１ 経済戦略としての政策
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・新技術開発と新産業の開拓こそ日本の生きる道
日本は、物創りの民族だ。だから、彼らの来れない産業分野を切り開いていく困難な道以外に生きる道がないことが分かっていない。前人未到の新世界を開拓し新産業を興していく、それが日本の生きる道なのだ。金のかかる道だ。馬鹿では勿論達成できない。事の重大さが分かっていない。体力のある今の内ならまだ間に合う。規制は国民の安全にマイナスであることが明らかなもの以外は速やかに認可する方向で改善したらいい。外国の検査データを有効と認めることについては、相手国が保証するなら相互主義で行けばよい。安全基準について差がある場合は検討し相手国と調整すればいい。基準などは人間が作るものだし、科学技術の水準が変われば基準は変わっても不思議はない、科学的に証明されたわけではなく暫定基準であることが多いからだ。新しいビジネスが興りやすい仕組みも拡充していく必要がある。ベンチャーが育つ環境。企業化が失敗してもやり直しやすい仕組みは大切だ。失敗の中で経験が積まれ事業成功につながる。日本だけの技術などは、マイクロソフト張りに、使用権のみを販売したらいい。製品は輸出しても日本だけの特殊技術は輸出しない(使用権のみ認める)位の国家戦略としての決意がないと、国益は守れないだろう。いずれにしても人件費が極端に安い国(中国はその筆頭)と対等の競争は出ないのだから、日本だけの技術は特許でガードして売らないことだ。アメリカが良くやる『ブラックボックス』とするのだ。この件で開発者が不利益を蒙るならその補償は考えてもいい。
16.1.22加筆
今般，新幹線の輸出の問題が出ているようだが，新幹線の技術は門外不出にすることだ。現在のところ信頼性100％で，これは世界に無い技術だ。中国に渡すことは後々自分の首を絞めることになる。渡せば彼らは習熟し，やがてそれを輸出に向け日本と競合することになるは必定だ。従って，技術移転は拒否することだ。技術移転をしないのなら他のものにするというならそれでよい。新幹線技術は国営の時代の産物だから門外不出とせよ。製品のみ輸出することである。いずれリニアの技術も物になるに違いない。これも同様にすることだ。良かろう様では厳しい国際競争を勝ち抜いて行く事はできない。(/16.1.22)
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科学技術の振興への寄与者へ報奨金を
オリンピックでメダルを取った方に報奨金が支払われるように、科学技術の分野で、日本に多大な国益をもたらした、発明発見者や技術開発者に対して、報奨金を与え理系の分野で活躍しようとする人材の励みにしたら良い。日本の科学技術の発展に寄与しよう。して、国民生活の安定にも寄与しよう。こうして、優れた人材が輩出する仕組み、仕掛けを作ったらよい。それが、日本の未来を大いに明るくするであろう。
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科学技術教育は日本の未来を切り開く原動力
国民の教育にすべからくレベルの低い教育をしてきた文部科学省の「とがめ」が出なければ良いが、私は、これまで(以前)の文教政策は「総愚民化政策だ」と思っている。誰がこんな政策を推進したのか。まさに犯罪だよ。生きる術を奪うに等しい。文部科学省の言うように誰もが生きていたらとても科学技術で戦って勝てる子供たちを育てることはできまい。「生きることは永遠に闘いであるのだ。新技術を開発してゆく現代の精鋭軍団こそがわれらの道を切り開くものであろう」。そのことを子孫に教えてゆくことは先に生きた者の責任であろう。そのためにも、優秀な人材が輩出する教育制度の確立が望まれる。能力に応じて、いくらでも高い教育をしたらいい。能力を抑える教育なんて馬鹿げている。世界で科学技術での競争に勝利を収めリードしてゆく位の気迫をもって。近年の日本企業におけるハイテク企業の総崩れと教育に因果関係があるように思われるのだが。
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特許権等工業所有権防衛は日本の死活問題
少なくとも特許権の侵害について中国に激しく迫れるようでなければ国益は守れまい。日本の企業が中国で生産を始めたことにより彼らは製造技術を覚えただけではない、今や大量の模造品を作っている。本物の製品の何倍もの数である。しかも名前まで似せて、見間違うようにして販売している。中国政府は見てみぬ振りだ。加えて深刻なのは、この模造品の品質が年々上がって今では本物の品質と殆んど変わらず値段だけが半額以下で、今やアジア各地にも輸出されるようになっていることである。ひどい話だ。大変な損害を被っている。模造品が蔓延すれば日本製は当然売れなくなるのだ。愚かな日本の経営者は指をくわえて見ているだけ。とても怖くて中国に文句も言えない。日本企業は大損をしているのが現状なのだ。企業家はこれを恥に思い事実を隠すから、後続の企業が次から次と同じ手にかかり大損をしている。『バカモン、横の連携を取れ、特に米企業との連携を取れ』と、言いたい。日本政府は当てにならないからだ。税金だけは取るが何もしない。税金は守ってもらうからこそ払うものだ。奉仕ではない。役人は考えたことがあるのだろうか。中国ビジネスは人件費が安いからなどといって出て行くととんでもない落とし穴がある。日本の政治家は国益が損なわれているのにどんな手を打っているのか。状況は変わっていない。腰抜け議員が多すぎる。いったいこの問題にどれだけ取り組んだのだ。給料分働けと言いたい。賄賂で骨抜きにされているのか。中国の政治家はやはり大国の感がする。手なずけるのが上手だ。どうすれば手なづけられるか本能的に分かっているのだろう。歴史的に多くの民族を手なづけてきたからね。歴史の重みというものを感じてしまう。日本は島国だったから交渉が下手なのだろうか。そう言って済む問題ではなかろう。我々にとっては腹ただしい限りだが、中国国民にとっては頼もしく感ずるだろう。それが国益というものだと思われる。
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２ 日本の運命やいかに(14.10.13-15.2.13,2.19)
改造内閣がスタートし竹中平蔵慶応大学教授が経済の舵取りをすることになった。私は彼に恨みはないが，敢えて言わせてもらうならば，大臣は口をもっと重くするべきだ。これから起こることを「一般人」なら正直に言おうが何の問題もない。多くの者は無視するからだ。だが、大臣の言葉は影響が大きいのだ。だから，発言の際はその影響を考えて言わないといけない。慎重に言葉を選ぶという作業が必要なのだ。政治家は場合によったら，「信念の嘘」を言わねばならない時だってあるのだ。要するに駆け引きだね。やはり，百戦錬磨の老獪な経済通政治家(いるのかな)は『においをかぎ分ける鼻』を持っているから適切な戦略が打てるというものだ。間違っても，昭和の金融恐慌の轍を踏まないでもらいたい。
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・公的資金投入の是非(14.10.13)
これは，金融破綻が広がるのを阻止する場合に極めて有効であることは，アメリカの投機マネー破綻の際，アメリカが行った手際よい公的資金投入で証明されている。では，今の段階で有効かといえば，余り有効とは言えないように思われる。理由は，すでに破綻が広範囲に広がり，一つだけ処理すれば済む状況ではないからだ。公的資金投入はスピードが命なのだ。スピードは「金融破綻は断固阻止する」との政府の意思表示でもあるからだが，こうもたもたと遅く，破綻が広がった後では，既に金融不安が蔓延している。ここでの効果は余り期待できない。気休めにしかならないだろう。それよりも後遺症のほうが心配である。
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・不良債権の正体(14.10.13)
そもそも不良債権はなぜ発生したのだろうか。個々のケースは当事者の判断が甘かったからだが，日本の政策と深い関係がある。1980年代財政赤字に悩むアメリカは，資金が集まらないと困るので，日本に対して長期にわたる低金利策を求めたのだ。同盟国アメリカの窮状に同情した日本は５年半にも渡って，宇佐美日銀総裁が当時としては低金利の5％という低金利政策を継続した。景気の良いときに低金利政策を取ればどうなるかはその後の展開から明らかだが，ここでおさらいしておこう。
景気が良く「金余り現象」などという言葉が流行った時代である。金利は安いというので，国民は利回りの良い投機に走ったのだ。土地に，株にと。して，1980年も中頃になると，後で言うところの「バブル経済」となる。バブルとは泡のことで，実体経済よりも膨らんだ状態を指して言った言葉だ。皆で渡れば怖くない式の考えで猫も杓子もほとんどの企業も投機に走ったのだ。銀行は過大評価された土地の値段を担保に金を貸し，貸した金で，土地を買わせ，その土地を担保に金を貸し，また土地を買わせるといった具合に，地価が上がっている間は，笑いが止まらない。それこそ儲けが懐に転がり込んだのだ。いわゆる土地転がしは，当時の世相の一端を示しているのに過ぎない。皆がバブルに酔った。これを見ていて儲け損ねた連中は，これに批判の大合唱をはじめた。こんなに地価が上がっては，一生かけても家など持てない。何とかしろとね。つまり土地の値段を下げろと言ったのだ。政治家達はそれもそうだ。正論だということで，経済の首根っこを，「きゅっと締めた」いわゆる総需要抑制策だ。そのとき今日を予見した者がどれだけいよう。土地の値段を下げるということがどんなことを意味するのか考えていたのでしょうかね。当然だが土地の値段が下がれば，物件は担保割れとなる。追加担保を提供できれば問題ないが，できなければ，いつでも不良債権化する訳だ。しかも連鎖して不良債権は次々と発生するのだ。株投機も同様だ売りが売りを呼び，資産はどんどん減っていった。株を担保にしていれば，株が下がれば，担保割れになる。それでも貸した金を返してくれれば不良債権にはならないが，信用で株式運用していれば，株が下がれば追証を求められる。売れる株を売って追証をというケースが増えると，当然だが株価は下がる。やがて，この悪循環となる。
