている。

2月17日 平成27年度の障害福祉サービスの報酬改定。
介護保険の報酬改定は、平均▼2.27%、中身は特養▼6%、通所▼8%という恐ろしい減額である。
先日、特養でお話を聞くと「赤字になる」と述べていた。現在でも全国の特養の3割が赤字といわれている。
さらに在宅を支える「通所」、いわゆるデイサービスの大幅な削減は、施設から在宅への流れに逆行する。
そして、今度は平成27年度の障害福祉サービスの報酬改定がだされた。当初は「障がい者は減らさない」
と言っていたが、実際は違った。市内の障がい者施設にお伺いすると、今度の新しい報酬単価で計算する
と数百万は減収になるとのこと。
                               →→平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
介護保健制度も、障がい者支援制度も、事業所の報酬単価が減らされれば、影響は事業所に留まらず、
利用者にひろがっていく。

介護保険制度がはじまってから報酬単価は、03年▼2.3%、06年▼2.4%、09年+3.0%、12年実質▼0.8%と
続いており、2009年を除いて、下がりっぱなしだ。
安倍首相は、社会保障を削減しておいて、儲けを上げている大企業へ1.6兆円もの減税を行おうとしている。
このお金があるなら、介護、障がい、年金など社会福祉にまわすべきではないか。
現場は、低い給料、長時間、過密労働で疲弊している。組合の調査でも6割が辞めたいと回答している。
「低賃金」、「人手不足」は介護の崩壊を後押ししている。「処遇改善」で賃金は上がるからというが、もっと
現場の声を聞くべきだ。本来は「報酬のアップ」こそ、求められている。だからこそ2012年は処遇改善を報酬
単価に組み入れたのではないか。
「三党合意」が、自・公・民を縛っている。社会保障の削減をはかる安倍内閣の「暴走」を促進させている。
チェックをかける議会に共産党の議員を増やすことこそ「暴走ストップ」の、喫急の課題だ。


2015年2月15日 20、27、39 ・・・

この数字は、ギャンブル依存症に係わる数字である。
それぞれギャンブル開始年齢、借金の開始年齢、そして精神科に相談に来る平均年齢。帚木蓬生氏の著作「ギャンブル依存国家・日本」で、帚木氏の診察を受けた100人の調査結果である。ギャンブルをはじめてから診察まで19年もかかっている。
さらに事例A~Zまでの26人の生々しい人生は衝撃である。アルコール依存症も男性の場合は、毎日の飲酒が20年で発症といわれている。やはり時間がかかって発症する病といえる。「おわりに」の最後の章では、「国民が地獄を地獄と感じていないのは5つの不作為」と述べている。政府、警察、メディア、精神医学会、法律家とあげている。私はこれに政治家を上げるべきではないか。昨今の自・公・民・維新などの政治家はカジノ解禁に異常な熱意や協力、あるいはダンマリを示している。北海道の知事もカジノ導入の先頭にたっている。
家庭を壊し、人間まで壊していくもの。1300年前の天平の時代からギャンブルを追放しようとしてきた為政者に対して、今の政治家は「金儲け」に毒されている。
いっせい地方選で真っ向から反対の論陣をはっている共産党の議員を増やさないと大変である。1300年の人類の努力の代表者として。
アメリカでは倒産が相次ぐ!
東のラスベガスといわれているアトランティックシティでは、昨年の9月に「レベル・カジノ・ホテル」が閉鎖。その前には3つも閉鎖され、大騒ぎになっており、地域崩壊につながりかねない様相である。
また、カジノの「カニバリゼーション」も地域経済に暗雲をもたらしている。
  
   

2月12日 「自画自賛」と「大暴走」宣言の安倍首相の施政方針
車のラジオで安倍首相の施政方針を聞いていた。この2年間で、経済も良くなった。あれも
これも良くなっている。だからこの道を断固進める。国民の過半数が反対していることを、
断固すすめるという「暴走」宣言である。
総選挙の投票率は半分、さらに自民党の比例は17%。しかし、議席の上では自公で三分の二。
国民は「白紙委任」したわけではない。
消費税増税で苦しんでいる人々がまったく見えていない。一部大企業の大儲けのおう歌のなか、
地方経済はいっそう疲弊している。非正規労働が増え、格差はますます開いている。
安倍首相は、現実が見えていない。そして、平和国家を破壊しようとしている。
このような「観念的」な人間がトップにいれば、国民はいっそう不幸になる。
いっせい地方選は、地方選挙ではあるが、安倍首相への「審判」の意味をもつ。

