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竹島を不法占拠する韓国16.1.15
16.1.13の報道によると，韓国は竹島を背景とした記念切手の発売を計画しているようだ(実際に販売した)。過去にも発行したようではあるが。川口外相はこれを止めるように要求した。これに対し自分たちの領土だと言って韓国は拒否したようだ。要するに韓国は友好国などではないということだ。この問題，もともとはGHQが，管理上韓国駐留軍の管轄下に置いたことを最大の根拠としているようだ(詳しくは竹島についての政府ホームページを参照されると良い)。国際司法裁判所の裁定に従っても良いと日本側は言っているのだが，これを蹴っている状況のようだから，裁定に持ち込まれれば手前が不利と知ってのことと思われる。なぜ韓国は固執するかは，付近の海洋は水産資源が豊かだそうだから一義的にはこれを分捕ろうと考えている訳であろう。今日的理由では国際海洋条約にあるのだろうと思われる。200海里(1海里は1852ｍで370.4km)以内はその海底資源を沿岸国が利用できる。更に，大陸棚であることを2009年までに詳細な報告を行って証明すれば350海里(648.2km)まで自国で専管利用できる訳だから，あの島そのものにさほどの価値が無くても周りにある海底資源を考えると膨大な価値になる。であるから韓国はこれを横領しようとして不法占拠しているのである。この問題，どのような解決法があるというのだろうか。国際裁判を受け入れないのであれば，考えられる解決法は以下しか考えられない。
@ アメリカに，放射能汚染の問題はあるかも知れないが，水爆で「島を消滅してもらう」のは争いの原因を取り除くという意味では，海底資源専管領域の選定を両国の海岸から中間の点で決めることができれば，不毛の対立を除去はできる。
A 占拠を止めないなら，武力で不法占拠を排除するのは日本の権利ではある。イギリスとアルゼンチンの領有権争いは，結局のところ鉄血宰相サッチャーの決断による武力衝突で決着したフォークランド戦争を見ればそれは明らかだ。外国の不条理を排除するには，国際紛争を解決する手段としては武力は永久に放棄するという視点に立てば，必然的に憲法改正が必要ではある。が，これは侵略に対する自衛権の発動と考えるなら，現行憲法のままでも武力による排除は可能であろう。覚悟の上なら誘導燃料気化爆弾二発で陸上部隊を殲滅できるだろう。あそこは逃げる場所が無い。これなら陸地のダメージは最も少ない。理想的な解決法である。爆撃時刻をわざと指定して，空軍にスクランブルをかけさせ，彼らが現場に到着する頃を見計らって，滞空時間を考慮してしかるべき時刻に爆撃時刻を変更する。これを限りなく繰り返す。そうこうするうちに単なる脅しだと彼らは思うだろう。そのときは間髪をおかず実際に陸上施設を誘導燃料気化爆弾で破壊する。撤収しないでいる者は警告を無視した訳だから自業自得である。ただしこれを選ぶなら北の問題が解決した後が最も望ましい。一つ一つ解決してゆくのが利口である。現在は何度も撤収を求めるだけが戦略として正しいであろう。今やれば，南北が共闘する恐れがある。他の問題解決にマイナスだ。現在は武力解決を留保しておくだけで良いであろう。このやり方，『退去しないなら○月○日○○時○○分に爆撃するぞ』と，韓国に言っておけば，こちらは単に警告するだけ。向こうは現場までいちいち急行しなければならない訳だから大変な負担である。こちらはほとんど負担が無い。付近に潜水艦でも送り込んでおくか，監視衛星，艦船のレーダーいずれでも確認は簡単に取れるだろう。こちらはいっこうに困らない。こうして不法を働く者には神経をすり減らすのが最も効果的だ。やがて自分たちの不利を悟るだろう。あんな岩山の小島に部隊を置くことは，相手が攻撃しないことが前提の方法なのである。攻撃があると分かればあんな場所には部隊の展開はしないのは，諸葛亮の兵法に学ばずとも明らかであろう。戦略的誤りを悟らせるのが良い。このことを悟れば部隊を撤収するであろう。そのためには不条理に対しては，攻撃も辞さない覚悟が必要である。現行憲法は理想としては良いものだが，世界が理想の状況になっていないことを考えると，無法者に侵略の動機を与えることになりますね。何しろ憲法九条は侵略を受けても武力による紛争解決は永久にこれを放棄するとも読める訳だから，食指を伸ばしたくなるのは道理である。韓国にしても反撃され戦争になるかも知れないと感じていたら不法占拠はしなかったと思われる。巡視船の銃撃はあったようだが，自衛隊は出てこないと踏んでいたのであろう。