ここで，学習しよう。「国民の声等というものを馬鹿正直に受け止めて政策実行すると，大変な迷惑を国民にもたらす」ということを。為政者はあくまでも国民の「真の願いを実現」するように行動しなければならないのだ。だから，場合によっては，「国民の声を無視する勇気も必要だ」。して，政策の結果で納得してもらう。だが，全ての国民を満足させることは至難の業である。
これで分かろう，不良債権の正体は土地の値段の大幅な下落と株価の大暴落にあるのだ。だが，これは国民が望んだことでもあるのだ。私に言わせれば，国民は自業自得ということであろう。ここをおさえておこう。日銀が種を蒔き，国民の欲がバブルを生じさせ，国民の声「デフレ政策」が不良債権を拡大した。
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・不良債権の増大の理由(14.10.13)
ことの始まりは山一證券の破綻(正確には自主廃業)をそのままにした。これが増大に輪をかけた始まりだ。この企業は破綻寸前になった前科があり，過去には一度田中に救われたことがあった。だから，いずれ政治家は助けてくると，世の中をなめていたのかも知れぬが，一般社員に罪はない。あるとすれば，この業界はやたらと高額の給料を取っていた｡周りから妬まれていたということであろう。国民がこの業界を助けることに余りいい顔をしないのはこの高給と妬みのためである。公的資金投入に対する国民の理解を得るためには，この経営責任者に責任を取らせることと同時に，国民の理解が得られる水準にまで管理職はもとより一般社員の給与を引き下げることだ。つまり経営努力というものだ。その上での公的資金投入なら理解を得やすいであろう。
話を戻すが，この企業の許せないところは，やってはいけない「飛ばし」という株の操作をしたことだ。だから，潰されたのかも知れぬが。それ以来，銀行も，企業も次々と破綻が続出した。だから，問題は初期の段階ですばやく破綻処理をしなかったことにある。アメリカは素早く行動できたのに，日本はなぜできなかったのだろうか。政治家が悪かったのだろうか。膿を出すという考えと判断力に乏しいことも原因の一つだが，政策シュミレーションシステムを開発して，判断力の無い政治家のサポートをさせるようにしたら良いだろう。ただし，あくまでシュミレーションはシュミレーションだから最後は人間が判断する必要があるが，ヒントにはなろう｡話を戻すが，これは主に日本の政治システムに原因があるのだ。アメリカの大統領ほどの強権は日本の首相にはない。言わば独裁を生まないためのシステムだが，このシステムは平穏のときは極めてよいシステムだ。が，危機の時のように，速いテンポでの舵取りが必要な時はこれが欠点となる。何かにつけて，話をまとめていかねば何も意思決定ができないから，何事も意思決定は遅くなるという致命的欠陥がある。だから時の首相のせいにするのもちとかわいそうという所はある。ここは，２／３位首相の権限を大統領の権限に近づけることを考えた方が今日のような危機の時代には良いと思われる。
破綻処理をすばやくすることは，国民に「無用の不安を生じさせない」ことにその目的がある。個々の企業を助けることに主眼がある訳ではないことに注意しよう。だが，国民は目の前の現象を見てあれこれ言う。識者といわれるコメンテーターなどの中にも同類がいるから迷惑だ。要するに視野が狭いのだ。簡単に言えば「馬鹿」なのだ。車を運転するときどうするか考えれば分かろう。直前のみを見て運転はしまい。また，特定の場所だけを見て運転はしまい。こんなことを繰り返していればいずれ事故を起こそう。全体をよく見て，個々にも注意を払い，総合的に判断しながら適切に舵取りをしなければなるまい。国の舵取りも同様なのだ。経済の病は人間の心理に依存する。心配がなければ消費活動も生産活動も活発になる。心配があれば消費活動も生産活動も抑制される。だが，国民が安心できる状況になっているであろうか。国民の中にあるさまざまな不安が，消費活動を萎縮させ，経済を低迷させている最大の理由と思われる。
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・不安と経済への影響(14.10.14)
さまざまな不安があるが，重要なものから列挙してみよう。
・リストラ・倒産等による構造変化に伴う失業増大圧力。
昭和の恐慌の時は失業200万人といわれる。今回は，率はともかく失業者は350万人という。362万人とも言われている。この数には就職をあきらめて自殺した者，職もなくホームレスとなって路上・河川敷・その他にたむろしている者は入らない。また，パートをしていた者が解雇されても失業とは言わないから，これも入らない。はじめはハローワークで就職活動をしても，途中であきらめた者も数えられない。こういった統計に表れない失業者は何人いるだろうか。少なくとも120万人はいると思われる。この先，失業者は増えることはあっても減ることは無いと考えられる。その上，政府は一時は企業のリストラ，即ち，首切りを勧めたのだ｡罪なものだよ｡日本はアメリカと違い，労働市場は無いに等しい。中高年労働者が一旦失業に陥れば再就職は極めて困難である。10人の内1人就職できれば良い方だ。しかも収入2/3はざらである。アメリカとは違うのだ｡労組の構造からして違う，日本は組織内労組，アメリカは組織外労組，その上社会風土が異なる。日本では転職組みは冷遇，アメリカは評価される。最近では，ヘッドハンテングを装う首切りも横行していると言う。もう既に雇用モラルハザードに陥っている深刻な状況だ。こんなことを勧めたから地獄になっている｡だから，自殺者は交通事故死者を上回るまでになったのだ。失業したら自殺すればよいとでも考えていたのだろうか。役人は失業することもないから平気なのだろう。
・産業の海外進出という空洞化による失業増大圧力
大企業を中心に台湾・韓国・タイ・マレーシア・インドネシア・中国・ベトナムへと日本の企業は，より利潤を上げるために移動も含めて出て行った。それに伴って，子会社・孫会社も出て行ける会社は出て行った。出て行けない会社は事業閉鎖に追い込まれた。その穴を埋める従業員を大量に雇用する大企業等が日本に生まれたであろうか。生まれてはいまい。従って，この先どんどん日本人の職場は狭くなろう。北京の東京支局のようなNHKはつい最近，中国に進出した，ソニー，トヨタとの対談を企画して，中国に出て行くことを良いことだと吹聴していた。だが結果失業していった人たちの声を登場させないのは中国に好都合な一方的な企業の論理の宣伝に他ならない。雇用が減った分の雇用を満たす産業を，国内で新たに起こすのなら問題はない。中国で売る分を中国で作るのならとやかく言うつもりは無い。が，中国で作って輸入し，国内企業を駆逐するのは自分の利益しか考えない国賊企業だ。どの企業も同様にしたらどうなるか。製造業は二割五分は占めるだろう，簡単に言えば労働者の二割五分は失業になる。関連企業の従事者を含めたら五割になるかもね。いったい失業して，収入が無くなったら，たとい安くても買うことなどできはしまい。そこをどう考えているのだ。国賊企業の物を買わないようにしないと，結局自分の首を絞めることになろう。日本の種を持ち出して中国人に栽培させ輸入するなど，国内から生産者を追い出すことを平気でする企業も同罪だ。中国人の賃金は平均でも1/25，ただ同然だから安いに決まっている。こんなことを全産業でやっていったら，日本での生産は消える。人を殺すのに刃物は要らないということだろう。食えないように追い込めば済むことだ。だから，商社など大企業が進める，日本の種を持ち出しての開発輸入は，場合によったら間接殺人にも該当しよう。だからこんな者も国賊者なのだ。ホンダなどは，更に安いベトナムでバイクを作らせ輸入している。ホンダはこの分だけ失業者を増やしている｡ベトナムは中国の更に1/2の労賃だそうだ。ホンダがベトナムに移管した分野に見合う分を日本での生産を他分野で行うのなら問題ないが。日本人の職場を奪うことをするような企業の製品は買わないことにすることが，結局日本人の職場を守ることにつながる｡だが，愚かな人間は目先の利益にとらわれて行動する｡自分の首を絞めることでも平気でする｡愚かと言う他は無い。断っておくが，外国進出を全て悪いと言っている訳ではない。出て行くことにより，雇用減となる分を，国内で雇用を創出しないのが悪いと言っているのだ｡無秩序に海外進出を図れば日本は沈没しよう｡それは，私としては耐えられない｡かわいそうな日本。経営者・政治家・国民さえからも見捨てられた日本は。
・公共事業削減・事業量減に伴う倒産圧と失業増大圧力
国にも地方にも金がないから公共事業を減らす。ない袖は振れないという理由だ。「無駄な物は作らない。採算の合わない物は作らない」のだそうだ。この理屈は間違ってはいない。だが，採算の合うように公共の物を作ってきたのだろうか，現存の物でも採算を考えたらどれだけの施設が果たして残れるものやら。何とかホール・なんとか芸術館，果ては何とか庁舎。おそらく90％以上採算割れではないか。例えば，茨城県の庁舎，実に立派だ。あれは何がしかの利益を生むというのかね。あれは経費がかかるだけだと思うがね。あれこそ巨大な無駄と思われるが。あんなものは，借りてくれる企業があるのなら，例えば，アメリカの大企業に貸せばよい。巨額の賃料が得られよう。庁舎は田舎のただ同然の土地にバラックで建てればよい。駐車場の確保も簡単だ。利益を生む訳ではないし，仕事をこなせればそれでいい訳だ。規格化されたトレーラーハウスなどは最適だね。大量に作ればそれこそ安くできる。引越しも思いのままだ。庁舎ごと引越しできるからね。図書館だって，それこそ利用者の多いところに設置する事だって，確かめることができる。また，移動図書館だって簡単だ。図書館ごと移動できるからだ。例えば，１週間毎に４箇所回れば，４つの図書館にすることができるのだ。「分身の術」の現代版だ。
だが，公共事業には大切な意味がある。やり方によっては国民に直接職を与えるという大切な意味が。聞けば，エジプトの大ピラミッドも「公共事業」だったそうな。ときのファラオは国民に仕事を与え報酬として食料を与えたと。なんとも心温まる治世ではないか。国の主という者は民を食べさせることを第一に考えるものなのだ。効率よく公共事業をやるのではなく，それこそ一人でも多くの失業者が働けるように作業の仕様を指示するとよい。同じ金額でも多くの人を雇うことができる方法を見つけることができるだろう。同じ予算でも単価の安い物を使えばよりたくさん仕事ができる。つまりはより多くの人に仕事を与えることができる。
・その他の不安
