１．少子化と年金問題
これは、平成１０年に起稿したものを１３年の視点から見直し若干の校正を加えたものである。

１−１　福祉の充実はある意味で滅亡への一丁目
　平成１０年度に進めていた政府の政策、即ち、消費税の目的税化である基礎年金への五割補給は確かに、今、目前の年金危機に対するものとしては必要かもしれない。しかし、年金を充実すればするほど、老後の心配はなくなる。楽な生活を楽しむことを第一優先に考えれば、子供は極端な話、いらないということになろう。つまり少子化はますます進むことになるのである。事実、とても子供は育てるのは大変だから一人でいいと考え、行動する人が増えている。中には、「子供は面倒だから作らない。養育費、教育費全てがかからないから経済的にも楽だし、大学在学時の余計な年金も払わなくて済む。老後は子供に世話になるわけでもないし」こう考えると、子供をせっせと作ろうとするだろうか。このように考え行動できるのは、年金と、福祉サービスが受けられば困らないと考えるからである。
　簡単な話、自分の稼いだ金で生活をエンジョイし老後は他人が「苦労して育てた子供に世話になろう」と、考えているのである。かけようにもよるが、概算２５００万／人と考え子供２人を育てることを考えれば５千万円は遊びに使えるのである。そして、老後は節約してそれほど遊びもできずに他人が育てた子供に世話になる。これほど虫のいい話が他にあろうか。
　現在の行政は、子持ちに冷たい。子供は産むな、育てるなと言っているに等しい。老後は自分が育てた子供に世話になれと言えばいいのである。それが当然の世の中がいい。
もともと生命体には繁殖するようにプログラムされている訳である。繁殖しなければその種は絶えるから、結局の所、繁殖に精を出した種だけが種として生き延びているのである。　従って、今、静かに進行している少子化の動きは、不気味なほどに、民族の滅亡へと進んでいるのである。この少子化の問題は後述するが全ての問題の根っこにある問題である。さても、人間とは勝手な生き物である。ある代議士は『子供を産む、生まないは本人の自由だから云々．．』と言っていた。これは一面では正しいのだが、これでは言葉が足りない。憲法では、子供に教育を受けさせる義務と権利を明記している。これは、等しく誰もが子供が居ることが当然の記述になっている。そう当然なのである。当然ということは国民の義務ということなのだ。が、深くも考えもせず、作らなくてもよいのだと考えている。
　誰もが同じ考えになったら、いったい誰があなたの年金を払い、老後の世話をするのであろうか。従って、自分の権利を確保するためには誰もが義務を果たさなければならないのである。しかし、先にも述べたように人間は身勝手な生き物で、自分に都合のよいように生きるのであるから、子を産み育てなければはなはだ損になる仕組みを作らねばならないであろう。そうでなければ日本の未来は暗いものとなろう。新陳代謝のなくなった肉体を見れば分かるであろう。それは死を意味する。これを避けるための仕組みの骨子を次に述べたいと思う。
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１−２　子育て貢献を年金算定に反映せよ
　まず、我々は、�@老人を支える年金保険金を支払わなければならない。老人への投資はそれが返ってくることがあまり期待できないので、ある意味で、意味のない投資であるが福祉という観点からは必要である。�A子供は自分達の年金を払ってくれ、かつ世話をする存在だからこれを大切に育てるのは国民の義務である。これは次世代への意味のある投資でもある。
　以上を踏まえて次の算定式で年金額を補整するのである。即ち、子供がいなければ養育費がかからなかった訳で、その分貯蓄に余裕がある前提で考える。浪費してしまったのであれば、それはその個人の問題である。浪費家の面倒は見る必要はない。際限がないからである。

Ａ：定められた標準年金額、　　　　　　　　　　　　　　Ｂ：定められた年金保険掛け金の総額
Ｃ：日本国民一人当りの養育費・教育費の平均、　　Ｄ：本人が支払った年金保険掛け金の総額
Ｅ：本人が支払った標準養育費の総額、　　　　　　　Ｋ：補整係数、　　　　　ＹＫ：年金係数

