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序論
有史以来最も交流があった地域といえば朝鮮半島であることは明らかだが，それほど近くにあったため，友好の時代もあれば，戦いの時代もあったのだ。更に現代では，36年間に渡る併合(正確には植民地とは言わないようだ)，即ち日本統治の時代があった。そのしこりは今なお癒えることはない。韓国マスコミですら日本の天皇を日本国王と呼ぶ。天皇は中国皇帝に並ぶ呼称であるから認めないのだ。中華秩序の中で考え，中国皇帝の臣下としての位である「日本国王」と呼ぶ朝鮮人の心情は，中華秩序の外にあるものとしての「天皇」を認めないのだ。
1894年7月19日日本によって清国との宗属関係を清算させられた後，彼ら自身は日清戦争後，三国干渉の後，1897年10月に高宗が皇帝即位式を行い，国号を大韓帝国として中華秩序を離れた事実を忘れたのであろうか。彼らの自尊心がそうさせているのであろうか。
戦後は竹島を不法占拠し，軍隊を駐留させ，観光地化し気勢を上げている。15年2月18日の報道によると，17日ここ竹島に郵便番号を配置したとも伝えている。要するに，実効支配の実績を積み上げようとしているのだ。また，最近は日本海を植民地支配の残滓と決め付け，「東海」と併記するように歴史的呼称の変更を要求するなど，高慢な態度が鼻をつくと感ずるのは私だけではあるまい。このような非友好的，敵対的挑発をする国が隣国ということは，目の前にハエがぶんぶん飛んでいるようなものだ。
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朝鮮半島の軍事情勢
最近では，北朝鮮の軍事力は，ハエからくまん蜂にレベルアップした格好である。日本列島をほぼその射程に入れることができる射程1300kmのノドンミサイル(2.27米科学連盟の分析では射程1350km，搭載能力1158kg，重量1000kgの核弾頭搭載可能とのこと。15.3.6報道によると，精度は2.5km，命中率50％という。軍事評論家江畑氏の話では爆縮型は無いのではないかと言っていたが，米情報では，既に高性能爆薬実験に成功しているというから，1000kg以下の核弾頭開発に成功している可能性は大と考えられる。パキスタンと北はつながりがあった訳だから，核爆発の実験を北自身がしていなくとも，データがあれば可能との米科学連盟の分析)の実践配備を指す。既に100基以上配備している模様である。その上，5000トンの毒ガス兵器などの化学兵器もだ。最新の米情報では既に少数の核兵器をも有したとの情報もある。しかも，それらは韓国は同じ民族，中国とロシアは友好国であることを考えると，その射程からどう考えても日本に向けられているとも。脱北者の証言によると，テポドンの発射は日本への弾道を確かめるために行われたとの事だから，ミサイルは全て日本に向けられていると考えたほうが良い。最近の情報では，核施設を稼動させたようだ，北の現在の核爆弾製造能力は53個だそうだ。この国はウラン産出国で，最近の情報では現在三箇所の鉱山で採掘されているようだ。もっとも中国やロシアの核兵器は少数どころではないが。注意:単に武器を所有しているだけでは脅威ではない。攻撃の意図があるときに脅威となる。その意味では，周辺国との友好関係を増進することは最も大切なことの一つ。ただし，それなりの国防力がなければ，国益が対立する問題で，相手の言いなりにならざるを得ない場合もあるから国益は守れない。
このような国とどう付き合うかをいやがうえにも考えざるを得ないから，日本にとって頭痛の種には違いない。
北朝鮮は国民総生産のかなりの部分を軍事費としてつぎ込む世界第４位の軍事大国である。18歳から45歳の男子500万の内70％である350万の軍隊を擁し，ノドン配備の他にアメリカ本土を射程に入れるテポドンミサイルの発射実験にも成功した。最近は，更に性能アップを図った，テポドン二号の完成も間近とか。いずれ完成するでしょう。更に重武装の工作船を日本近海に送り込んでやりたい放題にスパイ活動をしている。
また，14.9の小泉首相・金正日首脳会談では，核の技術はアメリカが優位，先の国際合意『核開発の停止』を求めたのに対し，どちらが優位かは，核戦争をして見なければ分からないなどと言って，また，日本は関係ない，米朝関係の問題だと話をそらし国際合意など守る気は無いようだ｡いざというときには，日本を脅せば動けなくなるとなめているのだろう｡
実際問題，ミサイルを打ち込まれたら，日本は完全迎撃できるのだろうか。一応パトリオットはあるにはあるが。これは取りこぼすこともあり完全ではない｡湾岸戦争でのイスラエルに配備された米国製パトリオットのイラクが放った旧ソ連製スカッドミサイルの改良型アル・フセインに対する迎撃率は確か30％位だった。スカッドミサイルはB型:射程300km，C型:射程500kmがある。北朝鮮のノドンはこの改良型で射程を1300qまで延ばした。北のミサイル技術はかなりのものと思われる。つい最近イエメンが北からミサイル15基を購入しているのを見ても分かる。北朝鮮はミサイルをはじめ軍事物資の輸出が外貨獲得の手段になっているのだ。
日本に配備されているパトリオットも同型のものだ。その後，改良が加えられたことはあるかも知れないが。であるから，打ち落とせるミサイルもあると思っておいた方が正しいだろう｡
相手が核ミサイルだったら精度はさほどに問題はなく多少ずれたところで，被害は甚大になるだろう｡日本は憲法を改正して，ミサイルも空母も軍事偵察衛星も実践配備してにらみを効かす必要がある時期を迎えているのかも知れない。真っ先にすることは空中給油機の十分な数の導入であろう。また，米国とイスラエルが共同開発した「ペット」迎撃ミサイルはほぼ100％の迎撃率とのことだから，本当なら，直ちに導入を考えた方が良い。今のままではミサイル基地をたたくことはできないから，一方的にやられるだけとなろう。
石原都知事などは北が攻撃したら北の破滅だからできはしないと甘く考えているようだが，戦前の日本の軍部だってアメリカに勝ち目の無いことは分かっていたが，座視して敗北したら日本の復活はないとして，敢えて勝ち目の無い戦争に突入したのだ。だから北に希望が無くなれば，敢えて勝ち目の無い攻撃を敢行する可能性は多分にある。そうなれば，たといアメリカが報復したとしても日本は甚大な被害を免れ得ない。冒険はできれば避けるに越したことは無いと考えられる。北朝鮮と心中することほど馬鹿げた事は無い。
防御の備えが無ければ，恫喝されたら，どんなに理不尽でも従うしかない場合もあるやも知れない。およそ軍事力のない国は外交上なめられるのは歴史的事実ではなかろうか。テポドン成功の後，扇の要に相当する朝鮮北部のチョンジン(清津)，ここには対日工作船の母港と指令基地があるようだ。また，ここは日本列島全体を狙う場合には絶好の場所である，ここから1088kmの位置にある東京を火の海にしてやるなどと言って金正日首相が日本を脅した事実を忘れてはなるまい。こんなことも含めて，日米は一体であるべきなのだ。まさかの時，日本を守る国があるとすれば，米国を除いてないであろう。だから，たとえアメリカに多少の横暴さがあったとしても，まさに命の綱である米国を普段から助けておくことは死活的に重要なことと考えるのである。だいたい世界中どこを探しても完璧な国など無いのだから。大部分において価値観を共有できるアメリカは，我らにとって最も信頼でき，頼りになる国であると私は考える。
15.3.5加筆
驚いたことに，Ｆ−１５戦闘機は対地ミサイルが装備できないとのことだ。これでは空中空輸機を導入しても，ミサイル基地はたたけないな。日本は一方的にやられるだけになるのだ。対地攻撃用コンピュータは搭載していないからだそうだ。これでは何のための戦闘機だ。社会党などが反対して，対地攻撃のためのシステムを外させたのだね。これでは何の役にも立たないね。スクラップも同然だわ。日本が攻撃を受けたら，外すことを主張した連中は，北の共犯と言うことになる。国民はかの議員らを許さないだろう。死んで詫びても足らないであろう。おびただしい日本人が死ぬことになるのだから。
今からできることは，直ちに，対地攻撃システムを搭載し対地攻撃できるように装備を改装することだ。全機ただちに実施せよ。まったくもって，日本の国会議員達は，国民の安全などは考えない，月給ドロボーだわな。聞いて呆れる。大体，国防に何の知識も無い者が口をだし過ぎるからこうなるのだ。愚かな議員達だ。攻撃は最大の防御と言うが，純粋な防御システムだけで防衛しようとしたら，とてつもなく金がかかるのだ。敵は，何の攻撃も受けずに，次々と攻撃を繰り出すことができるのだから当たり前だ。たとえ迎撃しても，外すものがあるから，こちらだけが，しだいに迎撃力をそがれ，後はやられるままとなる。事実上防御は不可能である。これでは国民の安全は守れない。敵の出撃基地を攻撃する必要があるのだ。これは侵略ではない。あくまでも，防衛の範囲に入るのだ。にもかかわらず，対地ミサイルの装備をはずさせたとは，国防に関する知識が無いに等しい。愚かとしか言いようがない。(/15.3.5)
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防衛能力向上は現在の急務
なぜ今ミサイル・空母なのかと思う人がいるかも知れないね。理由は次の通り。
攻撃されたら，発射基地をたたかねば，被害は広がるだけ｡被害が広がるということは，日本人の死者がたくさん出るということだ｡従って，自衛のためにはミサイル発射基地をたたかねばならない。反撃基地を破壊されたら，反撃できずやられだけになる。スパイがやりたい放題だった訳だから，どこに自衛隊の何があるかは敵性国家に既に分かっていよう。移動できない既知の地上基地は真っ先に正確な攻撃にさらされる｡
その意味で空母は移動できるから，補足攻撃となるのて若干の余裕が出る｡この余裕が反撃の機会を与えるのである。また，弾道ミサイルは固定目標は攻撃できても，誘導ミサイルでなければ移動している空母を捉えることは難しい。
切り立った山間の森林に覆われた地中深くに反撃のミサイル基地を保有する必要もあるだろう。これも第一撃のダメージをかわし反撃するためにだ｡ミサイルの場合は真上からの攻撃は難しいから，どうしても性質上斜め上空からの攻撃となる｡また，森林に覆われているなら完璧だ。発射口すら上空からは見えない。偵察衛星にも捕らえにくい｡従って，こういう場所は反撃地上基地としては最適だ。
こういう備えをしておくことが，相手につけ入られない為には必要なことなのだ｡
偵察衛星は，相手の動きを絶えず察知して，いつでも間髪をおかず対応するために必要だ。また，スパイはこういう自衛隊の施設の正確な位置を調べて報告し，ミサイルの正確な照準のために，その情報はインプットされるだろう。だから徹底的にこれらを取り締まる必要がある｡また，こういう反撃のためのミサイル基地は特別の機密保持部隊によって守られる必要がある。出入りは勿論，特別のIDカード，指紋自動識別，顔自動識別等々の二重・三重の安全管理によって守られなければ作っても意味をなさないだろう｡他国に通じている内通者が日本にはうじゃうじゃいるのだから，日本人と言っても信用できないことはいうまでも無かろう｡一般国民は安全が保障されればそれで良いのだ｡勿論，国会議員といえども内通者のような，安全に無頓着な人もいるから，立ち入りは「ノー」だ。国家安全保障委員会のメンバーは，国家・国民に対する絶対的忠誠を誓う者のみ立ち入りが「イエス」。国家の最高機密のひとつだからこれが当然なのだ｡
1月14日の報道によると，防衛庁は国産無線誘導無人偵察機を研究開発する方針を決定したと言うから，遅ればせながらも一歩前進だと歓迎したい。
防衛庁は何故「省」では無く「庁」であるか不明だが，要するに安全はさほどに重要でないということであろうか。一般行政職が間にたくさん入れば，連絡が途切れる，或いは後回しになる事だって有り得るのだ。連絡が複雑になり意思決定が遅くなるように仕組まれているのだ。国民をできるだけ危険にさらすように，議員らは仕組みを作ってきたということになる。対米宣戦布告の時ですら，連絡が遅れ，だまし討ちなどと言われた原因を役人は作ってきているのだから。
三自衛隊の他に，諜報機関，海上保安庁，公安等の刑事警察機構を加えた，国防総省が適当と思うがな。国内スパイ網を一網打尽にするには，緻密な国内連絡調査網が必要だ。これには人員を大増員しスパイを徹底的に取り締まれるよう，警察機構を拡充するのが最も効率的だ。これについては，地域住民との連絡網も組み込む必要もあろう。
諜報機関は，古典的な活動のほかに，先の無人偵察機や偵察衛星の情報をコンピュータ処理し分析する。作戦司令本部に特注の大型スクリーンを設置し，リアルタイムで，軍事情報を提示し，必要に応じ，要衝をズームアップしたり，画面の切り替えも瞬時にできるようにする事などは，危機に即座に対応するためには必要であろう。要するに情報の収集能力と分析能力，作戦能力の大幅なパワーアップを図る必要があろう。いわばイージスシステムの全国版ないし，地域版だわな。こうしないと，わずか十数分でミサイルが届く距離の国家からのミサイル奇襲攻撃には対応できまい。15.2.3のテレビ朝日「ＴＶタックル」では７分でミサイルは届くと言っていた。であるならなおさらである。