年金受給者は失業は無いから，たとい額が減っても失業で食べて行けないということにはならない｡減ったなら減ったようにつましく生活すれば済むことだ。だから，年金不安などといっても，たいした問題ではない。
診療費の問題，だいたい人間はいずれ死ぬべき運命にある｡生きる価値の無い人間が，わずか１，２ヶ月長生きするために多額の公的保険金をかけるほど馬鹿げた医療はない。人の金と思うからいくらでもかけようとするのだ｡こんな事をしていたら，後11年で４人に一人は高齢者になる，超少子高齢化の時代，きっと医療費は雪達磨式に増えて収拾がつかなくなり医療制度は崩壊しよう｡人に迷惑をかける存在となった者(こう言っては失礼かな，でもその言葉どおりに受け取ってもらってよいと思う)の医療は自己負担を1/2にしても良いくらいだ｡さすれば無駄な投薬も無くなろう。無駄な通院も入院もなくなろう｡医療の自己負担を一律五割にでもしたらどうだ。高額医療の保険負担も一切廃止するのだ。誰もが必要とする方なら，周りの者が皆で義捐金を集め医療費を捻出すれば良い｡むやみに高額医療費をかけて長生きさせる意味などどこにも無い｡本人には苦しみを延長させ，地獄の苦しみを味わわせるだけと言っては語弊があるかな。少なくとも末期の医療は穏やかに死を迎えるのが最良と考えている｡これをホスピスというそうな。医療費を負担する側の人をたくさん入れて正直に話し合ったらいいだろう｡老人だけに話し合わせてはだめだよ｡きっと自分達に都合のいいように考えるだろう。特に子供のいない人はね｡逆に乳幼児の医療はただでも良い。後で社会に貢献してくれることもあろうからね｡受益者負担を原則に考えると良いだろう｡『馬鹿みたいなことまでして長生きしたかったら，自分の金でしな』と，言ったら良いのだ。
その他数えれば不安はあるだろうが，明日はわが身の失業ほど深刻なものは無い。いずれ収入はゼロとなり，すぐ死ぬ訳ではないから，生きて飢えと闘わねばならないからだ。年金に守られている老人の心配とは根本的に異なるのだ｡
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３ 日本経済の再生への道
・金がないなら必要なだけ印刷せよ
私は，高橋是清の「金がなかったら印刷すればよい」とは，名言だと思うよ。
国民が貧しく金がなかったら，造幣局に印刷させて国庫に納入させ使えばよいのだ。不換紙幣なのだからこれができるのだ。だいたい今出回っている通貨にしても，裏づけとして絶対のものは何もない。政府を信用しているから金として通用するのだ。して，景気が良くなって過熱気味になったら，先の金の回収をするのだ。胴元である政府はこれができるのだ。勿論，国債を発行して日銀に買わせても良いがな。管理通貨制度で発行額を制限している日本にそんな事ができるはずが無いと考える人がいるかもね。普通は勿論その通りでよい。しかし、今は緊急事態だ、取り仕切っているのは財務省だろう。という事は，委員会で発行数量の上限基準を必要な数量に変えれば済むことだ。勿論，首相の指示でね。そもそも，法治国家である以上，法律に基づいて行政は行われるべきだが，緊急を要し間に合わない場合に備えて，首相には指揮権があるのだ。
そんな事をしたら「インフレになる」と，金切り声を上げる者が雲霞の如くでそうだね。勿論それで良いのだ。物の値段が上がるということは，土地の値段も上がるということだ。勿論，金利もだ。されば株価の水準訂正の値上がりもある。一挙に不良債権など雲散霧消する。緊縮財政をし，倒産を増やし，さらなる自殺者を増やすことが良い事だとはどうしても思えない。外国，例えばアメリカの言うようにやることは，アメリカにとって都合がいいからそう言うのだよ。不良債権処理と称して，大量の企業を倒産に追いやれば，それこそ日本の企業を買い叩けるからね。彼らにとっては好都合には違いない。
補正予算の規模を聞いていると，すずめの涙に見えるね。これで仕事があふれ景気が良くなるなどとはとても思えないから，まず間違いなく地獄がくるね。足りないという人の話でも7兆とか10兆だ。私はこれでもデフレを吹き飛ばすことにはならないと思うよ。先が見えないから皆不安になるのだ。私にフリーハンドがあるなら，『今後10年間で600兆の社会基盤・科学技術への投資をする』と宣言するね。これで各企業は安心して設備投資には走れる。初年度は，30兆，次年度50兆，翌年度70兆を予定とね。財源はというのがいるね。勿論，造幣局からの国庫納付金でやるよ。デフレのときに税金を上げようなどとは考えないね。景気を冷やすだけだから。そんなことをしたらインフレになると言うかもね。貨幣価値が下がるとね。
国民が持っている金はいくらあるのだ。その金は巨大なものだろう。仮に，6万兆円とすれば，たかだか10年で通貨が１％増えるだけ，6千兆円としても年率1％だ。だから，計算上貨幣価値はほとんど下がらないのだ。だから，心配するほどではない。たとい，価値が下がっても，景気がよくなって，皆が食べられるようになった方が良いに決まっている。ここでの金とは全てのストックを含めて指している。
在外資産も含めて不動産，預貯金・株・債権・保険等金融資産，特許権・意匠権・著作権等の知的財産，その他の財産を全て合計したものから借金等の負債を含めて負の財産を引いたものが日本法人の所有物も，資産価値から法人の株価総額を引いた物を含めて外人投資家の持分を除いたものは国民の金ということになる。不動産・家具調度品などの家財・宝飾品・貴金属と言えども売れば金になるからやはり金なのだ。また，外貨は勿論だが，外国との合弁の場合の日本法人の持分の資産も負債の持分を引いたものは国民の金だ。更に，国の資産は結局国民の資産ということになるから，これも国民の金ということになる。従って，正確に計算などできない程に巨額なのだ。
最近の報道では，株を除いた国民の外貨預金も含めて資産は約3000兆円と言っていたから，これより多いことは間違いない。従って，上記のごとく仮に投資をしても，年率2％以下の価値下落しかないことになる。して，このマネーサプライを増やすことは，金融機関の貸し剥がし防止にも役立つであろうから資金調達に苦労している中小企業にも朗報であろう。
０金利等という異常をいつまでも続けているから，保険業界は破綻が続出するのだ。以前は低金利と言っても5％位は当然のごとくあった。従って，会員との長期契約はこれを前提にかなりの固定利回りを約束して会員を増やしてきたのだ。今の状況はこの前提を崩したものだからひどいものだ。逆ざや状態が続いて10年以上にもなるかもね。もっとも，保険業界も保険業界だが，前提が崩れた段階で，この固定利回りの部分の市中金利の動向に連動できるように，存続をかけて法改正，裁判等々，あらゆる手段を講じてすべきだったのだ。保険会社が次々と破綻することは，結局国民のためにならないからだ。保障が不安になるからだ。もっとも，バブルに首を突っ込んだ部分もあろうが。これらは全て，日銀も政府も民間も危機管理意識の欠如ないしは不十分さが原因であろう。
15.1.30加筆
この件に関し，金融庁が是正処置の道を開く決心をしたようだ。そのこと自体は遅まきながらも良いことと思うよ。しかしながら，具体的展開となると，思惑が各界にあるようではある。私は，どうするのが全体が生きるかを考えたら良いと考えますね。保険会社が破綻すれば社員は失業する上に，国民だって大損するのだ。失業保険だって支出が増える訳だ。保険会社は，他社の顔色をうかがったりして，制度を利用しないで破綻することになれば，まるで意味が無い結果となろう。全体が生きるためには，どこの保険会社も，同じように引き下げることが必要だ。方法は，いろいろあるであろう。行政指導もその一つだ。国民にもよくこの間の事情を説明し，例えば高予定利率の部分を一律３％にする。こうすることで破綻を防げば，結局契約者も保険金は減額にはなるが，破綻時は勿論だが，解約するよりも得になるという。各保険会社は然るべき議決を経た後，契約社員に文書をもって通知する。などとすれば，皆が生き残れるのではないか。契約に対するモラルと言う意見もあろうが，社会が混乱に陥って行くマイナスを考えれば，この緊急処置は容認しなければなるまい。それで無くとも，現在モラルはどんどん低下し，犯罪は増える一方だ。食べるためには犯罪に走らねばならないと言った事情も一因と考えるが。いつの世でも，失業の数と犯罪の数は比例すると考えるね。バブルの後には恐慌が来るのは過去の歴史から言って，経済の法則のようだ。
現在の状況を考えると「昭和の恐慌」と比べるなら，大企業は言うに及ばず，金融機関は倒産し，大失業の時代だ。新卒の就職率も，厳密に考えたら五割は切っていよう。もう「平成恐慌」と言っていい状況だ。少なくとも限りなく近づいている。 こう言った状況では，できるだけ企業が生き残れる道を考えるのが「政治」なのだ。国民は企業で働いているのであるから，企業をつぶすことは，国民の生活の糧を奪うことに通ずる。放っておいたら，「略奪・反乱・政府要人の殺害」などに，発展しかねないよ。金融犯罪が増えている。もう既に兆候がある。このまま手をこまねいているなら，いつ商店が襲われてもおかしくなくなるよ。日本人は中国人や韓国人に比べたらモラルは良いと考えられるが，切羽詰れば道徳心は失われるであろう。早く手を打つべきだ。(/1.30加筆)
断っておこう，実際の経済は学者が考えた理論どおりにはならないよ。経済を動かすパラメーターなど，余りにも多すぎて，全てを網羅することは不可能だからだ。限られたパラメーターの経済モデルで考えているから当然なのだ。人間の心理まで公式化することなどできはしまい。しかも，めいめいが異なるのだ。教養のレベルも違うし考え方もだ。だから，あくまでも指標であって，参考に過ぎない。あくまで確率の問題であろう。だから，経済予測なども，確率付の予測がより正しいのだ。原発事故のように巨大な事故・テロ・戦争・突然の雹・突然の洪水・突然の猛烈な寒波・突然の大地震・突然の太陽風や磁気嵐・その他の天変地異・異常気象・突然の政変などなど。この世には予測不能の分野が余りにも多すぎる。明日の天気すら百％の予測などできはしないのだから。今できることは，コンピュータが進化したのだから，カオスの理論にできるだけ多くのパラメーターを用いて，補正した経済予測シュミレーションシステムを開発し、経済政策の助けとするのが良い。いわば，経済の自動運転がある程度できるようにするのだ。しかしながら，たとい開発しても，完全ではないから，それ位は頭に入れておく必要があろう。カオスの理論を用いてノーベル賞までもらった，アメリカ人が開発したシステムで運用したアメリカのヘッジファンドが破綻した事実を思えばだ。余り過信せず慎重に運用する。国の運営としては「いちかばちかの賭け」はできまい。また，してはいけないのだ。通常は安全運転に徹することだ。ただし，危機のときは，危機に応じた適切な舵取りが必要であることは言うまでも無い。今も戦争の匂いはあちこちにあるが，過去にはこれを戦争で解決しようとした。勿論，現在はこれを避けて解決の道を探らねばならないことは言うまでも無い。その道は険しく長いと考えられよう。
