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上条あきひろ 地域活性化の具体策

東北新幹線の久喜駅停車

久喜市内は幹線道路やインターチェンジ、鉄道などが発達しており、交通利便性は比較的恵まれているが、ヒト・モノ・カネの流通を更に活発にするため、県や周辺市町村とも連携を取り、鉄道会社に働きかけていき、東北新幹線の久喜駅停車を目指す。

新規の駅設置は100〜150億円ぐらいの事業規模の事例が多いが、久喜市の負担額は、各自治体との負担割合に応じて、事業費の1/2〜1/3程度になると想定される。
可能であれば、次に述べるバスターミナル設置とあわせて、さらなる利便性の向上をはかる。


期限 事業費
10年 100〜150億円程度
財源
PFIなどの民間委託によるコストカットや各政策による税収増加分

バスターミナル構想

バスターミナルは、鉄道と並び市民生活の利便性の向上に大きな影響を与える。
ただし、バスターミナル単体としての収益性は低いことが予想されることから、民間事業者が単独で事業を行う可能性は低い。

よって、市が主導して、地域の特性を考慮し、例えば、前述した新幹線の久喜駅停車と連動してバスターミナルを設置し、相互に補完しあいながら、人口の増加や企業誘致、さらにはオリンピックの合宿誘致などにもつなげていく。
事業費は名古屋市の事例を参考に算出。


期限 事業費
5年 20億円程度
財源
PFIなどの民間委託によるコストカットや各政策による税収増加分

インキュベート、データセンターコールセンター
誘致 

昨今、産業競争力強化法が成立し、国でも創業支援が積極的に行われており、その流れは地方にも浸透しつつある。

例えば静岡県富士市では平成26年度に約6000万の予算を創業支援関連に計上し、市が中心となって支援を行っている。

ここ久喜市でも、相談窓口などを設置した市の産業支援センターを中心に、商工会や地域金融機関などの各関係機関と連携を取りながら、産業活力の新たな担い手の育成を図るため創業支援を行うべきである。

他方、従来からのコールセンターとともに、雇用の創出や税収増加が見込めるデータセンターの誘致への取り組みを進める。

埼玉県や近隣の市と広域連携を図りつつ、投資額への助成金や税控除などの制度によって、他の企業ともに、データセンターやコールセンターへの誘致を行う。

現在久喜市でも平成26年度予算案のなかに、企業等誘致事業予算として1億2000万程度計上されているが、この予算の組み替えにより財源を担保し、取り組みを進めていきたい。


期限 事業費
2年 6000万程度+ 12000万程度
(企業誘致全体)
財源

企業等誘致事業予算 税収増加分


 

基本理念

現状認識・ビジョン

すぐに行う重要施策

4年間で行う重要施策


個別テーマ

行財政改革の具体策

地域活性化の具体策

生活・教育・その他の重要課題

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