ＹＫ＝(Ｄ＋Ｅ)／(Ｂ＋Ｃ×Ｋ)　………１人を何人に数えるかを表す計算式

各パラメータの設定は夫婦子供二人を標準世帯と考える。
年金は個人毎に計算する。免除規定は一切廃止する。全て義務を果たして分に応じて権利を得るシステムにする。即ち公平を以てよしとするのである。
Ａ＝年金保険料総収入／国民全体の年金受給者のＹＫの総和　………標準年金額の計算式
Ｃは国民一人を養育するのに必要な費用全ての合計の平均値、その積算の要領は次の通りである。
Ｃ＝出産費の標準額＋乳児期の子育て諸経費と人件費（母親の育児にかかる実労働の標準時間と同世代の時間当りの賃金の積の総和）の標準額＋幼児期の子育て諸経費と人件費（同上）と保育園または幼稚園の必要経費の標準額＋小学校時の養育費の標準額＋中学校時の養育費の標準額＋高等学校時の養育費の標準額×進学率＋大学時の養育費の標準額×進学率＋短期大学時の養育費の標準額×進学率＋専修学校時の養育費の標準額×進学率＋各種学校時の養育費の標準額×進学率＋公共訓練所時の養育費の標準額×進学率＋無認可校在学時養育費(統計に表れた物のみを対象とする)の標準額×進学率＋大学院時の養育費の標準額×進学率
Ｅは当人が育てた子供の養育に要した養育費の標準額の合計額／２(夫婦で育てた場合)
途中で離婚してその後一人で、養育費を前夫(婦)から貰わないで育てた場合は、夫婦で育てた期間は２で割り、その後の期間は養育費の標準額を種別に応じをそのまま加算する。養育費には子供を育てるための費用と学費の一切を含む。
各養育費に対する公的扶助(返還を要しないもの)は控除して積算する。

各進学率は同学年に占めるその方面の進学者の割合を小数で表したもの(有効数字７桁)。
円以下は四捨五入で丸めの処理をする。
標準額の設定は適当な量の全国サンプル調査に基づき、上下各１５％を除いた資料の平均を取る。
サンプルの取り方は人口比に基づき都道府県別に市町村別に調査量を割り当てその後任意抽出とする。 Ｋは補整係数で１現状維持から１．２などと少子化の程度から必要に応じて政策的に増減する。毎年審議し立法する。 このようにすると、専業主婦は子供の養育の部分で算定される。ただし、保険料を払わなければこの部分は算定されず、次の世代を育てない者も満額はもらえないことになる。
年金額は
個人の年金受給額＝Ａ×ＹＫ
となる。
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１−３　子育て貢献をサービス料金に反映させよ
　各種の福祉サービスについては、子育てを反映したＩＤカードを行政機関が発行し、この中に「ＹＫ」値を記憶させておくのである。このカードを料金システムに通すことで、割増料金が自動表示されるようにする。

サービス料金／ＹＫ

とし子育て貢献度の少ない人ほど割増料金を払うシステムにすることである。
　また、平均受給期間を定め、これを越えるような層にはそれに応じて減額し、期間を満たさず死亡した方の遺族に対しては残存期間(真近の平均寿命までの期間のこと)の総年金額の８割り程度は還付することとする。期間を越えて受給する者に対しては８割〜５割と次第に減額するべきであろう。
　このようにあらゆる方法を考えて対策を考える必要がある。

　国民の中でも若い世代は活力の元なのである。バランスのとれた人口構成となるよう仕向ける努力が必要と考える。

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１−４　年金制度の安定化策
　６０歳定年退職＝年金生活というライフスタイルを考え直すべきである。働く者を増やし、年金を支える人口を増やすのである。増える老人の人口を受給者とするのではなく、支える側にするのである。そうでないと年金財政は破綻するであろう。そうさせないためには、国民皆で支え、本当に必要な最小の人が受給するようにするのである。
　そもそも国民は勤労の義務を負っているのであって、一つの勤務先を６０歳定年で退職したからと言って、憲法は勤労を免除するとは言っていない。やはり働く能力の有るものは働くべきものである。賃金体系も変える必要があろう。しかしながら、高齢者の就業率の低さは、高齢労働者の雇用環境が極めて良くないための就労放棄が大半と考えられる。産業の活性化、年齢制限の禁止と罰則、年齢別人口比雇用の義務化と罰則の国民的コンセンサス作る。ポイントは同じ仕事は同じ賃金を原則とし能力差を考慮した賃金体系のモデルを構築することであろう。
年金制度の安定化のための具体策
�@老齢者雇用の拡大
　これは、定年退職者の労働市場を拡大し雇用環境を好転させることであろう。
その究極の方法はインターネットと人材バンク（労働者を登録したデータベース・）を一体化し、必要な人材を必要な数だけネット上から雇用できる公的なサイトを構築することであろう。
　こうすると、ある地域で企業が事業展開するする場合、必要な条件に合う人材を素速く確保できる。登録の項目は、プライバシーとの兼合から本人の意志で一部のみの登録も可とする。

