第一条
[民兵ト義勇兵]

戦闘ノ法規及権利義務ハ独リ之ヲ軍ニ適用スルノミナラス次ノ条件ヲ具備スル所ノ民兵及義勇兵団ニモ亦之ヲ適用ス

　第一　部下ノ為ニ責任ヲ負フ者其ノ頭ニアルコト
　第二　遠方ヨリ看別シ得ヘキ固著ノ徽章ヲ有スルコト
　第三　公然ト武器ヲ携帯スルコト
　第四　其ノ動作ニ於テ戦闘ノ法規慣例ヲ尊守スルコト
　民兵又ハ義勇兵団ヲ以テ軍ノ全部又ハ一部ヲ組織スル国ニ於テハ之ヲ軍ノ名目中ニ包含ス

第二条
[群民兵]

未タ占領セラレサル地方ノ人民ニシテ敵ノ接近スルニ方リ第一条に遵テ編成スルノ逞ナク自然武器ヲ操リテ侵入軍隊ニ抗敵スル者ニシテ戦闘ノ法規慣例ヲ遵守スル者ハ交戦者ト看做スヘシ

第三条
[兵力ノ構成員]

交戦国ノ兵力ハ戦闘員及非戦闘員ヲ以テ之ヲ編成スルコトヲ得
敵ニ捕獲セラレタル場合ニハ二者均シク俘虜ノ取扱ヲ受クルノ権利ヲ有ス

　第二章　　俘　虜

第四条
[捕　虜]

俘虜ハ敵ノ政府ノ権内ニ属シ、之ヲ捕ヘタル個人又ハ軍団ノ権内ニ属スルコトナシ。
俘虜ハ人道ヲ以テ取扱ハルヘシ。
俘虜ノ一身ニ属スルモノハ、兵器、馬匹及軍用書類ヲ除クノ外、依然其ノ所有タルヘシ。

第五条
[留　置]

俘虜ハ、一定ノ地域外ニ出テサル義務ヲ負ワシメテ之ヲ都市城塞、陣営其ノ他ノ場所ニ留置スルコトヲ得、但シ、已ムヲ得サル保安手段トシテ、且該手段ヲ必要トスル事情ノ継続中ニ限リ、之ヲ幽閉スルコトヲ得。

第六条
[使　役]

国家ハ、将校ヲ除クノ外、俘虜ヲ其ノ階級及技能ニ応シ労務者トシテ使役スルコトヲ得。其ノ労務ハ過度ナルヘカラス。
又一切作戦動作ニ関係ヲ有スヘカラス。
捕虜ハ、公務所、私人又ハ自己ノ為ニ労務スルコトヲ許可セラルルコトアルヘシ。
国家ノ為ニスル労務ニ付テハ、同労務ニ使役スル内国陸軍軍人ニ適用スル現行定律ニ依リ支払ヲ為スヘシ。
右定律（作者注・上の事）ナキトキハ、其ノ労務ニ対スル割合ヲ以テ支払フヘシ。
公務所又ハ私人ノ為ニスル労務ニ関シテハ、陸軍官憲ト協議ノ上条件ヲ定ムヘシ。
捕虜ノ労銀ハ、其ノ境遇ノ艱苦ヲ軽減スルノ用ニ供シ、剰余ハ解放ノ時給ノ費用ヲ控除シテ之ヲ俘虜ニ交付スヘシ。

第七条
[給　食]

政府ハ、其ノ権内ニ在ル俘虜ヲ給養スヘキ義務を有ス。
交戦者間ニ特別ノ協定ナキ場合ニ於テハ、俘虜ハ糧食、寝具及被服ニ関シ之ヲ捕ヘタル政府ノ軍隊ト対等ノ取扱ヲ受クヘシ。

第八条
[処　罰]

俘虜ハ、之ヲ其ノ権内ニ属セシメタル国ノ陸軍現行法律、規則及命令ニ服従スヘキモノトス。総テ不従順ノ行為アルトキハ、俘虜ニ対シ必要ナル厳重手段ヲ施スコトヲ得。
逃走シタル捕虜ニシテ其ノ軍ニ達スル前又ハ之ヲ捕ヘラレタル者ハ懲罰ニ付セラルヘシ。
俘虜逃走ヲ遂ケタル後再ヒ捕虜ト為リタル者ハ前ノ逃走ニ対シテハ何等ノ罰ヲ受クルコトナシ。

