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上条あきひろ 行財政改革の具体策

 PFIなどを利用した 民間委託の推進

公共施設等の建設や維持管理、運営などに民間のノウハウを活用し、同一水準のサービスをより安く提供し、コスト削減を図る。

内閣府が公表しているこれまでの事例を見渡してみれば、おおむね5〜30%でコストカット、もしくはサービスの向上がみられ、埼玉県内でもPFI事業の昨年度実績は27件にものぼる。

また、地方公共団体の窓口業務についても、民間事業者に業務委託を行い、窓口業務における人員削減や予算削減を行う。
その削減分を他の業務に充てることによって、全体として、効率的な行政サービスを行うことができる。


期限 数値目標
新事業発注時 15%の事業費削減、サービス向上

債権管理の徹底  債権管理室から債権回収機構へ

平成24年度の久喜市の市税滞納額は約14億円にものぼる。
市の収入確保や税の公平性の観点から、これらの対策は急務である。

久喜市では独自で回収を行っているが、近年の市税滞納額の推移を比較してみても劇的な改善の傾向はあまり見られない。
そこで、県全体で連携を取りながら、税の専門徴収組織である債権回収機構へ債権回収業務を委託することによって、債権管理の徹底を図っていく。

財政規模の違いはあるが、静岡市の例を挙げれば、平成24年度で静岡県地方税滞納整理機構によって、約3億8000万円の滞納事案の回収実績をあげている。


期限 数値目標
2年 2億円分の税滞納解消

 事中管理の徹底

従来、行政事業はPDCAサイクルに乗せて「実施計画」「事業実施」「事後評価」「改善」といった形で進められてきましたが、これとは別のサイクルとして、事業途中で進捗状況と目的や効果、妥当性、効率性などを照らし合わせながら評価を行っていく。

PDCAサイクルでは事後評価の反映が翌々年度の予算へ反映されていたが、事中評価を行うことによって、翌年度予算への反映が可能となる。

この結果、無駄を省き、柔軟な予算編成へつなげていくことができる。
なお、事業の変更は、数値目標を設定せず、実際に個々の事業に対し詳細に検討を行う必要がある。


期限 数値目標
1年  

 

基本理念

現状認識・ビジョン

すぐに行う重要施策

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個別テーマ

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