�A年金支給総額の拡大防止策
　年金受給期間は平均寿命の伸びに影響されないようにし、為に例えば男女別に平均寿命−１０年を年金支給開始年齢とし、毎年平均寿命を算定する。これで平均寿命が伸びることによる受給者の大幅増加を緩和できる。
　就労人口を増やし、年金を支える人口を増やし年金受給者を減らす。これは年金財政に余裕をもたらすとともに、年金を確実なものにし次世代の年金不審を解消することにつながる。
　その究極目標は年金負担の世代間格差を解消することである。
何れにしても、少子化はすぐには解消しないので、支給対象を絞って次の世代に不公平感を作らないことが公的年金制度を保たせるキーポイントである。

�B福祉行政の見直し
・母子家庭は次の世代への投資の部分があるので、子女の教育が終るまでは支援を惜しまない。
・健康で働く能力のある者の生活保護は最大２年で打ち切る。

�C年金の基礎である経済基盤の磐石化
　経済の安定的成長は良好な雇用環境と活発な経済活動のために必要。またこれらは年金財源を支える基礎である。故に、その為に、投機的な経済活動を抑制し、バブル経済の様な状態を作らない。目安は「預金金利＞地価上昇率」。その仕組みを作る。これにより土地投機を防ぐ。不動産などは事業に必要な人が必要なだけ取得しやすい環境がよいのである。利用しない保有地については高率の税を科すか物納で事実上没収すればよい。
　例、事業目的で取得後３ケ月間は通常税率課税、次の３カ月間は通常税率の１.１倍、更に次の３カ月間は通常税率の１.２倍、以下３カ月毎に税率を１０％ずつＵＰするようにする。こうすることにより利用しない値上がり待ちの不動産取得を防ぐ。また、土地転がしでの急騰に反省し、これを防ぐため、一度手放した不動産は行政上の理由（国または地方公共団体つまり都道府県、特別区、市町村の証明が必要）以外は１０年間は再取得できなくする。また、不動産取引の明朗化、データベース化を図り誰でも売りたい情報、買いたい情報をインターネットを通じて流すことができるように、法務局は権利関係だけでなく、土地取引情報をデータベース化し公開しサービス提供する。これらは、真面目に正業に励む良民を守るための施策と考える。経済の安定的成長は良い雇用環境、ひいては全てが巧く回転するための要である。

�D新しい事業を起こしやすい環境を整備する。
　担保主義を一部放棄する。事業計画の将来性、事業立地条件、事業の主の企業家としてのセンス、即ち事業の成功の確率を融資判断のポイントとする。
　こう言った思い切った改革がされれば起業心も奮い立とう。

�E教育システムを受ける教育から・・・を通して学び取るシステムに変える。
　論理的に考えて行動する考えを引出し伸ばす教育を推進する。機を見て学び行動できる勇気ある人材の育成こそが新たなる起業家の卵を生むことにつながる。国や地方公共団体はこれを支援する仕組みを整える。さすれば、経済活動は活発となり国も豊になるであろう。

�F戦略的政治と経済の運営
　リスクの大きい分野は国が先導し、成果（特許）を民間へ解放する。
投資効率を考えての経済運営を推進する。国に対し寄り掛かるのではなく、国・世界の発展の為に何をなせるかを考えるような国民教育を推進する。金は使えば無くなる、生きるような投資に徹する。