15.1.30-2.13加筆
現在の状況は，金融政策や税制改革だけで切り抜けられるとは思わないね。担当者は，バブル後の恐慌をどうやって各国はしのいでいったのか，過去の成功例，失敗例を勉強し，現在取れる方法を考え，駆使しなければなるまい。巷には仕事が少なくなっているのは事実と思いますね。そのとき取るべき政策は，誰が考えても「財政出動」と考えますが。つまり，国が仕事を作ることだ。少なくとも政策実行者は，その結果の姿を，示す必要があると考えますね。皆が食べられるようになる政策の実行を期待したい。(/1.30-2.13加筆)
結論から言って，年率２〜３％位のインフレは良薬なのだ。貯蓄が頼りの老人も朗報だ。金利がつくからだ。
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・公共事業はいやというほどやれ
国民の不安を吹っ飛ばす程の事業を計画し実行するのだ。小出しの公共事業は何の役にも立たない。砂漠に吸い込まれる水の如しだ。だが，砂漠でも大量の雨が降れば，激流の川となる。
小さい公共事業をたくさんやるのが良い。巷は仕事にあふれ活気が戻る。活気が戻れば消費は伸びる。入札は実際に仕事をする業者にさせる。仕事の規模に応じて入札できる業者の規模も指定する。世にいう「ピンはね」の慣習を排除する。
では，具体的にどんな仕事が良いか。具体的に述べよう。
まず，交通関係への投資
・全国の右折による渋滞を解消するように交差点に右折待ちのエリアを全国の国道に，地方道に作り渋滞を解消する。これはエネルギー消費の低下にも貢献する。また，ロス時間が減少するから有効労働時間も増え，人材活用にもプラスである。
・交通量を計測し，量に応じ，片側二車線，同三車線，同四車線，同五車線等の拡幅工事をする。
以下での優先順は全て交通量(利用)の多い所・渋滞度の高い場所を優先とすることで，選定の明朗化を図り政治家の汚職誘惑の目を摘む。
・交通量の多い交差点を立体交差にする。
・踏切を立体交差にする
・市街地の鉄道は高架，もしくはトンネル，トンネル相当の物などとする。
・必要な高速道路はどんどん作れ。
交通量の少ない高速道路は片側一車線があっても良い。また，義務の側道(地元に何の恩恵も無かったので協力を得るために作られたようだ)は全て廃止しコストダウンを図る。また，交通量の多い高速道路は，拡幅し，片側三車線・四車線・五車線あるいは二階建て三階建て，地下道，地下二階など。要するに交通を捌ける容量を確保する。高速道路の規格を合理的なものとし柔軟性を持たせる｡現場の意見なども随時取り入れてより合理性のある規格に修正する必要がある｡報道によると硬直した規格のせいで高くついていたりするようだ｡柔軟に規格を運用できる方が良いと思われる。品質維持という部分が強調されているのだろうが｡
・高速道路のサービスエリアの売店は競争入札の民営とする。トイレ休憩所は規模に応じて相当規模の物の併設を義務とする。
・高速道路は全て無料のフリーウェイにする。
イギリス，フランス，ドイツ，アメリカいずれの国の高速道路もごく一部の例外を除き，高速道路は無料だという。今や高速道路は生活道路なのである。無料にするとともに，使いやすいように，インターの間隔を短くする。増設インターは住民の希望がある場合に，この部分の建設費を，例えば，国二分の一，県十分の三，地元十分の二として建設する。国道だから全て国でもいいと思うが，地元のためでもあるから，多少は負担してもらうこととする。この件については現行の負担配分比率でも勿論良い。この無料化は産業力の強化，農産物の競争力アップ，運送の効率化と安全化，地域住民の交通利便につながろう。純粋に民営化等と言っていたら一朝有事の際は料金所で金を払って移動するのかな。場合によったら，侵攻を防ぐために，高速道路の破壊だってする必要に迫られる事だってあるだろう。道路は国有財産が良い。
現代の関所に相当する料金所はいらなくなるから渋滞も減ろう。人件費も要らなくなる。料金所員は拡大する道路の保守要員に転換する。分割民営化をという話のようだが，この会社には管理と保守のみさせたらよい。役人の天下りは廃止する。維持管理に必要な金は道路財源(ガソリン税その他)でまかなえばよい。建設は国の責任でやる。インフラの整備は産業政策だから国なのだ。
小泉首相は高速道路を利用しているのは24％の人だ。と言っていたが，国民の24％の人が利用している施設など他にあるのだろうか。この数字低いと見るほうがおかしい。現在で24％ならただにすればもっと利用率は高くなることは明らかだ。全国にある国立の施設を国民の何％が利用しているのか，利用についての実態調査をして比べたら良いだろう。車社会の現在，高速道路は利用者が多い。また，物産の移動も高速を使って運ばれている，こういう間接利用を含めればその利用度は計り知れない数に上ろう。高速道路は無料にして，その財源はガソリンや軽油などの所謂揮発油税の税率をUPして必要額を捻出すればよいではないか。
・交通量の多い高速道路は，拡幅もしくは二重構造・三重構造にする。低速道路を真の高速道路にする。積極的に土地収用法を活用する。これで，エネルギーのロスも人材のロスも大幅に減少だ。
ただにすれば使われない高速道路などなくなる。高速道路が使われれば一般道は空いてくる。
・都心の渋滞解消には，現存の道路を二重構造・三重構造・トンネルをフル活用して渋滞のない道路にする。
・環境を汚染する黒煙を吐く現在走っている車は脱煙装置を直ちに義務化する。半年の猶予期間を設け以後通行禁止にする。これには，1％位の低利融資の転換促進策を付けると良いし，部品代の半額補助を付けてもいいだろう。病気になる人が減るから健康保険料の支払いが減ることになるからその位補助しても採算が取れよう。勿論，中古車も新車も脱煙装置が無い車は販売禁止にする。
・交通信号灯は全て発光ダイオードを利用するように造り替える。これで維持費は1/10位になる。
これらは流通コストを大幅に削減することになろう。つまり，国内の産業力の強化につながる。国内産の農産物の価格競争力のアップにもつながる。また，これらは長距離トラックの過労運転の防止，事故の減少にも貢献しよう。
・成田空港はジャンボが発着できる滑走路を３本に整備する。私有権を乱用し工事を妨げている土地の所有者は土地収用法違反で摘発し投獄する。こんなふざけた奴らは見せしめもあるから，相当期間投獄が必要だ。これができるように土地収用法に投獄できる罰則規定を盛り込むのだ。これで嫌がらせの反対はなくなろう。
そもそも，個人所有の土地などというものは，国がその所有権を保証しているから権利として主張できるのだ。北方領土を見よ。国が守れなかったら権利もへちまもないのだ。だから，権利の主張ばかり考えてはいけない。公共の福利を優先し個人の権利は補償という形で確保することが良いのである。
ただし，公聴会を開いて識者(その道の専門家，国内・国外，ただし地元は入れない)に案件の妥当性について，意見を聞くのは良い。地元を入れない代わりに環境安全を最大限配慮する。地元を入れないのは，自分達の都合を考え公正な判断ができなくなる恐れが多分にあるからだ。誰もが嫌がる施設ではあるが，必要な施設は何処かに作らねばならない場合がほとんどだ。この時，誰もが広い心で協力してくれるなら問題は生じない。が，そうでない場合が多々あるから，上記はその場合の最後にとるべき解決方法だ。話し合いで解決できるのならそれが一番良い。また，被害があれば遅滞なく過去・現在・未来に渡る被害相当額を補償する。
・羽田空港も第二国際空港として滑走路の増設を図り整備する。
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・情報ハイウェイへの投資
ＩＴ不況のさなかにあるようだが通信網の拡充は，未来産業の神経ともなるべきもので，必要不可欠である。これを生かし，活用し庶民の生活の充実に，諸産業の効率化に，あらゆるサービスの効率化に寄与しよう。この有効性は交通網の整備と似ているが，人間が移動しなくとも仕事ができる割合を増大せしめるから，更に効率が良いことになる。端末一つで，どこからでも，必要な情報を瞬時に求めることができる状況は素晴らしい。後は，コストの低減をいかに図るかだ。教育現場をはじめ，公共サービス，医療や福祉，土地情報等など利用分野は無限に広がるだろう。情報の安全性の問題が問われているが，人間の英知を結集していずれ解決を見ることになろう。
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・科学技術関係への投資
この投資は明日の日本の光となるであろう。研究開発は産学官一体で図ることが国際競争に勝つ戦略だ｡ただし，戦略科学は機密保持が必要である。民生汎用技術は特許でガードすることも場合により必要となろう。
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・未来の交通機関の開発実用化を図る。
リニアモーターカー，500ｋｍ充電なしで走れる電気自動車，500ｋｍ充填なしで走れる燃料電池自動車。生後間もないこれらの未来車は経済ベースに乗るようコストダウンを図ることが成否のかぎとなろう。量産化が図れるように環境整備も必要か。
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・空中浮遊装置を開発
・超高層ビルの大規模火災時の救出にも役に立つ空中浮遊装置を開発する。
これを使って長大な救助袋を緊急設置，内部の状況探査などもできるようになるだろう。自動ホバリング・姿勢制御装置付の大型浮遊装置ができれば直接目的場所に向かい大量の人員の救出も可能となろう。
いくつかのジェットエンジンを備え吐き出し方向をコンピュータ制御することで可能となろう。器械の故障に備えて前後に超大型の落下傘(各３個)を上空に発射瞬時に展開するようにしておけばまさかのときに安全だ。これらはロケットとエアバッグの技術を組み合わせれば可能となるだろう。落下傘の骨となるべき長い袋をいくつか落下傘につけておき，ロケットの燃焼が終わるわずか前に封印された二酸化炭素の栓をあけて，落下傘の骨を瞬時に作る。つまり落下傘を瞬時に展開させるのだ。されば，わずかの落下距離で落下傘を機能させることができようから，地上十メートル前後からでも利用できよう。初速0m/sなら1秒間で4.9mしか落ちない。機体は軽いに越したことはないから炭素繊維の一体成型を多用すると良いだろう。