B 期限を切って撤収をしなければ，段階的に経済制裁をすると脅す。期限の切り方は，相手国が検討する時間を与える必要があるから，三箇月位づつ切るのは現実的か。
C 日本の専管水域は膨大なものであることに配慮し，韓国にくれてやる。その代わり，この場合はさまざまな国際取引で韓国の日本支持を担保にする。
D 共有地と考え海底資源については共同開発を取り決める幸い岩礁は二つあるようだから，日本側を日本領に，反対側を韓国領とする。不本意だがこれは妥協の産物ではある。
等が考えられる。
Aの方法は日本にとって目に見える損益は一番少ない。が，当面関係は最悪となる。もっとも，もともとさほどに関係は良くないから，さほどに変わりは無いのかも知れない。文化交流などに影響は出るであろうが。小泉首相は憲法改正の草案に五年はかかると言っているから，2009年には間に合わない。もっとも地理関係から影響が無ければ，とりあえず遅れてもさほどに問題は無い。
@の方法はAに比べ専管領域が多少減るが，あとくされが無い。
Bの方法は，目に見える権益を失わず，譲歩を迫る方法ではあるが相手が譲る保証は無い。しかしながら相手に考慮の時間を与えることにはなる。
Cの方法は大幅な譲歩ではある。日本としては不満は残るが血を流さないですむ。
Dの方法は現状から見れば痛み分けということになる。が，もともと不法占拠を考えれば，半分だけ取り戻すことにはなる。
どの方法をとるにせよ，占拠状態を原状回復が話し合いで解決するなら前提とは思われる。彼らが撤収しないなら，地下に工作して火山活動を起こさせれば，彼らは撤収したくなくとも撤収することにはなるだろう。もともとあそこにあのような島がある事自体海底火山活動の結果であろうからである。日本としては科学技術の粋を結集すればそれは可能と思われる。失敗すれば，根こそぎ水没することにはなるが。200〜400ｍの海底の柱状部分に超大型ドリルロボット型工作潜水艇を建造し，1000〜2000ｍ位の柱状中央部に達する横穴を空け，大量の爆薬を爆発させれば確実に破壊はできる。火山活動にするにはもっと手間隙がかかるだろう。マグマだまりを解析し，地上と地下への縦坑を掘る必要がある。時間と金に糸目をつけなければこれも可能だろう。穴を掘るにはトンネル掘削のシールド工法を海中に応用するだけで可能となるであろう。相手を殺傷したくなければ，金はかかるということである。そこまで配慮する必要があるのかという思いもあるにはあるが，技術を開発すること自体は，他にも転用できるから悪いことではないから辛抱する価値はある。これが実用化すれば海底の地下資源採掘も思いのままとなろう。
このように，韓国にまで日本がなめられているのは，戦後の呪縛に捕われた政治家の怠慢の結果だと考えるが。「ほらほら，手足を縛られていては手も足も出せまい」と，日本をおちょくっている姿が見える。日本もずいぶんと忍耐強くなったものだ。だが，いつまでもこの状態が続くとは思わないことが韓国にとって良いと考えるね。馬鹿にされれば憤慨し頭にくるのは人の常だ。我々としては，先送りは，彼らに占有という実績を積ませるだけで，日本が有利になることは決して無いことに注意しなければならない。相手に譲歩するだけで，断固たる決意がなければ，他の島々も，屁理屈を付けて分捕りを考えて挑戦してくるだろう。不条理に対しては武力も辞さない決意と覚悟と戦力が無ければ，領土は守れない。(16.1.15)
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尖閣諸島上陸阻止に向けて(16.3.26)
16.3.24読売報道によると，中国人活動家七人が尖閣諸島魚釣島に不法に上陸し，国旗の掲揚，香港支局のインタビューなどに応え，日本の領土権への重大侵犯を犯したようだ。