�G『教育＝人作り』は重要な国家戦略として位置付ける。
　「人ほど無限なる価値を創造する存在はない」十倍、百倍、更には万倍と大化することすら稀ではない。よって、教育への投資は惜しむな。ただし、効率は考えよ。である。
　授業料等の８割りは国庫負担でよい。国庫負担ということは、次の世代に投資することである。こう言った認識への国民的コンセンサス造は政策遂行の上で重要である。ドイツなどは授業料は100％国庫負担と聞く。
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１−５　国民の納得できる年金は如何に(15.1.2-1.15,2.13一部訂正)
　この問題を深刻な世代間の問題にした責任は，後先考えずに人気取り政策をやった政治家と，言いなりになった厚生労働省の担当した役人にある。逆かもしれ知れないが。
　先の者が食い逃げになるような制度を作り改めもしない役人どもは，20年の懲役でも良いくらいだ。年金を急に下げるのは国民の理解が得られないなどと寝ぼけを言っている。先の者は払った以上にたくさんもらい，後の者は払ったものすらもらえない。こんな不公平を放って置くことこそが犯罪なのだ。放っておくことこそ理解を得られない。だから不払いの者が増えるのだ。極めて不公平なのだからあたりまえだ。
　政治家は老人が多いから，自分たちに都合の良いように制度を作ったのであろうか。敢えて言わせてもらうなら，選挙権が無いことをいいことに，子孫に負担を押し付けるやり方は卑怯・卑劣というものであろう。
　改めるのに遅すぎることは無い。プール制を取って，０歳からの人が現在価値で同じ年金額になるようにする必要がある。既得権益などというものは即刻廃止だ。負担も同じで，消費税も上げずに，年金額を減らすことだ。昔は，国民年金など無くとも生活していた。年金だけで生活している訳ではない。足りなかったら財産を処分して生活すればよい。財産をもらいたかったら子供が面倒を見ればよい。家族は扶養の義務があるのだから。少なければ少ないなりの生活をすれば良いのだ。子供のいない人は，財産を元手に年金が受け取れる仕組みを銀行が売り出すと良い。毎年，再計算して最も公平になる金額まで下げ，即実行することだ。消費税を上げて年金に回す方法は，一見良いように見えるが，支える側から言わせれば，保険料は上がるは，消費税は上げられるは，年金は下がるはで踏んだりけったりである。直間比率の見直しならまだしも，現在の年金額を維持することが，バブル経済や成長経済，高金利・高利回りを前提としたシステムで既に破綻している。であるから，全て無いものとして，再構築しなければ合理性のある現在の経済状況にあった制度にはならないだろう。
　減らされる方は一時は不平を言うだろう。が，後の者を考えればこれで公平なのだと，根拠を示し説明し納得してもらうことだ。五年もすれば諦めるよ。
　電源の平滑回路を見よ。システムの安定のために抵抗とコンデンサーで充電・放電を組み合わせ定電圧を作っているではないか。年金保険料収入変動もこのプール制を使って安定化するのが最も良い方法だ。
　ただし，こんな不公平な制度を走らせた者の責任は多少は取らせた方が良いだろう。少しは役人も真剣になるだろう。減給10％１年位はやったほうが良いのではないか。これでも甘いかな。まあ，わざとやった訳ではないと思うから，激励と活を入れる意味でも良いと思うよ。
　子供のいない人は，年金負担者を育成しなかったのだから，とりあえず，年金額は70％，子供一人の者は85％などとして差を付けるべきだ。同じでは不公平だ。子供を育てない分生活に余裕があるのだからあたりまえである。また，保険料を払わなかった配偶者も70％でよいと思う。
　これらの正確な数字は保険料負担額と子供の養育費の多少から割り出せばよい。それが公平というものと考えられる。


　もう一つの方法は，発想を変えることだ。払った保険料に運用益を加えた額を平均寿命から年金開始年齢を引いた差で割って年金額とする。年金は平均寿命に達した段階で打ち切る。平均寿命に達せずに亡くなった方には残りの年金を遺族年金として支給する。遺族がいなければ国庫に入れる。これなら誰でも納得か。
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２．政治・公務員・公企業倫理(16.3.8)