第九条
[氏名・階級]

俘虜ノ其ノ氏名及階級ニ付訊問ヲ受ケタルトキハ、実ヲ以テ答フヘキモノトス。
此ノ規定ニ背クトキハ、同種ノ俘虜ニ与ヘラルヘキ利益ヲ減殺セラルルコトアルヘシ。

第一〇条
[解　放]

俘虜ハ、其ノ本国ノ法律カ之ヲ許ストキハ、宣誓ノ上解放セラルルコトアルヘシ。
此ノ場合ニ於テハ、本国政府及之ヲ捕ヘタル政府ニ対シ、一身ノ名誉ヲ賭シテ、其ノ誓約ヲ厳密ニ履行スルノ義務ヲ有ス。
前項ノ場合ニ於テ、俘虜ノ本国政府ハ、之ニ対シ其ノ宣誓ニ違反スル勤務ヲ命シ、又ハ之ニ服セムトノ申出ヲ受諾スヘカラサルモノトス。

第一一条
[宣誓解放]

俘虜ハ、宣誓解放ノ受諾ヲ強制セラルルコトナク、又敵ノ政府ハ、宣誓解放ヲ求ムル俘虜ノ請願ニ応スル義務ナシ。

第一二条
[宣誓解放後ノ再捕]

宣誓解放を受ケタル俘虜ニシテ、其ノ名誉ヲ賭シテ誓約ヲ為シタル政府又ハ其ノ政府ノ同盟ニ対シテ銃器ヲ採リ、再ヒ捕ヘラレタル者ハ、俘虜ノ取扱ヲ受クルノ権利ヲ失フヘク、且裁判ニ付セラルルコトアルヘシ。

第一三条
[軍ノ一部テナイ従軍者]

新聞ノ通信員及探訪者並酒保用達人等ノ如キ、直接ニ軍ノ一部ヲ為ササル従軍者ニシテ、敵ノ権内ニ陥リ、敵ニ於テ之ヲ抑留スルヲ有益ナリト認メタル者ハ、其ノ所属陸軍官処ノ証明書ヲ携行スル場合ニ限リ、俘虜ノ取扱ヲ受クルノ権利ヲ有ス。

第一四条
[捕虜情報局]

各交戦国ハ、戦争開始ノ時ヨリ、又中立国ハ、交戦者ヲ其ノ領土ニ収容シタル時ヨリ、俘虜情報局ヲ設置ス。
情報局ハ、俘虜ニ関スル一切ノ間合ニ答フルノ任務ヲ有シ、俘虜ノ留置、移動、宣誓解放、交換、逃走、入院、死亡ニ関スル事項其ノ他各捕虜ニ関シ銘銘票ヲ作成補修スル為、必要ナル通報ヲ各当該官憲ヨリ受クルモノトス。
情報局ハ、該票ニ番号、氏名、年齢、本籍地、階級、所属部隊、負傷並捕獲、留置、負傷及死亡ノ日附及場所其ノ他一切ノ備考事項ヲ記載スヘシ。
銘銘票ハ、平和克服ノ後之ヲ他方交戦国ノ政府ニ交付スヘシ。
情報局ハ、又宣誓解放セラレ交換セラレ逃走シ又ハ病院若ハ繃帯所ニ於テ死亡シタル俘虜ノ遺留シ並戦場ニ於テ発見セラレタル一切ノ自由品、有価物、信書ヲ収集シテ、之ヲ其ノ関係者ニ伝達スルノ任務ヲ有ス。

第一五条　[捕虜救恤協会]　　　　略

第一六条　[郵便料金ノ免除等] 　略

第一七条
[俘虜将校]

俘虜将校ハ、其ノ抑留セラルル国ノ同一階級ノ将校カ受クルト同額ノ俸給ヲ受クヘシ。右年俸ハ、其ノ本国政府ヨリ償還セラルヘシ。

第一八条　[信教ノ自由]　　　　　　略

第一九条　[遺　言]　　　　　　　　　略

第二〇条
[帰　還]