日本側は逮捕，那覇署において尋問をした。国として当然のことをしたまでだが，私としては「甘い」と，考えている。彼らは領土権の主張のために段階を踏んで実績を積み上げようとしている。これを見透かして対処する必要があると思われる。対抗策を取り毅然とした姿勢を内外に示しておく必要があると思われる。でなければ，諸国からなめられるであろう。
@まず，強制送還はすぐにはせず，五年くらいの懲役を科せるように法律を改正する。して，収監する場所は網走の刑務所にする。極寒の地で地獄の労役をさせる。二度とこのようなことをしないようにする，体で覚えてもらうためである。直ちに強制送還することは何の効果も無いだろう。再び不法上陸するための要員を確保することに通ずる。また，重犯は収監期間を倍に，三重犯は三倍にする。以下同様にできるように法律を作ると良い。
A領海の境界線の多少内側に目標探知誘導機雷を敷設する。不法を働く者には海に沈んでもらうことにはなる。これで二度と来れなくなろう。揉め事を犯す方が悪いのではなかろうか。
B機雷をかいくぐって上陸するものに備えて，上陸可能地点全てに自動防衛設備を効果的に複数必要な数だけ設置する。
熱線探知レーダーを設置し，探知したら遅滞無く自動機関砲で標的を破壊するようにする。こうしておけば死を賭してまで上陸は試みないであろう。敢えて敢行すれば死ぬことになるがやむを得まい。
以上，@〜Bの全てを実施することで尖閣諸島を守れよう。勿論，全ての島々にこれら防衛設備を作ることだ。優先順位をつけるなら，彼らが目標とする魚釣島をまず手始めに設置して，断固たる姿勢を示すことだと考える。
国内の活動家が上陸申請した場合は，これを許可し海上自衛隊もしくは海上保安庁の先導で安全を確保すればよい。誘導機雷の機能を一時解除し，触れず航行できるようにする。自動防衛設備の一時解除をする。これで日本側の上陸者の安全は確保される。また，灯台も設置したらよい。
断固として，排除する姿勢を見せなければ尖閣は守れないであろう。これで日中関係が悪化するなら，それは「反日教育・反日政策」を行ってきた人民中国の責任である。
活動家達は国旗を踏みつけたり，焼いたり燃したようだ。人民中国はこれを止めなかった。要するに人民中国は友好国などではなく，「敵」ということではなかろうか。
六カ国協議を考えて，「事を荒立てない方が良い」との考えを言う者もおるのは分かっているが，腰を引いてはいけない。これをするなら彼らは味を占めあらゆる関係を領有権を主張して「尖閣」に絡めてくることを考えよう。固有の領土である「尖閣」には万難を排して対処する覚悟が必要である。これで経済関係が悪くなってもひるんではならない。ひるんでいては領土は守れない。
幸いにもアメリカは「尖閣」は日本の施政権下にあると言ってくれている。アメリカは日本にとっての楯であり砦である。常に日米関係最優先で行くことが日本の国益を守ることにつながることは間違いない。日米関係は他のいかなる関係によっても代替できないのである。
六カ国協議で中国も乗り出しているのは，問題をこじらせて，対北武力行使や崩壊になれば北朝鮮から中国に難民が多数出ることが予想されるので，これを阻止するために，時間稼ぎも交渉のうちと考えて参加しているのである。日本のためにしている訳ではない。自国のためと，北朝鮮のために斡旋しているのに過ぎないのである。日本にはこれに感謝するお人よしもいるから一石二鳥なのだ。
今回日本政府は正に竜頭蛇尾の扱いをした。彼らは味をしめ，また挑戦するであろう事は明らかだ。今度こそは厳しく対応する必要があろう。そうしてこそ初めて防ぐことができる。今回のような強制送還の措置は，彼らを有名人にすることはできても，再発を防ぐことはできない。今や正に「ルビコン川を渡る」時と思われる。
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尖閣諸島の恒久防衛策(16.3.30)
恒久防衛策としては，この地に日米合同利用の夜間発着訓練基地を作ればよい。夜間発着は騒音が問題となっているから，我々にとって一石二鳥である。
