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<少子高齢化を考える3つのグラフ>             




出生数及び合計特殊出生率の推移
1年間に生まれてくる子どもの数は1970年代前半には、およそ200万人でしたが、最近では110万人程度に減少しています。

出生率は、低下が始まる前、1971年の2.16から、2003年には4割減の1.29になっています。

この数値は長期的に人口を維持できる水準の2.07よりかなり低く、人口減少、人口高齢化の促進につながります。



我が国の総人口の見通し
我が国の総人口は、2000年(平成12年)時点で、およそ1億2693万人です。

その後、2006年の1億2774万人をピークとして減少に転じると予測されており、

2050年にはおよそ1億人、2100年にはおよそ6400万人にまで減少すると見込まれています。



50年後の日本人口
−現在と2050年の年齢構成の比較−
 西暦2000年、日本人口の年齢構成は、
子ども人口(15歳未満)が15%、働き盛り人口(15〜64歳)が68%、高齢人口(65歳以上)が17%でした
(下図、人口ピラミッドの左側)。

これが現在の趨勢(すうせい)をもとにした見通しでは、50年後の2050年に、
子ども人口11%、働き盛り人口54%、高齢人口36%になると推計されています
(人口ピラミッドの右側)。

つまり、21世紀半ばには、
国民のおよそ2.8人に1人が65歳以上(現在は5.7人に1人)という"超高齢社会"になることが予測されます。

ただし、この割合は、少子化がより深刻化した見通しでは39%(2.6人に1人)、
ある程度回復した場合には33%(3人に1人)とされており、今後の人々の行動によってある程度違ってきます。




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図表は<少子化情報ホームページ> より引用

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