柏市の放射能除染の積極的対応を求める要請書（第9次） 柏市長 秋山浩保様 2011年10月28日 日本共産党柏市議会議員団 千葉県議会議員 加藤英雄 東京電力福島第一原発事故から７ヶ月以上が経過していますが、いまだに収束の見通しがたたず、 『ホットスポット』の柏市においても、放射能に対する不安はますます広がっています。 柏市根戸高野台から、1キログラムあたり27万6000ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、 市民からは「いつ除染を行うのか。早くもとの安全な地域に戻してほしい」「ここだけの問題ではない。 もっと他にも局所的に高い所はあるのではないか」「早く市内全域の調査をして欲しい」など様々な 不安の声が寄せられています。 この間柏市は、市民への放射線量測定器の貸し出しや、私有地であっても測定を行うこと、除染 計画の骨子を策定するなど、前向きな対策が示されています。更に市民の安全確保・市民要望実現に 積極的に取り組むよう、以下の事項について強く要請するものです。 【要請事項】 １、市民への放射線量測定器の貸し出し、市有施設・市有地の測定のため、十分な測定器の台数の 確保と、職員体制を強化すること。 ２、市民との協力・共同の体制を構築するため、町会や近隣センター単位での説明会を開催すること。 ３、市内全域の汚染マップを作成し、市民に公開し、高線量の地域については、市の責任で除染すること。 ４、市民が除染を行う際の、具体的マニュアルを作成すること。 ５、専門的な機材や知識を持つ、建設業者の協力を最大限仰ぐこと。 ６、市民が除染にかけた費用も、東電へ損害賠償を求める際、あわせて請求すること。 ７、『食品放射能測定器』の台数を増やし、家庭菜園の野菜・土壌・井戸水など、市民の測定の要望に 無料で応えること。 ８、根戸高野台の土壌汚染については、早く対策を講じ、地域住民の不安を解消するよう国に強く要請 すること。 以上 |
放射能除染における国の責任を果たすよう政府に求める要請書（第８次） 柏市長 秋山浩保様 2011年10月3日 日本共産党柏市議会議員団 東電福島原発事故による大量、広範囲な放射能汚染から、市民、とりわけ子どもたちの健康と命を 守ることが喫緊の課題となっているもと、9月27日の衆議院予算委員会において、日本共産党志位和夫 委員長は、除染に対する国の基本姿勢を質しました。 この質疑において、志位委員長は、政府が東葛6市に対して、除染への財政的な支援・協力や、 政府の除染に関する基本方針などの説明を全くしていないことを厳しく指摘し、政府に幅広い情報の 提供を約束させました。 さらに、志位委員長は、除染費用について、国が全面的に支払い、そのうえで東電にすべての 賠償責任を負わせる姿勢を打ち出すよう要求し、野田首相は、「最終的には国が責任を持って除染を おこなっていく」と答えました。 しかしその後、政府・環境省は28日、追加被ばく線量が年間5ミリシーベルト未満の地域の除染に 対する国の財政的支援を行わない方針を明らかにしたとのことです。このような線引きは、除染への 国の責任放棄であるとともに、首相の国会答弁からの後退であり、断じて容認できません。政府が 今回の首相答弁通りに、除染の全面的な責任を負うことは当然のことであると考えます。 つきましては、現在、柏市で取り組んでいる除染対策をさらに促進するために、貴職が以下の事項を 政府に対して強く要求して下さるよう求めるものです。 【要請事項】 １．除染に必要な費用は、全面的に国が責任を負い、東電に賠償責任を果たさせる姿勢を明確に するよう政府に求めること。 ２．被ばくは少なければ少ないほどよい、との大原則にたち、線量の「線引き」をしないよう政府に 求めること。 |