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拉致問題の本質
今，昭和52年頃から起こった朝鮮民主主義人民共和国が関与した日本人拉致を首領様とも，将軍様ともよばれる金正日首相が小泉首相とのトップ会談で認めたことから，大混乱が日本の政界，所謂進歩的文化人，在日朝鮮人の間に起こっている。社民党(旧社会党の残滓)などは支離滅裂な動揺は計り知れないだろう。なにしろ，朝鮮労働党は社会党(現社民党)の友党なのだから，晴天の霹靂だろう。図らずも，悲しくもアルツハイマー症候群に陥ったかのようである。彼の人が謝罪した後，拉致が発覚したにも拘わらず，公党のホームページにはその後二週間に渡って，北川氏の「拉致を否定する論文」を載せていたのだから。7日福島幹事長は党の見解と言う訳ではないと言っても，これまでそう言っていた事を考えると社民党の考えだから載せていたのであろう。潔くないね。世論とのずれ，柔軟性のなさには聞いてあきれる。
こういう時は，即座に自らの見解の誤りを国民に謝罪することなのだ。ことが重大な場合の責任のとり方についての危機管理意識がないことに起因すると思われる。北朝鮮関係の団体である北鮮系パチンコ業界・朝総連等から政治献金でも受けていたから，とっさに縁を切れなかったのだろうか。8日になって記者団に質問されて初めて土井委員長は謝罪したのだから，これはしぶしぶ謝罪させられたと見るべきであろう。自ら記者会見を開き声明を発した訳ではないのだから。
共産党も国交正常化交渉を歓迎はしたが拉致問題に関する同党の見解についてどう責任をとるつもりだろうか。人の批判は得意だが，自分の責任問題には誰しもが右往左往するということであろうか。
だが，この問題は奥が深いのである。拉致にだけ目が行っているようだが，これは皮相的な問題に過ぎない。そもそも国内においてかくもやすやすと拉致が行われたということを，まず「恥じなければならない」。それは国民の安全が常に損なわれていたことであり，24年間にも渡って真相すら分からなかった。戦後スパイが暗躍できる状態を放って置いたのだから政治家の責任は重大と言わねばならない。スパイ活動防止法の成立を阻止する活動を積極的にしてきた，いわば彼の党らはスパイ活動や拉致が自由にできるように手を貸していたということだろう。また，「拉致はでっち上げだ」と言っていた所謂進歩的文化人も同罪と思われよう。
工作員(スパイ)は邪魔されれば殺人だって平気なのだから，これを放って置くという事は，国民の安全などは守る必要がないと思っているということであろう。いわば「友党ないし志を同様とする者たちが活動しやすくなるように宣伝し活動していた」ということ。更に，うがった見方をすれば，「日本革命の闘士を作ってもらうための思想教育をしてもらおうと拉致してもらった」とも考えられよう。こういう集団を何と言うべきであろうや，利敵行為を働くスパイないし国賊という言葉しか私には見当たらない。もし，そうでないのなら，今からでも良い，すぐにでも「スパイ活動防止法」を国会審議の俎上に載せ，外国スパイ及び，国内の協力者を悉く根絶やしにできる法案の成立を図る共同提案者となるべきだ。法律は過去には遡及できないのだからこれまでそうとは知らずに協力者になっていた者も心配には及ばない。これからしない限り罰されることはないのだから。それがせめてもの罪滅ぼしであろう。
それにしてもこの国は異常だ。閣僚経験者(故人だそうな)も北朝鮮工作員の協力者に名を連ねていたというから最悪だ。これでは閣僚も信用できない。なにを信用したらよいか分からないということであろう。
だから，超党派でスパイ活動防止法に反対したのだろうか。よく見ていよう。スパイ活動防止法の成立を阻もうとする者が協力者ということになろう。彼らは戦前の特高を持ち出して表面上は反対するかも知れない。だが騙されてはならない。本音のところは現実が明白に物語っている。これ以上拉致犠牲者を増やしてはならない。
現在工作員は，この他に「白い粉」の密輸に暗躍している。外貨を稼ぐためであろうが。日本人の被害などは勿論考えていない。現在では，国内で出回っている「白い粉」のかなりが北朝鮮産との話である。先ごろ議員辞職した社民党の辻本清美元議員などは「ピースボート」を通して北朝鮮と深いかかわりがあるという。これ自体は赤軍派(日本の暴力共産革命を目指した一派)が絡んでいるようだから日本革命を目指していたのだろう。どこがピースなものか。こういう看板を羊頭狗肉というのだろう。こういう嘘つきを「二枚舌」という。彼らには蛇が最もふさわしい。ついでに蛇は二枚舌を持っているからよくこういう者に使われ嫌われる存在が一般的である。もっとも，中東では「商業の神様」とも言われる所もある。二枚舌を使い口がうまいことの象徴なのだろうか。人を騙すほどに口がうまいのだろうか。だが，結局のところ，嘘はばれるものだ。また，ばれる必要がある。
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北朝鮮の軍事力削減方法
北の軍事力を削減するには，収入源を削減することが有効だ。
第一は人道援助の廃止だ。この国は人道援助をしても軍事に転用し，国民には渡らない。食糧援助をすればその分日本を狙うミサイルが増えるだけ。この国は人道も軍事も区別はない。非人間的な政権の延命に手を貸すだけと思われる。
15.6.4加筆
これに対し，直接朝鮮人民に手渡せば大丈夫と言う人道援助団体がある。渡した援助物資を朝鮮人民が食べ尽くすまでそばにいて監視しているなら確かに朝鮮人民に渡ったことになろう。が，手渡しただけでは渡したことにはならない。人道援助団体が去った後，先の援助物資を体制の関係者が回収する事だってできるのである。だから，間違いなく人民が食べたことを確認した部分のみが朝鮮人民に渡った部分である。とてもじゃないが，手渡ししたって人民を援助したと看做すわけには行かない。本当に人民に渡っているのなら何故餓死者が続出し，人民はあのように痩せこけているのだ。日本は50万トン(人口2100万人として一人当たり23.8kg。１人１日200gとしても119日分だ。)の米を援助したこともある。また，金大中大統領は５億ドル(10kg400円の外米なら１人当り70.6kgの援助に相当する。同じ条件なら１人当り353日分の米を買い与えることができるだ。なのに何故朝鮮人民はあのように痩せこけている。朝鮮人民の手にはほとんど渡っていないと言うべきであろうな)の秘密援助さえ北にしているのだ。(/15.6.4)
第二はこの国の重要産業の一つである覚せい剤の入手を暴力団等ができにくくするのが良い。北から入手するのは不利益になるようにするのが最も良いのではないかと考える。非合法なことだから表立ってはできないから，次のようにする。
その一の方法は，国交の無い国からの入手は，罰を三倍位に重くするように法律を変えることだ。されば，北からの入手は減るのではないかな。
その二の方法は，刑罰そのものを重くすることだ。例えば，不法売人は懲役50年，不法使用者は懲役20年，不法所持者は懲役10年等とね。中国などでは「死刑」と聞いているが。はめられるケースなどもあるようだから，日本では，死刑は無しにし，誤認救済の道を残しておくのが良かろう。
第三に最も重要な方法が，不正送金の阻止である。これには該当銀行への，会計監査の強化と，北朝鮮との往来船の監視を強化をする。法律を変えて入港拒否もありだな。
第四に北朝鮮の農産物等の合法的輸入阻止が適当であろう。これには関係法の整備，即ち使用許可農薬の許可基準の明確化と検査方法の標準化。簡単な訓練で検査できるよう検査マニュアルを作成する。また，検疫や検査人員の大幅な拡充等を通して検疫等の防疫体制を強化する。リストラで，巷には余剰人員が大勢いる。検疫の手数料をしっかり取って，支払う給料を捻出すると良い。
中国をはじめとして外国野菜なども，同様に検査を厳しくして，抜き取り残留農薬検査を徹底して実施することだ。して，基準を超える農産物の阻止を図り，日本人の健康を守れ。輸入数量に応じた検査手数料を取り，増えた検査人員の支払い給与に当てよ。失業対策にもなるのではないか。
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北朝鮮の現状認識
北朝鮮は，なぜ認めたくない「拉致」を認め多少柔軟な姿勢を見せたのであろうか。これは現支配体制の存続を賭けた苦渋の選択であったと考える。
最有力の第一の理由は，アフガニスタンでは米軍の比類なきパワーの前に「タリバン政権」はそれこそ，あっという間に「崩壊」させられた。そして，タリバン・イラク・北朝鮮を悪の枢軸と呼ぶ『ブッシュ米大統領』の強固な政治姿勢は，着々と各国の政治体制をひっくり返す準備を進めているのだから，北朝鮮は驚愕しているに違いない。1950年代は中国が肩を持ち，ソ連という後ろ盾があったが，現在は諸般の状況を考えるとそれも確かな確証はないであろう。つまり，アメリカに攻撃の口実を与えないように，慎重に日本に接近してきたということであろう。
第二の理由は，改革開放政策を進める中国の成果である上海を見たからだと言われる。現代の摩天楼，えっと驚くかもしれないが，上海の高層ビル群は日本より遥かに大規模であると聞く。もっともこれまでは表通りだけだったようだが，最近は二番目の通りまで浸透しているとの話である。ここを中国は世界の金融センターにしたい考えであるようだ。ここを見た金正日首相は，これまで不可能だった武力統一とは別の道を考え出したのかも知れない。即ち，経済建設を。ベトナムのドイモイ政策のようにね。それでも力をちらつかせ国軍に緊張感を持たせるために，太陽政策を取っていた金大中大統領率いる韓国との江華湾での武力衝突事件は記憶に新しい。韓国はいい迷惑であろう。北朝鮮は信義を平気で破る国だから信用できないことは言うまでもない。
間違っても，日本の外務省が努力したからではない。日本には，国民は疲弊しているから北朝鮮は自滅すると本気で考えている向きもあるが，それは共産主義の本質を知らない者の甘い考えだ。彼自身がソ連のゴルバチョフのように，共産主義を捨てれば別だが，そうは思わないであろう。なぜなら同じ共産主義の中国は今や世界の成長センターとして世界に登場している。ならば共産主義を捨てる必要性なとどこにも無いと考えはしまいか。日本をうまく顎で使えば全てうまく行くと考えていよう。中国のように。果実を手に入れてしまえば，後は中国の要人のように日本などはこき下ろしてもどうにでもなるとも。
この不況下の日本では毎年3万人以上が自殺している。勿論食べて行けなくての自殺が大多数だ。とても天国どころか地獄になっている。北朝鮮は，勿論経済が大変悪い状況であることは分かるが，現在の日本と客観的に比べれば，日本はとても威張れる状況ではないことは明らかだが，大方の者は日本とて同じとは認めたくないであろう。この日本，亡命者どころか自殺者が多数出て，巷にはホームレスが溢れている。で、すぐにでも崩壊すると誰が考えていようか。何とかならなくとも何とかなると考えていよう。北朝鮮も同様なのだ。食べられない者は逃れるであろうが。あの中で悠々と暮らしている者は多数いるであろう。日本から経済援助という名称であれ，戦後補償が貰えるのならなおさらだ。
であるから，崩壊どころかそれなりにやって行くことができるのだ。戦前の日本だって貧しかったがそれはそれでやっていた。他の豊かな国に比べて貧しいだけだ。だから，どこかの国に叩き潰されでもしない限り存在し続ける確率が99％以上だ。
今まで北が左団扇でいられたのには理由がある。朝鮮銀行を通しての北への不正送金がある。日本からそれこそ湯水のように朝総連をはじめとする関連団体から上納金を受け取っていた訳だから困ることはなかったのだ。
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日本の統治政策の検証(15.1.15-1.27)
私は，朝鮮や台湾に関する限り，殖産興業の国策に基づいて，つぎ込んだ金の方が多かったと聞いているが。中国・朝鮮の国境近くにある川，鴨緑江に作られた「水豊ダム」などは，朝鮮に，産業育成に必要な電力を供給した。
日本は戦前でさえ極めて良心的な国だったと思うよ。「皇民化教育」と言って非難するが，教育制度の無い無知蒙昧(と言っては失礼かな，でも識字率は極めて低いよ)な人々に教育制度を移殖し教育した。前近代的な貴族政治(朝鮮)が行われていたところに，官僚制度を移殖し近代的な政治システムを移殖した。他の列強は統治や収奪と，支配者の国民に対する教育はしても，植民地の人々一般に対する教育はしなかった。だからこの地の戦後の経済発展は他の諸国に比べ早かったのだ。発展は教育や政治システムに多大に影響されるのである。