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・夢のエネルギー核融合炉等を研究開発
これは石油をほとんど産しない日本にとって極めて恩恵をもたらすだろう。未来自動車もこれでエネルギーをまかなうことができる。自然界では恒星の天体で行われている反応だ。大変大きなな質量がある超高圧の中で核融合は行われている。太陽の表面温度は6000度と言われている。内部は4万度だ。確かめたわけではないから本当のところは分からないが。
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・高速増殖炉「もんじゅ」は次世代エネルギー戦略の要(15.1.30)
高速増殖炉は，エネルギー資源に乏しい日本にとって，エネルギー政策の核心をなすものと考えられるが，先ごろ名古屋高等裁判所金沢支部の判決によると，国の「開発許可は違法」との判決が出たようだ。炉の安全はできるだけ確保しなければならないことは言うまでも無いことではあるが，どんな機械でも百％安全な物などこの世には存在しない。ナイフだって，包丁だって，怪我をすることも有れば，殺人の道具にだってなる。自動車だって，飛行機だって，事故を起こさないことが百％の物などありません。機械に潜む科学技術の水準を越えた欠陥もあれば，人間の誤操作による事故だって有る。今回のナトリウム漏れの事故は大きな事故ではあるが，あれで人が死んだとは聞いていない。飛行機の人命を失う墜落事故に比べれば，程度は軽微と言えなくも無い。技術の過信は事故の元だから，事故が起こることを前提とした，安全対策が必要である。その意味で，「改善命令」などの勧告がなされることは，必要とは思われるが，「開発許可は違法」の判断は，司法権の行政権への「不当介入」の色彩を強く感ずる。そんなことを言うなら，「日本の将来のエネルギー不足に裁判所は責任を取れよ」と，言いたくなるがな。
新しい科学技術に百％の安全を求めると言うことは，「開発はするな」と，言うに等しく，それこそ科学技術の現実を知らない馬鹿裁判官という印象を受ける。こんなマイナス思考ではなく，プラス思考で，より安全な対策を講ずるよう「改善命令」というのが，妥当な判断と思われる。
憲法や法律は結局のところ，国民のためになるためのもの。また，どんな法律にも，所詮は人間が作ったものであるから，不備もあることも有ろう。その不備を埋め，行間ないしは文字間の意図を読むのは裁判官の良心と裁量だ。将来の国民の利益となるような判断が求められていよう。これがなされないような法律なら廃止するのが良い。それが国益であり，民益であると思われる。これを守るのが法律の番人として，国民から信託された裁判官の義務と考えられよう。裁判官とは，法律の意図するところを踏まえ，国益，公益たる民益を守るための番人であると考えるのだが。
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・宇宙関係への投資
高性能偵察衛星(高性能とは，より分解能が大きな事を意味する)，高性能資源探査衛星(CTスキャンのように深さに応じて資源分布が分かるもの),ロケットの高性能化等の研究開発をする。
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・・海底資源開発関係への投資
海底は資源の宝庫だ。四方を海に囲まれた日本は絶対的に有利な立場にある｡海底に眠るマンガン団塊等は有力な収集候補だ。以下の概要で海底資源開発国家プロジェクトを立ち上げる。
16.1.15加筆
16.1.14の読売報道によると，官民一体で海底資源開発プロジェクトを発足させる決定をしたようだ。もっとも，2009年までに350海里以内の大陸棚に関する採掘権を確保するためだ。権利は主張しなければ失われるから当然の決定といえよう。(/16.1.15)
資源探査・資源採掘等をする海底資源開発自動ロボット，海中を自由に動き資源運搬をする無人自動海底車両，故障車両の回収をする海中クレーン付潜水艇，これは艇の外部に巨大なバラストを前後左右に備え，対象物の重量により浮力を自動調節して安定させ更に海上基地まで引き上げる働きをするものだ。
各種自動車量に指令を送ったり保守点検をする資源開発の海底前進基地となる資源開発用海底ドーム，海中ガイダーに沿って海上基地と海底ドームを結び，上部・下部ハッチにより移動できる構造の海中エレベーター，軽量の上，穴の部分を海水が上昇できるので浮力によるモーメントを軽減できるハニカム型積層浮遊ユニットである全天候型海上基地の開発，海底ドームと下部ハッチを介してドッキングし海上基地との人員の移動を可能にする深海連絡艇，無限潜水を可能にする人工えら等
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・漁業開発関係への投資
全天候型海上浮遊ユニットを利用した水温・給餌自動管理システムを搭載する多種海洋自動牧場の実用化により養殖漁業を育成し国民の食を確保する。自然保護団体の身勝手な活動によって日本人にとっての海産資源を公海の遠洋漁業に頼るのはこれから先難しくなることはあっても簡単になることはないだろう。だいたい動物の保護を言うなら，牛も豚も鶏もその他の動物も食べてはいけないと思うが。自分たちが食っているものは良くて，自分たちが食うことがない，ほかの民族が食うものを禁止させて自分たちが作っているものを買わせようとする魂胆であろうか。この先，無理難題を押し付けて，あれはだめこれもだめと言う者(国・団体・組織)が出てくるだろう。もっともそうな理由を付けて。我々はどんな事態にも困らないように，多くの分野に手を広げておいたほうが良い。その意味で，当面養殖漁業はこれからのメインとなるだろう。「捕る漁業」から「育てる漁業」へと。しかし、時代が更に進めば，やがて工場で食料が生産されるようになるかも知れない。家庭では「自動調理器」が原料を入れればボタンでメニューを選び，必要な原料を装填し稼動させれば，数分後に調理された「料理」が出てくるなどとね。食の安全性さえ確保されれば，これはこれで便利かもね。ファミレスなどはこれに近づく過渡期の業態かとも思われる。この自動調理器の開発に成功したら爆発的なヒット商品になるに違いない。これは，主婦の家事労働からの開放という，人類の発生以来の営みに革命的な変化をもたらすからだ。既に業務用としては寿司のネタ製造機が開発されているようだ。10種類位の自動調理ができれば確実にヒット商品となるだろう。して，この機械は少子化がますます進む日本にとっては，時代の要請でもある。
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・農業開発関係への投資
農学・工学・医学をネットで融合し，相互の技術情報を活用できるようにするのがよい。バイオ農業，遺伝子組替作物開発と安全性研究，自動農場を研究開発するとよい。
日本の農業人口は5％位のものか。現在「３ちゃん農業」も終焉に近づいているような気がしてならない。後継者が残らない，いないといった具合にね。商社などが中国産の安いが危険な農産物を大量に開発輸入している。日本の農業をつぶして中国の支配下にするつもりなのだ。言うことを聞かないのなら，食料の供給をストップするとね。かつて冷戦時代，アメリカはソ連に対してこれを使ったことがある。小麦の輸出をストップさせた。体制の違う高慢な中国がしない保証などどこにもない。日本の食料自給率は長らく30％位だった。ここ4年間は40％をかろうじて確保しているようではあるが。15年1月12日頃の情報によると39％という。これは魚介類の消費が伸びる方に食生活が変化したためだだとか。環境の変化で輸入が全てストップしても困らないようにしておくことは，政府の責任。一国に大量に依存するのは危険なのだ。同じ国から輸入する量は同じ品目全輸入量の体制の違う国で5％以下，同じ体制で10％以下，全輸入食料でも同率以下位に留めておくことは重要だ。同盟国なら倍の20％でも良い。だが，同盟国といえども自分の国で食料に不足したら輸出を減らすことはあるだろう。日本のように食料に関して丸裸の国は主要国では無いのだが，政治家たちは無頓着なのだ。食料は80％以上自国で生産しているのだよ。最後になれば他国の食料など当てにはできないから当然なのだ。日本の政治家はめでたい者達だと言うしかないですね。食料自給率を少なくとも70％まで上げよ。この率は，輸入が全てストップしてもとりあえず食べていける数字と思われる。簡単にいって，今まで日に三度食べていたものを二度に減らすことだが。40％の水準は一食位に減らすことであることを良く考えておかねばならない。一週間位なら何とか我慢もできようが。長くなれば餓死者が続出しよう。
例えば，北から核攻撃を受けたら，日本は惨めだよ。核の汚染が広範囲になろうから，汚染された国に食料を運んでくる貿易関係者は激減することが予想される。被爆する恐れがあるからだ。旧ソ連のチュリノブイリを想起すれば分かるだろう。食料輸入は当面ストップはありうる。アメリカは，食料の空中投下はしてくれるかも知れないが。いずれにしても食糧難になろうことは想像に難くない。
次世代日本農業をどうするかを考えてゆく必要がある。後継者がどんどん減ってゆく中で日本の農業を耕地も含めて守るにはどうするかが問われていると言えよう。このまま放っておけば後継者がいなくなって，借りる人もいなければ，耕地はやがて原野となろう。これでは日本人の食の確保は困難になろう。これを避けるために，農業の徹底した合理化を進めることだと考えている。
どのように合理化を進めれば良いかは次の通り。勿論，他に良い方法があればそれにすれば良い。
地方自治体が農業公社を立ち上げる。この公社は土地を持っている人に土地を提供(所有権移転は必ずしも必要ない，耕作ができれば良い)してもらい，土地の生産価値に見合った株券を発行する。年に一度株主総会を開いて，管理者賞与の承認，利益を株数に応じて株主に配当する。また，次年度の給与・事業計画も事業主体者が発表し株主総会で承認を得てから行うよう経営を明朗にする。