| 2011年8月23日 柏市長 秋山浩保 様 日本共産党柏市議会議員 渡部 和子 平野 光一 日下みや子 武藤美津江 原発事故による放射能汚染から、子どもと市民の健康を守るため、徹底した調査、迅速な除染、万全な 健康管理を求める申し入れ（第7次） 東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、市民の放射能への 不安が広がっています。とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、柏市にとっても 最優先の課題です。放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを市民に明らかにし、その 被害から市民の命と健康を守るために可能なあらゆる対策をとることが必要です。放射能による 健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害があります。放射線被ばくは、少量であっても、将来、 発がんなどの健康被害が起きる危険性があります。放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら 安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則です。 現在の科学・技術では、原発から外部に放出された放射能を消去することも、減らすこともできません。 しかし、汚染された土壌を取り除くなど放射性物質をできる限り生活環境から切り離すなどの措置をとる ことで、人間があびる放射線量を下げることはできます。柏市のこれまでの取り組みを更に大きく進め、 放射能の実態を正確かつ系統的に調査し、最大限の除染、市民の健康調査と管理を行うことを求め、 以下の点につき、ただちに対策を強化し具体策を講じるよう申し入れるものです。 １、きめ細かく、系統的な放射線量・放射能汚染の調査を実施し、柏市の「放射能汚染マップ」を作成 すること。特に学校や幼稚園、保育園、通学路、公園など、子どもが近づく場所、側溝などは集中的に 調査すること。 ２、学校、保育園、近隣センターなどに放射線量計を配備し、定期的測定と市民への貸し出しを実施すること。 ３、食品の検査体制を強化し、きめ細かな情報提供を行い、給食には安全な食材を提供すること。放射能 汚染に責任のない生産者に損害を与えないよう、国に万全の体制をとるよう求めること。 ４、乳幼児、子ども、妊婦の被ばくを最小限に抑えるために、学校、幼稚園、保育園、公園、産院など関連 施設や通学路などの線量低減・除染を最優先でおこなうこと。住民の自主的な除染活動を支援すること。 ５、内部被ばくを含めた被ばく線量調査をはじめ市民の健康管理をすすめ、子どもの検診項目に 「内部被ばく検査」を加えること。 ６、国に対して、専門家の派遣、相談体制、十分な財政支援などを求めること。 |
| ２０１１年７月２２日 東京電力株式会社 社長 西沢俊夫様 日本共産党千葉県委員会 〃 柏市議会議員団 〃 流山市議会議員団 〃 野田市議会議員団 〃 我孫子市議会議員団 〃 松戸市議会議員団 〃 鎌ヶ谷市議会議員団 放射性物質による汚染被害への対応についての緊急要請 ３月１１日に発生した東日本大震災による貴社の福島第一原子力発電所の事故は、未曾有の深刻な 被害を国民に与え、今なお被害は拡大し続けています。 千葉県でも東葛６市は「ホットスポット」といわれ、放射能汚染への市民の不安は大きく広がっています。 日本共産党に寄せられた声でも、「私が柏の放射線量を知ったのは４月１０日です。それまで０歳と２歳の 子を芝生の上でよく遊ばせていました。後悔と不安でいっぱいです」「『安全です、安全です』ばかりで、 市や県からの説明など何もない。子どもたちの未来が本当に心配。現実に原発が爆発して放射能が 降り注いでいるのだから。対応が遅すぎます」など、深刻な訴えばかりです。 また、貴社に対しても、「放射能で汚染された土、汚泥、清掃工場の灰などの廃棄物処理は、東電、 国の責任で持っていって頂きたい」など、怒りの声も殺到しています。 東葛６市では、「東葛地区放射線量対策協議会」を立ち上げ対応をすすめていますが、放射線量の 測定や表土の除去、焼却灰の処理など、多大な労力と負担が伴っています。 