韓国の場合，日本は１９０１年５月京釜鉄道会社が認可され，９月着工，１９０５年５月全線開通。１９０６年４月，朝鮮北端新義州に至る縦貫鉄道が完成した。この建設は，先祖伝来の土地を奪い，各種の労役を強制したから，人々の怨嗟が駅舎焼き討ち事件として噴出したと，明大海野教授は，集英社「日清・日露戦争」の中で述べているが，文明の伝播という「大局」の中で物事を見ず，小事をことさら強調してみせる，謀略以外の何ものでもない。馬鹿を言うなよ。鉄道建設は文明化への第一歩なのだ。これほどの短期間で，土地と労働力や必要な資材は提供したとしても，作ってくれたのだ。鉄道は経済の大動脈となるのだよ。後の韓国の発展の礎となったであろう。アメリカだってインディアンは反対した。列車が襲われる事だってあったのだ。日本国内だって，反対にあって，鉄道建設計画を変更した所だってある。聞くところによると，茨城県の水郡線が太田まわりではなく，大宮・大子を経て郡山に接続されたのも，水府村などが反対したからだそうだ。が，反対した所は，結果的に発展や便利さから取り残されたのだ。発展に痛みや犠牲は付き物だ。現在でも，成田闘争でも分かるように，近視眼的な者は道路と言わず，あらゆる建設に反対する者がいる。全ての反対がだめだとは言わない。よく検討する機会を持つという意味では価値があろうからね。これはいつもの事だよ。全ての朝鮮国民が反対の焼き討ちをした訳ではない。大局的な見方をできない者が近視眼的に考えて，焼き討ちという馬鹿な暴動を働いただけだ。歴史の潮流というものが見えない者が歴史家になっているのだから驚く他は無い。馬鹿か。歴史は人が作るものだが，その中には，見えざる自然の摂理というものが厳然として存在する。それを歴史の潮流と言うのだ。それが見えないのなら歴史家に値しないと思いますよ。外国に気兼ねして，卑屈になり相手の主張に迎合するなら，後世の歴史家の物笑いになる覚悟をすることだ。何が真理かを見ないと，所謂弱者の視点からのみ見ようとすると，大局が見えなくなる。
朝鮮国民の無知蒙昧ぶりは，１９０６年から０９年に相次いだ暴動に見られる。朝鮮の初代統監となった伊藤博文は，はじめ韓国を保護国とする考えであったが，朝鮮でこの暴動が相次いだので，併合派を抑える事ができなくなり，やむを得ず併合せざるを得なくなって行ったのだ。先を読まない馬鹿な直情型人間の行動は良い結果をもたらさないのは明らかだ。究極な馬鹿の証明みたいなものなのだ。分をわきまえた行動ができない事が，このような結果を招くのだと考えますね。
現在の日本だってアメリカの保護国みたいなものなのだ。所詮，小国は大国の庇護の下にしか生きられない現実を直視しない事が悲劇を生むのだよ。現在の日本，アメリカの保護が無かったら安全は守れないと，大多数の者は考えていよう。勿論，私もその一人だ。力のない国はその国なりの生き方があるのだと考えるよ。今尚韓国では，このような者が英雄となっている。民族主義をくすぐる格好の材料には違いないが，道を誤る元凶と考えない処にこの国の悲劇がある。誇りだけでは生きられまい。もっとも長く中国の歴代王朝の属国として生きてきたのだから，その知恵が無いわけではない。日本の属国になることが我慢ならなかったのかも知れないね。成り上がり者と思われていたのであろう。だが，時代の変化を読めないのも，結局のところ馬鹿と言うのだと考えますね。
治安維持システムとして，交番制度が各地の植民地，占領地に移殖された。これらを統治を押し付けるための制度のように言うが，匪賊が横行している地域を取り締まったから，治安が良くなり地域住民にとってより安全に生活できるようになったのである。ために，満州事変後日本が統治に関与した満州国などは，中国人が多く移り住んでいることに，その意味が分かろう。匪賊とは集団で略奪などを行う犯罪者集団のことをいう。
台湾・朝鮮などには，近代的な郵便制度を移殖した。全国一律の料金で通信ができるようになったのである。
更に，近代的な軍隊の制度を移殖した。戦い方も教えた。万国公法など軍隊として守るべき規律も教えた。
その点，列強が行った植民地政策に比べたら，ずっと当地の人々のためであったと考えるよ。言葉を奪ったなどと言うけれども，どこの世界でも，放っておいてもそこに住む人々は，誰でもその環境で出世したいと考えるから，支配者の話す言葉を学ぼうとするのだ。イギリスの植民地であれ，アメリカの植民地であれ同様だったのだ。彼の植民地の公用語は宗主国の言葉になっていることを確認すればすぐ分かる。その意味で日本の行った政治は特別に非難されるものではない。親切なだけだったのだよ。
最も重要なことと考えるが，白人を降参させ，捕虜にし，顎でこき使ったかも知れない。この姿を通じて，アジアの民衆に，白人は支配者であるという固定観念を打ち砕き，独立の気概を注入する効果があったことだ。だから，戦後植民地支配を続けようとした欧州列強と，独立戦争を戦い抜き，独立することができたのである。
近隣諸国を助けることは悪いことではないから良いとは思うが，時代的背景を考えて論じなければ，我らの名誉は守れまい。私は，戦前の帝国主義的政策を美化するつもりは毛頭無い。が，事実を正確に捉え，時代背景を考慮に入れた中でどうだったかを考えなければ，正当な評価は生まれないと考える。現在の価値基準で見ればどんなものも悪くなるのは極々あたりまえと考えられる。それが進歩の証なのだから。
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北朝鮮との外交をどうするか(14.12.25-15.1.20)
どこの国もいずれの時代も，国益をかけて外交は展開する。北朝鮮が日本に歩み寄ったのは事実だが，それは北朝鮮にとって得る事の方が多いと考えるからだ。日本としても損得勘定を考えてどう展開すべきかを考えねばならない。『拉致問題を解決してから国交正常化を』と考えている者が80％との世論調査結果ではあるようだが。どの時点で解決と考えるのかで，首脳どうしで約したことを破らねばならないとも限らない。拉致された家族の気持ちも分からぬではないが，外交は取引だ。北朝鮮はこれまで散々嘘をついてきたから信用できないが，この件については嘘をつくメリットは無いと思われる。何故かは，次の理由である。
後で，嘘がばれればせっかくの苦労が台無しになる。
国交正常化ともなれば人的交流が活発になるのは時間の問題，嘘はいずればれる。
死んだ理由は別としても(何らかの理由で殺された事も含めて)，生きている者を死んだとするなら，本人がそう望んでいるなら別だが，そうすることがメリットとなる理由が存在しなければならない。が，不法な拉致を既に認め謝罪している。合理的な理由が見当たらない。従って，気の毒だか，死んだとされる方々はやはり99％死んでいると私は考える。
ここは，国交正常化交渉の中で，できるだけ真相を究明し，関係者の明確化と処罰の内容と結果の確認の決着をしてから正常化の進展と言うのが，現在の妥当な判断であろう。いずれにしても交渉は続けなければならない。
経済協力という形での戦後の清算は，北朝鮮が関係諸国に対して，友好政策を進展させ，国を開いてゆく努力を続け，安全な国に向かって船出する事を世界と，国内に対して宣言し，誠実に履行することが，復興を助ける重要な分岐点であろう。最初に要求するべきはして置いた方がよい。特に，日本にとって安全な国にする必要がある。
この作業では，重要なことだが，まず，@核兵器・毒ガス等の化学兵器・細菌兵器などの大量破壊・殺戮兵器の破棄とその確認作業，
A日本に届くミサイルの解体とその確認作業，B軍事予算の大幅な削減，C軍事工場の民製品生産への転換，D軍隊の大幅な削減。日本は人口12，600万で35万程度だから，北は7万程度が良い。韓国軍は68万のようだから，これとのバランスから当面は68万でも良い。しかし，南北相互に段階的に削減し最終的には，各7万くらいにするのが適当であろう。生産に従事する人が多いほど国力は充実するものである。これらの具体的な削減プログラムを要求することだ。これをする気がないのなら援助はなしだ。このどれがかけてもノーだ。われらの援助は民生安定のための援助であって，軍備拡張のための援助ではない。更に，E武力南北統一を放棄すること。これは近くで戦争が起こらないために必要だ。統一したければ，連邦制を勧めたら良い。それぞれ独自性をもって国土建設にあたれる。相互の信頼は時間をかけて醸成することだ。これらを全て彼らが認めたときが，安全な国への門出である。どれが一つかけてもそれはまやかしであることを知らねばならない。相互不可侵条約を結ぶ云々があるかも知れないが，独裁国家と結んでもそれほど意味は無いと思われる。いつでも簡単に破棄できるし，突然，破る事だってできるからだ。そんなことより，平和条約で行き，交流を深めて時間をかけて関係改善を図る中で北の民主化を促進することが望ましい。これは，現政権と交渉するときの話だ。
もうひつとのシナリオは，アメリカに現政権をつぶしてもらって民主的な政権を樹立する方法がある。これは確実に大量の犠牲者が出るに違いない。が，ひとつの選択には違いない。アメリカは50万の犠牲者が出ると踏んでいるようだ。
現段階では，自暴自棄になるように追い詰めるのは，私は危険との認識だ。『窮鼠猫を噛む』の例えが頭を過ぎる。それこそボタンを押せば，東京は火の海になるに違いない。追い詰めないように，あやすことだ。して，こちらが対応策をきちんと取ってからなら，強い態度をとっても良かろう｡現在の状況では準備ができていないから止めた方が良い｡相手に希望を持たせながら，粘り強くこちらの要求を通す。これが最も良い方法と考えられる｡急げば足元を見られる。信義などは無い。北はそういう国だ｡
大事な点だが，経済協力は徐々に時間をかけて，信頼関係が醸成されるに従って増額してゆくようにするのがよい。
間違っても，日本に弓引く結果となるようなら，戦後の清算はするに及ばずであると考える。
拉致家族の帰国という問題は「難問」である。24年間は長い。まず，彼らが本心から日本に帰りたいとは限らないからだ。その理由は次のとおり。
北朝鮮ではそれなりの地位と生活が保障されているならそこで生きることを望む場合もある。
日本は大不況で，日本には彼ら自身の生活基盤はない。既に，24年が経っており，生活基盤の再構築には大変な困難が予想される。あえて選ぼうとするであろうか。
情緒の問題としてだけ捉えるのは適当でない。どうした方がより豊かな生活が享受できるかだと考える。
国交回復してゆくなら，現地での日本人は別の意味で活躍の場があるであろう。
いずれにしても本人の意志を尊重すべきである。
この件に関し，政府が取った一連の施策は良くやったと言うべきだろう。後は，残りの家族が帰れるよう取引をすることだ。アメリカに恫喝してもらう必要があるかも知れないな。手足を縛られている日本の言う事など何とも思っていないだろうから。ここは，日米同盟を上手に活用することだ。日米は一体である事を常に意識させるのが良い。そのためのイージス艦派遣なのだ。言う事を聞かないなら，タリバンの二の舞になると思わせたらいい。こちらは被害者なのだから，返してもらって当然，当然のことを要求しているに過ぎない。彼らはそうは思っていないだろうが。これが誠実に解決されてから次のステップがあるときっぱりと明言するのが良い。これに北が真面目に対応するなら進展が期待できよう。北の国内問題に言及する必要は無い。われらは警察官ではないのだから。その先は国際機関の手に委ねるのが良い。おせっかいをするなら噛み付く者も国もいよう。それはたといその国民のためと言ったところで割に合わない。
どうしても応じない場合の解決策は，イスラエルが敢行したエンテベ空港人質奪還作戦が参考になろうか。日本がやる気があるのならだが。国民の安全を守ると言うことはたやすいが，その裏づけの信念があるかどうかの問題となる｡そのときはレンジャ−部隊が受け持つのかな。これには諜報機関が情報を握っている必要があるが。日本には無いであろうから，その気はないだろう。つまり，現在の日本には自前で国民の安全を守る気は無いということだ。全てアメリカ頼み。まあ，恥ずかしい話だがアメリカの娼婦みたいだな。外務省は外交機密費は予算として計上しているから金は取っているようだ。だが，こう言った敵情報を察知する諜報部員の存在は聞いたことが無い。本来はこういう情報を金で買うために使われて然るべきと思うがね。接待の食事代なら機密費にする必要などないと思うよ。必要なら，表に計上すればよい。国民もあら捜しをするから隠すのだとは思うがね。突っ込まれないように，こういう場合にはこういう支出をします。と予め決めておくことだ。国民の目から見て妥当なラインというものがあるだろう。アメリカのＣIＡに頼むのも方法だな。やる実力があるのなら闇の世界を利用するのも手だ。敵と手を結ぶ方法もあるかもね。面子を捨てるのなら，金で買い取るのも方法だ。差しで話したらどうだ，機密費を使ってさ。向こうは金は喉から手が出るほど欲しいだろう。乗ると思うね。話が進めば援助も有りなのだから。できるだけ安く上げることを考えたら良いとは思うが。言っておくけど外交は取引だよ。向こうは悪いのはあたりまえだが，日本も悪いのだよ。拉致できるように放っておいたのだからね。返してもらえばいいのだろう。お互いに顔を立てるようにしないと円満解決は無いと思うよ。『金首相が人道に配慮し日本の外交当局に先に帰国した者の家族を預けることにした』と発表させ。『日本は，金首相の人道的配慮に感謝します』と発表すれば，お互い顔が立つのではないか。日本は配慮に感謝し適当な『みやげ』を渡す。これでよい。機密費を使え。残りの不明な者の調査も見つかって帰国できることになったら，捜査協力金と『みやげ』というやり方をしたら良い。ただで，援助したことを思えばずっとましと思うよ。