国保の都道府県化が発表された!
こちらを
    厚生労働省のホームページ→→こちら


2月9日 介護報酬の大幅な削減、これぞ「三党合意」の結果
2年前の民主党政権時代に「税と社会保障の一体改革」という自民・公明・民主の「三党合意」
が行われた。消費税を10%に上げることと社会保障の改革であったが、結果は消費税増税と
社会福祉の削減であった。地方議会では、消費税反対の意見書は、自・公・民の三党の反対
にあって、まったく日の目をみない。
そうした中での介護報酬のマイナス2.27%は衝撃を与えている。とりわけ、特養ホームで約マ
イナス6%、デイサービスで約マイナス8%。 1割近くもカットされたら、事業の経営危機の恐
れもある。これでは、介護崩壊を招きかねない。
小池晃参議員は、自民党の参議員で県連会長のブログ「介護報酬の大幅引き下げは『介護
崩壊』を招く」を取り上げ追及していた。
介護や医療での安倍首相の「暴走」が目立っている。
現場の声が、政治に届かない。「三党合意」に縛られている自・公・民に社会保障はまかせら
れない。 地方議会でも、日本共産党の議席の躍進が切に求められている。
     2月6日の第119回社会保障審議会介護給付費分科会→諮問書→こちら
P30に、小規模型通所介護で要介護2は、533から488単位のマイナス9%である。
45単位=450円の収入減となる。1ヶ月なら、どれほどの収入減となるか。恐ろしい!


2015年2月8日 おかしいぞ! YHOOニュース=産経
小池晃日本共産党参議員の3日のイスラム国に関する質問報道が「異様」すぎる。
なぜ、小池質問が「イスラム国寄り」なのか。 安倍首相が「(イスラム国)に対し批判をし
てはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」を答弁の
なかで答えたものを、そのまま報道したことである。
小池質問のどこを見てもそのようなことはない。逆に、二度と起こさないための冷静な
検討を行ったものである。とりわけ、エジプトでのスピーチとイスラエルのスピーチの違い
をパネルにしての質問は圧巻であった。安倍首相は何一つ答えないまま、「テロに屈しな
い」と勇ましいことを述べるだけで、まったく議論がかみ合っていない。
ジャーナリストならば、この権力者の態度こそ追求し、冷静な検証こそ求められている。
安倍首相の「ちょうちん記事」そのものである。
以前のYHOOニュースは毎日新聞であったが、産経に切り替わってから、おかしくなって
いる。 安倍政権の「マスコミ対策」か。


2月7日 おかしいぞ! 政府や安倍首相の批判は「テロを利する」 !
エジプトでの安倍首相によるスピーチからはじまった今回の事件。
国会で小池参議員が、政府の対応を検証する質問に対して、安倍首相は「テロリストに
屈することだ」と逆に小池氏に反論した。政府や安倍首相を批判するものは「テロリスト
を利する」という論調が広がっている。安倍首相への批判は許さない、という独善ではな
いか。今回のような事件は二度と起こさない、そのため何が必要か。この冷静な議論こ
そ求められている。
安倍首相の発言は、外国でどのように報道されているか。
「Shinzo Abe Vows Revenge for Killings」、ニューヨークタイムズのトップ記事である。
日本では「罪を償わせる」とう発言が、 Vows Revenge(復讐を誓う)となっている。
まさに目には目を、ではないか。同時に、安倍首相は自衛隊まで使いたいことが報道さ
れている。アメリカでさえ、困難で多くの失敗を重ねていることを、である。
今、中東をはじめとしたボランティアに参加している日本人から、今まで、「日本人は平和
な国で戦争をしない国」という高い評価を受けていたため、安心であったが、今回の安倍
首相の発言で、一気に危険な状況に追い込まれている、という発言に、どう応えるのか。
安倍首相によって、日本が壊されていくのではないか。
今回の中東への歴訪も、武器製造の大企業を数多く同行している。武器輸出解禁とあわ
せての訪問である。
冷静な「検証」に対して、秘密保護法を持ち出している。政府にとって、安倍首相にとって、
都合の悪いものは「秘密」となり、調査しようとしたら逮捕に結びつく。
これは、まさに「戦前」ではないか。
憲法改正も、来年の参院選後に、などと報道されている。総選挙の比例で、わずか17%の
自民党の代表=安倍首相が「暴走」している。 止めなければ、日本が壊される。