つきましては、日本共産党千葉県委員会及び東葛６市の各日本共産党市議団として、下記の事項に ついて東京電力株式会社が誠実に対応されることを強く要請いたします。 記 １、 放射能汚染に対する自治体のすべての取り組みについて、全面的に負担すること。また、自治体 からの「仮払」要請についても速やかに対応すること。 ２、東電としてできうる以下のような対策はすべて実施すること。 ① すべての自治会や希望する団体に放射線量測定器を貸し出すこと。また、希望者への貸し出しを行える よう、必要数を自治体に備えること。 ② 焼却灰から高濃度の放射性セシウムが検出されているが、東電の責任で、住民への説明を含め、 緊急に対策をとること。 ③ 農産物等への損害や風評被害に対する全面賠償・補償を、「仮払」も含めて速やかに行うこと。 以 上 |
| ２０１１年７月１３日 柏市長 秋山浩保様 日本共産党千葉県東葛地区委員会 日本共産党県議会議員 加藤英雄 日本共産党柏市議会議員団 焼却灰等から基準を超える放射性セシウムが検出された問題について(第6次） 市内の清掃工場で発生した焼却灰から、１キログラム当たり７万ベクレルを超える放射性セシウムが 検出されたことが、マスコミでも一斉に報道され、市民の不安は高まっています。国は８０００ベクレルを 超えた灰は埋め立てず保管するよう求めており、このままでは、施設内の保管場所の関係から、家庭 などからの可燃ゴミの受け入れが困難になる事態が予想されます。 日本共産党は、柏市として下記の取り組みを行うことを要請します。 記 １、 焼却灰の放射性物質の測定を定期的・継続的におこない、その測定結果と焼却灰の保管状況を 逐次市民に公開すること。 ２、 保管している焼却灰が飛散することのないよう措置をほどこすこと。 ３、 清掃工場で働いている人たちの健康調査を行うこと。 ４、 東葛地区放射線量対策協議会では、年間の被曝量を「年１ミリシーベルトを目標とする」ことを決め ました。その対策として、除草や落葉の排除、樹木の剪定などで放射線量の低減をはかることが 必要です。市は、放射性セシウムの数値があがった原因として、公園や家庭で放射線量を下げる ために草刈りや樹木の剪定により、清掃工場に持ち込まれたことをあげていますが、こうしたゴミの 搬入を規制せず率先して受け入れること。 ５、焼却灰から放射性セシウムが検出された原因は、福島第一原発事故によるものです。今後必要と なる保管場所の確保や処分費用などの責任と負担はすべて東電と国に要求すること。 以上 |
| ２０１１年７月７日 柏市長 秋山浩保様 日本共産党千葉県東葛地区委員会 日本共産党県議会議員 加藤英雄 日本共産党柏市議会議員団 放射能汚染から市民を守るための緊急の対応について（第5次） 福島原発事故から４カ月近くが経過しましたが、いまだ収束の見通しがたたず、被害が拡大する深刻な 事態が続いています。 日本共産党が行った、「子どもたちを放射線から守るために、あなたのご意見をお寄せください」という アンケートには、さまざまな不安や改善を求める声が寄せられています。 今回の要請は、こうした市民の声を踏まえてまとめたものであり、市では危機感を持って早急に検討され 実施されるよう申し入れます。 １、基本要求 ① 被曝限度を年間１ミリシーベルト以下の基準を定め、具体的な対策を講ずること。 ② 東葛６市対策協議会の審議を広く市民に公開すること。 ２、放射能汚染の測定と公表について (1) 市内の主要な施設(保育園、幼稚園、小中学校、高校など)については次にように測定すること。 ① 測定は校庭の中心１ケ所だけでなく、植え込みや遊具、さらには、放射線量が溜まっているとされる 側溝など、毎日行うこと。プールや側溝清掃で出た汚泥は検査し、適切に処理すること。 ② 学校等のプールについては、水質だけでなくプールサイドも測定し、放射性物質が不検出であることを 確認すること。 ③ 通学路等についても、綿密な測定を実施すること。 ④ 測定結果は、ホームページだけでなく、広報の臨時号発行など、全市民に知らせる方策を講じること。 (2) 野菜の測定について ① 市内農産物について独自に測定すること。 ② 給食の食材は、横浜市のように抜き取り検査を実施し、安全を確認すること。 (3) 水道水について 希望者に、近隣センターなどで地下水の配布を行うこと。 (4) 放射線量測定器の貸し出しを行うこと。 自宅周辺や家庭菜園を行っている人が放射能汚染を把握できるよう、放射線量測定器を無償で 貸し出すこと。 ３、放射能汚染への対策について (1) 校庭などの表土の除去はその効果が明らかであり、早急に実施すること。砂場の砂の入れ替えに ついても検討すること。 (2) 内部被曝への心配が寄せられており、希望者には無料で検診できる対策を講ずること。 (3) 測定結果にもとづいて、道路側溝の汚泥の除去や公園・市有地内の植栽の剪定、草取りなどを実施 すること。 ４、学校での対策について (1) 国や県、教育委員会の指示待ちではなく、学校独自で出来うる対策を講ずること。 (2) すべての教室にエアコンを設置すること。 以上 |
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2011年5月20日 柏市長 秋山浩保様 放射能汚染から市民を守るための緊急申し入れ（第４次） 日本共産党柏市議会議員団 日本共産党柏市委員会 福島原発事故の収束はみえず、多くの国民・市民は放射能汚染・被曝の危険にさらされています。 5月17日、柏市を含む東葛6市の市長が、県に対し行った要望は評価いたします。しかし、政府や県の 指示を待つのではなく、市民の不安を真剣に受けとめ、市民の命と健康を守るために、独自の取り組みが 求められています。茨城県や栃木県ではすべての市町村に放射線量計の設置が決定しています（那須町 ではすでに25の小中学校・保育園で毎日測定し結果を公表しています）。県内でも南房総市は海水と 中学校7校の土壌の検査を専門機関に依頼し、結果を公表しています。松戸市では来週23日に、3台の 放射線測定器が納入されるとうかがっています。柏市としても危機感をもって、以下の点について早急に 検討し、実施するよう申し入れるものです。 １、学校、保育園、幼稚園、こどもルーム、公園などの子どもたちに関わるすべての施設 や公共施設において、継続的に放射線量を測定し、結果を市民に公表すること。 ２、給食食材や水道水、地下水や下水などの放射線量の測定、モニタリングを実施し、結果を公表すること。 ３、市として、一般人の被曝線量上限は年間1ミリシーベルト（自然放射線や治療による 被曝をのぞく）が、国際基準であり、子どもの被曝線量は可能な限り低くする必要があるという認識に たつこと。 ４、子どもの被曝線量上限、「年間20ミリシーベルト」基準を即時撤回するよう国に求めること。 ５、放射能汚染問題について、外部被曝・内部被曝を避けるため、市民（特に子どもたち）が、日常生活に おいて気をつけるべきことをまとめて、広く市民に知らせること。 ６、市民の放射能汚染からの自衛措置は原則認めること。（特に保育園や学校において） ７、放射線量が高い校庭や園庭、公園などは積極的に除染すること。 ８、除染に係る費用は国や東京電力に補償を求めること。 ９、市として『放射能汚染被害対策本部』を立ち上げ、国や県の動きを待つのではなく、危機感を持って 事態の打開にあたること。 以上 |
| 2011年5月6日 柏市長 秋山浩保様 東日本大震災・原発事故に関する緊急申し入れ（第３次） 日本共産党柏市議会議員団 日本共産党柏市委員会 東日本大震災からまもなく２カ月が経過しようとしています。現時点で亡くなられた方、行方不明の方が 2万5千人、避難されている方は12万4000人を超え、原発事故は収束の見通しがたっていません。 この間柏市に避難してきた方の要望を聞き、申し入れを行ったところですが、今、放射能汚染問題など、 市民の不安に応え、柏市としてもでき得る限りの被災者支援に取り組むよう、以下、緊急に要望いたします。 １、近隣センターなど、公共施設に放射線測定器を設置し、学校、保育園、公園などの定時定点の測定を 行い、結果を市民に公表すること。 ２、柏市の地下水においても、近く導入が予定されている「北千葉広域水道企業団」の検査機器によって、 放射性物質の測定を定期的に行い、結果を公表すること。 ３、小中学校など、公共施設の耐震化を前倒しで行うこと。 ４、一般家屋、マンションなどの耐震診断、補強工事の助成を新設・拡大すること。 ５、水道管の耐震化率を引き上げること。 ６、「り災証明」の発行について、あらためて広報などで周知すること。 |