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危険なシナリオ(14.12.14-15.2.27)
北が工作船を日本近海に送り込んで何をしてきたか。拉致はスパイ教育のため。スパイは情報の取得，国内に細胞を作る，シンパを作る，科学機器の調達，技術情報を獲得するなどさまざまな目的がある。また，「白い粉」即ち「覚せい剤等の麻薬」を暴力団等を通じてさばき「外貨を獲得する」ことが目的だ。この外貨は兵器の重要部品を調達するためだ。こうして，着々と目的達成のために，人口2100万そこそこの国が，人口比巨大な350万という軍隊を養っているのだ。その目的は，「朝鮮の武力統一」に他ならない。ここで，平壌から見てみることにしよう。最大の障害は何に見えるだろうか。統一を邪魔する存在は米国である。米軍が出撃する所になるのは言わずと知れた，日本の米軍基地である。従って，統一を果たすには，日本の基地をあっという間にたたき，短時間に南部を一蹴しなければならない。そのための「ノドン」であり，「テポドン」なのだ。射程1300kmのノドン(米科学連盟は射程1350km，高性能爆薬による起爆テストに成功しているので重量1000kgの核を開発済みで搭載可と分析)に核・サリン・ＶＸガス・細菌兵器などを積んで在韓米軍と日本全土の多目標に未だ空けやらぬ未明にミサイル1000基位の同時攻撃をかける。これで日本全土の基地と主要都市の破壊が同時に行われれば，日本の中枢は麻痺し反撃不能となるだろう。勿論，沖縄も，米空母も攻撃の対象となるだろう。そのあと，韓国を無条件降伏とさせるのが理想だね。日本の基地が沈黙すれば，当然韓国軍は浮き足立つだろう。300万の陸軍が一気に38度線を駆け下り，韓国全土占領にさほど時間を要しないであろう。ことの成否は，ミサイルの数だと考えられよう。攻撃目標を二十箇所としても一箇所５０発のミサイルが集中することになる。日本は対応できるのかな。
上記の作戦は，ミサイルが十分にあれば別だが，実は単独でやっても成功する確率は低いだろう。が，中国が台湾武力占領に踏み切るなら話は別だ。この時こそが最大のチャンスと考えるだろう。米国は二正面作戦を強いられるから，北にとってはより成功する確率が増大しよう。
韓国軍は奮戦するだろう。が，ミサイルは戦闘機より遥かに速いのだ。ミサイル迎撃ミサイルが無ければ打ち落とせない。たとえ迎撃ミサイル「パトオット」があって，打ち落とせても完全ではない。毒ガスを使われたら国民はばたばたと倒れるであろう。見せしめに，適当なサイズの周りを山に囲まれた盆地のような地形にある都市をミサイルで毒ガス攻撃をし，「全土の破壊か」，「無条件降伏」かを突きつけられたら，韓国はどちらを選ぶかな。結論は見えよう。時期としては大陸への影響がでない北西季節風が吹く時期，つまり冬季を中心とする時期が選ばれるだろう。また，後処理を考えると韓国では，毒ガスが使われる可能性が最も高い。細菌は日本には使っても韓国には使わないであろう。占領する都合があるからね。日本への具体的な攻撃は「予想される攻撃」を参照する。
このシナリオが現実のものになることを私は望まない。そのためには，彼らがこの誘惑にかられないような，当方の備えが必要だと思うがね。
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予想される攻撃(14.12.14-15.1.15)
北からの攻撃があるとすれば，覚悟の攻撃だから，最強の手段を使うに違いない。ここでは，予想される攻撃を考え，それに備えることを目的に論ずることにする。なければそれに越したことは無い。また，起こらないように立ち回ることも大切である。
ペスト菌(生物兵器)が日本に撒かれたらどうなると思う。現在，日本からペストは消えている。だから，このワクチンは10万人位の分しかないのだ。保険はまさかの時に備えるものだ。人口の一割位まで備蓄を増やし備えておくことが安全のためには必要と思うがね。万が一攻撃を受けたら，残りは，緊急輸入と大増産で対応するのだ｡こういうことに備えて，特に同盟国アメリカとは相互融通できる仕組みを作っておくのが良い｡更に，テロ対策の一環として，この種の融通を国際的にできるように協定を結んでおくことは大切だ。16世紀のヨーロッパでは黒死病(現ペスト)で人口が三分の一になったことを覚えているか。もし，備えが無くてやられたら，全土で地獄を見るであろう。たとえアメリカが報復してくれたところで死んだ人が生き返る訳ではない。地獄がなくなる訳ではない｡とても日本人が癒されることは無いのだ｡他の菌についても同種の対応策が必要であろう。避難方法は毒ガスに順ずる。
15.6.4加筆
天然痘は感染力が強く，空気感染し14日で発病する強力なウイルスである。発病すると顔面全体に水泡ができる。この状態では周りにいる家族や発病した人が徘徊した場所にいた人は既に感染している可能性が濃厚。発病した者は勿論，感染者も直ちに隔離しワクチン接種が必要。ワクチンを接種していないと感染者は死亡率90％。現在のワクチンの備蓄量は250万人分。ただし，10倍に薄めて使えば2500万人にワクチンを接種可能とのこと。研究プロジェクトの案ではテロが起こったときの優先接種順は26歳以下，先着順となっていた。15.6.2NHK特集。(/15.6.4)
この他の菌としては，ボツリヌス菌，炭疽菌などが取りざたされている。
毒ガス攻撃を受けたら，とりあえずどうすればよいかのマニュアルはあったほうがいい。ガスであるから触れなければ問題ない訳だ。建物の中にいたのであれば，気密の良い家の中にいて，窓を閉め絶対外に出ないことだ｡外にいた人は，直ちに家の中に避難することだ。車なら，外気遮断(窓及び空気取り入れ口を閉める)をし，安全な場所にすばやく移動だ。解毒薬は国としてそれなりの量を確保しておく必要もあるだろう。毒ガスは時間とともに拡散しその濃度を薄くする。やがて安全になる。安全宣言は，自衛隊化学部隊の広範囲の測定，サンプル家畜を外気に触れさせる調査によって安全を確かめてから出すのがよい。危険な場所は基地，大都市及びその周辺だ。これらは彼らが標的とするであろう場所だ。田舎は確実に安全と考えられる。爆風で窓が破られていたら，ビニール袋・ガムテープで塞げる時は塞ぐ。だめならとりあえず雨戸を閉める。残りの部屋で気密が保てる部屋を確認し目張りをする。空気が通り抜けなければさほどに恐れることはない。ガス拡散は流体の運動と分子の運動だが，攪拌されなければ急速に高濃度のガスが部屋に侵入することはない。だから目張りが効果的なのだ。
1月8日の報道によると，イギリスで猛毒リシンを所持している北アフリカ系の人物が逮捕されたと。リシンは１ｇで３０万人の殺害が可能だと言う。いやはや，広島・長崎の原爆より強力だわな。その後別の男達もこの所持で捕まったようだ。まだ，他にも潜んでいるかも知れない。
化学攻撃を受けた場合の，自衛隊の対応は考えておく必要がある。アメリカ軍は既に，化学兵器の種類を即座に調べる「キット」を部隊に配布してあるようだ。日本はあるのだろうか。なければ準備をしておく必要がある。これが無ければ，すばやい救助活動はできないであろう。できなければ被害による死者を増やすことになる。米軍と連携を密にし，共同で対処できるように研究しておくことと，機器の準備はそれなりにしておく必要がある。
原爆に遭遇するのは不運だ。危険を察知した段階で深い地下壕に逃げ込む余裕があれば助かる確率が高くなる。後は，アメリカに報復してもらうしかないね。後続のミサイルを破壊するのだ。すばやく，情報を伝達し避難する事で被害を少なくすることはできる｡また，頑丈な橋の下に緊急避難すれば，とりあえず，強力な熱線の直射は避けられる確率が高くなるから，原爆病にかかっても生存できる確率は高くなろう｡よく長崎，広島の被爆直後の写真を見ておくことだ。爆心地に近いと爆風は強力だからよほどに頑丈でなければ建物は破壊される。対核仕様の地下室ユニット(外国製だと思ったが市販の物がある)に身を隠すことができればより安全を保障されるだろう。放射線で最も重いもので直進する線はα線(ヘリウムの原子核)で有るが，この粒子は大きすぎるので大気の粒子に邪魔されて10cmも移動できないとのことだ。ガンマ線は，鉛も透過するから遮蔽できないが，直進しない。中性子線は質量はα線の四分の一で，直進し人体に最も影響するようだ。これは中性子爆弾などとしても利用される恐ろしい放射線だ。一般的に人間は放射線に対して無力だ。原子炉などで生体遮蔽に使われている物質はコンクリートや水だ。開口部がない鉄筋コンクリート製地下室(壁や天井は厚いほど安全)は身近なものとしては最も安全だ。都市部なら地下道や地下鉄の駅などもましだろう。また，水は放射線を減衰する力が大きいので水の中に沈んでいれば比較的安全だ。しかし，ホースなどで呼吸できるようにしておく必要がある。車の中は防御にならないから注意だ。臨時の簡易核シェルターとしては地下道や地下鉄などが利用できるだろう。勿論緊急時だから鉄道は止めてね。避難場所とするのだ。これは公共機関が指示を出す場合考えておきたいことだ。倒壊しなければ頑丈な大きなビルの地階も有効だろう。緊急時だ贅沢はいえない。この際注意したいことは，貿易センタービルの倒壊だ。鉄骨は高温になると，鉄骨の強度が低下し倒壊が起こる。鉄筋コンクリートの方が安全だ。とにかく地上にいては危険なのだ。助かりたかったら，こんなとろろにすぐ駆け込めるようにしておくことだ。
高速道路で遭遇しそうになったら，道路公団の避難指示で，最寄のトンネル内に緊急避難の指示を出すことだ。ただし，事故にならないように慎重に指示を出す必要がある。とりあえず，トンネル内は60km/h以下にしたいね。事故になっては元も子もない。トンネルがない場合で，避難の必要があるときは，道路公団の指示で，適当な最寄の避難場所に避難させる必要がある。こういった緊急時の避難設備の場所も道路地図やカーナビに入れて自動的に指示が出るようにしておくと尚よい。皆で守る意思が無いと国民の安全は守れないだろう。このように準備をしておけばたとえ攻撃されても被害を最小限に止める事ができよう。
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有事への対応は如何に(15.1.11-15.2.10)
今や，日本は北の大量破壊兵器の脅威の下にある。拉致されたと思われる日本人の数は，届が有っただけで１３９名と言うから驚くべき数だ。2月10日の報道によると，「特定失踪者調査会の発表」によると，更に増えて218名となったようだ。拉致の手口は，拉致を手引きした者の証言によると，北送船「万景峰号」により「地上の楽園」と，朝総連・そのシンパによって宣伝され，北朝鮮に渡った親族の安全をネタに，日本に残っている家族を脅迫して，協力者にして行く工作員の手口は，「恐怖」そのものだ。これを，国家の組織犯罪として行われてきたところに，この問題の深刻さがある。もはや，北はまともな国であるはずはない。であるから，まさに何が起こるか分からない状況であろう。また，この件で「北を地上の楽園」と宣伝して悲劇を起こす原因を作った者は，重罪だ。徹底的に調べ上げて「拉致の共同正犯」として10年位投獄したらよいと思うが。その結果，何人の投獄者がでるものやら。その数は，如何に日本が，「スパイ天国」であったかを示す尺度となろう。脅迫されて，「共犯」になった者に比べ，こちらは確信犯だから，ずっと重罪であろう。この犯罪には時効は認めないのが良い。また，この者達は，出所の折，国籍剥奪の上，北朝鮮に追放したらどうかと思う。それでこそ公平ではなかろうか。
識者の話を聞いていると，ミサイルが発射されても，それが何処に向かっているか判らない段階では，直ちには迎撃体制に移れないのだそうだ。この段階で迎撃体制に入れば，集団的自衛権の発動になるのだそうだ。憲法は認めていないからだそうだ。小泉首相も集団的自衛権は認めていないという立場のようだ。ずいぶん呑気な事を言っていると思うね。確実に攻撃されないからこう思っているということであろうか。
最近の報道によると，石破防衛庁長官は，北がミサイル発射の実験をした場合，この事実を国民に知らせると言う。着弾地点を予測し，国民に避難命令でも出すつもりなのであろうか。日本に落ちて被害が出ても，これを事故扱いするというからめでたい考えだ。この実験はどういう諸元で日本に向けてミサイルを発射すれば，日本の何処に着弾するかを確かめるものだから，日本攻撃の精度上げるための確実なデータとなることが分かっていない。
こんな物は総力をあげて打ち落としてしまえ。こちらも北朝鮮に向けてミサイルを発射し届くかどうか弾道実験をして調べればよいではないか。相互主義でやればよいわ。むこうがやるのならこちらもやればよかろう。やられたときに確実に報復するために必要ではないか。こちらだけが被害者になる必要などないと思うが。新型パトリオットの性能を調べるいいチャンスだろう。迎撃できれば良い。できなければ深刻だ。事実がわかるだけでも良いだろう。閣僚も目がさめるに違いない。そのときは，直ちに対策を取る必要があるということになろう。もし迎撃できなければアメリカは日本を騙したことになり，日本独自の安全を考える必要に迫られるだろう。
