戻　　る 　目次ページへ 　ホームページへ

石　橋　 湛　山

石橋湛山は、日本敗戦後七人目の首相であり、自由民主党第二代の総裁であった。生前『石橋湛山全集』（以下「全集」と略す）全十五巻が、東洋経済新報社より刊行された。一国の首相がこれだけの著作をのこしたことは、世界史上まれであろう。湛山が多年『東洋経済新報』（以下「新報」と略す）に論陣を張った結果がこれだけの分量となったのであるが、その内容は日本にほとんど比類のない自由主義の論調に貫かれている。本書はその中から、とくに湛山独自の面目を発揮していると思われる評論を政治論を中心に選び、．．．．．． 　湛山は1884（明治17）年九月二十五日、日蓮宗僧侶杉田湛誓（のち身延山久遠寺法主）の長男として東京に生まれ、故あって母方の姓を名乗った。．．．．．．．戦時下の敵手東条英機と同年である。一一歳で僧籍に入り、他家で修行を積み、山梨県立第一中学校（のち甲府中学校）を七年がかりで卒業した。ときの校長は札幌農学校でかのクラークの教えを受けた大島正健。彼の評論活動の根底にひそむ宗教的な信念あるいは達観は、少年期に養われたものであろう。 　1907（明治40）年早大（哲学科）を卒業したあと『東京毎日新聞』記者および兵役生活を経て、1911年 1月、東洋経済新報社に入った。以後、政界に入るまでの35年間をこの場所で過ごすことになる。この社の『東洋経済新報』は、日清戦争直後の1895年、町田忠治（のち民政党総裁）により創刊され、翌年早大教授天野為之が継承して経済的自由主義の旗印をを鮮明にした。日露戦争後の1907年、天野門下の植松孝昭（ひさあき）が主幹になると、政治的自由主義の色彩を加え、特に元老により指導される藩閥官僚政治打破の根本策として普通選挙を主張した。社員片山潜の主導により、新報は辛亥革命を支援し、中国の近代化を待望し、とくに副主幹三浦銕太郎（てつたろう）は、大日本主義に対し小日本主義を唱え、具体策として満州放棄を主張した。．．．．．． 　湛山の入社は、時論の編集委員としてであった。時論が存在しなければ、のちの湛山はなかったであろう。．．．．．湛山は単なる編集者ではなく、思想・文学評論の主要執筆者として活躍の舞台を与えられたのである。．．．．．湛山は新報記者として経済学を独習しながら政治・外交論を執筆しはじめた。．．．．． 　湛山の思想的原点は、師田中王堂の表現を借りれば「徹底的個人主義」に求められる。．．．．．彼は、時代閉塞の現状を打破するためには、まず自己の何たるかを明らかにし、ここから出発すべきであるという。彼においては個人の生活が一切の基礎である。「人が国家を形づくり国民として団結するのは、人類として、個人として、人間として生きるためである。決して国民として生きるためでも何でもない」。しかし、個人は現実において、既存の国家、社会、経済、宗教、思想等の支配下にある。これらはある時代の生活の必要上形成されたものであるが、新時代の生活様式に応じた制度や思想がおこれば桎梏（しっこく）と化する。個人は積極的に、これらの桎梏と闘わねばならない。 　湛山にとって個人の解放は観念の問題でなく、具体的実行の問題であった。これをよく示すものが婦人問題の扱い方である。彼は女性を男性本位の家族制度から解放せよというとき、資本主義発展の必然の結果として女性が職業をもって自立しつつあるという現実に立脚した上で、彼女らを家庭にしばりつけようとする良妻賢母主義を否定した．．．．．彼は自ら小学校教師を婦人に迎え、ことあるごとに婦人の社会的自立を支援し、．．．．．羽仁もと子の自由学園を支持し、市川房枝、奥むめおらの婦人経済会を援助した。 　湛山の「徹底的個人主義」の国際政治面の表出は、武断的帝国主義の排斥、すなわち小日本主義の主張となる。彼は国際紛争の処理に当たり先ず必要なのは相互理解だという。自分の身にひきつけて相手の立場を考える湛山は、常に明治維新をふりかえって、他国のナショナリズムに理解と共感を示した。それとともに彼は「我に移民の要なし」において、帝国主義論者の主要な根拠を奪った。過剰人口対策としての移民の必要は、当時誰も疑うものはなかった。アメリカの日本移民排斥は、これまで新報をふくめて、常に世論の憤激を買ってきた。このとき湛山は、工業と貿易の発展により人口問題は解決されうることを明快に説いたのである。 　敗戦を印刷工場疎開先の秋田県横手町で迎えた湛山は、町民や秋田市民に講演を試み連合軍の対日方針と日本経済の見通しについて語り、人心の鼓舞につとめた。講演の趣旨は．．．．．．．小日本主義の復活宣言であった。経済面では次のように主張する。貿易の自由さえあれば領土縮小の不利益は克服できる。戦前好況期における完全雇傭状態に復するため、連合軍に気兼ねせず産業復興計画を立て、これを実行せよ。農業立国主義では農業さえ維持できず、大量の失業者を生む。政治面では、「五事御誓文と欽定憲法に帰れ」との名の下に議会制度の改革、治安立法の改廃、戦争責任者追求、靖国神社の廃止等をいちはやく主張した。．．．．．． 　このような自信に満ちた提言は、戦時下節を曲げなかったという誇りに支えられていた。．．．．．． 　満々たる自信をもって、湛山は自らの経済復興計画を実現させるために政界入りを決意し、これに適した政党として鳩山一郎を盟主とする自由党を選んだ。同時に彼は山川均・野坂参三の提唱する「民主人民連盟」の世話人十九名の中に、自由党から唯一人名をつらねた。．．．．．．1956年12月、鳩山（一郎）引退のあとを受け、自由民主党第二代総裁に当選し、首相の座についた。彼は就任早々、 (1)国会運営の正常化、 (2)綱紀粛正、 (3)雇用の増大、 (4)福祉国家の建設、 (5)世界平和の確立　の「五つの誓い」を公表した。．．．．．．湛山の登場は政界へ新風を吹き込むものと国民に期待されたが、不幸にして病に倒れ、医師から二カ月の休養を求められると、首相の国会欠席は公約たる国会運営の正常化にそむくとして、就任後わずか二カ月で辞職した。かつて満州事変直前、浜口首相の長期欠席を非難した湛山は、「言行一致し得ぬ場合にはその職を去るべし」のことばを自ら実践したのである。世人はその進退の公明さを賛嘆するとともに、あまりにも早い退陣を惜しんだ。．．．．．． 　．．．．．．1960年以降、日中米ソ平和同盟のために行動をおこしてからは、平和憲法維持を強調するようになり、1968年10月発表の「日本防衛論」では、「わが国の独立と安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えでいったら、国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす。したがって、そういう考えをもった政治家に政治を託するわけにはいかない」と断じている。これは日本国民に対する遺言であった。その後四年の闘病の末、1973年四月二十五日、八八歳の生涯を閉じた。