農業に熱意のある者を全国から募集し，社員として農業に従事してもらう。土地提供により耕作地を増やして経営規模を拡大する。この拡大こそが各種農機具を効率よく使用する上でのキーポイントとなるであろう。各地の農業公社を業務提携させ更に効率の良い農機具の活用，栽培法の共同開発，商品作物の共同開発などを通じて日本農業を強化する。順次土地の環境と規模に合った商品作物を開発し必要に応じ土地の区画整理も農閑期に行う。大学の農学部なども共同研究するとなお良い。10年の間に農業従事者の中から経営者としての資質ある者を育ててゆく。やがて，この者たちを中心に，民間に払い下げ，民営の農業会社にしてゆく。「三ちゃん農業」はいずれ後継者不足で死ぬことになろう。守るためには避けられない道と思われる。勿論，後継者がおって自分でしたければこれまで通りやっても良いし，自分の土地を提供し株主となって農業に参加する道も残しておく。なれるかどうかは本人の農業に対する情熱と腕次第ということにして置けばよい。土地の広さに見合う以上の人員は抱えられないから，希望が多ければ選考となるのはやむを得ない。ただし，株主としての権利を行使することはできる。このように経営規模を拡大して，さらに各地の農業会社を合併して体力のある会社にしてゆけばよい。行く行くは農産物の輸入はこの会社のみにさせればよい。日本の農業とのバランスを考えた事業展開をすることができよう。また，さらなる体質強化もできよう。最終的には，全国を5つ位の農業会社に統合すると良い。
日本農業をつぶすような身勝手な農産物の輸入を許してはならない。それは日本の破滅への道と考えられよう。それはあたかも日本に寄生する癌細胞の如しである。これは排除しなければ生存が怪しくなろう。
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・世界に食料庫をという考えの身勝手さ
15.2.19加筆
最近，この食料を大量に外国に依存する体質を弁護して，世界に食料の倉庫を持っていると考えればよい等と抜かす識者がいた。世界が平和で，全て日本に対して友好国で，戦争を起こそうなどと考える国も無く，テロ攻撃を考える人も無く，何の対立も無く，世界が平和そのものならば，日本の立場からは良いであろう。が，今の状況は何が起こってもおかしくない状況だ。だから，危険なのだ。
が，理由はそれだけではない。中国は農民一人当たりの耕地面積は世界平均の半分の0.1haであるという。つまり一反である。つまり約300坪，1000uである。非常に狭いのである。ここで，労賃が安いからと言って，日本人の胃袋を満たすために，足りない農地から，日本人用に農地を割くことがどんな意味を持つかを考えて欲しい。当然，中国人が食する農産物の値段は上がる。農村には貧困層が暮らしているのだ。農地は足りないのだから，農民は益々困窮することになるのだ。食料を買って生活している部分があるからだ。多少あがっても買える都市労働者はまだいい。が，多数の農民は迷惑しているのだ。この光景は，あたかも肥えた日本人が，痩せた中国農民から食料を奪っているようだ。だから，農村の女性の自殺者が激増しているという。要するに口減らしなのだ。日本の開発輸入業者は罪なことをしている。同じ開発輸入でも，日本に無いものを，余っている土地を開墾して，これを利用して輸入するのなら，農薬の問題をクリアして，輸入量が多くなければさほどに影響しないだろう。これなら食生活をより豊かにするという意義がある。
フィリピンだって同様だ。先進国の都合で，輸出用の商品作物を作らせるということは，外貨が入るのだから良いだろうと，先進国の人は考えるだろう。だが，結果当地の人達が食べる食料に当てる耕地が減ることの意味を考えたであろうか。食料品の値段が上がり，一般民衆は生活が困窮することになるのだ。
当地の人達が自分たちの判断でしたのなら，こちらが非難されることは無いかも知れないが，こちらから札びらを切って輸出させているとなると，話は別である。非難されるのはこちらである。いずれにしても，世界に存する耕地を有効に使うことになるようにすることが，人類の英知と考えるが。自国の農地はつぶして原野にし，他国の人に迷惑をかけて輸入するというのは妥当とは言えないと考えます。人類としては世界の耕地を守り，次の世代に受け継がせて行く義務があると考えますね。つまり，日本の農業を守ることは世界の農業政策になるのだ。
森林なども事情は同じだ，日本が木材を買うから，森林破壊が進むと。彼らは植林はしないから熱帯雨林が禿山になっていると。これでよいのであろうか。野菜等についても同様であろう。日本人が買うから，土地をもっている者は，一般庶民の困窮など関係ないとして，日本に輸出する。果たして，これが良いことなのであろうか。私は，秩序を考えて，当地の民衆の迷惑とならないように，交易はする必要があると考えている。こうした視点を持たないと軋轢を生むことになろう。私は，世界に食料庫を持っているという考えは，日本人の傲慢だと考えますね。各国の民衆は日本人の胃袋のために生きているのではない。(/15.2.19)
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・林業関係への投資
森林の保護育成をはかり国土の保全を図る｡地域ボランティアを募り，全国の必要な場所の植林その他をする。勿論，仕事を民間に請け負わせても良い。営林署は管理のみをする。効率が悪いならば，営林署と土木事務所を合併するのも方法だ。効率よく仕事をさせることができよう。更に仕事が少なければ，市町村役所の一課としても良い。植林のように１年の一時期に集中して作業人員が必要な特殊な仕事の場合は，その時期だけ妥当な日当で働いてもらう形がよいのだ。これは，4・5月比較的仕事が少ない土木作業員などに働いてもらうのは良いと思われる。土木作業などは農閑期にすることにすれば、農業・林業・建設の事業を効率よくこなすことができよう。だから，規制を撤廃して，会社組織で，農業・林業・建設の全ての事業ができる道を開くことは効率よく事業ができる道を開くことにつながり産業の活性化につながるであろう。
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・医療関係への投資
遺伝子治療や再生医療等をはじめとして未知の医療分野への挑戦と研究をする。
医療ネットを全国に配置し，電子カルテ，個人診察券のICカード化を推進し，二重診療，二重検査，多重投薬，過重投薬などを防ぎ，薬害を抑制するとともに無駄に使われている医療保険を削減する。
無医村解消に巡回医療車を活用せよ。週に一度または二度いくつかの村落をまわり指定の場所で指定の時間帯で診療所を開設する。こうすると効率よく広範囲の地域住民の診療にあたることができ，医者のいない地域で暮らす人々の不安を解消できよう。この巡回医療車はたとえば，アフリカやネパールといった，医療に恵まれない地域の人々への無償ＯＤＡとして援助しても感謝されるだろう。必要に応じて現地スタッフの養成もするとよい。
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・軍事開発関係への投資 以下は具体例である。
パワーバランスを考えて安全保障の根幹である中長距離ミサイルの実戦配備，戦略としてのレーザー砲搭載キラー衛星(目標衛星を破壊できる衛星のこと)の研究開発，米国とのＡＢＭ網共同開発，高性能無人偵察機の開発と実戦配備，高性能無人自動戦闘爆撃機の開発，レーザー砲・無人自動レーザー砲(現在の兵器は電子チップで制御されているからこれを故障させれば無力化できる，チップを破壊するだけでもかなりの効果が期待される)の研究開発と実用化，アメリカは既に開発したようだがマイクロウェーブ爆弾，これは波による共振現象を利用してチップを破壊するものであろう。物体の持つ固有振動数に波の振動を共振させることにより破壊する方法だ。人工頭脳搭載自動防衛艦・同潜水艦の開発と実践配備，敵情報網を攻撃するための高性能情報軍事用諸ウイルスなどを開発し実践配備する。
この開発には，ハッカー等の犯罪者を投獄して，開発させたら良いだろう。して，その成果によっては，この種の兵器の開発者として，服役後雇用せよ。毒をもって毒を制する考えだ。ハッカーなどというのは使う方向を間違えただけで有能なプログラマーが埋もれている。利用させてもらうことだ。
ミサイルは，次世代を睨み，カスケードと呼ばれる制御される前翼を持つ，前方からの迎撃に対し，横滑りしてかわすことのできるミサイルを開発すると良い。名づけて「カスケードミサイル」と呼ぼうか。前方から飛来する物体にあたらなければ良い訳だから，センサー，制御システムとサーボモーターを組み合わせるだけで簡単にできるだろう。この飛行制御に，乱数によりスライドの方向と量，間隔をランダムにすれば，さらに完璧に迎撃を避けることができよう。して，無敵のミサイルになる。勿論，有電子眼誘導ミサイルとする。これは，大気圏内を想定している。大気圏外を飛行して行く大陸間弾道弾なら，サーボモーター付のカスケードと，サーボモーター付のミサイル後部の安定板にする必要がある。サーボモーターとは，制御用の小型ロケットのことである。エンジンは小型酸水素エンジンでもよし。単に圧縮気体を放出する方法もあるな。要は機能すればよいわけだ。
無人化を図るのは自国兵士の人命尊重のためである。
反撃のためにミサイル発射基地を破壊するためには高性能誘導ミサイルや戦闘爆撃機も必要。更に，地中に眠るミサイル基地をたたくには米国の強力な「バンカーバスター」のような兵器も必要だ。アメリカが最近，核兵器による先制攻撃も排除しないとしているのは，頑強な岩盤に保護された地中深くに構築されたミサイル発射基地を破壊するには，破壊力の大きなかなり小さな核兵器が必要との技術計算があるからであろう。日本にとって何をするか分からない，北朝鮮のような独裁者を冠する現在の王朝がすぐ近くにあるからにはきちんとした安全対策が必要であろう。「生存を取るか」，「非核を取るか」判断を突きつけられていると言うことであろう。
我々としては，この種の核兵器は同盟国である米国とよく相談のうえ，最終的には自国の判断に基づき，場合によったらこの種の核兵器はいざと言うときに備えて配備できるようにしておくことは賢明かも知れない。身の安全は結局のところ自分でしか守れない。
これらは全て自衛のために必要な兵器となろう。
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・エネルギー関係への投資