ミサイルが発射されても，何処に向かっているか分からなければ，迎撃はできないなどと言っていたら，着弾直前まで分からないということになるのではなかろうか。私は，これでは迎撃は間に合わないと考えますね。
事ここに至っても，集団的自衛権を憲法は認めていないなどと言っている議員達は，日本人は抹殺されても良いのだと考えているということであろうか。与党の議員すらこのありさまでは，国民は覚悟を決めておいたほうが良い。一番安全な方法は国外脱出だ。次はおよそ目標にされる恐れが無い，小笠原当たりの小島に避難。第三は攻撃の確率が比較的低い，超田舎に引っ越す。最後は，大都市，基地およびその周辺からできるだけ遠ざかることだ。危なくなったら考える必要がある。
日本の国会議員らは何を考えているのだろう。給料さえもらえれば良いとでも考えているのだろうか。国民に対する背信行為であり，裏切りと思えるが。
まじめに国民の安全を考えるなら，いくつか方法を考えておく必要があろう。
第一の方法は，即刻現行憲法を停止して，首相の指揮のもと全てを指令できる戒厳令を敷き，日本に向けられた疑惑のあるミサイルが発射されたら，対応処置を取ると宣言しなければならないであろう。して，早急に日本の安全が守れるように，必要な条文の入った新憲法を直ちに公布する。６ヵ月後施行とする。この間は戒厳令で日本を守る。
第二の方法は，法解釈を，「現行憲法は集団的自衛権を認めている」と，変えることだが，私は，余り「この方法は取るべきではない」と，考えるね。なぜか。日本はこれまで，たびたび法解釈を変えるという方法で切り抜けてきたが，外国から見たら，「日本の憲法に何と書かれていようと，意味がないと，信用できない」と，考えるであろうと思われるからだ。これは百害あって一利なしと知るべきであろう。前言を翻すようなことはしないことが，信用を勝ち得ると考えるのだが。実際問題としては，必要に迫られてやむを得ずした面は認めるとしてもだ。これを避ける方法は，一般に憲法は硬性であるが，一部の改正は状況の変化に応じて簡単に変えることができるようにすることだ。改変の手続きを衆参両議院の過半数で国民投票にかけ，有効投票の過半数をもって改正できるとする。
第三の方法は，憲法違反であろうが，何であろうが，首相の指揮権で防衛庁長官に命じ，必要な処置を直ちに取ることだ。国民は憲法を守って滅ぶことを選びはしないと思うよ。もっとも所謂進歩的文化人の大半は東京近辺に住んでいようから，攻撃を受ければ以後「口無し」になる確率が高いであろうから，沈黙するであろう事は予想がつくがね。命を失ってまで，「憲法を守る必要がある」と国民は考えてはいないと，私は考えるがね。もっと素直に，正直に考えてよい時期と考えますね。
第四の方法は，集団的自衛権を認め，行使できる旨の一文，他必要な条文が盛り込まれた，新憲法草案を国会審議の俎上に載せ，憲法改正をする。これが発効する時間的余裕があれば最も良い。ただし，発効する前に危険を察知したら，第一案に移行するのが適当だ。それすら余裕がなければ，第三案に頼らざるを得ないであろう。
ミサイルは発射後十数分で日本に着弾するそうだ(15.2.3テレビ朝日ＴＶタックルでは７分で着弾と言っていた)。のんびりと構えている余裕はないのである。しみじみ話し合っている暇もない。いわんや，国会に議員召集をして議論している暇もない。
各艦船の情報，空飛ぶ司令部ＡＷＡＣＳからの情報，各基地の情報，偵察衛星の情報，米軍，その他からの情報は，防衛庁隷下，三自衛隊統合司令部(今後このようなものが作られるような話だが，今まで無かったこと自体が異常だ)にホットラインで入るようにしておき，統合指令本部長は直ちに，必要な各部署にマニュアルに従って，スタンバイの指令を出す。次に，防衛庁長官，首相にホットラインで連絡し，三者電話協議をし，直ちに迎撃命令を出すようにしなければ，間に合わないであろう。この際，大事なことは，情報の正しさの確認をどう取るかだ。また，少なくとも海岸から50ｋｍ以上の距離の所までに目標ミサイルを撃破できる時間がなければ，兵器によっては何らかの被害が出る恐れがあることに注意しなければならない。空中散布された細菌などの場合，北西季節風に乗って日本に上陸する恐れが強い。50kmでも安心はできない。できるだけ遠方で破壊することが望ましい。
また，迎撃命令を出す場合は，近隣諸国に誤解を与えないために，どこそこからどこそこに向かって発射されたミサイルを迎撃すると，ホットラインで通知する必要もあろう。自国を攻撃するミサイルが日本から発射されたと誤解されないためである。
これについては，万が一に備えて，月に一度は連絡がつくように訓練しておいた方が良いだろう。
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北の瀬戸際には迎撃体制完成後(15.1.16-15.1.17)
北の瀬戸際外交には，用心深く対処した方が賢明だ。こちらがミサイル100％迎撃の「ペット」配備を完了したら，強い態度も取れよう。このときこそ，アメリカの登場だ。恫喝外交で，震いあがらせたら良いと考えるが。次は，イラクの後，考えられるシナリオだ。今は適当に泳がせておけ。
第一段階 恫喝
核開発の放棄，核兵器の破棄，細菌兵器・化学兵器等の大量破壊兵器と運搬手段ミサイルの破棄，その確認のための国際査察，米国・日本・韓国の全拉致家族の即時返還，政治犯の即時釈放，解放軍の武装解除，金正日一族の政権からの退陣を期限を切って要求することだ。応じなければ，攻撃する。と，アメリカに脅してもらうことが問題解決の第一歩だな。この段階で北が応じれば，金父子の生存の確率は最も高い。応じなければ，第二段階に移行だ。この政治体制が続く限り，圧政とテロ政策は続き，何の解決にもならないと考えられるからだ。この後は，最終段階に続く。
ディンケンズ氏は北の工作員による拉致だと私は考えるね。北の放送でディンケンズ氏が何を言ったところで真実とは断定できない。脅迫があるからだ。
第二段階 情報戦
期限を待って，「大量破壊兵器を使ったら，戦犯として，裁判にかける」，また，同時に，朝鮮人民に，「金正日父子を捕らえ，差し出せ。されば，余の者の安全と食料とエネルギーは保障する」と，大量の宣伝ビラを空中配布する。これは，トップと部下の分断作戦だ。これで金正日は疑心暗鬼にかられよう。勿論，文字はハングルと英語で同じ文面を併記して書く。それと，北朝鮮のラジオチャンネルに合わせ，強力な電波を航空機から飛ばし，反乱を呼びかける。反乱が起こり成功すれば，被害はほとんど無く無事作戦終了。朝鮮国民も圧政からの解放となる。350万の人民解放軍は解散し，故郷に帰り農業生産等にあたるよう指示する。後は，金父子にルーマニアの「チャウシェスク元大統領」の運命が待っているかどうかは，朝鮮国民の考えによる。この後最終段階に続く。これに失敗したら，次のステップあるのみではないかな。
だいたい北の食糧危機は，働き手の大部分を軍隊に取り込むという政策から来ている人災だ。皆で作物の大増産に励めば食糧危機など雲散霧消する。だから食糧援助をするということはこちらへの牙を研いでやっているようなものなのである。注:北では人民というが，国民のこと。
補助作戦 謀略
これは，混乱あるいは混乱を生じせしめ，これに乗じ，「北の要人数人が，米と通じて転覆の計画がある」と，虚情報を走らせるものである。これは，複数の軍にしても良い。これで，内部抗争ないし，内乱に発展すれば前進であろう。
また，内乱後の椅子を確約して，金正日将軍に対して，反乱を唆すのも手である。この謀略は情報戦が始まってからが効果的か。
第三段階 実力行使
「金正日父子の生死を問わず，テロの司令塔として捕らえる」ことを目的として，目標へ正確な「ピンポイント爆撃」の実行あるのみ。アメリカはこれができる。この後，最終段階と続く。アメリカの精密誘導ミサイルは部屋の標的まで狙えるという。標的に対する精密誘導ミサイルの誤差は確か２ｍ以内といっていた。真偽の程はどうか。アメリカの軍事偵察衛星は高度が約200kmと，今度打ち上げられる日本の偵察衛星に比べ距離は半分だから，分解能が同じ角度の機器を使っても，日本の偵察衛星が判別するサイズの半分のサイズの物まで識別可能なのだ。更に，電子偵察機の情報で補正しているから，その精度は？だ。
最終段階 新政府樹立
米国を中心として多国籍軍による占領の後，民主的政府を樹立させる
。査察・返還と平行しての援助はこの政府と交渉だ。このシナリオの完遂は北朝鮮国民の圧政からの解放，自由，そして希望を意味する。また極東の平和の第一歩となろう。
このシナリオは解決のチャンスを与える最も穏健なものと考えられよう。
彼らが行ってきたテロ犯罪に比べれば，寛大な処置であろう。
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韓国は今や北の虜(15.1.20-1.21，6.28一部訂正)
韓国について言及した方がよいかもね。現在韓国は，反米感情が盛り上がっているそうだ。北にとって，同族の韓国はよもや攻撃することはあるまいと見ているのだから，それで結構ではないか。日米が一体でやればよい。我々の安全のために。また，被拉致家族を取り戻すために。韓国は中立でもよか。それで安全が保たれるとでも考えているのだろう。反米大統領を選んだのだから。女子中学生が米軍の戦車に轢かれたから反米なんだそうだ。事故だと思うけど。わざと轢いたわけではあるまいに。なのに許す度量も無い，狭量の極みだ。韓国を守った朝鮮戦争では，一体いくらの米兵が亡くなったと思うんだ。その数３万７千位はいたろう。その勘定もできない韓国人は馬鹿か阿保か間抜けか。アメリカは命の大恩人だろうに。それをたかが二人の事故くらいで，この有様は。
ワールドカップの美女軍団に篭絡されたのは，鼻の下が長い韓国の者達だ。金正日はほくそえんでいるであろうね。先の中学生，北の工作員に唆され，反米感情に火をつけるために起こした可能性すら有りだな。何しろこの状況は北にとって極めて好都合だからね。いっそ，在韓米軍も撤退したらよいのだ。その結果攻撃され北の奴隷にされたところで知ったことではないわ。自業自得というものだ。馬鹿な者はどこにでもいるが，踊らされるのは究極の馬鹿だ。我々は，日本の安全について考えればよい。陸軍だけでは海は渡れないのだから陸軍が何万いようと恐れることは無い。ちゃちな武装船でやってきたなら撃退あるのみであろう。
情けないこと限りなし。正気になれ韓国。真の友は誰かを。風前の灯火である事が分からないのかね!!!。米軍が引いたら確実に席巻されると思うが。単純に言って，兵力は約6倍。勝ち目はないよ。分かっているのか。
北朝鮮の罪状(15.1.17-2.4)
日本人・韓国人に対して行った数限りない拉致。韓国の政府要人多数の暗殺を狙ったラングーン霊廟爆破事件。朴大統領暗殺事件。キムヒョンヒらによる大韓航空機爆破事件などなど。
国内政治としては政治犯に仕立て上げた人々への目を覆うばかりの残忍な仕打ち。調べ上げたらきりがないであろう。これを差配してきた金正日はまるで悪魔の化身だな。
15.2.4加筆
最近のテレビ報道によると，警視庁公安部の捜査情報として，日本でスパイ活動をしてきた朝鮮人を調べた結果，北送船「万景峰号」は，北朝鮮からの「工作指令船」でもあることを供述したとの事だった。この者は，新潟港に入港した「万景峰号」の船長室で「工作指令」を受け，対日・対韓工作をしたようだ。既に分かっていたが，工作員からの供述が得られたのは今回が初めてとのことだ。日本にはスパイ防止法が無いため，事実上彼ら工作員に対して何ら有効な手は打てなかった。たとい工作員を捕まえても，出入国管理令違反等で国外退去を求める位だと言う。工作のための通信機や乱数表を押収しても，将軍様のだから返してと言われれば返さざるを得ず，押収すらできないありさまとか。ひどい話だ。こんな状態にさせて来のは誰か。勿論，旧社会党を始めとする反日政党だ。反日政党であるにも拘わらず，日本の政党としてまかり通っている不思議さは順当ではない。「そこまで，工作員の手は朝総連を通じて伸びていた」と，いうことであろう。つまり，日本乗っ取りを企んでいた訳だ。して，彼の政党らは，これに手を貸す走狗であったと言う事になる。
もっとも，15.2.3の「テレビ朝日，ＴＶタックル」で元社会党議員「上田哲」氏は謝罪しているから，そのつもりはなかったのであろう。騙されたという訳であろう。だが，騙されたとしてもその罪は重い。謝るだけではなく，はっきりしたのだからスパイ防止法の成立に尽力することこそ誠意を示すことだと考えます。社民党も拉致に抗議をし，友党関係を解消したと言うことなら，同様にスパイ防止法成立に尽力することで，その誠意を国民に示すことだ。口先だけの贖罪なんて何とでも言えるのであるから，政党人としての責任をこんな形で取ることだ。されば，国民も彼の党らを国民政党と認めてゆくであろう。
私は，どの政党であれ，共産党も含めてだよ，日本の政党である以上，国益を中心に据えた，国民政党として正気に戻り，国民の側に戻って来て欲しいと考えている。(/15.2.4)
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韓国の太陽政策は有効か(15.1.28-1.30)
