平成19年3月14日 赤旗新聞朝刊
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年４千時間働きうつに
大阪 解雇され会社を提訴
年四千時間以上の長時間労働の結果、うつ状態となり解雇されたとして、総合建設コンサルタント会社の建設技術研究所(本社東京)にたいし、元社員の男性(三〇)が十二日、損害賠償や未払い賃金の支払いを求め大阪地裁に提訴しました。
同社は国や自治体が発注する建設事業の調査・設計などを請け負う会社です。大阪支店にいた男性は、国土交通省が発注した図面作製業務を入社間もない二○○一年末から担当。徹夜の残業が頻繁になるなど〇二年の一年間で四千時間をこえる労働を強いられた結果、うつ状態になりました。
〇三年四月から休職と復職を繰り返し、男性は労災を申請しようとしましたが、副支店長らが「会社の労働実態が外部に漏れる」ど申請を妨害したといいます。〇五年十二月に解雇されました。
男性は「入院中の家族が息を引ぎ取るまで日帰りの帰省すら許されなかった。長時間労働は私だけではない。先輩たちが激務で次々と体を壊しやめていった」といいます。代理人の岩城穣弁護士は「法定労働時間を超える長時間男働そのものの違法性を問いたい」と語っています。
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