平和克服ノ後ハ、成ルヘク速ニ俘虜ヲ其ノ本国ニ帰還セシムヘシ。

　第三章　病者及傷者

第二一条
[取　扱]

病者及負傷者ノ取扱ニ関スル交戦者ノ義務ハ、「ジェネヴア」条約ニ依ル。

第ニ款　　戦　闘

第二二条
[害敵手段ノ制限]

交戦者ハ、害敵手段ノ選択ニ付、無制限ノ権利ヲ有スルモノニ非ス。

第二三条
[禁止事項]

特別ノ条約ヲ以テ定メタル禁止ノ外、特ニ禁止スルモノ左（作者注・下のこと）ノ如シ。
　
　イ　毒又ハ毒を施シタル兵器ヲ使用スルコト
　ロ　敵国又ハ敵軍ニ属スル者ヲ背信ノ行為ヲ以テ殺傷スルコト
　ハ　兵器ヲ捨テ又ハ自衛ノ手段尽キテ降ヲ乞ヘル敵ヲ殺傷スルコト
　ニ　助命セサルコトヲ宣言スルコト
　ホ　不必要ノ苦難ヲ与フヘキ兵器、投射物其ノ他ノ物資ヲ使用スルコト
　ヘ　軍使旗、国旗其ノ他ノ軍用ノ標章、敵ノ制服又ハ「ジェネヴア」条約ノ特殊徽章ヲ擅ニ使用スルコト
　ト　戦争ノ必要上万已ムヲ得サル場合ヲ除クノ外敵ノ財産ヲ破壊シ又ハ押収スルコト
　チ　対手当事国国民ノ権利及訴権ノ消滅、停止又ハ裁判上不受理ヲ宣言スルコト

　交戦者は、又対手当事国ノ国民ヲ強制シテ其ノ本国ニ対スル作戦動作ニ加ハラシムルコトヲ得ス。戦闘開始前其ノ役務ニ服シタル場合ト雖亦同シ。

第二四条
[奇　計]

奇計並敵情及地形探知ノ為必要ナル手段ノ行使ハ、適法ト認ム。

第二五条
[防守サレナイ都市ノ攻撃]

防守セサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ、如何ナル手段ニ依ルモ、之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス。

第二六条
[砲撃ノ通告]

攻撃軍隊ノ指揮官ハ、強襲ノ場合ヲ除クノ外、砲撃ヲ始ムルニ先立チ其ノ旨ヲ対手官憲ニ通告スル為、施シヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘキモノトス。

第二七条
[砲撃ノ制限]

攻囲及砲撃ヲ為スニ当リテハ、宗教、技芸、学術及慈善ノ用ニ供セラルル建物、歴史上ノ記念建造物、病院並病者及負傷者ノ収容所ハ、同時ニ軍事上ノ目的ニ使用セラレル限リ、之ヲシテ成ルヘク損害ヲ免レシムル為、必要ナル一切ノ手段ヲ執ルヘキモノトス。
被囲者ハ、看易キ特別ノ徽章ヲ以テ、右建物又ハ収容所ヲ表示スルノ義務ヲ負フ。右徽章ハ予メ之ヲ攻囲者ニ通告スヘシ。

第二八条
[略　奪]

都市其ノ他ノ地域ハ、突撃ヲ以テ攻取シタル場合ト雖、之ヲ掠奪ニ委スルコトヲ得ス。

　第ニ章　　間　諜　（ホームページ作者注・関係無いので、略）

　第三章　　軍　使　（ホームページ作者注・関係無いので、略）

　第四章　　降伏規約

第三五条 [軍人ノ名誉ニ関スル例規]