　・政治家とは(16.3.8-15)
　国会議員の秘書給与をはじめとして，いろいろと議員の不正が暴かれている。国会議員といえども，普通の人と余り変わらないということであろう。国民も国民なら，議員も議員ということか。
　私は個人的には良い政治家とは，
　�@清廉潔癖で国民を幸せにしてくれる力強い指導者。
　�A多少欠点はあるが国民を幸せにしてくれる力強い指導者。
　�B多少悪さをしても国民を幸せにしてくれる力強い指導者。
　�C国益を中心に考えその実現に努力する指導者。
という色分けをしたいな。
　一番国民に良くない政治家は，順に
　悪さをし国民を不幸にする政治屋。
　悪さはしないが国民を不幸にする政治屋。
　「意味の無い反対」だけを言っている寄生虫的政治屋。
　抽象論だけで給料だけもらっている政治屋。
などが考えられよう。
　私は政治家に完璧を求めるつもりは無い。それはできない相談であり，それを求めすぎると，かえって悪くなる可能性が増大するのは歴史の教訓。努力している政治家を追い落とすことに使われやすく，政権をとった後は最悪の独裁を敷くことさえある。「所詮，人間は全知全能で全き人はいない」と，いうのが私の持論である。
　というわけで，不正が起こらないようにする必要はあるが，「たたけば多少の埃は出るのが人間である」を基本に考え，「愛と許しの精神」で何事も円満に解決するのがよろしかろうと考えます。
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　・秘書給与問題(16.3.8-15)
　この問題，公設秘書は血縁縁者を排除するのが良いのではという考えがあるようだが，私は親類縁者であろうと無かろうと，有能な秘書ならこれを排除することは国家的損失であると考えます。日本の実態を鑑みるに，この秘書の中から次代の政治家が生まれている。秘書の時代に政治家としての資質を育むという事情があるからである。だいたい，この考えは出・身分による逆差別であると思われる。憲法は厳にこれを戒めているではありませんか。
　私はむしろ，秘書は自由に採用できるようにしておいた方が良いとさえ考える。政治家と秘書の関係は信頼関係が無ければならないからである。他の敵対的政治家による買収・スパイ行為を働かれたら政治家はやっていられないのではないか。余りこだわるとこんな事態を生じかねません。
　政治家の所謂不正は別のチェック機関が行えば良いと考えます。勤務の実態確認なら予告なしに実態調査を政治家ジーメンを組織して目を光らせ査察をすれば済むことです。しかし，秘書は事務所のデスクに座っていれば良いと言うものでもないでしょう。公設秘書研修会を年一回は各党または政策クラブごとに開き(全体でまとめてでも良いが)，全員出席の義務を負わせ，各党等の政策についての理解を深めさせる。パネラーにそれぞれの行政に関する現代的課題についての講演をしてもらい，問題提起をしたらより国会の議論は深まるのではありませんか。期間は月〜金の５日間位を目安にしたら良いと思われる。ここで，基本的な質疑応答なども認めたらよい。政策シュミレーション，リサーチなども考えられよう。よりよい明日の日本のための勉強会である。細分化した分科会ごとの研究という手法もあります。
　この研修会での出欠・発言を見れば公設秘書がいるかいないか，本物か偽者か分かるのではありませんか。各党とも，バーチャル会議室を設けて秘書も含めて自由に意見を言えるようにしておけば，いい智恵も生まれるのではありませんか。このチェック機能を単なるチェックに終わらせるのではもったいない。有意義にできれば，「禍転じて」の世界でしょう。(/16.3.8)
　16.3.15加筆
　親類縁者は私設秘書にすればいいとの考えは、長く議員をしていて支持者が多く、政治資金が豊富であり支持基盤が磐石な者ならそれも可能であろう。だが、これが弱い新人には辛い縛りに思える。新陳代謝を阻害するように働くのではなかろうか。いずれにしろ，金持ちや力ある政治家に有利な考えとは言えよう。有能な人が必ずしも政治資金が豊富とは限らず，私自身は余り良いとは思えないが。有能な政治家が出やすい制度が良いと思われる。罪を犯す者はどんな職業にも居るのであって議員だけが例外ではない。特別神聖視する必要も無く、単に犯罪を犯せば司法当局が罰すればよいと考えます。(/16.3.15)
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