レーザー・エネルギー伝送技術の開発。これは人工衛星にエネルギーを送り込む。また，宇宙で発電した電力を地上に送電するための技術である。宇宙発電の基礎研究など。これが実用化すると，我が国の防衛能力は飛躍的に向上しよう。衛星兵器へのエネルギー充填が無尽蔵にできることになるから，衛星の寿命が長くなるだけではない。コンピュータ制御させれば，高出力イオンロケット(開発する必要がある。開発するまではブースターロケットが使えよう。だだし，定期的に燃料を地上から補給する必要がある。イオンロケットそのものは既に開発されたようだ。後は姿勢制御に使える能力があるかどうかの段階か。)で衛星の軌道移動も思いのままだ。高性能ロケットとドッキング技術を駆使すれば，低軌道要塞と高エネルギーレーザー砲も実用化できよう。高エネルギー指向性妨害電波を使えば敵の戦力を無力化する道も開けよう。されば，宇宙から監視をし，間髪を入れず防衛攻撃も可能となろう。
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・物質関係への投資
高温・常温超伝導物質の開発，人工えら付リニア潜水艦を実用化する。これが実用化すると，浮上なしに常時潜航することができ更に至近距離から反撃のミサイル発射が可能となる。この場合は，管理要員の交代が海中でもできるように，潜水艦にドッキングできる潜航艇も付属艦として作っておくが良い。これはバルト海に沈んだ最新鋭ロシア原潜の事故のようにまさかの時は要員の救助にも役立つ。その他高速半導体物質，戦略的反物質・制御技術の研究である。これらは防衛能力の向上にも役立とう。
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・電気通信関係への投資
高性能人工知能，人工ニューロン，さらに発展した高性能人工頭脳を開発する。ロボットの未来は限りなく人間に近づくことになろう。
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・遺伝子工学への投資
DNA解析学，病気遺伝子の解明・治療への応用，遺伝子組替技術，遺伝子治療への投資は医療技術の更なる発展をみよう。人間がより長く活躍できる道を切り開くことにその意味がある。
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・その他様々な先端分野の研究
上記は例示に過ぎない。識者の総力を結集すれば，更に別の分野等々があるだろう。
すぐには物にならないかも知れないが，新しい発見が新しいビジネスを作る原動力であることは確かだ。
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・法人税の低率化を図り国内産業を振興し職場を確保せよ
税額を高くして税収増を図るのは難しい。むしろ，20％位(トータルの税負担額)に低くして経済活動を活発にして税収増を図るのが賢明である。この方法の正しさはレーガン米大統領が証明している(大幅減税と政府のスリム化を図った)。日本の場合，外国では必ずしも必要とされない，事業者の負担分が，税金と別にかかる仕組みになっている。私が知る限りでは，年金・雇用保険・健康保険の事業主負担である。だから見かけ以上に企業の負担率は高いのだ。だから出てゆく企業が多いのだ。場合によったら10年間位法人税0と企業誘致補助金の出せる経済特別区を国・地方公共団体が設置できるようにするよいだろう。三重県に建設したシャープの工場のように。この県の知事は良くやったと言いたいね。と言うことは他の県でもやる気さえあれば可能だと言うことであろう。こうして最先端の超優秀な技術を有する企業を日本に取り込めるようにしておくことが重要だと思う。
話を戻すが，事業展開をする上で，日本を魅力ある場とすることが必要だ｡上の法人税は一例に過ぎない。企業が出て行ってしまっては，税は取れまい｡所得税は課税範囲を広げることだ。所得のある人は，どんなに少なくとも収入に応じて少しずつでも負担するのが良い。サービスは等しく受けるからだ。企業がたくさんあり働く場が多ければ税負担は可能だ｡ある程度の税負担は辛抱していただく。いや，皆で国を支える気迫が必要と思われる｡要するに，産業が日本に残りやすいように，制度を整えることが重要だ｡これが日本人にとっての職場を確保することにつながろう。共産党のように労働者のことを考えることは大切な一面はあるが，それだけを考えて，企業を追い出すようになっては，結局のところ労働者の職場を守れまい。ここは正直に言って，労働者も辛抱する必要があろう。まずは，職場を確保することを最優先とするべきなのだ｡
ワークシェアリングも重要だね，その際問題となるのは，賃金の問題だ。企業に負担の余地があるかを考えると，賃金のアップにつながれば，結局産業の空洞化を加速するプレッシャーがかかろう。であるから，賃金は時間の減少に比例して下げることにする｡その代わり，余った時間を従業員がどう使おうと自由とするのも一法だ。つまりダブル就業を認める。そうすれば賃金問題を大部分解決しよう｡国の雇用対策への協力として，新たに従業員を雇用する企業には，増える負担の部分を補助するのは，失業率の減少に寄与するので，失業保険の給付減少と言う形でよい影響を与えよう。ただし，情けないことだが，制度を悪用する者の存在が聞こえてくる。ばら撒きにならないよう厳重にチェックする必要があろう。
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・土地の私有権に制限を
公共事業には過去30年間の路線価格平均の半額で強制買収できるように土地収用法を大幅にパワーアップする(公共事業の計画がされるとそれだけで地価が上がるから，これでつじつまが合うのである)。つまり，公共の福利を私の利益に優先させる。ただし，固定資産税の関係で所有者が損失をこうむるのであれば，その部分は30年に渡って当時の金利相当分を含めて補償すること。ここで30年間の路線価格平均とするのは計画の表面化による買収価格上昇を抑えるためである。路線価格の１／２は一見乱暴のように見えるかも知れないね。だが、地価が上がったのは本人が地価を上げる努力をしたというより，公共事業の投資，道路その他の設備等，によって上昇したのが殆どだから，これで本人が損することは殆どない。これまで日本は金額の上ではかなり投資したはずだが，高い土地を買わされたから投資の割には事業量が減殺されていたのだ。これを是正することは多くの国民の利益となろう。
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・共同溝を活用
特に，都市部は適当なサイズの共同溝を作り，電線，電話線，光ファイバー，ガス管，上下水道管等を通すようにする。これは各設備の保守点検が楽になる効果がある。また，美観もよくなる。さらに，同じ道路を何度も掘り返すなんてこともなくなるからかなり効率の良い設備となるに違いない。
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・水源ネットワークを構築
日本列島は水資源に恵まれている。それでも日照りが続くと水不足が起こることがある。全国の水資源についてネットワークでつないでおき水の融通ができるようにしておくとよい。できるだけ低コストで構築できるように既存の施設はできるだけ利用する。
また，ダムは時間が経つと土砂がたまり蓄水量がどんどん減ってゆく。従って，常に浚渫が必要なのだが，やっているのだろうか。この浚渫した土砂を必要な場所の埋め立てなどに利用すると良い。
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・分解しないプラスチックは使用禁止に
自然のものは，自然に帰るから問題ないが，何年経っても分解しないプラスチックのゴミは今大変な問題になっている。このままでは，いずれ地球はゴミの山となろう。勿論回収して再利用すれば問題ないのだが，そこで最終的に捨てられる確率が高い物の材質をプラスチック相当品にする場合は，30年程度で分解するものを開発して使用することを，これを使用する各メーカーに義務づけると良い。この問題は日本だけの問題ではないから世界でゴミ条約を提唱してこの問題を解決したほうが良い。未来の子孫にきれいな地球を残すために必要なことだ。分解するプラスチックの利用を広めよ。
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・産業廃棄物は自動分別再利用を
全ての廃棄物を自動分別し処理し再利用できる単位に処理できるように，ゴミの処理方法を研究し高性能処理機を開発する。して全国の各自治体に設置することだ。コスト低減のために発生する熱も処理機の動力源とするがよい。
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・資源ゴミ処理費は前払いで徴収
資源ゴミの不法投棄が増えている。運んだ上に金を取られるのは割に合わないと考えるモラルの無い者が多いからだ。これを防ぐ手はだだ一つ，一つの廃棄商品の資源ゴミ処理に5000円かかるとすれば，製品出荷の段階で，8000円をゴミ税として製造業者から徴収し，ゴミをゴミ処理機関に届けた段階で，3000円を払い戻すことにすることだ。そうすればガソリン代と手間賃を考えても割に合うことになろうから，不法投棄は激減することになろう。これは，この制度が施行されてからの製品に限定する。輸入品は輸入品により，品目ごとに輸入業者がゴミ税を支払うことにするのだ。中古品の輸出は税関をとおる場合に，輸出業者に払い戻すことにする。ゴミ処理施設は各自治体に設置する。ただし，小規模の自治体は広域共同設置を妨げないことにしておけばよい。高性能資源ゴミ処理機を民間と共同開発すると良い。
既に販売されている資源ゴミの処理は資源ゴミの回収車が指定期日に回収し処理施設で処理する。必要経費は，一般ゴミ税
「定額(五割)＋所得割(五割)」で算出し，ゴミ処理費を捻出する。税額(率)の算出は，施設運営費(減価償却費＋エネルギー費＋人件費＋車両費＋その他の諸経費)と利用者の人数から正確に割り出すことにする。不特定多数の者が利用する施設は，「定額＋従量」制にする。ゴミの量を減らせば必要経費が多少減ることになるのでゴミ税も減ることになることをもって住民には減ゴミに協力してもらうのが良い。
こうして，不法投棄を減らすことだ。人間は，身勝手な動物で自分に都合が良いように行動するから，モラルに期待しても期待はずれに終わろう。結果はゴミの山があちこちにできることとなろう。基本的に，人間を100％信用してはいけないと思われる。