締約当事者間ニ協定セラルル降伏規約ニハ、軍人ノ名誉ニ関スル例規参酌スヘキモノトス。
降伏規約一旦確定シタル上ハ、当事者双方ニ於テ厳密ニ之ヲ遵守スヘキモノトス。

　第五章　　休　戦

第三六条 [作戦動作ノ停止]　　　　　略

第三七条 [全般的ト部分的休戦]　　略

第三八条 [通　告]　　　　　　　　　　 略

第三九条 [人民トノ関係]　　　　　　 略

第四〇条 [違　反]　　　　　　　　　　 略

第四一条 [処　罰]　　　　　　　　　　 略

第三款　　敵国ノ領土ニ於ケル軍ノ権力

第四ニ条
[占領地域]

一地方ニシテ事実上敵軍ノ権力ニ帰シタル時ハ、占領セラレタルモノトス。
占領ハ右権力を樹立シタル且之ヲ行使シ得ル地域ヲ以テ限トス。

第四三条
[占領地ノ法律ノ尊重]

国ノ権力カ事実上占領者ノ手ニ移リタル上ハ、占領者ハ、絶対的ノ支障ナキ限リ、占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘシ。

第四四条
[情報ノ供与]

交戦者ハ、占領地ノ人民ヲ強制シテ地方ノ交戦者ノ軍又ハ其ノ防禦手段ニ付情報ヲ供与セシムルコトヲ得ス。

第四五条
[宣　誓]

占領地ノ人民ハ、之ヲ強制シテ其ノ敵国ニ対シ忠誠ノ誓ヲ為サシムルコトヲ得ス。

第四六条
[私権ノ尊重]

家ノ名誉及権利、個人ノ生命、私有財産並宗教ノ信仰及其ノ遵行ハ、之ヲ尊重スヘシ。
　私有財産ハ、之ヲ没収スルコトヲ得す。

第四七条
[掠奪ノ禁止]

掠奪ハ、之ヲ禁止ス。

第四八条 [租税ソノ他ノ徴収]　　　　　略

第四九条 [取立金]　　　　　　　　　　　略

第五〇条 [連坐罰]　　　　　　　　　　　略

第五一条 [取立金ノ徴収方法]　　　　略

第五二条
[徴発ト課役]

現品徴発及課役ハ、占領軍ノ需要ノ為ニスルニ非サレハ、市区町村又ハ住民ニ対シテ之ヲ要求スルコトヲ得ス。
徴発及課役ハ、地方ノ資力ニ相対シ、且人民ヲシテ其ノ本国ニ対スル作戦動作ニ加フルノ義務ヲ負ハシメサル性質ノモタルコトヲ要ス。
右徴発及課役ハ、占領地方ニ於ケル指揮官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ、之ヲ要求スルコトヲ得ス。
現品ノ供給ニ対シテハ、成ルヘク即金ニテ支払ヒ、然ラサレハ領収書ヲ以テ之ヲ証明スヘク、且成ルヘク速ニ之ニ対スル金額ノ支払ヲ履行スヘキモノトス。

第五三条
[国有財産]

一地方ヲ占領シタル軍ハ、国ノ所有ニ属スル現金、基金及有価証券、貯蔵兵器、輸送材料、在庫品及糧秣其ノ他総テ作戦動作ニ供スルコトヲ得ヘキ国有財産ノ外、之ヲ押収スルコトヲ得ス。
海上法ニ依リ支配セラルル場合ノ外、陸上、海上及空中ニ於テ報道ノ伝達又ハ人若ハ物ノ輸送ノ用ニ供セラルル一切ノ機関、貯蔵兵器其ノ他各種ノ軍需品ハ、私人ニ属スルモノト雖、之ヲ押収スルコトヲ得。但シ、平和克服ニ至リ、之ヲ還付シ、且之カ賠償ヲ決定スヘキモノトス。

第五四条 [海底電線]　　　　　　　　　略

第五五条 [国有不動産]　　　　　 　　略

第五六条 [公共用建設物]

市区町村ノ財産並国ニ属スルモノト雖、宗教、慈善、教育、技芸及学術ニ供セラルル建設物ハ、私有財産ト同様ニ之ヲ取扱フヘシ。
右ノ如キ建設物、歴史上ノ記念建造物、技芸及学術上ノ製作品ヲ故意ニ押収、破壊又ハ毀損スルコトハ、総テ禁セラレ且訴追セラレ且訴追セラルヘキモノトス。