Q&A

Q. 弁護士への相談・依頼はどのように？

A1. 事務所に直接電話で予約を

　まず、事前に弁護士事務所に電話のうえ、相談日の予約をして下さい。
　予約なしに直接事務所を訪問されても、弁護士が外出中であったり、他の相談が入っていたりして、直ちに相談に応じられない場合が多いからです。
　電話予約の際に、「どのような資料を持っていったらよいですか?」と尋ねて指示を受けたり、またご自分で関連すると思われる資料は全て持参されるのがよいでしょう。

A2. 法律相談センター・市民相談などのこ利用を

　函館弁護士会では、函館弁護士会法律相談センター、ひやま法律相談センター、八雲法律相談センターでの有料相談を行っております。
　それ以外にも、函館市（函館市役所、亀田支所）、法テラス函館地方事務所、渡島支庁交通事故相談などの無料法律相談事業にも弁護士を派遺しています。
　土・日・祝祭日を除く全ての曜日にいずれかで法律相談が行われていますので、ご利用下さい。詳しくは、「法律相談センター」のページをご参照下さい。

A3. 有料法律相談紹介を利用して

　函館弁護士会の窓口では、個々の弁護士事務所での有料法律相談（原則30分5000円）を紹介しています。費用は経済的事情によって民事法律扶助制度の利用により無料となる場合がありますので、相談担当弁護士にご相談下さい。

Q. 弁護士費用はどのくらい？

A. 　従前は弁護士会の報酬基準に基づいて費用が決められていましたが、弁護士法の改正により弁護士会の報酬基準は廃止され、2004年4月からは各弁護士が定める報酬基準に基づいて、依頼者と各弁護士との間で契約により決めることになりました。つまり、弁護士報酬は依頼者の皆様と各弁護士との間で相談して決めていただくことになります。
　しかし、それでは、弁護士費用の相場がわからない、不安だという声も聞こえてきますので、日弁連(日本弁護士連合会)は全国の弁護士に対して実施したアンケート結果を「市民のための弁護士報酬ガイド」と題するパンフレットにまとめて公表しています。日弁連のホームページをご参照下さい。なお、実際には、事件の種類、内容、仕事量、時間などによって異なりますので、アンケート結果はあくまでも一応の目安としてお考え下さい。
　また、経済的事情によっては、民事法律扶助による弁護士費用の立替払及び分割償還の制度を利用できる場合がありますので、担当の弁護士にご相談下さい。

日本弁護士連合会（ http://www.nichibenren.or.jp/）

発行：函館弁護士会・函館弁護士会住宅紛争審査会・(財)日弁連交通事故相談センター　函館支部
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