次に，周辺海域を開発して天然ガス等石油資源開発の日米合同のプロジェクトを立ち上げることだ。こうして，アメリカという「楔」を打ち込んでおくことだ。日米の契りをより深めておくことは，人民中国という自分の考えを押し付けてくる者から身を守るための知恵である。ただし，自分の国は自分で守るという固い決意と体制と戦力がなければ国土は守れないと思われる。アメリカに愛想を着かされたら終わりであろう。体制を整えることも勿論必要だ。
第三に，外務省に巣くう「チャイナスクール」の面々の更迭を断行すること。さしずめ平成維新だな。これをせずして日本の主権は守れない。彼らは人民中国のエージェントであり，北京に遠慮して，日本の国益を損なうことを続けているからである。
「尖閣諸島」は日本固有の領土であることは明白であり，台湾の李登輝前総統は，9月16日のインタビューにおいて「尖閣諸島は沖縄に所属し、日本の領土である。中国が領有権を主張しても，証拠が無い。中国が領有を主張するのは，近海に埋蔵される石油を狙ってのものである」との主旨を述べた。「陳総統」もそう言っている。今回の総統選挙では，「統一派」とは言っても事実上の「被併合派」の連戦氏が敗北したことで，今後の台湾の行方を占っている。元々ここは80％が本省人(台湾人のこと)で政体が異なることを考えれば，独立したいと思っているのが本音と考えられる。支配権力が及んでいない地域では，元々独立するしないはその地域住民の意思によるものなのだ。従って，彼らが独立したいのなら，すれば良い。日本は，これを支持して「住民の意思を尊重するのが望ましい」と，本音を言えば良いのだ。彼ら人民中国も靖国で内政干渉し，本音でずけずけ言っている。こちらだけ遠慮する必要はないのではないかな。遠慮して本音を言わないからなめられるのだと考えますね。
彼ら台湾人が「台湾国」として独立したなら，尖閣海底油田開発プロジェクトに彼ら台湾人を招くのも親しい友人として考えたらよい。彼らは友邦なのだ。大切に扱うべきである。もともと台湾は，明・清の時代，中国大陸人はここを教化の及ばない「化外の地」として何の開発も目ぼしい物はしなかった。ここに病院を作り疫病を退治して人が住める豊かな地と変えたのは戦前の日本なのだ(黄文雄氏の著書に詳しい)。他国を尊重もせず国旗を焼き，それを止めもしない官憲のやることを正しもしない人民中国は「敵」ではないか。これに媚を売る政治家は誰であれ，選挙で「追い落とそう」。彼らは日本の政治家とは言えまい。改めるなら，考え直してもよい。国益を主張できない政治家は，自国にとって有害で「トロイの木馬」とも考えられよう。
関連サイト
外務省，地図，石油資源と尖閣諸島，尖閣諸島の領有権問題，尖閣諸島の領有権問題と中国の東シナ海戦略(杏林社会科学研究.平松茂雄)，
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日本の経済水域での外国資源探査船(16.3.30,4.6,16一部加筆・訂正)
人民中国の不遜な態度は尖閣諸島の日本領有を認めないばかりか，中間線すら認めず，大陸棚は中国の経済水域と言わんばかりに資源探査船送り込み，資源探査を強行している。これに対し「科学調査」と「資源探査」は区別しにくいとして，日本外務省は沈黙を続けているという。この外務省の姿勢は「中国外務省そのもの」だ。このような国益を守る意志の無い外務省なら，即刻廃止し，このような姿勢を取るように指示してきた幹部を即刻首にして，国益が守れる人材を幹部に据えた「外交省」を作れば良いと考える。もっとも頭を切り替えて国益を守れるように行動するならそのままでも良い。が，できた神経回路が消えることは無いからこの実行は該当者には至難の業に違いない。
また，違法な「資源探査」を続ける船舶には，探査を直ちに止め10分以内に日本の経済水域から出でよ。と「警告」を発し，これを無視したら，威嚇射撃，それでも退去せねば「銃撃」若しくは体当たりをしても阻止する必要があろう。さもなくば，彼らは既得権益を主張することを考えるであろう。こうなったら，日本の国益は守れない。不法を働く者には武力の行使も辞さない覚悟とそれ相応の戦力がなければ国土は守れないと思われる。
関連サイト
中日新聞 資源調査 日本は黙認
(/16.4.6)
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