2月3日 なぜこんな残虐な「犯罪者集団」ができあがってしまったのか
2名の殺害が明らかになり、やるせない気持ちとともに、憤りが渦巻いている。
このような残虐な「集団」を国際的に包囲し、武装解除、解体へと持っていくことが必要だ。
昨年の8月に決議された「国連安保理決議2170」の立場にたつことこそ求められている。
同時に、この間の政府の検証が絶対に必要だ。
なぜなら、安倍首相の発言があまりにも「挑発的」だからである。「ISと戦う国々への支援」や
「罪を償わせる」など、挑発以外なにものでもない。せっかくの人道支援が台無しになる。
何回も「テロには屈しない」など、みせかけの「勇ましい言葉」を繰り返しても意味はない。
2人は昨年の8月と10月に拘束され後藤さんは11月に身代金まで要求されているからであ
る。この間の救出活動はどうだったのか。さらに2人が拘束されていることが分かっている
にも関わらず、「IS国と戦う国々に2億ドルの支援」、「イスラエル国旗を前に演説」などやっ
てしまったのか。中東の国々の複雑な関係に無頓着な行動ではなかったのか。
こうした疑問に答えるためにも、また二度と起こさないためにも、政府の情報公開と、その
検証が求められている。
イラク戦争、湾岸戦争からはじまった国家の崩壊と血と血で争う戦争、内戦。
武力では決して解決できないどころか、ますます泥沼に落ち込んでいる。そうした中から、
あまりにも残酷すぎてアルカイダからも破門される恐るべき集団が出来上がったのではな
いか。
「憎悪の連鎖を断ち切りたい」
この想いを実現させなければ。     党の声明はこちら→


2015年1月15日 来年度予算の報道

  自公政府の来年度予算が報道された。ほとんどは「社会保障」の膨張、増大をあげている。しかし赤旗は「社会保障削り、軍事費最大」とした。
この違いは? 事実は?
社会保障は「自然増」というものがある。増えていくのは当然のことであり、これを削減すると社会保障削減となる。介護報酬の2.27%の切り下げは特にひどい。自・公・民の三党合意による「税と社会保障の一体改革」の結末である。さらに軍事費増大の各新聞社の報道はあまりにも小さい。
予算における安倍首相の「暴走」が目立つ。
   

1月11日 「信賞必罰」
政府関係者の、沖縄に「信賞必罰は必要」という発言には驚いた。選挙で政府に逆らったらどう
なるかの見せしめであり、「傲慢さ」の最たるものではないか。主権者は国民という考えがない。
沖縄県民の選挙による審判より、アメリカの意向を最優先する考えが、骨の髄までしみ込んで
いるあらわれである。安倍首相の「信任を得た」という強権政治も影響を与えている。選挙は
「白紙委任」ではない。
何回も、何回も選挙で審判がされても、意に背く。これでは民主主義とはいえない。
矢臼別演習場への米海兵隊の訓練にさいしても、住民より米軍を最優先に守っているといわざ
るを得ない態度がいやというほど味わされてきた。そもそもアメリカにものすら言っていないこと
が、後からわかった。
これらは、けっしてアメリカのためにもよくない。
日本の独立国としての態度が問われている。

1月10日 秘密保護法、秘密の指定状況が公表される!
たったA4の1枚のペーパーだけである。 こちら⇒
内閣官房のホームページに掲載された。382件、「何が秘密か、それさえ秘密」そのものである。
現在47万件ある「特別管理秘密」が、秘密保護法の「特定秘密」に移行するといわれているが、
グループごとにまとめているので、件数は異常に少ない。1件あたりの秘密文書や図画などの数
がわからないので、どれほどの秘密指定かまったくわからない。この1件の中に、どんどん秘密が
入れられて膨大な数になっていくことが予想される。
左側の記号は、昨年の10月に示されているもの。 こちら⇒ (内閣官房)
矢臼別演習場を抱えている地域として、気になるのが別表第1号のイのaの(a)と(b)である。
(a)は、「自衛隊の訓練又は演習」となっている。防衛省に1件ある。中身は秘密だから、分かる
わけがない。また(b)の「自衛隊の情報収集・警戒監視活動」の7件である。
基地を抱えている自治体は、これから大変ではないか。お互いに、「それは・・・ではないか」と
疑問を口に出した途端、何も言えなくなる。自主規制が広がり、まさに目、耳、口をふさぐ時代が
到来してくるのではないか。自由にモノが話せない。特定秘密に触れると、公務員は10年以下の
懲役、一般国民は5年以下の懲役である。
「自由と民主主義」を標榜している自・公・民がつくりだした天下の悪法である。
治安維持法の猛威が吹き荒れていた戦前から、「自由と民主主義」を命をかけて主張してきた
のが日本共産党ただひとつであった。自・公・民の先輩たちが、「大政翼賛会」をつくり、自由と
民主主義を圧殺してきた戦前の歴史を思い出す。
戦前のこの治安維持法で逮捕され拷問で虐殺されたり獄死した人が194人、獄中で病死した人
が1503人、逮捕投獄された人は数十万人にも及び、まさに命をかけたたたかいであった。
秘密保護法は、廃止しかない。