韓国の金大中(キムディジュン)大統領，今次選出された盧武鉉(ノムヒョン)氏，いずれも太陽政策を取るという。「北風と太陽」にある諺に準拠したかどうかは判らないが，効果があると考えているのであろう。勿論，相手がまともな，「正常な人間」ならば，「太陽政策」は有効であろうことは言うまでも無い。
実は金正日がこの「正常な人間」に当てはまるかどうかが，一番問題となるところだ。工作員を使ってやった数々の事件は，目的達成のための小事と敢えて考えたとしても，伝えられる「脱北者である元北朝鮮労働党党員」の証言によると，何の抵抗もできない「生まれたばかりの赤ん坊」を犬に食わせると言った，朝鮮人民に対する数限りない目を覆うばかりの虐待や殺人は，事実とすれば，この人の精神の異常さを余すところ無く証明している。およそ「正常な人間では無い」と，私は考えますね。ということは，「太陽政策」は彼の人には何の効果もない事を意味すると言うことになろう。大統領がどう考えるかが問題ではないのだ。相手の人間性が問題なのだから。
では，こう言った，悪魔性を持った人物に，このような「太陽政策」を取ることがどんな意味を持つかを，次に考えてみよう。この政策は，彼の人に，自信を持たせることになろうと考えるのだが。韓国は自分たちのやっていることを評価しているという誤った考えを彼に植え付けることになろう。
次に，「独裁者に譲歩する」ことがどんな意味を持つかを考えてみよう。これに対する教科書がある。ナチドイツ，ヒトラーがラインラント進駐を宣言したとき，イギリスの首相チェンバレンが取った対ドイツ宥和政策がどんな結果をもたらしたかを想起せずにはおられまい。次に取った，ヒトラーの政策は，旧ドイツ領ズテーテン地方の併合だ。その後のヒトラーの政策を見ると，次々と独裁者は欲望を膨らませて行くだけだったことが分かる。これをを思い出せば，これから彼の人が要求することが見えるようだ。
はっきり言えば，「核の恫喝」で，次々と要求をエスカレートして行くであろう。次に見えるものが破滅であることを考えずにだ。と，私は見るね。これからの数年，韓国が辿るであろう運命を楽しむつもり無いが，「かわいい備えは十分にしておけ」と，韓国のために付け加えておこう。核の薬は良く効くから，彼らが手放すとは考えられない。仮に，核開発は放棄したと言ったところで，図面や設備があればいつでも製造できるのだ。適当に匂わすだけでも，糧を手に入れることができると分かれば，為政者としては，これを使わない手は無い。歴史的にも，漢や唐が匈奴に対して取った政策と，韓国の政策は，よく似ていよう。いつの時代も力のある者は，「力を恫喝に用いる」ことは洋の東西を問わず，過去に限らず，現代にも生きている。現在の韓国の「太陽政策」は，北朝鮮に対する，完全降伏を意味する。だから，交渉してもいいようにあしらわれているであろう。そもそも交渉とは思っていないであろう。攻撃を延ばすために，「今度は何をくれる」と，考えていよう。分からなく，めでたいのは韓国だ。哀れな韓国，腰抜けを選べば，なめられるのは当たり前である。餓鬼は，出されたものは食いつくし，いくら食べても足りなく，「もっと出せ」と，言うであろう。韓国の外交の狼狽振りが見えるようだ。「独裁者に譲歩は禁物」と，だけ言っておこう。
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協力者に連なる者(15.1.20-1.24)
最近の報道によると，驚くことに，今なお北朝鮮を礼賛している者，日教組槙枝委員長らがいるそうだ。そんなに北が良いと思うなら北朝鮮に移住すればと思うがね。この者達の中には「チュチュ思想」の信奉者もいるという。こういった連中が拉致被害者を拡大した張本人ということになろうか。いかに言論の自由とはいえ，これが教育者として多くの子供たちの頭を作ってきたのかと思うと背筋が寒くなるのを禁じえない。日教組教員は全員解雇，新卒を中心にまともな人間を大量採用でよいと思う。このような国内スパイのような者は北朝鮮永久追放で良い。もっとも，組織上層部からの指示でそうせざるを得なかったと言うのであれば，脱退を条件に許してあげても良いとは思うが。ただし，主導者は確信犯で許しがたいと考えるね。調べ上げて断罪すべきだ。この者たちがこういう「北朝鮮の礼賛」宣伝をして来たから，北送船で北に渡った人達は何の疑問も持つこともなく，北を地上の楽園と信じて，北朝鮮に渡ったのだ。だから，この者たちが行った罪は極めて重たい。
教師という社会的地位のある「信用」を利用したのだ。
伝えられる日本人妻の悲劇，被拉致家族の悲劇を考えれば，その報いを受けて当然と考えられよう。
この者達の考えは，日本も戦前，植民地であった朝鮮(併合地である)の人々を強制連行(法律に基づく徴用である)して鉱山等で働かせたから，これと相殺できるという理屈だそうだ。日本は併合前に拉致した訳ではない。法律に基づく徴用は国際的に認められた併合後の話であって，国民の一員としての義務を求めただけで犯罪性はこれっぽちもない。また，何も朝鮮人だけが働いていた訳ではない。朝鮮人も国民だったのだ。大体，戦前は，朝鮮人や台湾人の兵隊もいたし，国会議員もいた。区別は無かったのだ。北朝鮮がやった他国からの拉致とは，天と地ほどの違いがある。これを相殺できるなどと言うことは，鷺を烏と言うに等しく，欺瞞そのものだ。およそ，教師の風上にも置けない痴れ者である。
そこまで，国家犯罪を犯している北の肩を持つなら，「自分が行けよ」と，言いたいところだ。話にならん。これは日本人ではない。ならば，自分の子供や孫を拉致してもらえ。いっそのこと，自分たちこそ北朝鮮に一家転住すれば良いではないか。人の事だと思って勝手なことを言っている。まともな人間の言う言葉ではない。
学力をつける為にどうするかを研究する集団ならまだ存在意義を認めても良いが，こんなろくでもない事を言う教師集団は，教育界の恥じ，癌細胞だわな。それこそ，この組織の罪状を公表して，公務員たる者の組織として，適当かどうか国民投票にかけたら面白い結果になると思うよ。断罪されること間違いなしだ。「国民をなめるなよ」と，言いたいところだ。改めるのに遅すぎることは無い，前非を悔いて出直すと言うならまだしも，そうでないならこんな組織は，「廃止してしまえ」であろう。
「もっと役に立つ，まともな活動をしなさいよ」と，言いたいですね。一応，良識はあるのではないかと思いもするが，朝鮮に対して申し訳が無いという気持ちがさせているのかも知れないね。でも，それはお人よしというものですよ。57年以上も前の事にいつまでもとらわれて，国民を犠牲にする必要は無いと考えますね。
15.2.4-2.5加筆
所謂進歩的文化人の中にも，北朝鮮礼賛者はいる。この者達を明らかにし，その大罪を国民に明らかにする必要がある。
報道によると，ノーベル文学賞を受けたが，日本の文化勲章受賞を蹴った，「大江健三郎氏」も北朝鮮を「地上の楽園」と，宣伝した進歩的文化人を代表する一人だ。この者らは早々に北朝鮮に転住すればよかろう。同朋を欺き，日本人妻等の悲劇を招き，拉致家族の拡大に手を貸した張本人である事実を思えば，その言論に責任を取ったら良い考えるがな。
もし，知らなかった，騙されたと言うなら，大々的に全ての新聞に，該当者の連名でも良いから謝罪広告を出して，「自分達の不明を被害者全員，脱北日本人妻等(在日韓国・朝鮮人も含む。この者達も結局騙されたことになるからだ)及び国民に詫び」，相当の義捐金を被拉致家族や帰還拉致家族及び脱北日本人妻等に然るべき期間送って誠意を示すことだ。そうしてこそ，責任の一部を贖うことに繋がろう。知らんふりを決め込むのなら，良心のかけらも無い「非国民」と，言うことになろう。この者達をあぶり出し，断罪しなければ，無責任な言論が自由の名のもとに横行することになろう。
言論の自由は大切で，最も尊重されて然るべきと，私は考えるが，その自由にはおのずから，責任がついて回るものである。「嘘をついて，人を騙して不幸に陥れてよい自由などあってたまるか」と，考えますがな。(/15.2.4-2.5)
植民地と併合地の違い(15.1.20)
植民地(The colony)とは，ほぼ原野に近い未開の地域に大量に移住して国土建設した地域を言う。これに対して，併合地(The merger place)とは，既にそこに多くの人民が存在し，政治も行われている所を征服して施政権を獲得した地域を言うのだ。だから，朝鮮は併合地で，台湾は植民地と言われる。
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武装難民云々とは(15.1.28-2.6)
今，日本には武装難民が来たらどうするかと言った論がある。武装難民とは変な話だが，これは難民ではないことは明らかだ。が，これを言う連中は，北朝鮮に武力日本占領の道を開こうとする謀につながると思えるのだが。日本に難民として来たければ，武器を放棄してくれば良い。ならば，難民と認めて保護しても良い。が，武器を所持して来るなら，それは侵攻だ。断固反撃し，撃退する必要がある。仮にも戦ったなら，軍服を着て指揮官がいるなら捕虜。指揮官がいない場合は単なる賊ということになるから犯罪者の扱いで処罰の対象となる。北の兵士は武道にも秀でているという。武器が無くとも戦えるという話だから，武器を持たないとしても警戒はしておいた方が良い。
北朝鮮が，崩壊したときを想定しての話かも知れないが，難民なら難民としての作法があろう。
こうした断固たる姿勢をとる必要があるのには理由がある。
その理由とは，崩壊を装った，武力侵攻を許さないためだ。
我々ははっきりとした基本姿勢を示しておく必要がある。これに備えるためには，特に日本海沿岸に厳戒態勢を敷く必要がある。そのための要員の展開も必要だ。警察では手におえないであろうから，陸上自衛隊が緊急展開できるようにしておく必要がある。勿論，偵察衛星や，無人偵察機も活用する必要がある。日本海岸一帯に適当な間隔に監視所を設置して小隊規模別に配置しておく必要もあろう。小銃の守備攻撃範囲を200ｍとしたら，400ｍ間隔には監視所を上陸可能な場所に設置する必要がある。小隊を8人位のコマンド部隊に編成し４隊に分けて展開すれば，一個小隊で1600ｍをカバーできる。４人一組なら3200ｍになる。これ以上少なくするのは危険だ。拠点を奪われる恐れがある。北の兵士は200ｍ先の敵を10秒以内(Newsweekでは15秒と言っていた。いずれにしても凄腕であろう)で倒すことができると言う。こちらも腕が無ければ，銃撃戦になったとき撃退できない。日本海沿岸一帯に展開することになるとその数は膨大なものになるから，退官自衛官に応援を求める必要があるかも知れない。場合によったら警察官の出番があるかもね。合同でやる場合は，自衛隊員をコマンド部隊の指揮官とするのが良い。戦闘のプロだからだ。
投降を呼びかけるための拡声器も必要だが，必要な武器は遠距離攻撃を考えると，各コマンド部隊毎に，小銃は勿論だが，機関銃，機関砲位までは必要かと思われる。武装船の装備を考えると，ロケット弾，小型対地ミサイル等もいつでも本体(補給部隊・現地作戦司令部)から補填できるようにしておくことは必要だ。更に攻撃ヘリ，遊撃隊(応援部隊)，輸送ヘリ，自走砲，自走榴弾砲なども，後方の本体には置いて置き，いつでも各コマンド部隊の要請に応えて出動できるようにしておく必要がある。その他の装備は，夜間侵攻に備えて，暗視装置，熱線探知レーダーなどを装備した自動進入探知警戒装置(移動する熱線を捕らえて警報音を発し，暗視度を自動調整し目標物をスクリーンに表示する。あるのかな)などを駆使して夜間侵入者にも備える必要があろう。人間の目にだけ頼るのは危険である。見逃すことも有りうるからだ。二重，三重の監視体制が必要だ。補給がなければ戦えないから，武器を奪われないこと。奪われる恐れが生じたら破壊すること。海路の補給路を海上自衛隊に断ってもらうことは重要だ。特殊部隊と考えて対応しておく必要がある。
Newsweekによると北の特殊部隊は，韓国の大統領官邸800ｍまで進入して，27人が射殺され，１人は自爆，１人捕虜，２人は北朝鮮に生還。「１人は腹からはみ出した内臓を抱えながらの生還」と聞くからたいした根性だ。
これら特殊部隊が10万人はいるというから侮ることはできない。最強の備えをしておくことが必要と思われる。
難民が来るとすれば，飛行機は考えにくく，日本へはこれまでの密航船などに使われている小型船で来るのが主体と考えられるから，一度に大量の人が難民として押し寄せることは無い。せいぜい１単位百人前後と考えられる。が，来たなら来で，収容施設に取り敢えず収容するしかないね。まあ，隣国だから多少面倒を見ることにやぶさかではないが，面倒が起こらないように，言葉が分かる北出身の韓国人などを介して面倒を見るのが現実的な対応だと思うね。彼らも安心するだろう。北が崩壊したなら，金体制の呪縛から開放されると考えて九割良いだろう。そのときは，朝総連に属していた人達にも応援を求めたらよい。
歴史的に朝鮮の難民は受け入れてきたのが日本の歴代の政府である。我々の祖先も半島出身者は多い。ＤＮＡ分布からは二割近くになろう。元々，日本と朝鮮の血は濃いのだから，同朋として面倒を見てやれば良いと思うよ。人道にもかなっている。北の体制や金正日は警戒する必要があるが，朝鮮国民一般には罪は無い。区別して考えることだ。
