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<サラリーマンのための所得税の計算法>  


年収500万円のサラリーマン(夫婦2人と子供2人)は、所得税をいくら払っているのでしょうか?

ここでは、所得税の計算方法をみていきましょう。

●収入と所得の違い

@収入・・・入ってきたお金そのままの金額

A控除・・・収入を得るために必要だった経費や、税計算のために収入から差し引いてもいい金額。

B所得・・・収入から控除を引いて残ったものが「所得」。それに税率をかけると納税額になります。

よって、収入 - 控除(経費) =所得  となります。



※平成19年度からは、定率減税が廃止されるため、1万2400円の増税となります。

※平成19年度からは、多くの方が所得税の納税額が下がり、住民税の納税額が上がることになります。
  (合計の税率はそのままです)




ここからは、順を追って、計算の経過を見ていきましょう。





給与所得控除は、自営業者の経費と同じような扱いです。

サラリーマンは、自営業者のように経費が認められないから損だという話がありますが、

実は、給与所得控除として概算の経費として控除されています。

実費の経費でしか申請できない自営業者に比べ、概算で年間154万円も認められているサラリーマンのほうが、

恵まれているという見方もできますね。




ここでは、配偶者一人(38万円)と、子供2人(38万円×2=76万円)が所得控除として計算されています。

ここの扶養控除の人数を増やすことにより、サラリーマンでも節税できることになります。

例)もし、無所得の親(70歳以上)を扶養家族に加えると、

  48万円×13%(所得税10%+住民税3%)=6万2400円の節税となります。


所得控除には、14種類ありこれらの所得控除を最大限に活用することにより、合法的な節税が可能になります。






※平成19年度からは、定率減税が廃止されるため、1万2400円の増税となります。


●平成19年度からの税制改正

平成19年度からは、多くの方が所得税の納税額が下がり、住民税の納税額が上がることになります。
  (合計の税率はそのままです)







先ほどの計算では、年収500万円のサラリーマンの所得税の額は、11万1600円でしたが、

こちらの表では、所得控除の試算の違いによって、11万9000円となっています。

平成19年度からは、所得税が約12万円から約6万円に下がるのに対して、

住民税が約7.5万円から約13.5万円に上がっていきます。


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※図表は国税庁パンフレットより引用


●参考文献




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