2015年1月9日 「大人げない態度」・・・安倍首相と政府
翁長沖縄県知事が上京し、政府に要望しようとしたが、大臣は面会を拒否。サトウキビ交付金
についての農水大臣との面会が拒否された。かりにも沖縄県民から選ばれた知事である。政治
姿勢がどうであれ、きちんと要望を聞くのが「大人」としての最低限の態度であろう。
政府自民党は、辺野古基地建設費として1000億円を計上しようとしている。さらに沖縄復興予
算にもいちゃもんをつけている。
安倍首相の「聞く耳をもたない」という姿勢の現れである。
安倍首相は、新年にあたって、「総選挙で国民の信任を得た」とのべ、いっそうの強権をちらつか
している。選挙後の世論調査でも、消費税増税、アベノミクス、集団的自衛権、原発、沖縄の基地
など相変わらず国民の過半数が反対である。
私は、カジノ問題を今後も追及していきたい。
それにしても、安倍首相の政治姿勢がはっきりした出来事ではないか。


1月 5日 生活保護、家賃と冬の燃料代を減額対象に!
またぞろ社会保障への攻撃である。それも「貧困ビジネス」の温床だからという理由で、である。
生活実態を知らない、あるいは知っていても、生活レベルを引き下げることに熱心な「社会保障
審議会」の生活保護基準部会。各都道府県の住宅扶助と住宅扶助特別基準の比較、そして低
所得者の家賃の統計を持ち出して、生活保護を受けている人は、低所得者より優遇されている。
また貧困ビジネスの1人で1畳ほどの詰め込み住宅を無くすためと称して、理由付けを行ってい
る。引き下げるためには、もっともらしい統計を使う。しかし実態はどうなのか?
釧路では、月2.9万円のアパートを探すのが大変である。あっても木造の老朽化した寒い物件
しかない。これは灯油を必要以上に消費する。
昨年、私の姉が東京で亡くなった。家賃7.5万円の1DKの古いアパートに暮らしていた。年金
は月7.5万円であった。生活は貯金を取り崩してのつつましい生活であった。東京の住宅扶助
は月5万3700円であるから、このアパートでは生活保護は受けることができない。何年も前か
ら、都営住宅を願っていたが、まったく入れない状況であった。
統計ではない、実際の生活を見てほしい。
     去年の5月に開かれた厚生労働省社会・援護局保護課の資料⇒
国連ハビッタットや国の「住生活基本計画」の誘導居住面積水準からも反するものである。
社会保障と税の一体改革に囚われている自・公・民は、厚労省の「いいなり」となっている。
やはり、いっせい地方選での共産党の躍進こそ、この問題を打破する入口ではないか、と
訴えている。

2015年1月2日 正月休みは、「ぼんくら」を読んでいます
久しぶりに文庫本を読んでいます。
宮部みゆきワールド満載の「ぼんくら、上・下」、そして続刊の「日暮し、上」まで、いっきに
読みましたが、本屋に「日暮し」の下巻が品切れ。 あ~ 中途ハンパになっている・・・
本所深川の同心、井筒平四郎と鉄瓶長屋のお徳を中心に物語がまわっていく。
人の表と裏、長屋の人情、とりわけ言葉の機微、心情などが事細かに描かれている。そして
いつのまにか、ぼんくら同心が解決させていく。 スーパーマンは一人も出てこない。
こうした江戸時代の市井ものにミステリーを絡ませた宮部ワールドは、おもしろい。
平四郎という名は、私の祖父と同じ名前である。これだけでも親近感がある。
ところで、深川の長屋を再現した博物館がある。深川江戸資料館(江東区文化センター)で
ある。これを見て、小説を読むと、市井の生活が活き活きと目に浮かんでくる。
再度、訪問したいところでもある。
さて、下巻は来週まで待とう。佐吉と母親をめぐる葛藤も解決していくのではと期待している。

過去の「ひとこと」はこちらへ→





















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