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上条あきひろ 生活・教育・その他の重要課題

ゴミ行政の一本化

現在久喜市では、一般廃棄物を処理する久喜宮代衛生組合管内においては、久喜宮代清掃センター、菖蒲清掃センター、八甫クリーンセンターの3センター体制で処理し、菖蒲地区のし尿処理については、北本地区衛生組合で処理している。

一方、平成22年度の「ごみ1t当たりの経費」は久喜市平均で40,885円となっており、埼玉県平均の33,487円より高くなっている。

そこで、業務運営の効率化の観点から、施設維持費の高い古い施設の統廃合を進め、例えば一般ごみは八甫クリーンセンターに一本化し、他の地区はリサイクル専門、粗大ごみ受付専門などの役割分担制にすることによって、これらの制度を統一し、コストカットとリサイクルの受入拡大を図っていく。

あわせて、集積所までの移動が困難な高齢者の方向けに、ゴミの個別回収推進に向けた取り組みも進める。


期限 事業費
2年  
財源
平成26年度予算の組合負担金

子どもたちが元気に学び育つ学校のグレードアップ

次世代の地域社会の担い手である子供たちが元気に学び育つ学校をグレードアップし、就学環境への投資を行う。

久喜市内の23の小学校や11の中学校に対し、エアコンやトイレなどの施設のグレードアップ、給食は地域に見合った方法の選択、土曜授業やICT教育の推進などによって、就学環境の向上を図る。
事業費は兵庫県芦屋市の事例より算出。


期限 事業費
2年 例)エアコン新設事業 6億円程度
財源
PFIなどの民間委託によるコストカットや各政策による税収増加分

2020年東京オリンピック・パラリンピックで
自治体連携 

昨今、産業競争力強化法が成立し、国でも創業支援が積極的に行われており、その流れは地方にも浸透しつつある。

例えば静岡県富士市では平成26年度に約6000万の予算を創業支援関連に計上し、市が中心となって支援を行っている。

ここ久喜市でも、相談窓口などを設置した市の産業支援センターを中心に、商工会や地域金融機関などの各関係機関と連携を取りながら、産業活力の新たな担い手の育成を図るため創業支援を行うべきである。

他方、従来からのコールセンターとともに、雇用の創出や税収増加が見込めるデータセンターの誘致への取り組みを進める。

埼玉県や近隣の市と広域連携を図りつつ、投資額への助成金や税控除などの制度によって、他の企業ともに、データセンターやコールセンターへの誘致を行う。

現在久喜市でも平成26年度予算案のなかに、企業等誘致事業予算として1億2000万程度計上されているが、この予算の組み替えにより財源を担保し、取り組みを進めていきたい。


期限 事業費
6年 調査費200万程度(来年度)
財源
PFIなどの民間委託によるコストカットや各政策による税収増加分

 

基本理念

現状認識・ビジョン

すぐに行う重要施策

4年間で行う重要施策


個別テーマ

行財政改革の具体策

地域活性化の具体策

生活・教育・その他の重要課題

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