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ひらき直る金正日将軍(15.3.12-3.13)
金正日将軍は驚いたことに，この二十数年間に行われた「拉致」を正当化するために，日本は「850万の朝鮮人民を「拉致」し云々」と，言い放っていた。今となっては，ほぼ60年以上も前の国家総動員法による「徴用」を指しての言葉だ。この法律に責任のある人は選挙権を考えると，約80歳以上の男性しか責任は無い。選挙権が無かったからだ。これに該当する人間は殆どいない。既に死んでいるからだ。つまり，現在生きている日本人には何の責任も無いということだ。にもかかわらず，そう言うということは，現在北は日本人を「拉致」して北に奉仕させよ。という法律でも作っているのであろうか。仮に作ったとしても，国内法は外国に住んでいる人々には及ばないことは言うまでも無いと考えるが。よほどに頭が悪いのであろうか。知能指数が低いのであろうか。
だが，こんなことを平然と言うことは，北自身が無法者国家であることを自認するものだ。「拉致」はテロであり，即時返還をしないのなら，武力による解決しかないと言えなくも無い。このことに注意するべきである。
大体現在の北の政策は，北の人民全てに対する「拉致」も同然で，政治犯は数知れず，多くの人民が餓死している状況は，彼の人の犯罪性を雄弁に物語っている。彼が，現在の政策を改め，拉致家族を即時返還し，北の飢餓政策である軍事優先の政策を改め，核開発放棄・大量破壊兵器の破棄等々を含めて，国際社会が納得する民生安定のための政策に大きく舵を取るなら，考慮の余地はあると考えられるが，そうでないなら，彼を取り除くことは国際正義にかなっている。
開き直りを続けるなら，国際社会は，これに然るべき回答をするに違いない。ユーゴのミロシビッチ大統領の運命が参考になろう。こんな無法が許されるわけは無い。今のうちに改心し，正しい政策をすることが，北のためであり，金正日将軍のためでもあると考えますよ。
「拉致」は現在進行形の国家犯罪だ。死んだ人の話ではないのだ。
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当てにならない国連決議(15.4.18)
北朝鮮への人権非難，日本人の「拉致」の解決要求決議に対して，賛成２０，反対１０，棄権１４であった。我々の目から見たら，どう考えても当然と考えられるが，これが国連の現実だ。
報道によると，反対国は，中国，ロシア，キューバ，マレーシア，アルジェリア，リビア，スーダン，シリア，ベトナム，ジンバブエ。棄権国はインド，パキスタン等。韓国は投票自体行わなかった。提案する場合は，各国に働きかけ，支持を得る取引をしておくことだよ。これが国際政治の現実であろう。支持を得る為には人も金も要るということであろう。国連は政治取引の場なのである。
反対している各国は，自国に人権弾圧と言える状況があるから賛成できない。北朝鮮を刺激しない方が良いとの判断。北朝鮮の方が日本より重要な国であると考えるかのいずれか若しくは複数の理由であろう。どちらの言い分が正しいかという価値判断でないことは明らかだ。これが各国の現実的判断なのであろう。であるならば，日本の外交も，対外援助も，貿易も利害を優先して調整を図る必要があろう。こんな日本の国益が絡む問題にこのような態度をとる国など友好国であるはずは無い。クールな関係だということではないか。現実を良く見ることだ。勿論，このような国々とも忍耐強く関係改善を図り日本の提案に対し支持する国の増大に努力する必要はあるにはあるが，ゼロにはならないだろう。
日本が，北朝鮮から攻撃を受けて，仮に国連が非難決議や対北朝鮮武力行使の決議案を採択しても，採決の結果はこんなものだろう。この中には，拒否権を持つ国が２国も有るから，拒否権を行使して反対することもあると考えない訳にはいかない。して，アメリカが国連決議に従えば，対北朝鮮報復攻撃はできないことになる。国連決議に従えなどと言っていると，日本はいいようにやられるだけになる現実が見えないのであろうか。
これが見えるから，私としては，日本が攻撃を受けたら，アメリカに国連決議があっても無くても報復攻撃に踏み切ってもらいたいと考えますね。これは安保条約を超えるコミットメントである。それだけに，日米同盟の強化は今ほど重要な時は無い。とても国連は日本の安全にとって当てにはできない存在に過ぎない。一千年も経てば或いは各国の利害対立がなくなるかも知れないが，各国の利害対立という事情がある現況では，急な解決策はない。
日米同盟に我らの生存をかける選択は正しい。「これ以外の選択はない」と，いうのが国際的な現状分析から来る当然の帰結と考えられよう。日米同盟は何よりも重たいのである。
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核保有公認の北、我々は如何に(15.4.28)
４月２６日北京で北朝鮮・中国・米国の間で三者会談が行われた。この中で，北の代表者はコーヒータイムに，廊下に米代表を呼び出して，北の核保有を耳打ちしたと言う。いわば非公式な核所有宣言である。
15.4.27のフジテレビの報道によると，1994年の時点でロシアの軍関係の筋から，北は少なくとも二十基の核兵器を所有しているとの情報を得ていたと言っていたから，この情報が確かなら，それから９年経っている事を考えると，６０基前後の数は保有していると考えられよう。問題は核ミサイルかどうかだが，核ミサイルなら既にノドンに装着されている可能性がある。
実際のところはどうか，北は，ミサイルの発射実験によく失敗していることを考えると，装着できるサイズの核兵器を開発しても，大部分は実際の装着をしていないであろう。信頼性の向上があってから装着することになろう。でないと，相手国を攻撃する前に，自国が核の被害に合う恐れが濃厚だからだ。が，ミサイル基地があるであろう場所の位置を考えると，平壌からは四百キロ以上離れていることが分かる。チェリノブイリ原発事故を考えると，この事は重要なことである。このときは，四百キロの範囲まで原発事故の影響により汚染されたわけだ。が，逆に言えば，「四百キロ以上離れていれば，さほどに心配は要らぬ」ということになる。ここで発射に失敗したところで，金正日将軍が住んでいる平壌は何の影響を受けないと考えていよう。独裁者は，自分に被害が及ばなければ何とも思わないからである。従って，いくつかの核は装着されていると見る必要がある。
アメリカはどう出るであろうか。北は，大量破壊兵器（核兵器，細菌兵器，化学兵器）を所有する，テロリスト支援国家であるとともに，テロ国家そのものである。アメリカにとってメリットは無いが，恐怖政治をしてやまない独裁者金正日将軍は，実に危険と考えていよう。アメリカの頭痛の種は，同盟国韓国と日本だ。これがアメリカにとってのアキレス腱なのである。が，迎撃システムを近海に展開して置けば，仮に発射されても迎撃できると考えるであろうな。なぜか，ノドンは地下基地に格納されている。これは大変重要な意味を持っている。攻撃された場合に残存確率は高くなるものの，同時に大量には発射できないからだ。つまり，時間差攻撃しかできないことになる。これは，迎撃する方からは対応しやすいのである。仮に，発射したところで，アメリカのバンカーバスターによって，その大半は破壊されよう。たとえ，地下のサイロまで届かなくても，発射孔を破壊されれば，発射はできない。地下基地は分散して配置していようが，高度に発達した監視能力があるアメリカにとって，どこが発射孔かは分かっていよう。だから，アメリカが破壊の意志を持てば，あっけなく北のミサイルは使用不能となる。また，発射されたミサイルも新型迎撃ミサイルＰＭ３(ＰＡＣ３の艦戴型)で迎撃可能だ。イラク戦争の最中，イラクが放ったミサイルは十二発であった。そのうち八発は打ち落とされた。後は目標を外したとのことだから，北のミサイルも同程度であろう。ここで，イラクはミサイルを１２発しか発射できなかった事実に注意しよう。北も，攻撃を受ければこの程度しか発射できないということを意味している。まして，大量破壊兵器を使ったら，戦後戦犯として裁判にかけると脅しておけば，核ミサイル，細菌兵器ミサイル，化学兵器ミサイルは発射されない確率は高いと見られる。イラクがそうであった。
従って，北が大量破壊兵器を破棄せず，拉致問題も解決済みなどと白を切り通し，国際社会の要求を無視し続けるなら，アメリカによる鉄槌が下ると考えておいた方が良い。アメリカにとって彼らの大量破壊兵器がテロ組織に流れるのは脅威と考えているだろうし，早い時期ほど大量破壊兵器は潰しやすいと考えていよう。ミサイルや核の性能が上がる前なら比較的安全に脅威を取り除くことが可能と考えよう。既に新型迎撃ミサイルＰＡＣ３を装備している米空母は日本海に遊弋している。迎撃体制はそれなりにできているのである。
また，イラクに展開していた空母艦隊の二隻が既に撤収している。次の段階への備えに入っているのである。
我々としては，まず，イージス艦をＰＭ３(ＰＡＣ３の艦戴型)で一日も早く改装しておくことである。また，対空ミサイルもＰＡＣ３に強化しておく。して，アメリカが決断したときは，即座に行動をともにすることだ。開戦になれば，北は日本も標的にしミサイル攻撃を試みよう。我々は迎撃戦を展開するしかない。拉致家族を即時返還しない北朝鮮に遠慮は要らない｡この問題はアメリカのみが解決できる。残念だが，日本には当事者能力が無い。時間が有るならば，Ｆー１５を対地ミサイルを発射できるように改装することだ。もっとも，自民党首脳は，改装の気は無いようだが。堀内総務会長は「対地攻撃能力を検討することさえ不謹慎」と言うことだし，小泉首相もその気は無いようだから，現内閣はミサイルに対して無防備で良いと考えているようだ。不幸にして攻撃を受けたら，破壊され日本人が死ぬのもやむを得ないとの考えのようだ。きっとこの人達は，攻撃がはっきりしたら早々と脱出すれば良いとでも考えているのであろう。彼らは最も早く情報を知る立場にある訳だからね。
中国は日本がＭＤを配備することに反対しているようだ。それは中国のミサイルが日本を狙っているということに他ならない。ＭＤを配備されたら日本に対し脅しが効かなくなると考えているのだ。我々はこの中国の姿勢をよく心得ておく必要がある。中国は敵とはなっても味方にはなりえない。
日本の国民は哀れだ。日本を丸裸にしておいて，何とも思わない政治家が統治しているのだから。日本はやはり攻撃を受けて，もう一度焼け野原になって初めて，防衛の何たるかを学ぶまで目がさめないのであろうか。私は，せめて，東京に住んでいないことを幸運と考えよう。この一年は予断を許さない，気の抜けない一年となろう｡(/15.4.28)
15.5.16加筆
韓国の問題に言及しておく必要があるね。北の脅威は大量破壊兵器の他に，国境に展開する10000門に及ぶ野砲が問題とされる。国境から首都ソウルまで最短約50ｋｍである。これが一斉に火を噴けばソウルは無事ではすまない。従って，ソウルを守る最大かつ確実な方法は，圧力によって野砲を射程外まで撤去させておくことだ。方法は，経済封鎖によって干上がらせることであろう。要するに条件闘争だ。この封鎖の一部解除(通常のまともな貿易は認め，それ以外は認めないこと。)を条件に撤去を迫ることだ。彼らがこれを受け入れるなら平和裏に解決できる確率は高いと言うべきであろう。現況は匕首を首に突きつけられている状況に比肩できよう。一番いいのは金一族が亡命し，北の体制を民主的な集団指導体制にし，他国への恫喝などをやめ平和国家になることだ。まだ，その道は残されていよう。誰も戦争など望んではいない。第二の方法はちょっと時代に逆効するきらいはあるが，将軍を祭り上げ君臨すれども統治せずの立場にすることだ。所謂英国の国王と同じような立場にし立憲君主制の国家にすることだ。して，集団指導の民主政体にし，近隣諸国を恫喝することの無い平和国家になることだ。これは金氏も面目が立つであろう。いずれにしても，今のままの恐怖政治が支配する時代は長く続くはずは無い。時代の要請を金氏自身が受け入れることだと考えますね。もっとも韓国も敵の射程内に首都を築くなど，どうかしているとは思うが。(/15.5.16)
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核兵器２個保有を公言した北の意図(15.5.13)
報道によると，五月十二日北朝鮮は核兵器二個を所有していると公言したようだ。軍事機密を公言するということは，アメリカに対する一つのメッセージである。アメリカの反応を見るための参謀の助言であろう。ではこの二個は正確な数字と考えられるであろうか。私は否と考えるね。北の金正日はイラクのサダム･フセインの末路を横目で見ながら，自分たちの姿を重ねているに違いない。どうすれば生き残れるか。どうすれば，できるだけ核のカードを高く売りつけることができるかを考えているに違いない。と考えれば，「二個の核兵器」は取引の材料として出してきた数字に過ぎない。二個の核兵器をできるだけ高く売りつけようと考えるに違いない。少なすぎては攻撃されるかも知れない。多すぎても周りの中国，ロシアの協力も得にくい。だから彼らは多過ぎず，少な過ぎずの数として二個と言ったに過ぎない。馬鹿正直に言う必要などないからだ。さあ，アメリカよどうする。と言っているのだ。
