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顧問としての業務

経営者の生の声を face to face で伺うことから業務が始まると考えています。どうか忌憚無く本音でお話しください。専門知識と経験を活かして、経営全体を見た多角的なアドバイスができるものと自負しております。

    具体的な業務内容

  • 月1回貴社を定例訪問させていただき、各種助成金や法令改正等の情報提供をいたします。
  • 労働者の雇用・処遇問題や労働社会保険の事務手続きに関するご相談等は、随時お受けいたします。
  • 労働社会保険諸法令に基づき提出を義務付けられている「事業所および労働者の“適用”に関する届出書等」の作成・提出代行ならびに事務代理(事業主に代わって事情を説明する)をいたします。ただし、“給付”に関する書類作成等は、緊急かつ簡易なものを除き別料金を申し受けます。
  • ご要望により、賃金(給与・賞与等)の計算業務も承れます。

    顧問費用

    月額顧問料として、次の額を申し受けます。
    事業所規模 〜9名 〜19名 〜29名 〜49名 〜69名 〜99名 100〜名
    報酬(円/月) 30,000  40,000  50,000  60,000  80,000  100,000  ご相談 
  • 受託初年度に限り、労働保険および社会保険の算定業務に際して、それぞれ1カ月分ずつの手数料を申し受けます。
  • 臨時賃金(賞与等)の計算が有る場合は、支給の都度、別途費用を申し受けます。 その額は、対象者数に応じて上記顧問料の表を準用いたします。
  • 個別の報酬金額については、受託する業務の内容や報酬支払の条件等を加味してご相談に応じます。
  • 労働保険料の3期分割納付や事業主の労災特別加入を斡旋することも可能です。この場合は、労働保険事務組合への入会金10,000円と年会費18,000円(建設業は26,400円)が別途必要になります。