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・政府組織のスリム化を図れ
民間にできるものは民間にさせよ。肥大化し金くい虫となった役に立たない特殊法人は解体しなければならない。一度解体し，外部の評価専門機関に評価させ，本当に必要なものだけを妥当なコストで再構築するのが良いだろう。ただし，国としての研究開発部門は採算に関係なく必要とすることもあるので，費用対効果を考えて検討する必要はある｡特に，未来の夢を広げるものはできるだけ残したい｡この種の特殊法人は，しばらくすると勝手に増殖するようだから，４年毎にいったん解散し，評価機関の評価の上必要なものを再構築する。このようにすることで本当に必要なものだけが残ってゆく。ただし，評価をするのも人だから，評価委員は任期6年毎年1/6位を改選し，常に新風を吹き込む必要がある。汚職を生まないための施策である。これには，各特殊法人が行う報告が事実かどうかを検証する実働部隊が2つ必要であることを付け加えておこう。一つは表部隊，もう一つは裏の秘密部隊である。この二つの部隊は互いに知ることもなく行動させなければならない。買収されることを防ぐためである｡
して、最終的には評価機関の報告に基づき内閣府等しかるべき機関で合議の上改廃する。
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・結論
要するに住みよい便利な住環境をあくまで追求するのである。仕事は無限にある。そして，ひた走りに走りつづけるのだ。科学・技術のフロンティア開拓者として。これが再び日が昇る道と思われる。
仕事は『公共の役に立つ』，『低コスト』，『採算性』，『低維持費』，『その他』に留意する。
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・気をつけたいこと
経済に関する限り，欲をかいては失敗する。勝ち過ぎてもろくなことは無い。皆で「豊かさや儲けを分かち合う」という考えが必要だ。せいぜい勝っても６割位が良い。７割以上は勝ちすぎと思われる。人間は自分たちが負け続ける事に我慢ができなくなるからだ。でないと，成功すればしたで，やっかまれ，いずれ反発を生み仲間はずれになるように，ルールの変更を彼ら白人達は考えるのだ。して，強引に腕力で押してくる。これまでの歴史を見ればそれが分かる。スポーツの世界だってそうなのだ。特に，アメリカは，「経済ルールは自分たちが決める」と，考えていよう。そして，今のところ，最終的にこれに逆らえないであろう。「この事を忘れるな」である。日本には身の丈にあった外交感覚が必要だ。また，日本は傲慢にならない事が良かろうよ。世の中は協調の精神で行く必要がある。その中でできるだけ国益を盛り込むことができれば成功だ。だから，国際政治では仲間を増やすことだ，違いを強調するより，共通の利害を有することを強調することが重要だね。重要な取り決めは，二国間が良い。多国間はこの積み上げが良い。アメリカがいやだと言えば，これに飲ませる力は諸国には無いことは，京都議定書で分かったろう。自国に確実に不利な事は認めないのである。中国には求めず，先進国にのみ求めるなどという不公平を言うから，認めないのだ。
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４ 日本は債権国(14.1.7-15.2.5)
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・国民からの借金などは借金ではない
40兆の借金と鬼の首でも取ったように言う者がおるが，国民からの借金などは借金であって借金ではないのだ。これはあたかも親が面倒を見ている子供から金を借りているようなものなのだ。ある時払いの催促なしのね。この借金40兆円造幣局に印刷させ国庫に収めさせ即座に返済する事だってやろうと思えばできるがあえてやらないで，金融機関に金利をもっともらしく払って彼らを助けているだけなのだ。たくさん借りて金利を払ってくれることで彼らは助かっている。
対外債務を大量に抱え，アメリカのデリバティブを駆使するヘッジファンドの攻撃にあって，債務が増えることを避けるために，対ドル固定相場にしがみつき，敢え無く撃沈され，国家破綻したアルゼンチンとは訳が違うのである。この保証金の10倍の資金運用という「てこの原理」(今回は７，８倍といっていた)を認める米国の経済政策は，この先いくつの死んだような国を作れば気がすむのであろうか。こんなことを続けていると，いずれ恨みを買い，イスラムでなくとも「テロ」に発展しかねない。忠告したほうが良いと思うがな。もし，彼らが日本の為替に空売りを仕掛けたなら，「であれば，アメリカ国債を大量に売って対抗せざるを得ないな」と，一言何気なく報道機関の前で「つぶやけばよい」。これで，仕掛けたファンドの目論見を潰すことができよう。日本の金融機関も，生きるために彼のファンドに金を預けているというから複雑では有るが。殴られたら殴り返せなければ，食い物にされるだけである。政策担当者は腹をくくって対応することだと考えますね。
日本の場合は，円売りをされたところで，債権の円換算価値は増えこそすれ，減ることはないから困らないのだ。そこが，債務国と債権国の違いだ。びくつく必要など微塵も無い。債権国である上，１月末外貨準備高4785億9300万ドル(15.2.7財務省発表)で外貨保有高世界一の日本は，経済的には現在のところ怖いものなど無い。日本がビビルようだったら，他の債務国などは凍りつくことであろう。
であるから，外国から借りて，外貨で払わねばならない真の借金とは異なるのだよ。だから国民から借りた借金などというものはさほどに心配しないことだ。国民を食わせるために借りてやっているのだと考えれば良いのだ。国家予算に占める支払い金利の部分が多くなるようだったら適当な額になるように国債を借り換えをせず償還すればよい。5％以下位が適当か，歳出に占める国債費は15％以下位にしたいね。金が足りなければ必要に応じて造幣局に計画的に印刷させれば良い。
高速道路を建設した借金など，高速道路の資産が増えているから，地価が下落した分と原価償却した部分を除いて，ほとんど資産の減少は無い。借金は不動産価値の増加に化けているから，借金だけが膨らんだように見えるだけなのだ。
本当のことを言えば，気になるのなら，工事分だけ，印刷して使う事だってやろうとすればできる。一兆円程度なら毎年やっても影響なしだ。五兆円でも殆どだ。日銀が臆病になっているからいけない。この役所は，ちぐはぐなことを良くやるよ｡好景気のときに，金利を低くしたまま，マネーサプライを増やしバブルを仕掛けたりと。経済学を学んだ優秀な役人がいるはずなのだが，一体どうなっているのでしょうね。多分理論だけを勉強した人が多いのだと思うな。具体的な経済の歴史で，人々はどう動いたか。行政はどう対応したか。結果はどうであったか。経済的な環境も含めて，もっと歴史に立脚した実戦経済学を学ぶことだと考えますが。
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・厄介なのは・・・
逆に，厄介なのは，デフレによる物価下落と通貨価値の上昇だ。一見すると健全でよく見えるから，尚始末が悪い。この状況は，税金がかからず，あたかも金が増えているようなものだから，金融のプロは別として，金融に関する知識の余り無い人にとっては，金は動かさない方が良いことになる。と，いう事はますます，経済は停滞することになる。まして，放っておけば，更に物が安くなるとなればなおさらだ。インフレが過ぎるのも困るが，デフレはもっと始末が悪いのだ。物価が下がれば，あらゆる税が減収になる。固定資産税も，消費税も，所得税も，その他の税も，固定費の部分だけは変わらないから地方公共団体の財務内容は悪化の一途を辿り最悪だ。地方は発券銀行を抱える国と違って，お金を印刷させて国庫に納入させる等という離れ業の道は勿論無い。積立金を除けば，地方債くらいしか融通は利かないから舵取りはずっとシビアなものになる。現在では，この積立金も取り崩しが続き，茨城県などは一億円を切り，五千万円しかないというありさまで，全国では似たような公共団体が激増中と報道されている。
今，取り組むべきは，これをいい機会に，低コスト体質に全てを転換することであろう。また，それ以上に有効な国による公共事業拡大と経済の活性化が必要だ。アメリカがやったＴＶＡ，ヒトラーがやったアウトバーン建設を忘れたか。古くは，エジプトのファラオが行った，ピラミッド建設だ。役人はこれらを煎じて飲んでみたらどうだね。景気の悪いときに公共事業を絞り込むなど狂気の沙汰だ。これは国民に対して，「おまえ死ね」と，言っているに極めて近い。
であるから，０％以上の低率インフレが理想的で，経済は快調になるのだ。
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・前例が無いからは無能の証明
前例が無いことは，役所に限らずやりたがらない人が多い。特に年齢の高い人に多い。なぜか，結果が見えないものをやって失敗すれば，下手をすると失脚すると考えているからだ。要するに，リスクを避け，安全を選んでいるわけだ。これはこれで合理性があるにはある。前例を踏襲するというのは最も合理性があるからだ。前例があって結果も良いものなら，これはこれで妥当な案件である。問題は，前例の無いものに出会ったときだ。このときは，前例が無いということで案件の却下と一律にすることは問題がある。
誰もが同じ対応をしたら，社会環境の発展に合った変化はできない。つまり，変化から取り残されるということを意味している。これに対応するには，出された案件が，将来必要となる案件かどうかという「案件の妥当性」を判断できなければならないことになる。この判断ができるかどうかは，正に担当者の「当事者能力の分野」だ。
だから，この判断ができないで，「前例が無い」などという訳の分からないことを言う担当者は当事者能力がないという事になる。
大切なことは，門前払いするのではなく，提案者に「将来性，公益性，収益性，償却性，その他」などの視点から見た，案件の妥当性の証明をさせた上で，判断する能力だ。これができるには幅広い教養と科学的能力が備わっている必要がある。
そういう意味で，これらの判断力は，変化の激しいこれからの社会で活躍するであろう人材に対して，今後とも，最も求められる素養と言えるだろう。
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