政治取引の数字としての「核兵器二個」であるならば，実態はもっと多く持っているに違いない。周りの国々を騙して二個と言っているに過ぎない。身を守るための必要な嘘だとも考えるからばれたらばれたでいつでも正当化できるとも考えていよう。取引成立後，対価と引き換えに二個の核兵器を渡したとしても，公表していない別の核兵器があるならば，北が安全保障上困ることはないのである。これまでの北の政治発言に真実などあったであろうか。将軍の考え一つで鷺も烏になる国である。真実などどこにも無い。今言えることは，「少なくとも〈二個の核兵器〉は持っていますよ」という事であろう。我々が注意しなければならないことは，確認したこと以外は信じないということだと思いますね。そもそも確認することすら困難では有ろうが。
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北朝鮮の協力者達(15.6.10-11)
6.10の読売報道によると，いまだに日朝友好議員連盟があるようだ。警察当局が朝総連を始め万景峰号，北朝鮮関係団体に捜査の手を伸ばそうとしたとき，これに圧力をかけ手を引かせた政治家がいるのである。社会党(土井たかこ氏率いる現社民党)や自民党の有力者，金丸信氏(故人)，加藤紘一氏(元議員)，河野洋平氏，野中広務氏などの面々だ。この中には現役の政治家もいる。政治屋かも知れないが。朝総連の国内組織のような社会党がこの動きをするのは理解できたとしても，自民党の有力議員までもがこの有様では国民は救われないね。金を貰っていたからこうなのであろう。政治献金で篭絡された者達である。北朝鮮のエージェントのようなものである。今この議員らはどの面下げているのだろうか。もっとも，政府は，厳しく北朝鮮関係の船舶，商社などへの監視を強化することをスタートさせたようだから，現在もやっているとは思いたくは無いが。拉致，核開発，対日攻撃ミサイル製造に手を貸していた面々ということになる。国会に巣くうトロイの木馬ということになるな。野中広務氏などは，隣に困っている人がいれば，助けてあげるのは「当然のこと」ではないかと国民にテレビで呼びかけていた。相手がまともなら当然である。が日本を攻撃するミサイル開発などにばかり金をかけているから困るのだ。このことに目を向けず，先の言葉を弄するとは，これを何と言うべきか。日本が不幸にして攻撃されたら，国民はこの事実にどう行動するだろうか。攻撃の共同正犯ということになりはしないか。この議員らに国民に対して「申し訳ない」という気があるのなら，先の行動を反省し，拉致・核・ミサイル等々の問題の解決に全力を尽くすことだ。もしこれをしないのなら本物のエージェントであるから国民はよく見ていて外国の利益のために国益を害する者が代表者に相応しいか，選挙の際良く判断して一票を投ずるしかないね。国民のためになる政治活動をして欲しいと，大方の国民は考えるであろうな。議員は金ならどんな金でも欲しくなるのであろうか。そう言えば，暴力団の黒い金も関係していた議員がいたね。国民全体が危なくなることを考えれば，こちらの方がまだましか。暴力団と言っても日本人だからね。それに日本全体が危なくなる訳ではない。(/15.6.11)
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対北朝鮮政策の展望(16.2.20)
拉致問題発覚後，５人が帰国してから既に一年以上が過ぎている。この間水面下の動きがあったが，正式な政府間交渉はなかった。つい先日，田中均審議官，薮中アジア大洋局長が北京ー瀋陽ー平壌と飛んで日朝政府間会談が開かれた。対応に関してはいざ知らず，表立った進展は無かったようだ。この会談，二月二六日から北京で開かれる六カ国協議を前にして，拉致問題に目鼻を付けておきたい関係国の思惑から開かれたようだ。これをどう評価するかだが，日本の主張を黙って聞いていたことが唯一彼らの譲歩であろうか。平和的に解決するのが双方の利益であることは間違いないことではあろう。一歩前進ということであろうか。
この間日本では変化が起こっている。改正外為法が成立し，自衛隊のイラク派遣が実現。今また，入港拒否法案の審議が日程に上る。
ではこの時期，六カ国協議の前に，この法案の審議をし可決成立させるのは国益にかなうかどうかの問題である。慎重派・積極派いろいろ考えはあるようではある。が，私は結論から言えば，協議の前に法案成立を図った方が，日本の決意を相手に伝えることができ，より大きな譲歩を引き出すことができると考えますね。
理由は以下の通りである。まず，法案の成立は当方の使える手段が増えることを意味し，こちらの立場を強くする。法案が成立しても，彼らがこちらの正当な要求に対しまじめに応えてくれば発動する必要も無い。取引をするときはこちらの立場を強化しておくことは取引の常道である。その意味でアメリカの支持を取り付けたことは大きなカードである。韓国の支持もそうである。
北がいまだに返さない理由が分からない。面子なのであろうか。拉致家族を帰さないことは，北の立場をますます悪くすることは彼らは分かっていると思う。いまにも一歩を歩み出そうとしているのかも知れない。が，その一歩がなかなか踏み出せない。正に，清水の舞台から…の気持ちかも知れないな。このとき重要なのは，肩を後ろからちょっと押してやることであろう。命綱があることを告げただけでは高いところからなかなか飛び降れないのかも知れない。
北は，拉致家族を即時返還し，この問題の全面解決を図った方が，日本の協力も得やすくなり得策であることを教えてやることだ。彼らがこの問題で突っ張れば突っ張るほど，日本の世論は硬化して行くことを言う必要がある。決して，北にプラスとはならないであろう。(/16.2.20)
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金正日将軍閣下の政策は日本を覚醒(16.2.20)
私は，ものは考えようだが，将軍様に感謝申し上げたい。理由は，あなたが日本人を拉致してくれたお蔭で，世界が憲法に謳われた状況になっていないと，憲法の改正が必要だと国民を叱咤激励してくれたことである。あなたがこれをしなかったら，恐らく日本国民はいまだに夢の中を漂っていたであろう。誠にもって感謝のいたりである。
日本における政治では「犠牲者」が出ないと何も変わらないのです。残念ではあるが，それが現在の日本の姿であります。交通標識，信号，ガードレール，全てそうです。そう犠牲者が出て初めて必要の証明となるわけです。証明が成されないと役人は「ぴくり」ともしません。従って，閣下が「日本人拉致，核開発，ミサイル開発，化学兵器開発，生物兵器開発」等をして，日本を脅せば脅すほど，日本人は現在の異常に気がつくと言うわけです。従って，日本人の覚醒としては，北に，閣下に足を向けては寝られない状況でしょう。
とは言うものの，適当なところで手を打ちませんか。隣国はどんなに反発しても，離れることもできない，いわば腐れ縁の夫婦みたいなものですよ。閣下の決意一つで日朝の和解も，ともなる繁栄の道も用意されているでしょう。現在の韓国，中国，これらは全て日本との和解の道を歩むことにより繁栄の道を歩むことになったのです。将軍閣下，あなたにはそれを選び決定する力があるではありませんか。これほど良い選択はないと考えますよ。良く考えて下さい。日朝両国民のために。(/16.2.20)
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取引の常道(16.2.20)
北との取引に限らず，あらゆる取引は，交渉前にこちらの立場を強化しておくことは勿論だが，交渉には技術も必要と思われる。
二要求して二通すのと，五要求して二通す場合とでは，どちらほうが相手はこちらに対してより多く譲歩させたと感じさせることができるであろうか。答えは後者の方であろうと思われる。これは数字のトリックである。つまりこちらの要求を通したいと考えるのなら，こちらも大変な譲歩をしているのだと演出する必要がある。こちらの譲歩はとりもなおさず相手の得点と考えられようから，交渉相手に面子を持たせることにも通ずる。交渉をまとめるためには，このようにして相手に花を持たせる策も必要と思われる。(/16.2.20)
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前途多難六カ国協議(16.3.4-8)
今回の会談，結果としての進展は無かったようだ。が，会議の状況を見ると北は強固な態度を取ることは無かったようだ，議長国中国はさじを投げたい気分だったが，どうにか議長総括としてまとめることができた。北は総括を直前に訂正させた曲面はあったようだが。日米側にとってはリビア「カダフィ大佐」の米英との和解の道を選んだ，直前の環境変化が微妙に影響しているのであろう。
国と国との交渉は結局のところ取引だと思うね。では，「彼らはどのように考えて有利に展開しようとしているのか」を，考えてみよう。
拉致問題
まず，彼らが拉致家族を帰さない理由は何だろうか。約束を破ったからだと言っているが，それだけとも思えない。拉致家族は実のところ膨大な数に上り，その中には，所謂政治犯強制収容所に収容されている者，そこで死に至った者，処刑された者など，明るみになればなるほど彼らが窮地に陥ると考えている状況があるのであろう。例の５人はもっとも状況がよく，表に出してもさほどに非難されない者として選ばれたと考えればその後の膠着状況はよく理解できる。
我々としてはこの状況を放っては置けないね。我々としてはどういう立場で交渉すべきかということであろうと思われる。以下の二つのアプローチが考えられよう。
@ 拉致されたと目される人々の即時返還と拉致実行犯，及び指示した者の処罰を求める。
A 現在被拉致者がどんな状態でも，生ある者の救出を第一に考え，国家間の司法取引をする。即ち，拉致した者，指示した者の罪を問わない代わりに生存者の即時返還を担保とする。
その上で，適当な検討する期間を置いて，満足すべき回答が無ければ，段階的に経済制裁を課す。穏やかなスタイルから，漸次厳しさを増すようにレベルを上げていくスタイルが良いと思われる。途中で誠意ある回答があったら，その段階のレベルを継続し，問題解決の段階で解除とするのが現実的か。所謂カードを切るというやつだ。
@は当然の要求だが，金正日将軍自身が絡んでいると思われるから，将軍の処罰は，占領でもしない限り事実上不可能ではないかと思われる。
実行犯の処罰も，命令者を謝罪のみで不問にしてはバランスを欠くので，現政府と交渉する限りこれも不可。
結局のところ，現政府と取引するなら，Aの司法取引以外は考えにくい。補償である金銭問題は，戦後復興援助金の中から控除するのが現実的対応と考えられよう。
こちらの立場を強くする工夫としては，前述の法律等の他，国内世論を次第に強固論に誘導することは必要と思われる。彼らは当然世論の動向を見ていよう。政府はこれを背景に臨む事は交渉を有利にしよう。世論が強固であれば交渉者は安易な取引は非難されるのでできにくいと普通の神経の持ち主なら考えよう。
取引の条件として，日本人全員の救出を考えると，次の条件１は欠かせないであろうと思われる。問題はこれを如何に認めさせるかにかかっていよう。これには，如何に瀕死の状態でも敢えて甘受するから引き渡して欲しいと胸襟を開いて説得することか。国民に対しても，非難を受けることを覚悟の上情報を明らかにして救出の機会を与えてくれたことに満足をして欲しいと，政治生命をかけてもお願いする位でないと彼らも「いない」と白を切ることを決め込むかも知れないな。何がよりよい選択かを考える必要があるのではないかな。今からできることとして。勿論，彼らの非道を認めるわけではない。非難すれば話し合いでの救出が難しいと考えるからに他ならない。
※１．被拉致家族の生存確認には国際機関(日本の捜査当局を含む)による制限なき捜査を当局が保障する。これは北の言上が本当かどうかの検証のために必要。
※２．拉致被害者への補償はこれを日朝国家間で金銭を以って解決し各個人へ補償する。また，関連法を適用し自立を援助する。
核問題
彼らがこれまでテロ政策を推進し，核兵器やミサイルなどを開発して脅そうと考えたから日米を初めとして国際社会から強固な態度で迫られているのだ。本来なら，平和国家なら原子力の平和利用は許されて然るべきだが，これを断固認めないと迫っているのは上の理由があるからに他ならない。北が，現在の軍事優先政策を改め民生優先にし，大量破壊兵器を然るべき国際組織の監視の中で共同廃棄作業を終え，近隣諸国を脅すなどという馬鹿げた政策を即刻改め，関係諸国と国交を回復し，さらに国際社会からの信頼を回復し，平和国家として認められた後なら，原子力の平和利用も認めても良いとの考えは誰しも同じと思えるが。しかしながら，これに至るには相当な時間の経過を必要としよう。ただし，国際機関の査察受け入れは前提であろう。要するに彼らしだいということであろう。(/16.3.4-8)
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