2011年3月22日 柏市長 秋山浩保様 柏市に避難している方々を支援するための緊急申し入れ 日本共産党柏市委員会 東北・関東大震災救援対策本部 東日本大地震の発生から10日を経過し、災害対策本部の下、奮闘されている職員及び関係者各位に 敬意を表します。 日本共産党柏市委員会では、「救援募金活動」に取り組むとともに、「柏市中央公民館」に避難している 方々の要望聞き取りを行ったところです。地震当日に着の身着のまま避難してきた方、原発事故による 放射能汚染が心配でとにかく遠くへ逃げてきたという方、様々な事情を抱えた皆さんの不安に心を寄せ、 柏市としても最大限の支援を行うよう、以下緊急に要望いたします。 １、避難されている方の要望を具体的に聞きとること。 ２、3月31日以降も、中央公民館の避難所としての使用を継続すること。 ３、福島県内の情報、原発の情報を積極的に集め、避難者に提供すること。 ４、インターネットを無料で使えるようにすること。 ５、医師や保健師の巡回相談を行うこと。 ６、介助の必要な方に、デイサービスなどでの入浴を提供すること。 ７、緊急の貸し付けを行うこと。 ８、自転車の無料貸し出しを行うこと。 ９、駅周辺の分かりやすい地図を提供すること。 10、ペットを一時的に預かること。 11、国土交通省の研修センター、県民プラザ等、国や県の施設の利用、UR、NTTなどの空き住宅の提供を 要望すること。また財政的、人的支援を国、県に強力に要請すること。 |
２０１１年３月１６日 柏市長 秋山浩保様 市民の命と安全を守る緊急申し入れ 日本共産党柏市委員会 東北・関東大震災救援対策本部 ３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、津波による被害、さらには、火事、原子力発電所の被害 など、東北地方から関東甲信越地方まで甚大な被害を及ぼしています。災害対策本部の下、奮闘されている 職員及び関係者各位に敬意を表します。 日本共産党柏市委員会では、東北・関東大震災対策本部を立ち上げ、地震発生の直後から、市内各地の 被害状況を調査し、一人暮らしの高齢者など、市民への訪問活動をおこない、励ますとともに、色々な ご意見も伺ってきました。それらを踏まえ、以下の点について、対応を急ぐよう申し入れます。 １、市内の被害状況を掌握するとともに、被害発生の原因や教訓を明らかにし、続発している余震への対応や 防災対策にただちに活かすこと。 ２、災害に関する情報は、速やかに市民に伝えるとともに、被害地域や、災害弱者からの要望には速やかに 対応すること。 １）パンザマストの聞こえないところには、広報車を出してほしい。 ２）耳の聞こえない、目の見えない方など障がい者・高齢者への情報提供を強化すること。 ３）人工呼吸器・酸素濃縮器・在宅透析器・吸引器等の在宅療養器を利用している人 の実態把握と相談に 応じること。 ４）避難場所としての近隣センターの役割強化（情報提供・相談窓口設置・周知徹底） ３、「計画停電」や「燃料不足」が市民に混乱を引き起こしており、正確な情報提供とと もに、医療機関や福祉施設・教育施設など必要とされる施設への確保に努めること。 ４、福島原子力発電所の重大事故に伴う放射能汚染への対応を図るとともに、市民の不安に応える正確な 情報を伝えること。 ５、地震による家屋被害の修理、住宅の耐震補強、家具転倒防止などに活用できる住宅リフォーム制度を 創設すること。 ６、大きな被害を被った東北地方など、現地への救援・救済・支援要請に積極的に応えること。 |