平成19年3月18日 大阪民主新報
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年4000時間労働→健康破壊→解雇に
建設技術研究所 元社員が提訴
4千時間を超える異常な長時間労働を強いられ、健康を破壊された揚げ旬、解雇された労働者が12日、解雇取り消しや賃金、慰謝料などの支払いを求めて大阪地裁に提訴しました。
訴えたのは建設技術研究所(大島一哉社長、本社・東京)大阪支店の元男性社員。
訴状などによると、元社員は01年4月、同社に入社。入社当時から、ベテラン社員と同等の年間3400万円の内部生産高が目標設定される状況の中で勤務しました。
同年12月初旬から担当した国土交通省猪名川工事事務所発注の作業で、深夜帰宅や土、日曜出勤が慢性化し、徹夜作業も度々続く状況でした。
この結果、02年1年間の労働時間は、会社側資料でも3565・5時間、メールの送受信記録や電子ファイル保存時刻の記録などで計算すると3869時間、実際にはそれを大幅に上回る4千時間を超えるほどだったと言います。
こうした異常な長時間労働の中で、おう吐を繰り返すなど体調が悪くなり、03年2月、「身体表現性障害」、同年末には「抑うつ状態」と診断され、白宅療養を余儀なくされました。
04年5月復職後も、与えられた仕事は単純作業だけで「窓際族」のような状態が続く中で、再び体調が悪化。主治医の診断書を提出し、自宅療養の必要性を主張しましたが認められず、05年12月解雇されました。
この間、元社員は、上司に怒鳴られたり、「療養期間が１カ月を超える揚合は退職してくれ」「文句があるならいくら休んでもいいんだぞ」などと暴言を吐かれ、机に誹諾中傷を書いた紙が置かれるなどの嫌がらせがあったとしています。
訴状は、「身体表現性障害」と「抑うつ状態」を発症させたのは、労働契約上の安全配慮義務違反であり、業務に起因する疾病による療養休業中に解雇したのは労基法違反だとし、解雇無効と賃金・慰謝料約1300万円の支払いを求めています。
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