都県知事　様
　市町村長　様
　関 係 各 位



　要望書


　貴職におかれましては自治体行政等に日頃ご尽力されておられることと存じ、心から敬意を表します。
　自治労は、官・民・中間セクタ−の公共サ−ビス労働者が対等な立場で参加する地域公共サ−ビス産別の形成を目指し、公共サ−ビスに従事する民間労働者に門戸を開いています。
　埼玉でも公共サービスに従事する労働者（川口市、熊谷市、越谷市、北本市、小鹿野町、松伏町、埼玉県、東京都、茨城県などの清掃・調理・電話交換・受付・医療事務・設備・警備・駐車場管理の委託労働者、他）が加盟し、県本部では、自治労埼玉公共サ−ビス民間労組協議会を作っています。
　民間委託労働者は公共の業務に従事しながらも、一年ごとの雇用不安にさらされ、自治体職員や世間相場に比べて、低賃金、劣悪な労働条件の下におかれています。県内中小企業の平均賃金と比べても格差は大きく、一時金にいたっては一般の水準をはるかに下回っています。この原因の多くは、１．競争入札による一年単位の委託契約であること、２．労働集約型業務にもかかわらず、物件費扱いされ、人件費としての合理的かつ適正な予算計上がなされないこと、に求められると言われています。
　また長引く不況の下、自治体等財政は経常経費を削減する基調にあります。その上、ＷＴＯ政府調達協定−自治省特例政令は、自治体の委託業務のパイをめぐる業者間の過当競争・ダンピングに油をそそぐ結果となり、民間委託労働者に雇用・労働条件の一層の不安定化と低劣化をもたらしています。近年の自治体等が行なったビルメンテナンス契約における安値応札について、公正取引委員会は「採算を度外視した低価格によって顧客を獲得し、これにより他の事業者の事業活動を困難にするおそれがある行為」、独占禁止法第１９条第６項に違反する不当廉売（ダンピング）につながるおそれがあると注意をうながしています。
　さらに民間委託労働者の大多数は中小企業に働いていますが、政府は本年７月１８日、『平成１２年度中小企業者に関する国等の契約の方針』を決定しました。これは、中小企業対策として国等の契約を通じて約５兆３,１７０億円を中小企業に振り向けるとともに、地方公共団体に対しても同様の措置を講ずるよう求めるものです。具体的には、「中小企業者を取り巻く厳しい情勢を踏まえ」、「随意契約制度の活用等により中小企業者の受注機会の増大を図」り、「発注に当たっては、需給の状況、原材料価格の実情、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適正な価格での発注に配慮する」ことなどを求めています。厳しい財政下ではありますが、中小企業対策としての行政の役割も求められています。
　貴職におかれましては、下記の要望を踏まえ、民間委託労働者の雇用の安定、賃金・労働条件の向上、及び中小企業の育成にご尽力いただきますよう切にお願い申し上げます。

記

一、委託契約にあたっては、労働集約型委託業務（労務提供型請負業務）を随意契約の対象とし、委託労働者の雇用の安定に努めること。倒産等でやむなく業者を変更せざるを得ない場合は、不良業者の排除に努め、委託労働者の雇用、賃金、労働条件、勤続年数等を新業者に引き継がせるよう指導すること。不当労働行為をおかす違法業者に対しては、指名せず、発注せず、契約中の場合には契約を解除すること。
　施設の建替えや委託業務の合理化に当たっては、委託労働者の雇用に最大限の配慮を行うこと。

一、委託料の改定に当たっては、上記業務について、人件費に準ずる委託予算の計上を行って、委託労働者の賃金、労働条件の改善に努めること。競争入札を行う場合には、独禁法に違反する不当廉売（ダンピング）が行われないよう配慮すること。
　尚、委託予算の算定に当たり、次の諸点を満たすよう十分配慮すること。


イ．清掃・調理・電話交換・受付・医療事務については、県内中小企業女子の月額平均基準内賃金（９９年度　１９３,５５６円）を下回る職場においては、その格差を是正すること。
　設備・警備においては、県内中小企業男子の月額平均基準内賃金（９９年度３２７,３２９円）を下回る職場については、その格差を是正すること。

ロ、本年の県内の春季賃上げ相場１．６１％アップを反映して基準内賃金を清掃・調理電話交換・受付においては３，１１６円、設備・警備においては５，２６９円（上記各平均基準内賃金×１．６１％）に引き上げること。

ハ、公務員の年間一時金月数４．９５ケ月との格差是正に努めること。

ニ、退職金は１年で基本給の１ケ月、１年増すごとに１ケ月の支給とすること。

ホ、年に１回の慰安旅行ができる福利厚生費を支給すること。

ヘ、週休２日制が実施できるよう配慮すること。

ト、委託業者の倒産や賃金遅配を防ぐため、会社管理費について委託料の最低でも１０％を確保すること。

チ、消費税については、「消費税抜きで入札し、落札価格に消費税を上乗せして契約する」大蔵省方式を維持すること。

リ、介護保険料が負担できるよう配慮すること。

ヌ、来年４月よりの雇用保険料引き上げにともなう負担に対応できるよう配慮すること。

一、委託職場の職場環境においても安全対策を十分に行い、労働災害の防止に努めること。

一、その他。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労越谷地域労働者連合組合

（越谷市役所清掃、市立病院清掃・電話交換・設備、中央市民会館清掃・設備・警備、児童館清掃、斎場清掃、保健センター清掃、新方公民館清掃、越谷松伏水道企業団電話交換、東埼玉資源環境組合清掃、文教大学清掃、越谷税務署清掃、他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労川口委託労働者ユニオン

（川口市立中学校警備、市立高校警備、保育所調理・清掃、わかゆり学園清掃、消防署調理・清掃、市民会館清掃・設備・警備、北スポーツセンター清掃・設備、体育武道センター管理・清掃、他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労埼玉委託労働者ユニオン

（県立高校警備、県立障害児学校警備、県立川口養護学校清掃、県立和光養護学校清掃、県立和光南養護学校清掃、他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労小菅下水処理場委託職員ユニオン

（東京都小菅下水処理場機械保守点検、東京都第６建設事務所電話交換、特許庁清掃、他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労埼玉地域公共サービスユニオン

（匿名委託職場、個人加入など）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労熊谷委託職員ユニオン

（熊谷市役所清掃・電話交換・受付・警備・設備・駐車場管理、環境衛生２課清掃、他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労北本委託職員ユニオン

（北本市立体育センター清掃・設備・受付、他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労松伏町公共サービスユニオン

（松伏町役場清掃、エローラ中央公民館清掃、Ｂ＆Ｇ海洋センター清掃、保健センター清掃、他）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治労ＪＭ埼玉労働組合

（越谷市立病院医療事務、国保町立小鹿野中央病院医療事務、茨城県立友部病院医療事務、他）